中国の測量隊、尖閣へ
コラムの1月26日分、3月10日分でもお伝えした問題です。
http://military.china.com/important/11132797/20130312/17723493.html
当局が確認：中国の測量隊、釣魚島に上陸し実測へ
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「技術的手段によって獲得された釣魚島のクリアな画像。現在中国はすでに無人機、観測衛星などの方式によって釣魚島およびその付属島嶼のクリアな画像を獲得しているが、それでもこれは実地の測定による地図作成、考察に取って代わることはできない。はっきり見えることと正確に位置決定することの意義は異なる。」）
中広ネット北京3月12日の情報（記者 舒晶晶） 「中国の声」の「ニュース縦横」は今日関心を注いだ。国家測定地図作成地理情報局は比較的神秘的な政府部門で、彼らの業務の多くは深い山や密林の中、あるいは茫々たる大海の上で行われ、一般大衆との日常の接触は決して多くない。だが両会（頑住吉注：全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）の期間、「我が国、釣魚島に対し測定、地図作成へ」の情報がネット上に流れ伝わるにつれ、国家測定地図作成地理情報局は「一夜にして名を成した」。「釣魚島実測」をめぐり、また地理測定地図作成をめぐり、全国協商委員で国家測定地図作成地理情報局の副局長である李朋ｺは「中国の声」記者のインタビューを受けた。
李朋ｺ副局長との談話は終始次の3つの現在におけるホットな話題から離れることがなかった。すなわち釣魚島、天地図（頑住吉注： http://www.tianditu.cn/map/index.html ）、非合法な測定地図作成である。我々のインタビューは彼の事務室内で行われ、コンピュータのモニターに表示されていたのはまさに中国の地図だった‥‥
記者：この釣魚島は中国の小buttenが直接釣魚島で位置決定したものですか？ （頑住吉注：意味不明です）
李朋ｺ：「そうです。ちょっと来てごらんなさい。見えるでしょう。拡大すると、この区域を我々は我々の領土に区分けしており、釣魚島、黄尾島、南小島、北小島、この一連の群島が含まれます‥‥」
コンピュータの前で李朋ｺは地図を指し、充分熟知した様子で記者に釣魚島および周辺島嶼の名前、位置を説明した。この図は去年我が国が無人機を派遣して航空写真で得たものである。彼は、釣魚島の形状はカシューナッツのようだが、この「カシューナッツ」上に起伏があるのかないのか、洞窟があるのかないのか、地表の状況は一体どうなのか知りたければ、もっと正確な航空写真でも力にはならず、このため、我が国はできるだけ早く、適当な時に測量隊員を派遣して釣魚島に上陸させ、実地の測定地図作成を行うことになる、と語った。
李朋ｺ：「現在実地の測定地図作成は行われておらず、まだ精度は基準が規定するようには高くなく、最終的にはより直接的な方法を採用し、より正確に測定することが必須です。測量隊員によってこそ、より正確に測定できるのです。私は形勢が比較的良い状況下において、測量隊員の人身の安全を保証できる状況下で展開されることを希望します。」
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「技術的手段によって獲得された釣魚島列島の中の南小島と北小島の全景画像。だが島の上の具体的な実地の情報はやはり『空を隔て』では獲得できない」です。）
釣魚島だけでなく、李朋ｺは地図上の我が国の非常に広い領土、領海を指し、我が国はすでに相応の技術的条件を持ち、一連の作業を始動させて測定地図作成の範囲をあらゆる領海、釣魚島を含むあらゆる中国に属す島嶼に拡大することになる、と記者に教えた。
李朋ｺ：「衛星だけでなく、無人機もあり、、中国の航空カメラ、中国のレーダー測定地図作成システム、さらに測量車、国産の測定地図作成機器、ソフトウェアがあります。我が国の領土であれば我々はきっと測量する必要があり、この測定地図作成はずっと国家の版図の測量者、防衛者が尽くすことが必須の義務です。現在後続の作業がさらに一歩計画されているところですが、正確な時期は決まっていません。何故なら多くの方面の力量を動員して作業を展開する必要があり、多くの協調が必要とされるからです。」
