中国の戦闘機輸出の歴史と展望

 殲-31は果たして輸出用として外貨獲得の有力な武器になるんでしょうか。

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輝きはさらに続く 殲-31と我が国戦闘機輸出の展望

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「殲-20と殲-7BGI。我が国の航空工業の実力と戦闘機輸出の間の落差を非常にはっきり示している。」)

10月31日、我が国の枕陽飛行機社によって研究開発された殲-31型戦闘機が正式に初飛行に成功した。これは我が国が研究開発した第2のステルス戦闘機であり、我が国がアメリカに次いで今第2の同時に2種の第4世代戦闘機を研究開発できる国となったことを示す。

突然に登場した我が国初のステルス戦闘機殲-20とは異なり、殲-31はとっくにAMFの名で公衆の視線に入っており、このような区別は1つの問題を説明している。すなわち殲-31はより国外市場に向いており、別の言い方をすればもし殲-20に対応するのがF-22なら、殲-31に対応するのはF-35であるべきだ、ということである。

殲-31試験飛行の前、あるニュースは外界の関心を決して引き起こさなかった。それは我が国の成都飛行機社がバングラディシュ空軍に16機の殲-7BGI戦闘機を輸出している、というものだ。これらの機はバングラディシュ空軍が2010年に購入したものである。これは殲-7Eの改良型で、主にバングラディシュ空軍第35中隊に装備される。この中隊はダッカのクアミトラ航空基地に駐留して守備し、主に中国製のF/FT-7MB戦闘機を装備する。バングラディシュ空軍の説明によれば、これらの殲-7BGI戦闘機はガラス化コックピットを装備し、先進的機載火力コントロールレーダーとナビゲーションシステムを装備し、全天候作戦能力を具備している。さらに衛星制御誘導爆弾など正確制御誘導兵器を投下できる。これは価格低廉な多用途戦闘機で、非常にバングラディシュのような第三世界の国の使用に適している。今回の殲-7BGIの輸出は非常に感慨深い。今年は2012年であり、我が国が殲-7型戦闘機を輸出してからすでに30年が過ぎ、我が国が第1機目の殲-7(当時は62式と称した)を組み立ててからすでに50年の時間が過ぎ、さらにミグ-21の試験飛行からはすでに60年の時間が過ぎている。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「殲-31はF-35と市場において矛を交えることになる」)

我が国は1970年代末期から対外的に戦闘機を輸出し始めた。最初はエジプトに向け殲-6型戦闘機を販売したが、この機種は当時でもすでに遅れたものだった。こうした状況下で我が国は国外向けに当時国内で最も先進的だった殲-7型戦闘機を販売し始めた。国内の航空電子および機載武器が遅れている状況にかんがみ、我が国はさらに国外からヘッドアップディスプレイ火力コントロールシステム、ナビゲーションシステム、レーダー、空対空ミサイルを導入して輸出型殲-7への装備に用い、現在までに我が国はすでにパキスタン、エジプト、バングラディシュ、スリランカなどを含む多くの国に500機を超える殲-7型戦闘機を販売した。最初の昼間型から現在の全天候型に発展し、国外の設備への依存から現在の、ガラス化コックピット、機載火力コントロールレーダー、正確制御誘導武器など先進のシステムを装備した殲-7BGIが提供できるまでになり、これらはいずれも我が国航空工業の進歩を表している。

だが殲-7は結局のところ旧ソ連の1950年代の設計を換骨奪胎したものであり、この機は機首から空気を取り入れるレイアウトを採用し、このことは機載レーダーの性能を制限し、このため超視距離空戦能力は持たない。だが新世紀の空戦において超視距離は潮流であり、これは我が国の戦闘機にとって1つの非常に大きな欠陥と言わざるを得ず、我が国戦闘機の市場に相当に影響し、長期にわたり我が国の戦闘機はずっと性能が低く価格が安いものの代名詞である。主要な市場もいくつかの第三世界の中小国で、あるいはいくつかの比較的発達した国で低ランク戦闘機の役割を担っている。時代の発展、特に多くの第三世界の国の経済的実力が増強されるにつれ、こうした国の空軍も先進国の「中古飛行機処理場」的状況を脱し始め、新型戦闘機、特に第3世代戦闘機を調達し始め、これにはバングラディシュ、ビルマといった国が含まれる。例えばバングラディシュ空軍は今回もう国外の第3世代戦闘機の調達を準備しており、機種にはミグ-29、グリペンなどが含まれる。我が国航空工業は長期にわたり遅れているので、1990年代以来の第三世界諸国空軍の換装のピーク期を逃してしまった。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「殲-7はすこぶる安いが年老いており、まだ任に堪えるかどうか」)

