韓国関連2題

　まずミサイル防衛システム関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150225/19320964.html

駐韓米軍、対ミサイルレーダーの探知計測距離を短縮し、もって中国の同意を引き替えに得ることを計画

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「決勝海陸空：アメリカ、THAADを配備して千里眼を有することに　中国海空軍の動向を探知できる」）

半島の緊張がヒートアップする時、韓国にまた、アメリカが「THAAD」ミサイル防衛システムの配備推進を希望しているとの情報が出現した。「朝鮮日報」は24日、駐韓米軍が「THAAD」ミサイル防衛システムの配備を希望していることをめぐる各方の論争がますます激しくなっているため、アメリカは最近このシステムの遠距離早期警戒レーダーの最大探知計測距離を短縮する方案を「積極的に考慮」しているところだ、とした。これまでこのレーダーの最大探知計測距離は1,800〜2,000kmで、中国内陸の弾道ミサイル発射の状況を監視計測でき、このため中国はずっと反対の態度を持ってきた。韓国政府の消息筋の人物は23日、駐韓米軍は短距離末端迎撃型レーダーを配備することを計画し、このレーダーの有効探知計測距離は600kmである、とした。韓国サイドは、もし韓国の「THAAD」システムが「短距離探知計測レーダー」を配備したら、中国の反対に入れる力の度合いは「きっと非常に大きく弱まるだろう」、しかも「THAAD」配備をめぐる論争「も新たな局面を迎えることになる」、と考えている。

韓国の「中央日報」は24日、調査研究チームが1,000名の成人を対象に行った朴槿恵大統領就任2周年の世論調査の中で、「THAAD」システム配備問題に関し、55.8％の被調査者が賛成を表明し、32.6％の被調査者は韓国と中国、ロシアなどの国との関係を考慮して配備反対を表明した。

「もしレーダーの探知計測距離を調整しても、韓国への『THAAD』配備は依然中国の国家の安全に対し脅威を構成するだろう。」　中国国防大学教授の張召忠は24日「グローバル時報」記者に対し、「THAAD」は性能が先進的な戦闘区域ミサイル防衛システムで、TMD、NMDシステムと相互に連結できるだけでなく、しかもミサイルの射程が長く、防御区域が大きく、ひとたびこのミサイルが韓国に配備されたら、アメリカは必要な時にシステムの制限を解除し、最大探知計測距離を実現することができ、我が軍が近隣地域で発射するミサイルに対し深刻な脅威を構成することになる、と語った。これはちょうど中国の高速鉄道が安全の考慮から、長期にわたり時速300km前後の速度をもって運行しているようなもので、これは決して設計上の時速350kmに達しないことを意味してはいないのである。これだけではなく、「THAAD」システムは衛星、赤外線、レーダー三位一体の総合早期警戒方式を採用し、レーダーの探知計測距離を調整することの影響は大きくないのである。

「韓民族日報」は23日「『THAAD』問題の上でアメリカの言いなりになることは韓国の国家の安全の損害にしかならないだろう」との題の社説の中で、アメリカが東北アジアに配備するミサイル防衛システムに韓国が参加するか否かの論争に再度火がついているが、韓国政府はこのために主たる責任を負うべきで、まさに韓国政府のアメリカの計画に対する模糊とした立場が韓国政府をこのシステムに引き込んでいるのだ、とした。ミサイル防衛はアメリカが中国を抑止する「アジア再バランス」政策の中で重要な作用を演じる。韓国がそのうちの一方に加入することは対峙を激化させ、北朝鮮の核問題解決の助けにならず、朝鮮半島の統一のために基礎を固める助けにもならず、さらには東北アジアの平和促進の助けにもならない。韓国政府は迅速に、アメリカの言いなりになることが国家の安全を保障することになるとのひとりよがりの仮説を放棄することが必須である。韓国当局は、韓国がミサイル防衛システムに参加するか否かの論争自体が韓国の国家の安全を破壊するのだ、と認識する必要がある。

　過半数が賛成している問題に関し、反対するどころか論争もするなというのは無茶でしょう。北朝鮮のミサイルの脅威は現実に存在するわけで、純粋な防御兵器の配備への反対なんて斟酌する必要はないと思いますがね。

　次は潜水艦関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2015/02/25/017348547.shtml

