台湾関連2題
まず台湾のミサイル関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140310/18384144.html
香港メディア：台湾軍の戦略ミサイル間もなく成功 北京を打撃し大陸を脅して阻むことができる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「雲峰計画は台湾が自主研究開発する中距離ミサイルで、ラムジェットエンジンをを採用し、現在依然高度の機密である」）
香港の「週刊アジア」3月9日の文章は、台湾の中距離ミサイルである雄風二E巡航ミサイルおよび雄風三型超音速対艦ミサイルは、将来の両岸の軍備競争の中で、脅して阻む作用を持つ武力である、とする。
香港メディアは、台湾軍はおよそ24億新台湾ドル（1新台湾ドルはおよそ0.20人民元に相当）の予算を編成して、「星隼専案」を成立させ、海洋研究船「海研五号」を遠距離ミサイル観測艦に改装することになる、とする。
ミサイル観測艦の建造は、台湾の中距離弾道ミサイル開発成功を意味しており、過去「雲峰」中距離ミサイル発射のためには、上向きに高度を取る試射をして推測、見積もりをするしかなく、雄風二E巡航ミサイルの試射であっても屏東九鵬基地、蘭嶼および緑島の3ポイントをぐるぐる回る方式の試射をするしかなかった。ミサイル観測艦の設置は、まさしく台湾が遠距離実体試験を行うことになることを説明している。
「海研五号」観測船を台湾の東の公海方向に航行させ、西岸から東へと試射しさえすれば、完全に弾道、射程および精度が計測でき、関連のパラメータは、雲峰ミサイルのさらなる一歩の正確化、雄風二E巡航ミサイル、雄風三射程延長型対艦ミサイルの性能をさらに一歩向上させることに対し、極めて全面的な助けになる。
雲峰中距離ミサイルは間もなく量産に入り、現在射程が1,200kmから1,500kmに延長されており、将来2,000kmに達するのも間近である。これはつまり北京および大陸沿海も射程範囲に収めるということである。現在雲峰の正確度は強化が待たれるが、実体遠距離試射を経さえすれば、「海研五号」テスト加入後は、関連のパラメータは精度向上に対し極めて大きな助けになる。
去年、台湾海軍基徳艦は与那国島海域付近で「スタンダード2型」ミサイルを試射した。これは「海研五号」が遠海においてレーダーを用いて千km離れた試射を観測したもので、かつ関連のデータが計算、収集されて九鵬基地に伝えられた。
報道は、中距離ミサイル、雄風二E巡航ミサイル、雄風三超音速対艦ミサイルは、台湾当局の歴代3人の指導者が発展させた防衛および攻撃性の戦略、戦術武器で、台湾「中科院」の「新三弾」との呼び名があり、未来の両岸軍備競争の中、台湾で唯一脅して阻む武力を持つものでもある、とする。このため、「海研五号」の建造は「新三弾」をより正確化させる、および性能を向上させるさらに一歩の確証なのである。
「海研五号」の配置ゆえに、今年台湾は初の中距離ミサイル全射程実弾試射に着手し、西岸から東部公海までの完全な弾道試射を行うことになる。今年の試射の成功を経さえすれば、台湾は正式に戦略ミサイル保有クラブ入りである。残るは弾頭に伝統的弾頭を用いるかあるいは核弾頭かの選択と計算が残るだけで、将来大陸に対する脅して阻む力量も、遠距離打撃力量の向上にまで増強される。
（頑住吉注：2ページ目）台湾軍の装備する雄風二E巡航ミサイル
（頑住吉注：3ページ目）台湾軍が装備する雄風三超音速対艦ミサイル
（頑住吉注：4ページ目）台湾が前世紀に研究開発した青峰戦術ミサイル
（頑住吉注：5ページ目）台湾が誇る対上陸兵器、雷霆-2000自走ロケット砲
（頑住吉注：6ページ目）台湾の工峰系列自走ロケット砲
（頑住吉注：7ページ目）台湾がアメリカから購入したパトリオット系列対空ミサイル
