「周辺国の中国への対抗」関連2題

　まず日本も含めた各国の動きに触れた記事です。

http://military.china.com/important/11132797/20140116/18291130.html

フィリピン、8隻のアメリカ製護衛艦の導入を欲す　大型艦隊を組んで中国に対抗

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「フィリピン海軍最大で最も先進的な軍艦『グレゴリオ　デ　ピナール』号はアメリカから購入した中古の『ハミルトン』級巡視艦である」）

「中国は南海と東海で『危険な野心』を見せつつあり、アメリカは全く躊躇なく自らの強硬さを見せるべきである」。現地時間14日、アメリカ議会が行ったある公聴会で、多くのアメリカ議員が中国の軍事的威嚇政策に対し「容認ゼロ」を採るようアピールした。これだけではなく、フィリピン軍は15日、さらにアメリカから2隻の護衛艦を導入し、もって自らの海上巡視能力を強化する、と言明した。フィリピン軍の目標は最終的に8隻の大型水上艦艇からなる艦隊を建設し、「南海の島礁を防衛する」ことである。

AP通信社の報道によれば、アメリカ下院外交委員会と海上および遠征部隊小委員会は現地時間14日に合同公聴会を開き、中国が東海防空識別圏を画定し、「海南省の『漁業法』実施方法」を修正した後、アメリカは東海、南海において「中国の軍事的脅迫に対し強硬さを見せる」べきだとアピールした。

オハイオ州選出の共和党下院議員スティーブ　シャーボルトは中国の動作を「危険な進攻」と称し、「中国は徐々にエスカレートする武力による威嚇によって論争ある領土を獲得しようと企図しており、同時に誤って日本、アメリカと東南アジア諸国がしぶしぶこの事実を受け入れると考えている」とする。カリフォルニア州選出の民主党議員アミ　ベラは、中国の「論争ある海洋の領土主張を維持するためになす挑発的行動は、人をして受け入れ難くさせる」と語る。

AP通信社は、公聴会での強硬な論調は、ワシントンに存在する普遍的な心配、すなわち「アメリカの何十年来のアジアにおける軍事的優勢への中国の挑戦」の背後の意図はどこにあるのか、を反映したものでもある、とする。アメリカはそれぞれ日本、フィリピンと2国間安全保障条約を締結しており、このため議員たちはアメリカがアジアの盟友によって中国との領土をめぐる危機ないし衝突に引き入れられる可能性を心配している。

アメリカの議員が「腕っ節を見せる」ようアピールするのと同時に、フィリピン軍も自らをより堅固にアメリカの「アジアの戦車」上に縛り付けることを希望している。フランス通信社15日の報道によれば、フィリピン武装部隊総参謀長バディスタは当日、フィリピンは再びアメリカから2隻の護衛艦を購入し、海防能力を向上させ、中国の軍事的脅威に対応することを希望する、とした。バディスタは、理想的にはフィリピンはさらに約6隻の護衛艦を必要とし、それでやっとより有効に本国の海岸線を保護できる、と指摘する。

過去2年、フィリピンはすでに2隻のリニューアルされたアメリカの「ハミルトン」級巡防艦を獲得しており、現在この2隻の艦艇はいずれも南海でパトロール任務を執行している。「フィリピン毎日質問者報」は15日、中国が黄岩島に対する実効支配を実現した後、今マニラはどんどん多くアメリカに援助を求めている、とした。また、フィリピン外務省スポークスマンのヘルナンデスは14日、中国が修正した「海南省『漁業法』実施方法」を認めない、とした。また、ベトナムは今年、いつもと打って変わって、初めて公然とハイテンションで西沙海戦40周年を記念し、多くの国内メディアが大量にこの時の海戦に関する文章を刊行している。BBCは15日評論し、これもあるいは中国の「海南省『漁業法』実施方法」と関係があるかもしれない、とした。

対米関係の修復を急ぐ日本も暇にはしておらず、連日来アメリカに向けて数波のロビー活動攻勢を発起している。このうち安倍晋三の実の弟で日本の外務副大臣岸信夫は13日からアメリカに対し期間5日の訪問を行っている。これは安倍の靖国神社参拝以後日本がアメリカに派遣したトップの高官である。日本のTBSテレビ局の15日の報道によれば、岸信夫は13日アメリカ下院外交委員会アジア太平洋地域小グループ主席スティーブ　シャーボルトに向け安倍参拝の目的を説明した後、15日岸信夫はアメリカ国務副長官バーンズと会談した他、さらに下院軍事委員会主席ランディ　フォーブスなどと会談を行った。また、安倍の重要な知恵袋の1人である谷内正太郎は17日ワシントンに行ってアメリカ大統領国家安全保障事務助役ライスと会談を行う。日本の「朝日新聞」は、日中間の外交攻勢はより激烈なものに変わるようだ、とした。

中国外交部スポークスマンの華春瑩はこの前、新たな「海南省『漁業法』実施方法」の中の、中国管轄海域への外国漁船進入に関する規定は、1986年に制定された「漁業法」と決して食い違ってはいない、とした。このことは解読者自身の心理に問題があることを説明し得るのみだ、と。北京大学国際問題専門家朱鋒は15日「グローバル時報」に、南海、東海は今アジア太平洋地域の焦点たる話題になっており、これは中国の政策に対しもたらされた試練である、と教えた。周辺との外交方面で我々は誠意を見せたが、依然新たな面倒事に遭遇する。このため新しい時期、我々には新たな戦略計画が必要だ、と。

（頑住吉注：2ページ目）フィリピン軍の資料は、「グレゴリオ　デ　ピナール」号の満載排水量は3,390トン、全長115.21m、全幅12.8m、喫水4.78mであることをはっきり示している

