台湾関連2題
まず海軍関連です。
http://military.china.com/news/568/20170308/30311637.html
台湾軍、水陸両用ヘリ搭載ドック上陸艦を展示 台湾の専門家は金銭的には養えるとする
海外ネット3月8電 台湾の「連合報」の報道によれば、台湾海軍の造艦の希望が「水陸両用ヘリ搭載ドック上陸艦」を含めていることに対し、台湾の台湾海安全研究分析センター主任の梅復興は7日、台湾は「高くて買えない」あるいは「高くて養えない」とは見えないが、台湾軍および台湾当局に充分な程度と能力があって謹厳、専門的で、完備され、反駁できない論述でその建造案の需要を支持できるか否かを見る必要があり、これがないと、建造は不可能である、とした。
台湾の台湾海安全研究分析センター主任の梅復興は7日に個人のフェイスブック上で、略称LHDの「水陸両用ヘリ搭載ドック上陸艦」を、台湾が「金銭的に買えない」あるいは「金銭的に養えない」とは見えない、とした。梅復興は次のように言っている。フランスが元々ロシアに売るはずだった、かの2隻の「ミストラル」を見ると、サイズは台湾海軍の計画と大差なく、単価はやっと7億ユーロ、すなわち250億新台湾ドルで、しかもさらにフランスでの建造の非常に高いコストでである。一方台湾は1隻の「成功級」を建造するのにもうすでに約170億新台湾ドルを必要としており、新世代の巡防艦の建造コストはより高いことしかあり得ず、このためLHDは絶対に負担できないものではない。
梅復興は次のように言う。台湾の現有の安全保障業務資源の規模をもってしても、必ずしもこの種の船を金銭的に養えないまでには至らない。だが比較的研究するに値する議題は次の通りである。台湾は一体LHDを必要とするのか否か、あるいはいったいどれだけ必要か、優先クラスはどうか？ 台湾の「戦略および軍事的安全の目標」は何か、どのような手段と資源を用いてこうした目標を達成する必要があるのか？ それが提供できる全体能力とそのコストパフォーマンスはどうか？
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾海軍の敦睦艦隊は7日午前基隆港に停泊し、展示の中で過去の計画の中で隠されていた「水陸両用ヘリ搭載ドック上陸艦」が明るみに出、関心を引き起こした。（画像のソース：台湾の「連合報」）」）
梅復興は、あるいはより実務的な1つの問題は、台湾軍と台湾当局に充分な程度と能力があって謹厳、専門的で、完備され、反駁できない論述でその建造案の需要を支持でき、台湾の民衆を説得し、かつ想像できる世論の疑問と騒音を克服できるか否かを見る必要があり、これがないと、建造は不可能である、とした。、
台湾海軍、隠されたバージョンの計画を発表 台湾軍、低調に「単なる願望」とする
台湾メディアのこの前の報道によれば、台湾海軍敦睦艦隊は7日午前基隆港に停泊し、艦上には台湾海軍「造艦ビジョン」が展示され、最も隅のところに、過去計画の中で隠されていた「水陸両用ヘリ搭載ドック上陸艦」が明るみに出た。艦体は約220x35x8mで、航行速度は約30ノット、排水量は約22,000トン、最も重要な武器には76mm速射砲、対空ミサイルがあり、偵察システムにはフェイズドアレイレーダー、ソナーがある。台湾海軍「戦闘艦独自建造」任務がまもなく開始という際、この暴露はことのほか人の関心を引く。
台湾海軍はかつて2014年に「20年の造艦ビジョン」を発表し、これには新世代メイン戦闘艦、ミサイル巡防艦、水陸両用ドック輸送艦、多機能人員輸送艦、高性能艦艇の後続の量産、新型救難艦、新型海洋測量艦、快速機雷敷設艇が含まれた。
この前ある台湾メディアは、台湾海軍が計画する20年「建軍計画」の中では、4隻の6,000トン「台湾イージス艦」、および10〜15隻の2,500トン級で、迅聯戦系を具備したミサイル巡防艦、水陸両用上陸艦および4〜8隻の1,200トンから3,000トンのディーゼル潜水艦の独自建造の他、実は1万3,500トンのヘリ搭載突撃艦も隠されていた。台湾メディアは当時指摘して、台湾軍の「国防予算資源」は限られているため、台湾には建造の能力はあるが、決して予算の支持はなく、ヘリ搭載突撃艦は台湾海軍「建軍計画」の隠蔽版となり、表舞台に浮上できなかった、と指摘していた。
報道によれば、水陸両用ヘリ搭載ドック上陸艦は強襲揚陸艦（Landing
Helicopter Dock, LHD）の一種で、多種の類型の水陸両用上陸作戦が執行でき、海兵隊員を艦上に配属される上陸艇あるいはヘリに搭乗して上陸させることができ、例えばアメリカ海軍のワスプ級強襲揚陸艦は、攻勢の性質が充分である。台湾軍はこれに対し相当に低調で、この艦はビジョンでしかないとし、多くのコメントはしていない。
次は空軍関連です。
http://news.china.com/focus/taiwan/11165943/20170314/30324306.html
台湾、F-35戦闘機の購入を欲す？ アメリカ海軍少将：彼らには高くて買えない！
