日本にはすでに事実上の海兵隊が存在する？
日本の戦力を評価した文章です。
http://military.china.com/news2/02/11078239/20121022/17486815.html
日本の戦闘機は対地攻撃能力が欠乏 先んずれば人を制すの能力はない
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の航空自衛隊のF-15J戦闘機は主に制空権奪取に用いられる」)
近年日本はその｢軍事大国｣への過程を強力に推進しており、大いに力を入れて他国からのいわゆる脅威を誇大宣伝し、もって軍事力強化の口実としている。｢外国の軍隊が日本の西南の離島を攻撃することに対する防備｣の大義名分を掲げ、日本の防衛省は去年から、各部隊から2,000名の自衛隊員を引き抜き、｢離島防衛部隊｣を編成している。今年3月から、そのうちの一部の隊員はアメリカ本土でアメリカ軍の訓練を受け、かつ米日が行う島奪取の合同軍事演習に参加している。
日本の現在の｢自衛隊法｣から見て、第4の軍事力量を建設することはできない。だが日本の防衛省はすでに武装海兵隊の装備を購入し、「僥倖」とギリギリセーフの心理的妄想を抱いて、強大な実力を持つ｢準海兵隊｣を建設している。この日本の企図する軍事正常化推し進めの行為をいかに評価すべきか？ この｢準海兵隊｣が最終的に形作られるまでにまだどのくらいの距離があるのか？ (頑住吉注：この文章の中には「（軍事）正常化」という言葉が何か所か出てきますが、これは第二次大戦敗戦によって軍備を大きく制限された国から「普通の国」になることを指しています)
アメリカが黙認する言葉遊び
慣例によれば、離島の防衛は一般に海兵隊が責任を負って執行する。日本が離島防衛部隊を建設することは、防衛レベルを上げることの信号と見なされ得る。
日本の防衛大臣森本敏は先月初めの参議院における答弁の中で、自衛隊は独自に離島を防衛する能力を持つべきだと明確に表明し、単独で海兵隊を建設する意向を示した。
軍事評論員朱江明は南方日報の記者に教える。理論上日本は攻撃性の軍種を持つことができず、海兵隊の性質はまさに攻撃的なもので、真に核心的な任務は他国の海岸や島嶼への上陸、突撃である。このような部隊の建設は、日本の自衛隊の｢防衛｣的性質に対する一種の転覆である。
現行の日本の自衛隊法によれば、陸上、海上、航空自衛隊を基礎に第4の軍事力量を建設する難度は非常に高い。一方において国会で｢自衛隊法｣改正が通過する必要があり、他方においては莫大な防衛予算を使う必要があり、しかもさらにアジア諸国の牽制を受けることになる。
だが日本の外務省政務次官東祥三の説によれば次の通りである。：現在の自衛隊だけに頼ったのでは、多くの島嶼の防衛任務を引き受けることは不可能である。政治的立場が比較的温和な日本の元首相村山冨市でさえ、日本が武装を保持することは必須だと考えており、｢専守防衛を貫徹し、自衛の必要による最低限度の実力を保持する自衛隊を組織することは憲法の許すところである｣と言っている。
日本の防衛省のひとまずの計画によれば、現在のこの2,000人の｢離島防衛部隊｣を訓練して｢準海兵隊｣とし、陸上自衛隊(陸自)の編成に帰属させ、その主要な装備はアメリカ海兵隊の武器配置の原則を参考に実施する、とされる。
中華日本学会常務理事で復旦大学歴史学部教授馮○対(頑住吉注：○は日本語にない漢字)は南方日報の記者に対し次のように語る。上述の背景に基づき、日本がもし準海兵隊を建設しても、全く人を不思議がらせない。日本は｢言葉遊び｣に慣れており、｢海兵隊｣という名称を使用しなくとも、アメリカはすでに日本の人員訓練養成を助けており、このような｢特殊部隊｣が許されるか否かはすでに問題ではない。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは1ページ目と同じです。)
平和憲法は不断に突破さる