（頑住吉注：8ページ目）台湾が自ら研究開発を行った天弓系列対空ミサイル
日本には制約があるんでこの方面では台湾の実力の方が上回ることになりますが、核保有は状況からして有り得ないのでは。
続いてタイトルからして興味を引く記事です。
http://military.china.com/important/11132797/20140310/18384239.html
台湾メディア：台湾はウクライナに似ている アメリカが台湾のために中国に対し宣戦することはない
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾は中国の一部分であり、台湾と大陸は同じく1つの中国に属する」）
台湾の「旺報」10日の社説 原題「ウクライナ危機 台湾への啓示」 全文を以下のように引用する。
ウクライナ問題は米ロを冷戦後最も深刻な危機に陥れている。親ロのクリミア議会は今月16日にロシアと合併することの住民投票を決定し、この挙はあるいはウクライナのその他の地域の連鎖反応を引き起こすかもしれない。ロシアの目的性を持った軍事演習と大陸間弾道ミサイル発射は、警告の意味が濃厚である。アメリカは戦闘艦を派遣して黒海に向かわせ、またリトアニアとポーランドの軍事配備を強化しており、脅して阻む意図はやはり明確である。
アメリカ、EUはロシアがウクライナの主権と領土の完備を侵犯したと認定している。アメリカはロシアサイドとの貿易談判と軍事交流の暫時停止を言明し、最近ソチで行われているパラリンピックに特使団を派遣して参加させないことを決定し、オバマはさらに行政命令を用いてロシア当局者、機構、個人のアメリカにおける資産を凍結し、かつその入国を制限している。EUの態度は相対的に保守的で、ドイツ、フランスなどの大国は普遍的にロシアと直接対抗する意志はなく、ロシアをG8サミットから排除するという提案にも反対である。
深刻な経済危機に苦しむアメリカの、貿易制裁と軍事的威嚇手段をもってのロシアへの対応は必ずしも効を奏さず、かえってオバマの不足な外交能力を突出させた。アメリカ下院外交委員会主席ロスは、プーチンはとっくにオバマにロシアを阻止する決心が全くないことを見透かしている、と考える。元国防長官ゲイツもオバマの危機管理能力を疑い、アメリカは2008年のロシアとグルジアの軍事衝突の教訓を取り入れていない、と考える。アメリカがロシアと組んでアフガニスタン、シリア、イランの問題を解決する必要があることにかんがみれば、ウクライナ危機の処理がもし当を得ないと、最終的に孤立させられるのは逆にアメリカだろう。
アメリカとロシアがウクライナのために軍事衝突を勃発させる確率は高くないが、双方の敵対する態勢が不変でありさえすれば、結果は必ずや勝者なしである。ウクライナの緊張した情勢がエスカレートする時、プーチンは大陸の指導者に電話して支持を求め、北京最高決策の回答はかろうじて有効な回答と評価できるものだった。大陸指導者はロシアサイドが各方と協調し、政治的方式をもって問題を解決すると確信しているが、「ウクライナ情勢がここまで発展したのには、偶然の中に必然がある」とも称し、アメリカ、EUがウクライナ反体制派を煽り、2月下旬にヤヌコヴィッチ大統領と反政府勢力が達成させた協議を破棄させ、信義に背いたきらいを免れ難い、と暗示もした。大陸指導者の言い方は、中国サイドが中立を保持したいことを示しており、ロシアを怒らせたくもないし、西側と対抗したくもないのである。中米は現在まさに新型の大国関係を構築中であり、さらに大陸の最高指導者は4月に訪欧日程を始める。
