ロシア、両岸関係を語る

　日本にも大きく影響してくる問題ですが。

http://military.china.com/important/11132797/20150524/19735137.html

ロシアメディア、中国大陸の海空軍の優勢は非常に顕著、とする　台湾軍に阻止する力はない

ロシア軍事視察ネット5月19日の報道によれば、台湾の衝突関連のニュースに関心を注ぐあらゆる人は、台湾情勢がゆっくりと、また確実に終わりに向かっていることを非常によく分かっている。少し前国共両党の指導者が80年以来初の会談を行ったが、この挙の歴史的意義の大小にはいくらかの影がかかり、何故なら国民党の台湾における支持率は急速に低下しつつあり、その他の勢力の支持率は急速に上がりつつあるからである。

台湾TVBSテレビ局が行った最新の調査結果は、台湾の71％の被調査者が大陸への回帰、中華民族の統一実現に反対であることをはっきり示している。もうすぐ2016年1月に行われる台湾「総統」および「議会」選挙の中で、民進党が勝利を獲得する趨勢は日増しにはっきりしてきている。民進党は最近すでに台湾地域の選挙の中で国民党を打ち負かしている。

1985年以来、台湾は政治上もう中国大陸から分離した。長年にわたり海外に孤立していたため、一部の人は自らが独立した民族と思い、どんどん北京とはいかなる共通点もないと考える傾向にあるかもしれない。だが台湾は現在までずっと独立、中国大陸からの離脱を宣言しておらず、中華民国当局は依然自らは統一中国の一部分であると考えている。だが急進的な逆転はあるいは遠くないかもしれず、特にあり得る民進党が政権についた後ではそうである。

こうした趨勢に対し、中国指導者は非常によく分かっている。2005年全国人民代表大会の表決は「反国家分裂法」を通過させ、その中には明確に、ひとたび台湾が独立を宣言し、あるいは独立の事実が出現した状況下では、国家は法により武力を使用して台湾を回復すると規定されている。このためこの地域では、その他の地域ではすでに日常茶飯事な内戦の局面が出現し、同じ言語を話し、異なる服装を身につけ、異なる武器を携帯した2つの軍隊が殺しあう可能性がある。要するに、ひとたび民進党が政権についたら、急速に立場が変わり、台湾独立政策を実施し、軍事衝突が引き起こされることが完全にあり得るのである。

中国人民解放軍海軍の艦載防空の実力が比較的弱い伝統はすでに過去となっている。2017年になれば、中国は7隻の「イージス」類似のシステムを配備する052D型駆逐艦を持つことになる。この他さらにやや早い時期の機種である051C型や052C型駆逐艦があり、それぞれロシアのS-300Fおよび国産の「紅旗-9」対空ミサイルシステムを配備している。

中国メディアはさらに報道し、中国はすでに国産071型ドック上陸艦を持ち、その排水量は2万トンで、2017年までには引き渡され就役する数が6隻以上になると見られる、とする。中国大陸は全部で50隻余りの大型上陸艦船を持ち、これには造船工場で建造中の船舶が含まれる。また中国は1970〜80年代に建造された艦船であったとしても決して急いで退役させず、これも同様に人に台湾情勢が急速に悪化する可能性を連想させる。

中国大陸の空中の優勢も同様に非常に顕著である。中国人民解放軍空軍の序列の中には、現在75機のスホーイｰ27、73機のスホーイｰ30MKK、200機余りの殲ｰ11（スホーイｰ27のコピー生産品）、20機の殲ｰ16（スホーイｰ30MKKのコピー生産品）、250機余りの殲ｰ10戦闘機、120機の殲轟ｰ7戦闘爆撃機、120機の強-5攻撃機、および120機の轟ｰ6遠距離爆撃機がある。あらゆるこうしたものはまだ海軍航空隊の大量の実戦機、および部隊装備されようとしている最新型機を算入していない。財力が強大で、技術能力が比較的強いため、中国は同時にいくつかの代替性プロジェクトを研究開発し、かつ大量生産することができる。

（頑住吉注：これより2ページ目）

回答として、台湾は最多で250機の戦闘機を出動させることができる。だが率直に言ってその数は多くない。海軍戦力方面でも状況は同様に良くない。4隻の駆逐艦、24隻の護衛艦、4隻の潜水艦しかないのでは、必ずしも中国大陸の膨大な艦隊を阻止することはできない。

