「海南省『中華人民共和国漁業法』実施方法修正案」実施問題

　「軍情視界」の記事です。

http://military.china.com/zh_cn/jqsj/054/

外人によってオーバーな解読をされた海南省漁業新規則

中国の南海問題における委屈過ぎと不委屈　（頑住吉注：「委屈」は悔しい思いをする、といった意味らしいですが、この場合どう訳していいのやら分かりません）

イントロダクション：新年の始めに、海南省は正式に改正後の「中華人民共和国漁業法」施行方法の実施を開始し、もって管轄区域内の漁業管理行為の規範とした。しかし、関係部門の法執行措置は某いくつかの国によって不適当な解読をされ、かつ「地域の安定を破壊する」との大レッテルを中国の頭上に押しつけようと企図されている。これに対し、非常に多くの国内の人が無比の悔しさを感じている。この尋常に過ぎない法執行行為が何故外界からかくも理論を振りかざした批判を受けるのか？！　まさか中国漁民は南海地域で魚すら捕ってはいけないのだろうか？！

一部が外人によって曲解された漁業新規則

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「海南省の新漁業規則は外国人、外国漁船に対する管理を強化した」）

海南省、新漁業法規を登場させる

2014年1月1日、海南省人民代表は去年11月に通過した「海南省『中華人民共和国漁業法』実施方法修正案」の実施を正式に開始した。海南省法制事務室が発表した情報によれば、この「方法」は「中華人民共和国漁業法」などの法律を根拠に、海南省の実際の状況を結合して制定され、その主旨は漁業資源の保護、増殖、開発、合理的利用、漁業生産者の合法な権益の維持保護、水産品の質の安全の保障、漁業の持続可能で健全な発展の促進の強化にある。この「方法」の2008年の初めての改正に比べると、外国人、外国漁船の海南省管轄海域進入が報告、許可を必要とする部門のクラスがアップされており、かつての「海南省クラス以上の関係部門の批准を経ることが必要」から、国務院の関係主管部門の批准を経るべし、と変わっている。海南省管轄水域に進入する外国人、外国漁船の漁業生産あるいは漁業資源調査活動実施は、国家と海南省自体の各項目の法律、法規、規定を当然順守すべきである。この最新の修正は、中央の南海問題に対する統一した計画配案、管理コントロールを強化する行政措置であると理解され得る。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ政府の海南省漁業規則に関する発言は胸に一物あり」）

少数の国はほしいままに歪曲し騒ぎ立てる

海南省漁業管理方法第二次修正は本来新鮮なことではないが、個別の国はあるいは無知から、あるいは故意に、これに対しほしいままに騒ぎ立てている。まず、メディア上で際限なく理論を振りかざして批判し、今回の中国の海南省において施行された新たな漁業制限は「挑発行為」であり、「中国と隣国の間の関係をさらに複雑にさせる」と称するなどであり、直ちに当局レベルが自ら登場している。この中で、最も典型的なものとしてはフィリピンの表現以上のものはない。当初、マニラの反応はまだ比較的抑制的で、単に中国サイドがこれに対し「はっきりさせ」得るよう希望すると表明しただけだった。しかし、アメリカ国務省スポークスマンが中国の南海における「挑発」を非難する言葉を聞くと、直ちにオウムのように中国サイドの挑発を非難し、かつ中国サイドは国際法と「南海各方面行為宣言」に違反したなどと事実無根のことを言った。意味深長なのは、アメリカおよびその弟分のフィリピンが大小の声を上げている時、本来は南海の紛争と全く関係がない日本もこの騒ぎに参入しようと企図したことである（頑住吉注：日本が「本来は南海の紛争と全く関係がない」というならアメリカだって同じでは）。日本メディアの報道によれば、日本政府は中国が国連「海洋法条約」に違反した行為につき、中国サイドに抗議を提出しようとしている。

恣意的な歪曲の背後の計算

近年来、南海地域の戦略的地位およびその経済、エネルギー上の価値が日増しに突出しているため、周辺各国やアメリカ、日本、インドといった区域外の国が南海に関しそろばんをはじき始めた。こうした国が今回海南省漁業新法問題で小さな事を大きくする、その狙いは決して漁業法自体ではない。「中国脅威論」というこの破れた旗印の背後に隠して、継続的にああした明るみに出せないやり口を企図しているのである。いわゆる「アジア回帰」、夢想の中のアジアの覇権、またあるいはああした豊富な海洋資源いずれに関しても、中国は明らかに彼らがこうした目的を達成する大きな足かせである。人の耳目を覆うため、彼らは自分のことを棚に上げて他人を非難し、多くの人を付和雷同させて世論のムードを作り出している。中国が「海上拡張を行う」、「国際法を遵守しない」、「武力で隣国を威嚇する」、「弱い者いじめをする」等々を攻撃する口先には中国のメンツをつぶすのと同時に、鳴り物入りの協調した行動がある。走馬燈にも似た外交的相互訪問、すこぶる象徴的意義のある島嶼上陸合同演習、立て続けの石油探査プロジェクト‥‥たちまち南海地域に「群狼取り囲んで伺う」の局面が出現した。

