中国、日本の安全保障法制を語る

　まあ大体想像つくと思いますが。

http://news.china.com/international/1000/20150919/20425044.html

メディア、日本の新安保法を解読：直接攻撃を受けていなくても他国に対する武力行使が可能

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：現地時間2015年9月14日、日本の東京で非常に多くの民衆が集まって議事堂前でデモを行い、安倍政権の安保法案に抗議した。」)

中新ネット9月19日電　日本の参議院本会議は19日論争対象となっている安保法案の通過を表決し、戦後以来の同国の安保政策を完全に改変させた。この法案は誕生以来、日本社会各界の強烈な非難に遭い、国際社会も高い関心を抱いている。

新安保法は何故「戦争法案」と呼ばれるのか？　それは何故大騒ぎを引き起こしているのか？　安倍晋三は何故この法案を悔いることなく、推進を堅持するのか？　以下いくつかの問題につきあなたに新安保法の背後の真相をお知らせする。

新安保法とは何か？

表面的に見ると、安保法案は実は2つの法案で、それぞれ「国際平和支援法案」および「平和安全法制整備法案」である。だが後者は実は10項目の小法案から構成されている。「国際平和支援法案」は日本の自衛隊が多くの国の軍隊を支援するのに根拠を提供するためのもので、「平和安全法制整備法案」は自衛隊の集団的自衛権行使と武力攻撃発起の条件を規定している。

安保法案の実質は集団的自衛権行使を許すことに他ならず、主旨は自衛隊の国内外での軍事活動の拡大にある。日本あるいは日本と密接な関係のある国が武力攻撃に遭った、日本の存亡が脅威を受けた、国民の権利が完全に剥奪される危険が存在する時で、攻撃に抵抗する、および日本の存亡が脅威を受けないよう保証する、かつ本国民衆を保護するその他の執行方式が捜し当てられない時、軍事的使用度が最低に下げられる時、日本が他国に向け武力行使することが許される。

つまり、もし日本が直接攻撃を受けていなくても、単に「脅威」だけでも、他国に対し武力行使できる。日本政府は国会の批准を獲得した状況下で、随時海外に向け自衛隊を派遣し、外国の軍隊を支持できる。

ある分析は、根本から見ると、新安保法は米日同盟を強化し、アメリカがその「アジア太平洋地域再バランス」戦略の需要を満足させるのにより良くコンビネーションするためである、と指摘する。

安倍政権は何故あくまで力押しするのか？

第二次世界大戦後、日本の新憲法は平和主義の基本原則を確立した。2012年12月に再度政権について以来、日本の首相安倍晋三はずっと憲法改正、集団的自衛権解禁に力を尽くした。憲法改正、集団的自衛権解禁を通過させる難度が高いことにかんがみて、安倍政権は別の道を行き政府の憲法に対する解釈を変更することによって、いわゆる集団的自衛権の合法的な行使を実現させ、日本が軍事化を図るためのいわゆる正当性を提供した。日本の軍事化は日本の米日同盟の中での地位を強化し、外交上の発言権を高めることができる。

新安保法が通過すると、日本の自衛隊は海外において地理的条件の制限を受けず、派兵の性質の上からも本来の後方支援から現在の戦場支援に変わり、自衛隊はもはや防御性の武装力量ではなく、極めて強い進攻性を持つ軍事力量であり、アジア太平洋地域全体の安全情勢に対し非常に多くの不安定要素をもたらす、ということができる。

もう一歩進んで言えば、安倍は最終的に第二次世界大戦後に制定された国際秩序を転覆させ、敗戦国日本を政治および軍事上自主性のある「正常な国家」とすることを図っているのである。

法案通過は何を意味しているのか？

新安保法案の通過は、日本が地理的制限を受けず、自衛隊が全世界で武力行使できることを意味している。直接の攻撃を受けなくても、日本は他国に対し武力行使できる。日本の内閣官房長官である菅義偉は5月の記者会見で、「他国がミサイルを発射することを防止し、敵サイドの基地を攻撃すること」は他国の領域において武力行使する事例になり得る、とした。「他の方法がなく、ミサイルなどの基地の攻撃が法律上の自衛の範囲であると考えさえすればできる。」

(頑住吉注：これより2ページ目)

新安保法は、「日本と密接な関係がある国が武力攻撃に遭った」時にも日本は他国に対し武力行使できると規定している。このことは、法案の通過後は、もし日本が攻撃を受けていなくても日本の自衛隊は能動的に出動、出撃して盟友の応援に駆けつけることができることを意味している。日本の防衛大臣中谷元は、「アメリカの要求に応じて」新安保法の中に「他国の軍隊に向け後方支援を提供する部分に弾薬提供を加えた」とした。日本の自衛隊派兵の性質は後方支援から戦場支援に変わることになる。

「平和憲法」と「専守防衛」の国策を放棄し、日本の自衛隊はもはや防御性武装力量ではなくなり、極めて強い進攻性のある軍事力量となる。

新安保法はどういった劣悪な影響をもたらすことになるのか？

政治的傷：大部分の国民とほとんどあらゆる野党が反対する状況下で、本来国民の意思を反映すべき国会が民意に背いて、「安保法案」の通過を強行することは、日本の政治に非常に大きな傷をもたらすことになる。

方向の改変：新安保法は日本の平和憲法の前文および第九条の中の「平和主義、武力行使せず」の内容に違反しており、平和憲法は有名無実となる。安保法案は真に日本が将来行く方向を改変することになる。

安全への脅威：安保法案は集団的自衛権の解禁を合法化し、これは日本の戦後における専守防衛をメインとする安保政策に重大な変化が発生することを意味する。これは戦後国際秩序へのほしいままな攻撃と踏みにじりであり、かつアジアの未来の安全に潜在的脅威をもたらす。

思わぬ災い：日本国民にとって、安保法案は彼らの生命に思わぬ災いをもたらす可能性がある。安保法案はニューバージョンの日米防衛指針のために「保護と航路護衛」をすることになる。もし日本が今後イラク戦争のような種類のアメリカが発動する非正義の戦争に参与したら、日本は不必要な流血、甚だしきに至っては武力報復を受ける可能性が高い。（完）

　私も若干の不安は感じていますけど我々日本国民は道を誤ったと思ったら次の選挙で別の選択をして法律を廃止することも充分にできるのであって、そもそも野党の存在が認められず国民が投票でその意思を反映することができない国にこんなことを言われる筋合いはないですね。