第二次大戦敗戦国という身分に制限され、東アジア最大の海洋国家、日本は海兵隊を建設していない国である。
朱江明は記者に対し次のように語る。日本は戦後アメリカに完全に占領された国なので、その安全、防衛はアメリカの手にゆだねて解決した。非常に長い一定の期間内、日本は国防に対しあまり配慮しなかった。しかも当時の中国はまだこんなに強大ではなく、ソ連はヨーロッパに重点を置きアジアを軽んじており、太平洋地域はまだその戦略の第1の考慮対象ではなかった。これに比べドイツは米ソに分割占領され、もし軍事力が弱すぎれば西ヨーロッパ全体にとってリスクであり、このためドイツ国防軍は冷戦期にもうゆっくりと正常化していった。
全東アジア地域、その同盟国に含まれる韓国さえも日本に対して油断していないと言える。
｢こうだとすれば、現在の日本の自衛隊は本質上軍隊であり、しかも相当に強大な戦闘力を持つ。日本の『ひゅうが』級の艦はヘリを発着させることができ、準空母に属する。日本のメインバトルタンクの性能はアメリカにさえ負けない。｣馮○は言う。
1952年、｢サンフランシスコ講和条約｣署名後ほどない時期に早くも、日本は｢海上警備隊｣の建設を開始した。同年｢保安庁法｣が公布されて保安庁が設置され、吉田茂首相自ら初代長官の任についた。この後さらに警察予備隊が11万人を有する保安隊に改組された。
アメリカは｢アジア人をもってアジア人に対処する｣の策略に基づき、力を入れて日本の準軍事力装備を増強した。1952年11月、日本とアメリカは1,500トン級の戦闘艦｢自由門｣(頑住吉注：調べましたが英語名称不明です)を含む日米船舶租借協定に署名した。
1954年3月2日、日本の閣議は｢防衛庁設置法｣と｢自衛隊法｣草案の概要を通過させ、｢直接侵略と間接侵略に対する防衛を主要な任務とし、必要時は公共の秩序を維持する｣陸海空自衛隊を建設した。
2010年12月、日本の防衛省は新たに改定された新｢防衛計画大綱｣最終方案の概要を公布した。｢新大綱｣は、日本はこの種の力量を均衡させて配備する方式を打破し、テロ攻撃や離島の侵略占領の防備に転ずるべきであり、特に部隊の機動性と快速反応能力を重視する必要があるとしている。
馮○は次のように見ている。日本の平和憲法突破の動向は終始絶えることがなく、釣魚島の主権をめぐる争いを含めた中日の矛盾はこのため周期的に繰り返される。最も重要な原因は、冷戦構造が徐々に形成される背景の下、同盟国が日本の軍国主義の残存勢力に対する徹底的な清算を行わなかっただけでなく、アメリカの助けの下に日本が急速に再軍備を行ったことである。
(頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは、「日本がアメリカの助けの下、F-16を基礎に研究開発したF-2戦闘機。日本はこの機に対地、対艦制御誘導兵器を装備し、その進攻能力を高める計画である。」です。)
西普連、すでに準備よし (頑住吉注：「西部方面普通科連隊」)
日本の海兵隊を成立させる野心はずっと前からで、装備上も一定の準備がある。1990年代末期には早くも日本は戦車輸送艦を有していた。
｢現在日本には数隻の揚陸強襲艦があり、つまりいわゆる準空母で、ヘリを発着させることができ、同時に快速突撃艇や水陸両用戦車を発進させることもできる。この他、日本には軍用ヘリも多い。地平線以内の突撃上陸は大型ヘリに頼るので、日本の空中突撃力は強大と言える。アメリカが日本に配備するオスプレイも快速垂直出撃戦力に属す。大型装備上は水陸両用戦車が劣っている。｣ 朱江明は語る。
情報によれば、日本の防衛省はすでに2013年度の防衛予算の中に、アメリカの水陸両用戦車を購入する予算を入れている。防衛省は来年4両の｢AAV-7｣水陸両用戦車を購入し、直接｢離島防衛部隊｣に装備する計画である。この｢AAV-7｣水陸両用戦車は現在アメリカ海兵隊の主力戦闘車両で、1回性の輸送で25名の兵員を島に上陸させることができる。