（頑住吉注：3ページ目）フィリピン大統領アキノ3世が海軍儀仗隊を検閲

（頑住吉注：4ページ目）アメリカ・フィリピン海軍が合同演習を行う。フィリピンの戦闘艦の大部分がまだ第二次大戦期にあることが見て取れる

（頑住吉注：5ページ目）最近フィリピン軍は、フィリピン軍が飛行機を派遣して中国南海の仁愛礁に座礁する57号上陸艦上の人員に対し空中投下による補給を行う場面を公開した

（頑住吉注：6ページ目）画像により、数名のフィリピン軍飛行員が上陸艦の上空に行って物資を空中投下していることがはっきり示されている

（頑住吉注：7ページ目）上陸艦上のフィリピン軍人は流れ者の盗賊と決してあまり大きな差異がない

（頑住吉注：8ページ目）フィリピンの「島礁を守る」部隊が補給を受けているところ

　中国を除く各国の動きは一致しているようですが、「アメリカがアジアの盟友によって中国との領土をめぐる危機ないし衝突に引き入れられる可能性を心配している」アメリカの議員が多いというのも確かでしょう。

　続いて上の記事には言及がないインドの動きに関する記事です。

http://military.china.com/news2/569/20140116/18292544.html

インド、巨資を投じて4隻のドック上陸艦を新たに建造　一度に一個旅団を輸送可能

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：インド海軍で現役の『ジャラシワ』号ドック上陸艦」）

［週刊安全保障業務ニュース2014年1月13日の報道］　インド海軍は新たに4隻のドック上陸艦（LPD）を建造し、もってそのインド洋上の輸送能力向上という目標を実現する計画である。

この4隻のドック上陸艦への総投資は30億アメリカドルを超え、完成、就役後はインドの水陸両用戦力を充実させることになる。現在インドの水陸両用艦隊にはアメリカが2008年に建造した「ジャラシワ」号ヘリ搭載ドック上陸艦および5隻の戦車上陸艦が含まれる。

ウォッチャー研究基金会の高級研究員プロバー　ゲーシは分析し、「インド洋は大量の島の資源と島国を持ち、インドはインド洋地域の安全の提供者および保護国となりつつあり、このため水陸両用装備に対する需要は過小評価できず、新たに建造される4隻のドック上陸艦は、インドの不断に増大する戦略的役割の需要に対応するもので」、これに基づき「インド海軍には水陸両用作戦能力を近代化し、かつその海上輸送能力を向上させる切迫した需要がある」とする。

国防分析者アニー　ジャイシンは、海軍は4隻のドック上陸艦を利用して一個旅団（約3,000人）を輸送する問題を充分に解決する必要があり、新艦艇建造計画はすぐに始動し、もってこの種の輸送能力を獲得する必要がある、と語る。

2013年12月初め、インド海軍はラシェンテボーロ造船工場、ピパワフ安全保障業務会社、海洋工程社、ABG造船工場などの国内民営企業に向け入札募集を行い、4隻のドック上陸艦の設計方案を探し求めた。プロジェクトの総投資は26億アメリカドルに達する。入札に勝利した民営企業は2隻のドック上陸艦の建造契約を獲得し、一方他の2隻は国有のインドスタン造船工場で建造されることになる。このことは、インドが初めて20,000トンを超えるドック上陸艦を建造することを示している。

ラシェンテボーロ造船工場とスペインのNavantia社、ピパワフ安全保障業務社とフランスのDCNS社、ABG造船工場とアメリカのAlion社は協力、合同してこれらのドック上陸艦の発注を入札で競うことになる。

インド海軍当局者は密かに、インドの戦略輸送能力は不足しており、輸送能力を高め、もって中国との競争に対応することを極度に必要としている、と明らかにする。

インド洋地域の地縁政治がもたらすグローバルな関心度は上昇を続ているので、インド海軍の近岸装備の需要はどんどん大きくなり、インドは大型のドック上陸艦を必要とするだけでなく、さらに新型の中型上陸艇および小型艇、戦車上陸艦、ホバークラフト、水中翼船、水上機などの岸近装備のバランスある配置も必要とする。最も重要なのは、インドが訓練の素養ある陸戦部隊での近海任務執行を必要としていることだ。

ある国防省当局者は、必要な遠洋作戦能力の保持は極めて重要であり、これは敵サイドの船舶（たとえば潜水艦）がインドの沿海地域を威嚇することを防止できるだけでなく、さらに敵サイドの潜水艦の挑発活動を挫折させ、その関連の海上後方勤務保障システムを破壊することができる、と語る。

インド首相シンは、「現在我々は信頼できる海上遮断能力を持つが、潜水艦装備の近代化に関する進展は比較的緩慢であり、もしできるだけ早く解決できないと、この欠陥はどんどん補い難いものに変わり、将来大きな災いを醸成することになる可能性がある」とする。（中国船舶工業総合技術経済研究院　閔冬冬）

　「インドはインド洋地域の安全の提供者および保護国となりつつあり」というのは「世界の警察」アメリカのインド洋版みたいな存在を目指しているということでしょうが、その信頼を得るには当然実力の裏付けが必要だということですね。「インドは大型のドック上陸艦を必要とするだけでなく、さらに新型の中型上陸艇および小型艇、戦車上陸艦、ホバークラフト、水中翼船、水上機などの岸近装備のバランスある配置も必要とする」の水上機の必要性は日本のUS-2への強い興味と関連しているわけでしょう。中国もそれを上回る水上機を開発中とのニュースもありましたが。