(頑住吉注:なんだかちょっとつながりがおかしく、内容が飛んでいるかもしれません)だがFC-1の問題はその位置付けがその市場のさらに一歩の拡張を制限しているところにある。特にその寸法、トン数はこの機の多用途能力を制限している。新世紀に入って近代化された戦闘機の製造コストが日増しに高騰するにつれ、どんどん多くの国の空軍が多用途戦闘機を装備し得ることを希望している。こうすれば比較的小さな規模で多種の脅威に対応でき、同時に多種の装備が戦闘にもたらす後方勤務保障方面の圧力も避けられる。これは何故スホーイ-30戦闘機がスホーイ-27に比べ売れ行きが良いかの主要な原因でもある。特に戦闘機の輸出能力向上のため、ZDK-03型早期警戒機が研究開発された。このように我が国はもうアメリカ、ロシア、スウェーデンに続く第4の、早期警戒機、データリンクから戦闘機までを含む完備された空戦システムを提供する国となった。ロシアには中、小型早期警戒機が欠けており、既存のA-50の戦術技術指標はすでに遅れているため、実際上我が国は現在唯一の完備された非西側空戦システムの提供者である。だとすれば、このシステムの機能を充分に発揮し、これにより国際戦闘機市場でより大きなシェアを得たいなら、我が国にはさらにより大きく、より先進的な戦闘機が必要である。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ビルマ空軍のミグ-29」)

2008年に我が国空軍の殲-10型戦闘機が珠海航空展で公開されて以後、これは我が国が殲-10の輸出を認めた印と見なされ、甚だしきに至ってはある情報はパキスタン空軍が我が国と36機の殲-10輸出型戦闘機購入につき商談しているとする。海外メディアの報道によれば、パキスタン空軍が購入する殲-10型機は最新の殲-10B型で、この機はBUMP空気取り入れルートを採用し、一定のステルス能力を持ち、アクティブフェイズドアレイレーダーと総合航空電子システムを装備し、機載兵器もより先進的で、国外の第3世代半戦闘機に対抗する能力を備えている。だが殲-10の問題はその出現が遅すぎたことにある。現在第3世代戦闘機の高層はすでにアメリカ、ロシア、ヨーロッパによって分割され終わり、特に西側諸国の経済機機、国防予算の削減につれ、本国の軍用航空工業保持のため、こうした国々は戦闘機輸出において解放的態度を取り、1つの第三世界の国の戦闘機調達計画に多くの有名な西側メーカーが参与するのが頻繁に見られる。またアメリカなどの先進国空軍はすでに第3世代戦闘機の初期タイプを淘汰し始め、こうした機は国際市場で廉価に投げ売りされ始めている。それらは殲-10にとって有力な競争相手でもある。このため殲-10は後でやって来た者として、戦術技術指標が国外の第3世代、第3世代半戦闘機に比べはっきりした優勢がないという状況下で、国際市場に入り込もうとする難度は非常に高い。現在の中国航空工業に関して言えば、戦闘機輸出は1つのカギとなる重要な時期にあり、現在低コスト戦闘機市場では殲-7とFC-1に頼ってまだ比較的安定した市場を占め得ているが、中、高級領域はと見れば殲-10系列は明らかに力が意気込みに追いつかず、特に西側が新興国に向け最新戦闘機を販売したがる状況下ではさらにそうである。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「FC-1は軽戦闘機であり、重任は担い難い」)

我が国にとってさらに大きな憂鬱は、アメリカ、ロシアの第4世代戦闘機が間もなく市場に投入されることにある。現在アメリカのF-35はすでに大量生産され、アメリカおよびイギリスの使用のため引き渡されている。関連の進度によれば、2015年以後JSFのパートナー国はもうF-35戦闘機を獲得でき、その後2020年前後にその他の国に向け輸出できる。一方ロシアのT-50も緊張の中試験飛行中で、この進度に照らせばやはり2020年前後に国際市場に参入する。このように我が国の戦闘機輸出は、上では第4世代機が空高く舞い上がって迎え撃ち、下の第3世代機は生命力を断たれる局面にある。もし我が国の殲-10B戦闘機が今年輸出能力を持っていても、これではその市場における生命力も非常に短い。このため我が国に関して言えば、2020年以後の市場で競争する重任を殲-10B戦闘機に委ねることができないのははっきりしている。そこでより先進的な戦闘機を必要とし、それでやっとより大きな市場のシェアが得られるのである。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「殲-10の市場での生命は比較的短く、2020年以後の市場での競争は難しい」)

