トルコの紅旗ｰ9導入問題に新たな動き？

　トルコも周辺情勢の悪化から焦っているようです。

http://military.china.com/important/11132797/20150718/20034556.html

外国メディア：紅旗-9プロジェクト、あるいはトルコ首相の7月訪中の期間に最終的に解決か

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「トルコ方面はさらにより多くの購入を誠意を示すべき」　なおこの記事のキャプションは全てこれと同じです。）

【グローバル軍事報道】　トルコの「サバ日報」ウェブサイト7月16日の報道によれば、トルコは2013年に中国の入札書類を受け入れたが、まだ同時にアメリカあるいはヨーロッパの武器を選択し得ることを希望しており、しかしそれらがいずれもトルコの基準に符合しないため、最終的にトルコは1年以内に中国の対ミサイルシステムを受け入れる可能性がある。報道は国外専門家の話を引用し、トルコ当局が急いで近い時期に中国の会社と協議を達成させることはなく、アメリカ人あるいはヨーロッパ人が最終的に、トルコは決してはったりをかましているのではなく、自分たちが最後の1回のチャンスをつかんで自分の入札書類を完全に改修し、できる限りトルコの基準に到達させない限り、トルコは続く何ヶ月か、あるいは1年前後の時間内に決定をなし、継続して中国の防空システムの実際の配備を推進するだろう、と理解することを希望しているのだ、とする。

NATOメンバー国であるトルコは2013年からもう中国精密機械輸出入社と対ミサイルシステム輸入関連の事項につき談判を行い、かつ同年に同社をこの総額34億アメリカドルにも達する契約の優先競争入札者として選択した。しかし、今に至るもトルコ・中国両国はまだこの契約を締結しておらず、しかもこの交易の将来は各種の論争も引き起こした。中国がこの契約を勝ち取った一件に対し、アメリカおよびNATOは次々に、トルコが中国の対ミサイルシステムを輸入することの安全性、および中国の対ミサイルシステムとNATOのシステムの互換性に憂慮を表明した。

中国はトルコに向け非常に有利な条件を提出し、これにはトルコとの合同生産が含まれた（これはまさにトルコが契約を締結するカギとなる重要な要素で、何故ならトルコは本国の遠距離防空および対ミサイルシステムを作り出し、もって敵サイドの飛行機やミサイルに対抗することを希望しているからである）が、現在この兵器販売は依然重大な進展を取得していない。だが人々はこの問題はトルコ首相レジェップ　タイイップ　エルドアンが7月28日に訪中する期間に最終的に解決すると予測している。

2015年4月、トルコ国防工業庁副長官のイスマエル　デミールはインタビューを受けた時、双方の談判はすでにいくつかの進展を取得したが、技術移転と汎用技術基準を開発する方面で、双方はまだ意見の一致を達成していない、とした。彼は次のように語った。現在双方は「まだ確実な決定を公表していない。多方との談判は依然継続している。我々は中国サイドとの対話を終わらせていないが、彼らはまだ決して我々の要求に回答していない。この過程はまだ継続している。すでに中国のミサイルシステムを選定したことは明確にする必要があり、ならば協定締結の必要がある。現在我々はまだこの種の協定を締結していない。」、と語った。

中国のミサイルシステムとNATOのシステムとの互換性問題に関し、元トルコ国防大臣イスマート　イルマズは今年2月時点で、アンカラは決してトルコの対ミサイルシステムをNATOのシステムの中に整合することは計画していない、とした。だが、将来のトルコのミサイルシステムに関して言えば、NATOの防空システムへの中への溶け込みも重要だ、と指摘する一部のトルコ当局者もいる。しかも、トルコ大統領スポークスマンである（頑住吉注：文字化けして訳分かりません）は、トルコは計画中の新たな遠距離ミサイルシステムにNATOのシステムとの互換性を持たせることになるとし、かつ「NATOの安全体系の中の最も重要な国の1つとして、我々は必然的にこの種の融合と協調を保証するだろう、とした。

（頑住吉注：これより2ページ目）

現在のトルコ対空ミサイル調達プロジェクト談判の進度に言及した時、トルコMEF大学政治科学・国際関係学部主任のムスタファは、その他の2013年対空ミサイルプロジェクト競争入札に参加したことのある会社は入札書類を改修しているところであり、トルコは彼らがトルコの希望する方向に歩み寄り得ることを希望している、とした。「見たところアメリカの会社（パトリオット防空システム）およびフランス・イタリア合同会社（ユーロサム）はいずれも入札書類を改修している。だが現在まで、彼らがすでにトルコの希望に接近したことをはっきり示す兆しはない。」　彼は付け加え、「こうした背景の下で、私はトルコ当局が急いで近い時期に中国の会社と協議を達成させることはなく、アメリカ人あるいはヨーロッパ人が最終的に、トルコは決してはったりをかましているのではなく、自分たちが最後の1回のチャンスをつかんで自分の入札書類を完全に改修し、できる限りトルコの基準に到達させない限り、トルコは続く何ヶ月か、あるいは1年前後の時間内に決定をなし、継続して中国の防空システムの実際の配備を推進するだろう、と理解することを希望しているのだと考える。」とした。

ムスタファは中国の防空システムがアメリカ・ヨーロッパのシステムと肩を並べられるとは非常に言い難いが、トルコは最終的にそれでも中国と協定を締結する選択をする可能性がある、と考える。彼は、「もし中国の防空システムが依然唯一可能な選択肢だったら（アメリカやヨーロッパの会社は継続してトルコが希望する方向に向け歩み寄る時をだらだら引き伸ばしている）トルコ当局には別の選択はなく、最終的にミサイル防空システムの勝者を決めつしかないだろう。何故ならトルコは速やかにその周辺の日増しに悪化する安全形勢に向き合う必要があるからである。」と語る。

タンザニア経済・社会研究基金会で安全を研究する学者であるメイアウェイ　サイルンは、現在トルコと中国の間の交易は依然最終決定されていないが、もし双方が交易を達成させても、トルコはNATOの深刻な制裁を受けることはないだろう、と指摘する。彼女は、最近ギリシャが同国のS-300対空ミサイルシステム購入および関連の維持保護の件につきロシアと談判を行ったことを例にし、NATOはこの方面で一体化しないだろう、何故ならこれはやはり技術問題であるからで、このため外交関係に対し深刻な影響を構成することはないだろう、と指摘する。こうではあっても、NATOは中国人も働いている場所で働きたくない、と言明する可能性がある。

サイルンはさらに、中国・トルコ協定がこんなにも長時間遅延するのは、トルコがヨーロッパやアメリカの提案を選択使用し得ることを希望しているからだ、と指摘する。「トルコは彼らが入札書類の価格を調整し、かつ知的財産権を移転し得ることを希望している。結局のところ、これは1つの談判の過程なのだ。」（知遠）

　ここまで来てもまだトルコが本当に中国のミサイルを買おうとしているのか、それともそういうポーズを見せて欧米の会社に有利な条件を出させようとしているのかが判然としません。7月28日からというエルドアン訪中には注目が集まりそうです。トルコが中国を脱出したウイグル人を受け入れた、トルコで反中国デモが発生したなどの事件もあるいは影響してくるかもしれませんね。