3人の南海のパイを窺い見る「局外者」

アメリカ・フィリピンはしばしば南海で中国に照準を合わせた合同軍事演習を行う

安倍のベトナム訪問の下心は不良

インドは日本・ベトナムと反中国同盟を結成することを欲する

中国勃興の路上の南海問題

南海の群狼の深層の焦慮

しかし、ひとたび群狼が出れば鹿を駆逐するの南海のどたばた劇は、内心の深い所のかの恐れを暴露し尽くす。新世紀の最初の10年、中国の勃興の勢いはますますはっきりし、このことはかの個別の国々の恐怖感を強め、彼らは時間を引き延ばせば延ばすほど自分に不利になると心配している。そこで、今機に乗じて南海問題解決を急いでいるのである。このためフィリピン、ベトナムなどの国は、日印などの国が混乱した状況に参入するのを見て喜ぶのと同時に、より多くの希望をアメリカに寄せている。フィリピン・ベトナムのこの種の反応に対し、アメリカ人は見て喜ぶが、あまり多くの回答はできない。何故なら彼らも同様にいかにして中国の勃興に対応するかの問題に直面しているからである！　アメリカに関して言えば、「アジア回帰」の夢想は確かに美しいが、中国が世界第2の経済体になった時、フィリピン、ベトナム風情のために中国と戦う、これは自らの手で本国経済の永続的発展のエンジンを止めることに等しい。このような元も子もない商売は、アメリカ人は決してやらない。しかし、中国の勃興は結局のところ面倒なことなのである。このため、フィリピン、ベトナムが中国恐るべしを高らかに叫ぶ時、アメリカはやはり背後に立ってこれを助け勇気づけるのである‥‥

南海のあの波風は中国勃興の大船を動揺させない

フィリピン、ベトナムはこうであり、アメリカはあちらに立つ、このことは今後相当長時間内、南海に波風が止むことはないことを運命付ける。しかし、これだけではない！　結局のところ、彼らが南海問題で行う小さな動作は中国の勃興を阻止することはできないのである。周知のように、中国勃興の発端は経済領域であり、それが一種の「勢い」を創造している。この「勢い」はアメリカがどれだけの弟分を集め、あるいはどこの場所で騒ぎを起こしてもすぐに変えられるものではない。これに対し、すでにどんどん多くのアメリカ人が認識するに至っている。協力、ウィンウィンの中米関係が全世界の安全と発展に対し極めて重要である、と。ASEANに関しては、中国と彼らの政治経済方面の共同の利益は、食い違いや矛盾よりはるかに大きい。個別のメンバー国は中米間でバランスを取った戦略を行うことを企図するが、これはASEANの大多数の国を代表するものでもないし、他者への追随でもある。この種の背景の下に、時代の潮流と地域協力の大局に逆らい、大多数の国と民衆の願望にもとる関連の言動は、必ずや唾棄に遭う。言い換えれば、アメリカおよびその弟分は南海でも何ら大きな波風も起こせない。増してや中国勃興の勢いを押しとどめることはできないのである！

各方の声

華春瑩：外界の非難には別の下心がある

もしある人が一部の業がすでに長年実施している場所の漁業法規の技術的修正に対し、地域全体の平和と安定に脅威を構成すると言い張ったとしたら、それは最低限の常識の欠如ではなく、別の下心があるのだ‥‥

さらに多くの声

日本メディア：中国南海新規則は実際暴挙に属する

外国メディア：フィリピン・ベトナム、海南省漁業新規則を承認せず

南海の漁業新規則登場はグッドタイミング

金燦栄：アメリカには中国を包囲する能力はない

金融危機はアメリカの実力に影響を与え、現在まだ衰退する態勢の中にあり、その基本的考え方は自らの地盤を守ることである。中国を包囲したい？　アメリカには現在すでにこの能力はなくなっている。

さらに多くの声

アメリカのシンクタンク：アメリカがフィリピン・ベトナムをえこひいきすることは南海の緊張した情勢を激化させる

アメリカは東海の支配を失うことを心配するが南海が静かすぎることは望まない

中国が南海の「警察権」を強化することは三大意図を明らかに示す

ネット仲間の調査

あなたは南海の争いをどう見ますか？

アメリカが中国の勃興を牽制するツール　21.35％　92票

フィリピン、ベトナムなどの国がこの機を借りて利益を得ようと企図している　3.49％　15票

中国はもはや「能ある鷹は爪を隠す」ではいられない　34.58％　149票

南海問題は中国の勃興を押しとどめることはできない　18.57％　80票

遅かれ早かれ一戦ある　19.96％　86票

はっきり言えない　2.09％　9票

総票数　431票

アメリカの「アジア回帰」政策

事実としてアメリカ人はアジアを撤退したことはなく、これまで主要な精力を対テロとイラク、アフガニスタンの2つの戦場に置いていたに過ぎない。いわゆるアメリカの「アジア回帰」は実は「東南アジア回帰」である。今、アメリカの政治の領袖はついに理解した。たとえ「アジア回帰」しても、中国との協力の道を行くしかなく、それでこそアメリカの利益に符合するのだ、と‥‥

結びの言葉

意欲はあるが力がなく、だが不本意でもあるという苦境において、アメリカはたびたび南海問題で風を煽って火をつけ、その弟分が中国にいくつかの小さな面倒事を作り出し得ることをひたすらあてにしている。しかし、おそらく彼ら自身ですら信じてはいないだろう。これしきの小技が中国に核心的利益を放棄させるだろうとは。しかし、彼らはやはりしばしば小細工をする。その深層心理を突き詰めると、脳内でかの膠着した冷戦思想を崇拝する以外に、中国の勃興に直面した時、なすすべがなくなるからというだけのことである！

　問題は規則の改正の是非云々ではなく、そもそもその海域が中国のものなのかなわけですが。強がってますけど少なくとも現時点ではアメリカと中国周辺国が団結すれば中国を封じ込めることは充分に可能でしょう。しかしアメリカが今後中国と衝突するリスクを考えれば妥協した方が得だという判断に傾く可能性が存在することは確かだと思われます。