現在の状況から見て、殲-31は波束コントロール概念で研究開発、設計された機体を採用し、これには主翼が平ら、後縁が平行、機体が菱型を呈す、垂直尾翼がV字型であることが含まれ、この機が良好なステルス能力を持つことを示す。これは第4世代戦闘機の最も重要な1つの特徴であり、第4世代機が第3世代戦闘機に対し良好なキルレシオを持つ1つの基礎でもある。一般にステルス戦闘機のRCSが0.5平方m未満として計算すれば、レーダー探知計測距離の公式によると機載レーダーの探知計測距離を半分に縮めることができる。つまり現在の機載レーダーは100km以遠の第3世代機を探知計測でき、一方第4世代機を探知計測できるのは50km前後でしかない。最も重要なのは現代空戦の主要武器たるアクティブレーダー制御誘導空対空ミサイルに関することである。ミサイルがアクティブで、アンテナの口径は比較的小さいので、その探知計測能力はより限られている。一般的に言ってアクティブレーダー制御誘導空対空ミサイルは戦闘機サイズの目標に対し30kmの距離が提供できる。殲-31のような戦闘機に対しては15km以下まで短縮させることができる。加えて電子妨害などの手段があればより明確になる。指摘しておくことが必要なのは、殲-31は機体内の弾薬倉を採用しているので、空戦の武器を搭載してもそのRCSは決して変化しないことだ。一方第3世代戦闘機は空戦の武器を搭載すると外部に吊り下げた武器自体にRCSがあるだけでなく、さらに武器と機体の間で相互反射効果が形成され、さらに一歩RCSが増加する。このように殲-31の第3世代機に相対しての優勢はよりはっきりしたものになる。しかもF-35のような第4世代機に相対した時も劣勢には立たされない。相応に市場での競争の中でもF-35に正面から対抗できる。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ZDK-03は我が国の輸出戦闘機の空戦システムをより完備されたものにする」)

現在の状況から見て、新興国は1990年代から第3世代戦闘機を獲得し、第3世代戦闘機の使用寿命30年に基づいて計算すれば、これらの戦闘機は2020年以後続々と寿命になり、更新が必要になる。我が国にとってはすでに逃してしまった第3世代戦闘機が、大規模換装されるチャンスであり、再度第4世代戦闘機への換装の時期を逃すべきではないのは明らかである。我が国の航空工業に関して言えば、殲-20戦闘機の研究開発を通じ、すでにステルスと空力の一体化を掌握しており、機載アクティブフェイズドアレイ火力コントロールレーダーおよび総合航空電子システム、先進的ターボファンエンジン、複合材料などの技術において第4世代戦闘機研究開発能力を具備している。この技術的基礎の上に輸出型戦闘機を研究開発して2020年以後の国際戦闘機市場で競争することは完全に可能である。このため筆者は、我が国航空工業の策略は、殲-10Bを利用して2020年以前の国際市場で競争し、殲-31を利用して2020年以後の国際市場で競争することかもしれないと考える。特に現在まだ国産ターボファンエンジンの成熟が完成しておらず、殲-31に装備するエンジンもまだ研究開発中であり、完備されたものになるには時間を必要とする。このため2020年以後の市場に照準を合わせるのは1つのより穏当な選択である。殲-3に関して言えばその優勢は比較的完備された空戦システムが提供できることで、我が国はZDK-03早期警戒機、データリンク、殲-31を包括する空戦システムを提供することができる。一方ロシアには現在中、小型早期警戒機が欠けており、しかもT-50は比較的大きく、多くの中小国にとって、このような大きな戦闘機は必要ないかもしれない。だが殲-31の欠点はエンジンがまだ成熟していないことかもしれず、これが殲-31が成功するか否かの重要なカギに違いない。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「T-50は大きすぎ、しかもセットされる早期警戒機を欠く」)

では殲-31の市場はどこにあるのだろうか? 戦闘機のような武器は非常にデリケートなので、その調達は決して単純に機自体の性能のみに頼るのではなく、さらに多くの政治的要素がその中に入り混じる。イランといった国には、ロシアでさえ西側の圧力を恐れてあえて先進的兵器を販売せず、我が国が喜んで殲-31を販売する可能性は決して高くない。一般的に言って西側の戦闘機には固定された市場がある。こうした市場にはロシアや我が国の戦闘機は入り込み難く、新興国の市場で競争するしかない。筆者は殲-31の第1のユーザーはパキスタン空軍に違いないと考える。インド空軍は2020年にT-50戦闘機を持つかも知れず、これはパキスタンにとって非常に重い防空に対する圧力を構成する。これと同時にパキスタンが装備するF-16BLOCK15戦闘機は就役してすでに30年近くが過ぎ、更新も必要とする。現在のアメリカとパキスタンの関係から見て、パキスタン空軍がF-35を購入する可能性は決して大きくない。このため殲-31はパキスタン空軍にとってより現実的選択に違いない。その他のいくつかの国も殲-31の潜在的市場かもしれない。これにはエジプト、ブラジル、ベネズエラ、イラクが含まれる。特に我が国が中東から輸入する石油の増加につれ、中東の各産油国との関係が増加し、PLZ-45模式を利用して中東市場を開拓することを考慮しても良い。

このため我が国航空工業に関して言えば、殲-31は2020年以後国際戦闘機市場で競争する重任を担うかもしれず、これはこの戦闘機が比較的意気高い原因でもあるのかもしれない。心から殲-31が殲-7の国際市場における輝きを継続できることを希望する。(頑住吉注:最後の画像のキャプションは本文の末尾と同一です。)


 これから殲-7系を買おうとする国もあるんですね。まあ仮想敵の装備によってはそれで充分という場合もあるでしょう。だとすれば今後相当長い期間、競争力をすでに失って安くなった殲-10を買う国もあるでしょうし、仮に殲-31の性能が前の世代と大差なくても(さすがに劣ってはだめですが)買う国はある程度あるんでしょう。










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