韓国メディア：韓国、大きな力を入れて潜水艦戦力を発展させる　だが操作人員が欠乏

中新ネット2月25日電　韓国の「中央日報」ウェブサイトの報道によれば、韓国海軍は2月1日に潜水艦司令部を創設し、2020年におけるミサイル垂直発射管を配備した3,000トン級潜水艦の装備を推進しつつあり、このことは韓国が大幅に潜水艦戦力を増強することを意味しているが、現在韓国にはこの新型潜水艦を操作する人員が欠乏している。

報道は、韓国議会国防委員会の議員白君基が韓国海軍本部から受け取った資料は、去年韓国海軍潜水艦部隊の中で、下士官57人が共に転業し、将校も8人が転業し、去年だけでもう65人が潜水艦部隊を離れたことをはっきり示している。韓国では潜水艦は戦略兵器に区分され、何人が乗り、乗組員が全部で何人いて、どんな種類の作戦を行おうとしているかなどは全て軍事機密で、潜水艦乗組員も将校と下士官などの幹部だけで組成されている。1年以上の養成訓練と秘密保持を行う必要があるため、韓国の潜水艦は決して兵士に対して開放されてはいないのである。もし単に去年転業した韓国潜水艦乗組員の人数から見ると、その人員の規模は2隻の潜水艦を運営できるものであるとされる。

報道は、転業した韓国の潜水艦乗組員の大部分は業務が比較的辛い部門においてであり、推進装置部門11人、電気部門17人だった、と指摘する。つまり、作業環境が劣悪な領域において転業する人員が比較的多いのである。韓国潜水艦部隊連隊業務から転業した予備役幹部は、潜水艦は出航後、非常に長い日数封鎖された空間で生活する必要があり、作戦が終わって入浴して家に帰っても、体はまだ全身が体臭と機械臭で、家人はいつも遠く離れるだろう、とする。特に長時間狭隘、暗黒の、太陽の光が見えない空間の作業環境にいる必要があることも、彼らがこの仕事に従事したがらない原因である。韓国の潜水艦乗組員1人あたりの平均居住空間は3.93平方mで、平均15.45平方mである水上艦艇の1/4前後に過ぎず、このうち209級潜水艦の作業環境はより劣悪で、甚だしきに至っては20人が一緒に1つの便器を用いる必要がある、とされる。

報道は、1年以上学習、訓練を行った後で韓国潜水艦乗組員になった幹部の転業も問題で、多数の状況は申請率の低下、定員に満たないというものである、と明らかにする。韓国海軍潜水艦下士官は去年146人を募集したが、92人しか申請せず、申請率は63％だった。特に辛い領域と考えられている電気領域では、去年44人募集し、6人しか申請せず、残りは借用しての移動配置を行って、やっとかろうじて定員を満たすことができた。

韓国海軍の関連の責任者は、潜水艦の必要性に対する認識は高まりつつあるが、申請人員は減少し、人を心配させる、とする。また、韓国の潜水艦の将校の状況も同様である。過去10年間、年平均の募集人員は26.7人だが、平均申請率は27人で、かろうじて規定の人数に到達していると言うことができる。

韓国海軍は今年の予算の中に潜水艦の潜航手当新設など総計15.1億ウォンを投入し、各種手当を向上させるつもりだったが、財源不足と手当支給向上の規定に符合しないなどの原因ゆえに全額削減された、とされる。韓国海軍は来年の予算の中で再度、全部で17億ウォンの予算を要求する計画だが、批准されるか否かは不確定である。

最後に、韓国議会国防委員会議員の白君基は強調し、韓国海警の艦艇の作業ポストは業務の特性を考慮し、残業代が制限なく支払われ、その他の軍人に比べ辛い潜水艦乗組員に対しては海警の基準と同じ扱いをすることが必要だ、とした。また、彼は手当支給増加の必要性に言及する時、軍人は当然完全な愛国心を持ち、滅私奉公の精神をもって国家のために奉仕すべきだが、その他の軍人よりも疲れる潜水艦乗組員の待遇を改善する必要もある、とした。

　仕事が辛いのももちろんですが、有事の際非常に危険度の高い任務が課せられ、また撃沈された際には水上艦艇より生還しにくいと思われることも原因にあるのでは。ただ海軍のエリートとして重要な任務に就くことを誇りに思う人も一定程度いて当然だとも思いますが。