「天地図」は国家測量地図作成地理情報局が建設した、国内で最も権威ある地理情報サービスプラットフォームであり、簡単に言うと多機能の電子地図である。李朋ｺは、来年我々は「資源三号」の2つ目の衛星を発射し、これが既存の衛星と共に画像データを提供し、人々は「天地図」上でより完全な、より正確な地球を見ることになる、と明らかにした。
正確な地図があると、どう使えるのか？ 李朋ｺは記者に、「天地図」は衛星が撮影した地球の大きな写真のようなもので、その良きパートナーこそ「北斗ナビゲーションシステム」であると教えた。
李朋ｺ：「去年12月に我々は、北斗がすでにアジア太平洋地域をカバーし、GPSと互換性のある位置決定サービスを提供する、と言明しました。同一地点をより多くの衛星、これには北斗、GPS、ロシアのゲラナスが含まれますが、これらが見れば、位置決定の時間はより早く、精度はより高くなります。現在測定地図作成作業に使われ、国の一部の、例えばバスのモニター、危険品追跡にも使われています。1、2年以内には一般大衆が携帯電話で北斗による、GPSと互換性のある位置決定ナビゲーションシステムを使うようになると信じます。
（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「中国サイドが技術データに依拠して制作した釣魚島および付属島嶼の3D説明図」です。）
先月末、雲南測定地図作成地理情報局は、コカコーラ社がハンディGPSを使って不法に秘密に関わる情報を収集したなど21の違法案件を調査し処分したが、全て不法な測定地図作成に関わるものだった。「不法な測定地図作成」とは何か？ 李朋ｺはこれに対し説明した。
李朋ｺ：「いわゆる不法な測定地図作成とは、許可を経ずに、自らの経済活動の要求、あるいはその他の活動のために測定地図作成の保障を提供することではなく、行われる不法な情報収集です。地理情報は国家の安全に関わり、その中にはデリケートな情報があり、例えば軍事施設です。現在調査されている不法な測定地図作成は基本的に全て測定すべきでないものを測定しており、容易に安全上の隠れた問題を引き起こします。」
インターネットの発展により、現在ネット上では非常に多くの機関、組織、甚だしきに至っては個人も、測定地図作成を行い、その後インターネット上にアップして共有することができる。まさにこの種の無秩序、監督管理なき状態が、ネット地図に遺漏が百出し、甚だしきに至っては国防、安全に関わる事件をもたらしてもいる。李朋ｺは、現在わが国西部の辺境地域の不法な測定地図作成状況が比較的深刻で、厳正な調査と厳正な処分が急務である、と語った。
李朋ｺ：「データ収集によって利益を得ることを図る者がおり、国外のいくつかの情報部門に与える者がいる可能性が排除されません。例を挙げると、駐ユーゴスラビア大使館がアメリカによって爆撃された時、アメリカの理由は地図が不正確だった、というものでした。また中華民国時代あるいは再往（頑住吉注：意味不明です）前、日本は多くの測定地図作成を行いました。何故かといえば、地図は計画を立てるのに使え、相応の地理情報はいくつかの敵対的活動を行うことを可能にします。このため制限することが必須なのです。」
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。4ページ目は「中国が公布した釣魚島の山河の地名図。有効な地理情報測定地図作成は国家の主権を体現する必須の基礎である。」、5ページ目は「中国海洋局が配備中の海洋ブイ。これは東海および釣魚島で測定地図作成、考察を行う事前行動の1つである。」、6ページ目は「中国公務船の釣魚島海域の法執行巡航に伴い、同様により多く、よりクリアな釣魚島の画像が獲得され得ている。だがこれらはやはり普通の外周データしか得られず、科学的考察、研究に対する作用は限られている。」、7ページ目は「去年10月、中国の『科学三号』海洋調査船が釣魚島領海に入って科学考察を行った。」、8ページ目は「正確で詳細なデータは中国サイドが釣魚島の主権を維持保護し、付属の資源を開発する必要条件である。」、です。」）