当然、仮想される台湾海軍事衝突は北京と台北の間の対抗にのみ限られない。何故なら日本やフィリピンが台湾を支持するだろうからで、非戦闘同盟の形式をもってであったとしてもである。台湾の海岸から日本の最も近い島嶼まではたった100kmしか相互の距離がなく、距離が最も近いフィリピンの島嶼はさらに近い。ひとたび台湾が中国大陸によって攻略されれば、日本やフィリピンに対する脅威は非常に現実的なものに変わることになる、と言える。

もう1つ地域におけるプレゼンスを明確に保持している国はアメリカで、しかもこの種の誰の目にも明らかな軍事的プレゼンスは日増しに顕著なものに変わりつつある。米軍はフィリピンに回帰する。少し前、米軍の1機のF-18戦闘機が意外なことであったようだが台湾に着陸し、結果として中国大陸にセンセーションを引き起こした。ペンタゴンは南海の争いある島嶼のパトロール開始を企図し、同様に北京の激烈な反応を引き起こしている。

アメリカ海軍はかつて1945年に中国大陸に向かうあらゆる海上の要衝を支配し、アメリカはほとんど中国大陸周囲のあらゆる大小さまざまな島礁上全てに駐留軍があった。だが1946年にはフィリピンが独立した。1950〜70年、依然アメリカの軍事的支配区域にあるものは台湾、琉球群島、沖縄を残すのみとなった。また20年が過ぎ、状況に再度変化が発生した。アメリカは中華人民共和国が統一中国を統治する唯一の力量であると承認し、台湾からの軍撤退を迫られ、最後の1人の米軍兵士は1979年に島を離れた。この前、アメリカは1972年に琉球群島の主権を日本に引き渡した。以後、アメリカのこの地域における軍事的プレゼンスは顕著に減少した。

現在、オバマ政権は結論を出し、アメリカの太平洋というこの重要地域における軍事的プレゼンスの縮減は深刻すぎると考え、このため局面を逆転させることを決定した、ということはごくはっきりしている。もしアメリカが適切に台湾海軍事衝突に関心を注いだとしたら、全民衆の投票を行い、独立宣言を自ら行うよう説得することが完全にでき、その後の局面は自動的に衝突という状態に発展することになるだろう。盟友が台湾のために戦うか否かについては、非常に複雑な問題である。台湾の経済および地縁政治的意義はこんなにも重大で、関係国は知らんふりすることは全くできない。当然、非常に大きな中国と戦争を勃発させる脅威も同様に比較的峻厳で、しかもロシアが非戦闘同盟の形式をもって支持することが完全にあり得る。一部の専門家は、中国はこの地域のアメリカや日本の軍隊に対し先んずれば人を制すの打撃を行う可能性があるとさえ考えている。このシナリオはワシントンや東京の台湾海衝突に対する干渉をより不可避なものに変える可能性がある。もし法律的な角度から中国大陸と台湾の間の関係を論じるならば、個別の立場において和解を実現することができる。両岸は一致して、日本帝国主義の1937年における中国侵略と台湾を分割占領する「馬関条約」はイコールだと考えており、中国は決して清朝が署名を迫られた不平等条約を認めていないからなおさらである。1943年12月1日の「カイロ宣言」で日本は戦後島嶼を中国に返すと規定され、一方「サンフランシスコ講和条約」は中国に対しては無効である。

関連の歴史および法律の論争は何十年も持続しているが、現在どんどんはっきりしているのは、台湾の運命は事務室の中にあるのではなく、未来の戦場にある、ということである。「反国家分裂法」は、ひとたび平和統一のあらゆるチャンスが全部失われたら、中国は軍事行動を起こし、台湾を武力で回復し、国家統一を実現することを迫られる、と指摘している。最近の地域のニュースから見て、類似の仮説は今後何年かのうちにはもう現実となる可能性がある。（編集翻訳：林海）

　「民進党が勝てば戦争になる」を強調することには台湾に対する牽制の意味が強いとは思いますが、もし戦争になった場合日本はどうするべきなのかは考えておく必要があるでしょう。