「中国国産空母建造」に対する反応

　当初報道したページの削除にも触れられています。

http://military.china.com/important/11132797/20140120/18299097.html

遼寧省委員会書記、大連で新たな空母が建造中であることを事実確認

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「2012年9月、遼寧艦が正式に就役して以来、国内外の中国新世代空母に関する伝聞が中断したことは全くない。しかも中国軍もどんどん公然と、より多くの空母を持つ望みを吐露している。」）

【グローバルネット総合報道】　「中国第2の空母建造中」の情報は昨日世界世論の場でにぎやかに取りざたされ、中国が遠洋海軍に向かって踏み出すまた1つの印と見なされている。情報は最初香港の大公ネットからもたらされた。大公ネットは18日、遼寧省委員会書記ワンミンの話を引用し、中国第2の空母が大連で建造中であり、工期は6年と見られ、将来中国海軍は少なくとも4隻の空母を持つことになる、とした。2012年9月に遼寧艦が海軍に引き渡され就役して以来、中国の新空母建造に関する情報がずっと盛んに伝えられ、中国国防部は何度も建造タイムスケジュールなどの状況について問いただされている。昨日ほとんどあらゆる報道は次のように強調した。「これは中国初の高級官僚による事実確認である。」　遼寧艦は半完成品だったため、第2隻目の空母こそ真の中国国産空母である。中国が新たな空母を建造しているとの情報に対し、日本メディアがまず考えたのは釣魚島に配備される否かであり、欧米メディアは中国周辺の緊張した情勢を誇大宣伝している。中国海軍軍事学術研究所の研究員張軍社は19日、「グローバル時報」に対し、中国はきっと新たな空母を作るだろうが、10隻の空母を持つアメリカからは遠く、2隻の空母を持つインドとは近く、中国の空母開発に対し、誰もダブルスタンダードを持つべきではない、と語った。

「中国海軍が空母を持てば心理上自衛隊に対し優勢を持つことができる」　日本の「産経新聞」は19日「中国、第2の空母を建造中」の情報に対しこのような解読を行った。当日の日本メディアは尋常ならざる「熱意」をはっきり示し、テレビ局および主要新聞のウェブサイトはほとんど全て報道を行ったが、その基調からは寒気がにじみ出ている。「産経新聞」は同時に「軍隊と関係の比較的近い共産党員」の話を引用し、「空母は南海など距離が中国とはるかに遠い海域に展開することになり、釣魚島は近すぎ、使用されることはない」とした。

香港の「明報」は大公ネットの報道を引用し、遼寧省委員会書記ワンミンは18日、遼寧省人民代表大会の会議の、大連代表団分組の討論の時、空母建造中に関する情報を明らかにしたのだ、とする。ワンミンは、「第2隻目の空母は大連で建造中であり、工期は6年で、将来中国海軍は少なくとも4隻の空母を持つことになり、また大連はさらに2隻の先進的な052D駆逐艦を建造中だ」、と語った。香港の「南華朝刊」は19日報道し、これは初めて高級官僚によって、中国の第2隻目の空母が建造されていること、および建造地点、そしてタイムスケジュールが事実確認されたものだ、とした。報道は、大公ネットは明確に完成期日を語っていないが、遼寧艦が2012年9月に海軍に引き渡されたことを根拠に、新空母は2018年に完成すると見られる、とする（頑住吉注：何故そう見られるのか根拠が分かりませんが）。「南華朝刊」は、中国国防部のあるスポークスマンは18日「南華朝刊日曜版」関連の質問についての見方を発表することを拒絶した。

「台湾日報」は19日、大陸が地方官僚によって空母自主建造に関する重大情報を発表したことには、米日に対する警告の味わいもあるが、北京当局に融通を利かせる、あるいは水温を測る余地も持たせている、とした。もし国防部が言明したら、米日同盟を脅す味わいが濃厚になる。造船工場の所在地である「地主」の遼寧省委員会書記が言明すれば、デリケートさを緩和することができる。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国の国産空母はまだ若干年を待つ必要があり、それでやっと正式に就役できる。だが大型主力駆逐艦の不断の就役につれ、中国海軍の空母戦闘群はすでに基本的に成形されている。遼寧艦の科研訓練のプロセスに依拠し、国産空母の就役時には、外界の想像よりもより速い速度で戦闘力が形成され得ると信じられる。」です。）

韓国「毎日経済」は19日評論し、中国が自身の技術を採用して第2隻目の空母を建造すると初めて確認したのと共に、中国の4隻の空母を持つことを目標とする大洋海軍戦略はまさに加速して進行する、とした。最近アメリカは持続的にアジア太平洋地域において空母を含む軍事力を増加させており、中国が新空母建造の情報を暴露したことは、ほとんど中米空母競争を知らせる信号弾を放っている。アメリカはこの前、「ルーズベルト」号空母を西太平洋地域に配備し、そのアジア太平洋地域地域における空母の総数を6隻に到達させる、と言明した。ドイツ電信ネットは19日、「中国が初の自主空母を建造中」であることは、「権力増強の象徴」であるとした。ドイツのN24テレビ局は評論し、中華人民共和国の目標は遠大であり、かつ1隻遼寧艦があるだけでは満足せず、空母は中国勃興の雄大な志であり、中国の海上の威嚇力を増強することになる、とした。「日本経済新聞」は19日「東北アジアの軍事バランスが変化する可能性」を心配し、中国の新空母建造は「周辺国に対する脅威を増加させる」とした。報道はさらに、新空母は南海に臨む海南軍港に配置される可能性が高い、とした。これは将来南海で活躍し、フィリピンなどの国と主権を争奪する時に優勢を持つためである。文章はさらに、中国の国防支出は海空両軍の予算を顕著に増加させており、中国は近年西太平洋で急速に活動区域を拡大しており、空母の配備と共にインド洋などを視野に納めることになるかもしれない、とする。日本のフジテレビは19日、中国の海洋活動拡大路線はさらに明確さを加えている、とした。