参考情報ネット3月14日の報道 台湾の「中央日報」ウェブサイト3月11日の報道は、台湾がアメリカ製のF-35戦闘機を購入することに関する討論が最近徐々に水面に浮上している、とする。アメリカの元国務次官補シュライバーは、台湾が直面する軍事力の隔たりの困難を考慮すれば、当然購入すべきだ、と考える。だがアメリカ退役海軍少将マイケル マクデービットは、台湾の現在の安全保障業務予算をもってしては、このように高い戦闘機は買えない、と直言する。
千億アメリカドルのコストを台湾は受け入れられない
趙一丁（軍事評論員）
噂によれば、台湾地域は150機の通常発着型F-35A戦闘機と60機の短距離発着型F-35B戦闘機を購入しようとしている。この数は台湾地域をイギリスを超え、F-35戦闘機最大の海外の買い手とならせる。だが多くのF-35パートナー国は購入量がより少ないにもかかわらず数年を費やして依然飛行機を手にできておらず、台湾が「列への割り込み」によって迅速にF-35戦闘機導入を完成させる希望は相当に茫漠としている。
台湾への兵器販売に関するデリケート性や台湾の価格交渉能力の欠乏のため、台湾が兵器購入に支払う代価は往々にしてその他の買い手よりはるかに高く、「成金兵器購入」と責められる結果になっている。台湾の兵器の事後の部品購入はさらに「ボッタクリ」のカモで、台湾軍には部品が高くて買えないため戦闘機を不使用状態で保存することを迫られた先例がある。現在、F-35戦闘機の販売価格は1.5億アメリカドルを超えている。台湾軍がもし210機購入したかったら、何百億アメリカドルかの購入コスト、および千億アメリカドル近い全寿命コストになる可能性があり、台湾の軍事予算と経済に巨大な圧力をもたらすだろう。
事実、台湾はかつて何度もF-35戦闘機に対する興味を示しているが、アメリカサイドはずっと台湾がこの機を購入するのに同意しておらず、ましてや研究開発計画に加入しパートナーとなることは言うまでもない。まず、アメリカは中国大陸の強烈な反発を心配している。次に、アメリカサイドはさらに先進的な戦闘機を台湾に売ってやることの非常に大きな秘密漏洩リスクを心配している。特にF-35は高度にネットワーク化された戦闘機で、1つの節目となるポイントが攻撃されたら全世界のF-35機隊の作戦訓練に影響する可能性がある。台湾軍の「雄鷹3」誤射などの事件が暴露した管理の低下をもってしても、米軍はこのように先進的なネットワーク化された戦闘機を台湾に引き渡すことに対し一定の憂慮がある。
もし本当に購入しても、F-35戦闘機は予期の作戦効果を達成できるようには見えない。もし戦争が発生したら、台湾のあらゆる空軍基地は弾道ミサイルの攻撃の下で何時間かのうちにもう全面的に麻痺する可能性がある。この時、通常発着型F-35Aは完全に飛び立って作戦できず、地上に停められた屑鉄となる。短距離離着陸のF-35Bは戦時における生存力がより強いが、そのALIS自動後方勤務システムは依然攻撃され得、ひとたび後方勤務システムが破壊されたら、戦闘機は有効な維持保護を獲得できなくなり、使い捨ての武器となる。
台湾がF-35を購入する可能性は極めて低い
最近台湾がF-35を購入しようとするとの情報が水面に浮上している。トランプ就任後の中米関係に対する態度表明や現在の台湾地域の軍事費支出規模の上から見ると、この情報の信頼度は非常に低い。だが「post-factual 」時代のロジックによれば、この情報が事実か否かにかかわらず、この情報を散布し騒ぎ立てる人は疑いなく某種の「効果」を追求しようとしている。
トランプが就任後「アメリカ優先」の治国理念を打ち出した後、「地域のバランスが失われる暗い影」がアメリカのアジア太平洋地域の盟友の頭上を覆い、たちまち「庇護」を求め、「バランス」を求める声と行為が起こった。台湾地域も当然例外ではない。事実、F-35戦闘機のメーカーであるロッキード・マーティン社は近年来アジア太平洋地域で商売をすることが少なくなく、日韓両国はそれぞれ42機と40機のF-35A戦闘機の導入を決定しただけでなく、しかもF-35戦闘機のアジア太平洋地域における機全体の維持修理ラインやエンジンの維持修理ラインもそれぞれ日韓両国に設けられる。
オバマ政権の時期にロッキード・マーティン社が台湾地域に向けF-16C/D戦闘機を販売する計画が政治的原因により「阻害を受け」た後、現在また台湾向けにF-35戦闘機を販売しようとするとの情報がわき出て、このことは台湾地域の某いくつかの勢力がロッキード・マーティン社と手を携えて共にでっち上げた可能性が高い。この情報は実現することはありえないが、それにはそれにもかかわらず一定の「効果」があり、一方において台湾の某いくつかの勢力や人を「激励」できるだけでなく、もう一方ではロッキード・マーティン社の株価も吊り上げることができる。当然、ロッキード・マーティン社がこの情報の「効果」を利用し、同社がアジア太平洋地域に向け継続してセールスする同社のもう1つの製品「THAAD」ミサイル防衛システムを「援護」している可能性も排除されない。
台湾と日本が受ける脅威は比較的似ているので、日本が持つ上陸艦やステルス戦闘機は台湾も必要とするんでしょうが、当然難しい問題が伴います。日本より多いF-35を購入することはないでしょうが、将来の中国の脅威の高まりによってはアメリカが比較的少数を販売することは過去の例から言ってもあり得なくはないでしょう。