軍事装備以外に、海兵隊メンバーも早くも準備されている。日本の防衛省には｢空に空挺団あり、陸に西普連あり｣という語呂のいい言葉がある。これが指すのは｢動的防衛力｣作戦が遂行できる2つの陸上自衛隊の単位、西普連と第1空挺団である。
西普連は実質上｢特殊部隊｣の衣をまとった海兵隊であり、非常に強い進攻性を持つ。西普連の訓練と演習は上陸作戦に長けたアメリカ海兵隊に師事しており、主に島を奪取する強行攻撃、偵察、浸透作戦を研究、学習する。
だがこの｢準海兵隊｣の装備、調達体制は国際的常道によっていない。国際的慣例によれば、海兵隊といった単位は一般に自分たちの調達経費を有し、自分たちの必要に基づいて武器装備をグレードアップできる。だが日本の自衛隊にはこの権限がない。日本の自衛隊を苦しい立場に置くのは軍事調達体制の硬直化であり、自主調達権が非常に小さいことである。
｢西普連も空挺団の兵士も、その銃器上には一般にスコープなどの光学器材が装備されていないが、これらはほとんど特殊部隊の標準装備に属す。準特殊部隊に自分たちの手中の銃を改造する権限がないことが示すのは、装備調達体制の構成する『紅線』である。｣と朱江明は言う。(頑住吉注：「紅線」は通常日本と同じ意味の「赤い糸」を指すようですが、ここでの意味は漠然としか分かりません)
(頑住吉注：これより4ページ目。画像のキャプションは3ページ目と同じです。)
混乱した関係の下では徒労に過ぎない
装備調達体制の硬直化問題を除外しても、日本の｢準海兵隊｣の妄想はただの徒労である
世界各国の海兵隊を縦覧すると、あるいは海軍に属し、あるいは独立した軍種であるが、日本の海兵隊の基幹部隊である西普連は陸上自衛隊に属している。日本の海上自衛隊は海上突撃艦船を持っているものの、内陸に突撃する海兵隊を持たない。これは矛盾である。海兵隊は上陸作戦を行う時、海軍艦艇に搭乗することが必須であり、指揮に隔たりが存在する。
朱江明の見るところでは、指揮関係がはっきりしてないと、作戦は必然的に劣勢に立たされる。日本のこのいわゆる海兵隊は陸自に隷属し、作戦動員は陸自の本部を経て行う必要がある。もし海上で攻撃が発動し戦闘に投入するなら、防衛省が伝達した命令をさらに海兵隊に伝達する必要があり、加えて人員を船に乗せるなど一連のプロセスにも多くの時間が空しく消耗される。
他方において、指揮権がもし海自に委ねられても、海上自衛官は陸戦を指揮したことはなく、合同訓練を行ったこともなく、心から真に自信を持つことは難しい。
｢海兵隊建設を陸軍から抽出して行ってしまう、これは日本の体制の問題である。ただ単に指揮権問題が現代の戦争のテンポに適応していないだけで、実力を向上させることは非常に難しくなり、西普連自体も決して恐るべきものではない。しかも短時間内に海兵隊を海自内に区分けする可能性も非常に小さい｣と朱江明は言う。
アメリカの助けを借りて、日本は一歩一歩｢軍事正常化｣の道に近づいているが、独立した統帥権は早くから掌握されている。
アメリカは日本の自衛隊建設の中で、人為的に非常に多くの、自衛隊が単独で｢出撃｣できなくする障壁を設定した。日本の軍事指揮系統はアメリカ軍の指揮系統と高度に関連し、しかもデータリンクも相通じている。日本は交戦権のない国なので、防衛省には戦時の指揮権がなく、このため実際の指揮権はアメリカ軍の手中に握られている。
この他、日本の空自はカタログデータ上は先進的だが、対地攻撃能力が欠乏している。
｢アメリカは日本が対地攻撃兵器を装備することを許していない。つまり能動的に周辺国の飛行場などの目標を攻撃することはできず、先んずれば人を制すを実行することができない。現在は空中の交戦、あるいは海を越える船団に対する攻撃しかできない。｣と朱江明は言う。
この他、日本に対する制限はまだ沢山ある。日本では演習という語句が見られることは非常に少ない。年に一度の富士山火力デモンストレーションは典型的な陸海空三軍合同演習ではあるが。
私にはよく分かんないすけど、まあ当たっていないところは無視して、当たっているところがあれば参考にさせてもらったらいいんじゃないすか。