米ロのウクライナでの対峙は、必ずやアメリカのアジア太平洋地域戦略配備に影響する。アメリカの国防経費は現在すでに困難が多くやりくりがつかない状態である。もしさらに東欧の軍事配備を強化したら、当然アジア太平洋地域再バランス戦略を併せ配慮することはできない。911事件後アメリカはかつて全世界の対テロに専心し、中国に対する戦略的包囲を緩めた。ウクライナ情勢がもし持続的に悪化したら、中国は米ロ新冷戦ゆえにもう1度戦略的発展のチャンスを獲得することになる。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「台湾独立分子は台湾において市場はなく、増してやいかなる前途もない」です。）
台湾とウクライナの境遇は同じであり、強権の力比べの上で俎板の上の鯉の立場に深く陥っている。ウクライナ危機の導火線は表面上、去年11月にヤヌコヴィッチ政権が、EUと締結した「連合協議」を破棄したことだが、重要なカギとしてはさらに内部の親EU派と親ロシア派の綱引きである。ウクライナには平素から「ヨーロッパの穀物倉庫」との呼び名があり、工業、科学技術、人文、教育は発達しているが、地縁戦略的角度からはその前途がどうあろうと、ロシアの態度が必ず中心的なカギである。現在の臨時政府はロシア軍の圧力に直面し、不断に国家の主権防衛の決意を言明しているが、対抗する実力はなく、アメリカという後ろ盾を探し求めることを除けば、プーチンが武力による関与を行わないことをひたすらあてにするしかない。
台湾の土地の面積はウクライナの1/16で、先天的条件はウクライナとは比べられず、内部でもまた親米と反中両派の相互の牽制を受けている（頑住吉注：親米と反中は基本的に同じでは）。ウクライナ同様、台湾も朝野をあげて大国の保護に頼り、現実的政治の趨勢と逆行している。2008年8月、ロシアとグルジアは軍事衝突を勃発させ、当時のアメリカ大統領小ブッシュは戦闘艦を派遣して黒海に行かせロシア軍を脅して阻んだが、最終的にやはり手をつかねて無策だった。
アメリカの有名な政治学者ミアシャイマーが最近発表した論文「台湾よさようなら」の中で、中国の持続的勃興の結果は、アメリカとアジア太平洋地域の主導権を共有するというもので、時間は決して台湾側に立たない、と指摘している。別の言い方をすれば、アメリカは両岸が「和して不統一、分かれるが独立せず」の現状を維持することを望むが、台湾の防衛に協力する義務はなく、増してや台湾のために中国に宣戦することはあり得ない。
ロシアの強権の再起、周辺の戦略的緩衝区域を固めることはすでにその核心的利益となり、当然代価を惜しまずウクライナが西側一辺倒になることを阻止するだろう。同様に両岸の統一が中国の核心的利益に含められている以上、北京も当然代価を惜しまず台湾の独立を阻止するだろう。ミアシャイマー教授の見方は、現在のウクライナと台湾海の現状を反映している。
クリミアの戦略的地位は特殊で、ロシアと歴史的にも緊密なつながりがあり、住民投票の結果がロシアへの編入になることはすでに決まっているようだ。歴史の発展変化と戦略的利益のロジックから推論すれば、ロシアはウクライナが西側に偏向するのを座視することはなく、アメリカもロシアに対し軽々しく戦端を開くことはなく、最終的にはやはり談判のテーブルに戻って妥協方案を探し求めるだろう。
（頑住吉注：3ページ目）祖国統一は台湾海両岸同胞の共通の願いである
（頑住吉注：4ページ目）台湾独立分子がもし武力で統一を拒めば、必ずや歴史によって放棄される
（頑住吉注：5ページ目）解放軍の武装力量は台湾独立勢力にのみ照準を合わせている
（頑住吉注：6ページ目のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
（頑住吉注：7ページ目）祖国の平和的統一は両岸の同胞の共同の利益に符合する
（頑住吉注：8ページ目）台湾独立分子は歴史を逆行させようとしているが、祖国統一は必然の趨勢である
意味がはっきり分からない部分もありますが、我々にとって重要なのは、ウクライナ情勢が悪化しまたそれが長期化すればアメリカのアジア回帰戦略に悪影響が出て中国にとってチャンスになる、という指摘ですね。