香港の「明報」は19日マカオ国際軍事学会会長黄東の話を引用し、中国海軍はグローバルな作戦能力を持ち、空母なしではいられず、遼寧艦の他に、2050年までに中国はさらに4隻の空母を建造することになり、この大連で建造中の空母を含む2隻の通常動力空母、および2隻の原子力空母ができる、とした。彼は分析し、この建造中の通常動力空母は外形上遼寧艦に比べてのあまり大きな突破はないだろうとと思われ、クラスも001型大型空母となり、排水量は6万トンに達するが、（艦載機）カタパルトおよびレーダーは配備されるだろう、とした。台湾のある有名な軍事雑誌の専門家は19日「グローバル時報」記者に対し、遼寧艦はすでに海上テストを経ており、完全に成熟し、大陸の空母が量産段階への進入を開始する、これは正常なテンポである、と語った。

BBCの報道は、中国の数十社のニュースウェブサイト上の、「第2隻目の空母建造中」に関する報道が18日夜次々と削除されている、とした。香港の「南華朝刊」は軍事専門家のこれに対する意見は定まらない、とした。ある姓名を漏らされたがらない海軍上佐は、「私はワンミンがグループ会議であのように語ったと確信する。だが見たところ、彼がこの情報を発表したのが妥当でなかったことによる。」とした。ある退役した解放軍の将軍は、「この種の重要なニュースがこの種の方式をもって出てきたただ1つの原因は、中央が抑制的にしたかったからだ」と語った。

中国の軍事専門家張軍社は19日「グローバル時報」に対し次のように語った。遼寧艦の主要な作用は試験と訓練であり、中国が自らの空母を建造するのは確かだし、そうすべきでもある。中国は安全保障理事会の5つの常任理事国の最後の1国として空母を持つのであり、インドすらすでにダブル空母時代に入っており、中国が新空母を建造することを否認する必要はない。ある国が脅威を持つか否かを判断するするには、単純に1つの武器あるいは装備によることはできず、まずその国の戦略によるべきだ。中国の戦略は明らかに平和的なものだ。日本と西側のいくつかのメディアは明らかにこの機を借りて「中国軍事脅威論」を騒ぎ立てているが、これはダブルスタンダードだ。（ソース：グローバル時報-グローバルネット）

（頑住吉注：3ページ目）今この時、我々はさらに劉華清将軍など業務を行ってきた幅広い者たちの心血と無言の貢献を追憶する！　空母、それは偉大な国家のみやっと持つことができるものなのだ！

（頑住吉注：4ページ目）これはパートナー給油吊り下げポッドを搭載した殲ｰ15艦載重戦闘機である。艦載機の作戦形式に制限され、建造中の国産空母は基本的に遼寧艦の艦体の大体の様式をそのまま用いるだろうと信じられる。

（頑住吉注：5ページ目）これは遼寧艦が2013年12月に南海で行った空母艦隊訓練の全景の画像。艦隊のちょうど前方にいる2隻の原潜がはっきり見える。

（頑住吉注：6ページ目）これは中国海軍空母艦隊の南海訓練の中で、初めて行われた海空合同訓練の中の飛豹戦闘機。

（頑住吉注：7ページ目）中国初の空母は大連で改装が完成された。大連で初の国産空母を建造するのは実務的選択でもある。

（頑住吉注：8ページ目）これはアメリカ海軍のニミッツ級CVM-77「ブッシュ」号原子力空母である。現在中国空母の発展はすでにより高い発展段階にある。直面する挑戦もより現実的になっている。

　中国のこうした記事をずいぶん読んできましたが、記事の削除に触れた記述は初めて見ました。理屈から言って不都合だとして削除された内容について触れたらそれも削除されるはずなんで普通はないはずなんですが。今回は削除が中止されたことを確認してから記事が出されたということでしょうか。外部に対する刺激をソフトにするために地方官僚に発表させたのだ、という推測は個人的に説得力を感じません。それなら記事を削除する必要も、18日時点でスポークスマンがコメントを拒絶する必要もないと思われます。これはおそらくワンミン氏が発表してはいけないことを発表してしまったのを知ってあわててコメントを拒絶し、記事を削除したがすでに全世界に報じられて削除の意味はなくなっており、むしろ都合の悪い記事は削除する国だという評判が高まるデメリットの方が大きいと判断して削除をやめた、ということでしょう。コラムでも書いたようにこれに関してはワンミン氏の今後の処遇がヒントになると思われます。重大な情報を国防部に代わり、刺激をソフトにする役割も担って発表する重大な役目にただ1人の最も手腕が信頼できる地方官僚として抜擢されたのであれば今後出世していくのが自然でしょうし、まずい情報を漏らしてしまって中央を混乱させたのなら出世はなく、むしろ降格される可能性もあるはずです。