今回情報を発したのは3月10日のコラムで紹介した記事のそれと同じ人物ですが、くりかえし同様の発言をしているようで、少なくともより上層に制止されてはいないわけです。尖閣との関連は薄いですが、中国の厳しい統制社会とネットにこうした分野でも矛盾が生じてきていることが窺えます。まあこの人には自分の利権が侵されることを防ぎたいという動機もあるかもしれませんが。
やや古いですが関連記事をもう1つ紹介します。
http://military.china.com/important/11132797/20130115/17632122.html
少将：中国はすでに何度も無人機を派遣し釣魚島に赴かせ任務を執行している
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の著名な軍事評論員で解放軍少将の彭光謙は1月14日に中新ネットの『ニュースをみんなで語る』を訪れ、多くのネットユーザーのために、中国がいかにして釣魚島で権利維持を行うかなどの問題につき深く突っ込んで解説した。中新ネット記者張竜雲撮影」）
中新ネット1月14日電 今日、中国の著名な軍事評論員である解放軍少将彭光謙は中新ネットの「ニュースをみんなで語る」を訪れ、中日の釣魚島をめぐる争いが新年さらにエスカレートしているというこのホットな事件につき多くのネットユーザーのために深く突っ込んで解説した。中国が無人機を派遣して釣魚島付近の上空に進入させ巡航調査を行っているのかいないのかとの質問に対し彭光謙は、事実として中国はとっくに、何度も無人機を派遣して釣魚島に赴かせ任務を執行している、と指摘した。
彭光謙は指摘する。中国が釣魚島を巡航するのもよいし、釣魚島を防衛するのもよいし、どんな手段を使うか、どんな武器装備を使うか、軍隊か公務船か民間船かは状況を見て決まる。情勢の発展を根拠に、最も有利なものを使う。無人機も手段の1つである。
彭光謙は、事実として中国はとっくに、何度も無人機を派遣し、釣魚島付近の上空に進入させ巡航、調査を行っており、非常に多くの釣魚島に関する写真は無人機が撮影してきたもので、中国サイドが無人機を出動させて巡航、調査を行うのはルーティンワークに過ぎない、とする。釣魚島問題では、もし無人機が有用で、あるいは無人機の効果が特別に良ければ、きっと出現する。
彭光謙は指摘する。中国の現在の無人機のレベルは決して劣っておらず、2010年珠海航空展で我々は30種余りの無人機を展示した。このうち1つはアメリカの比較的先進的なグローバルホークと優劣がなく、そのステルス、作戦性能も相当に先進的で、これは秘密ではない。彭光謙は、中国サイドは釣魚島の権利維持ではいかなる手段も排除しない、と強調する。
（頑住吉注：以後のページは画像とキャプションだけです。2ページ目は「無人機は最も危険な任務を執行でき、このためひとたび軍事に用いれば、その戦場における作用は計り知れない」、3ページ目は「中国の無人機は主に『対介入』と『区域拒阻』任務を執行し、同時にアメリカ軍の無人機同様に偵察および打撃任務も執行できる。」、4ページ目は「現在、無人機の偵察・打撃一体化の趨勢が顕著で、本来偵察任務しか執行できなかった無人機が現在では有効に発見した目標に対し打撃が実施できる。」、5ページ目は「釣魚島における対峙で中日双方が直接無人機を使用して相互に攻撃する可能性はまだ非常に大きくはない」、6ページ目は「中国は無人機研究開発領域において長足の進歩を取得し、珠海航空展ではすでに多くの無人機がデビューしている」、7ページ目は「日本はアメリカから先進的無人機を購入して自らの不足を埋め合わせるしかない」、8ページ目は「アメリカは無人機領域で全世界に先んじており、豊富な実戦経験もある」、です。）
これが日本で問題になっていないのは、
１、レーダーなどで探知できていない
２、無人機なら脅威度が低いとして見逃している
３、領空までは入っていない
のうちどれが理由でしょうか。3なら問題は小さいですが、無人機の性能からして領海外からクリアな映像が撮影できるのか疑問があります。いずれにせよこの分野で日本がはるかに遅れていることは間違いありません。