「中国国産空母すでに建造中」が初めて公式に確認された？

　重複部分もありますが関連の記事を2つ紹介します。

http://military.china.com/important/11132797/20150202/19269644.html

中国2隻目の空母の一部システム入札募集終わる　あるいはすでに建造か

（頑住吉注：原ページのここにある動画のキャプションです。「当局メディア、中国初の国産空母がすでに船台に上がる、とする　遼寧号、第二線に退く」）

1月31日、常州市人民政府ニュース事務室公式ブログおよび「常州夕刊」の情報は、同市の某電気ケーブル企業がすでに、「また第2隻目の空母の入札に勝利した」と明らかにした。グローバル軍事がその後調べた関連の報道は、この電気ケーブル企業がかつて我が国第1隻目の空母「遼寧艦」のために製品を提供したことがあることを示した。これまで非常に多くの、中国が国産空母を建造するか否かに関する話題があったが、今回のは初めて当局機構が正式に明確にした中国「第2隻目の空母」の情報である。

国際的に、空母の使用は一般に「三三制」の原則に従う。すなわち、1隻は当番、1隻は訓練、1隻は維持修繕である。中国というこのような大国に関して言えば、もしやはり「三三制」の原則に照らすならば、1隻の空母しかないのでは絶対に不充分であり、少なくとも3隻の空母を必要とする。このため中国が自らの国産空母を建造するか否か、いつ建造するかはずっと国内外メディアの関心の焦点である。2013年4月23日、海軍副参謀長の宋学は海軍成立64周年記念活動の席で、中国海軍に1隻の空母しかないということはないだろう、とした。だが宋学は同時に、外電が報道する上海の某造船工場で空母が建造中であるとの情報は事実ではない、とした。2013年8月29日、国防部ニュース事務局副局長でニューススポークスマンの楊宇軍上佐は国防部定例記者会見で、遼寧艦は中国第1隻目の空母だが、絶対に唯一の1隻ではない、と、と指摘した。また、近年来の各種メディアの上で、多くの軍の専門家もこぞって、将来中国は多くの空母を必要とする、としている。

現代の空母は艦体（耐航性能、航続力ある動力、移動飛行場を含む）、4D電子設備（航空宇宙ナビゲーション、高度新技術レーダーおよび抗電磁設備含む）、自衛武器（ミサイル、対空火砲、対潜武器含む）、攻撃武器（艦載機）など異なる技術成分のシステムのコンビネーションを包括する。このため空母の建造は建造コストが巨大で、工期が超越的に長く、設計が極めて複雑な工程であり、その中には多くのサブシステムが関わり、1隻の全く新しい空母は需要の分析、空母の設計、空母の施工、空母の検査の上での引き取りなどの段階を経ることが必須である。特約軍事評論員の李小健は分析し、国外の空母の建造過程の分析を参考にして見ると、全体計画設計の完成後、やっとサブシステムの入札募集および建造作業が開始されるのであって、今回の国内企業の「また第2隻目の空母の入札に勝利した」の関連の報道は、中国国産空母の全体設計はすでに完成し、かつすでに施工建造段階に入っている可能性が極めて高い、と考える。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「常州夕刊の報道のキャプチャー画像」です。）

中国自らの空母の建造は100年近く連綿と続いた中国の夢で、1960年代初期には早くも、当時艦艇研究院院長の任にあった劉華清が世界のそれぞれの海軍強国の空母の発展と応用に着目し、空母研究開発問題を思考し、かつ1970年に自ら主宰して新中国歴史上初の空母工程報告を起草し、新中国成立以来初の空母研究開発特定テーマ論証を組織し指導したことがある。中国第1隻目の空母「遼寧艦」の就役以後より、外界の中国が今後どのくらいの空母を建造しようとしているのか、まず通常空母を建造するのかそれとも直接原子力空母を建造するのかに対する少なからぬ推測がある。外国メディア「ロシアの声」ウェブサイトはかつて、中国はもう1隻の通常空母の建造を計画しており、このように中国が2隻の空母を持てば、徐々にそれらを使用するのに必要な経験を累積し、中国海軍の近海攻撃ポテンシャルを向上することができる、と報道した。軍事視察員の劉子軍は、もし中国が第1隻目の国産空母建造を決定したら、中国海軍の近年来の艦艇建造がずっと「小幅の駆け足」の模式であることを根拠にして見ると、初の国産空母は「遼寧艦」の改良型で、依然スキージャンプ甲板を採用する可能性があり、このようにすれば比較的穏健妥当な方式をもって1隻の現代空母を建造する全過程および持つべき技術を掌握させることができる、と考える。

冷戦終結後、世界の「空母クラブ」のメンバーは一度下降の趨勢を呈したが、現在の状況はちょうど逆で、海上基地空中戦力の発展は各国海軍のトレンドとなっている。中国周辺に関して言えば、インド初の本土で建造される空母「ヴィクラント」号はすでに2013年8月12日に正式に進水し、原計画に比べ4年遅延しているが、この挙はインドをアメリカ、ロシア、イギリス、フランスに次ぐ世界第5の自ら空母が建造できる国とさせることになる。（文/鷹眼安全保障業務）

（頑住吉注：3ページ目）常州市人民政府ニュース事務室公式ブログ

http://news.china.com/domestic/945/20150202/19268291.html

専門家：「中国が第2隻目の空母を建造中であることを当局が事実確認」という言い方は不正確

【グローバル軍事報道】　1月31日、常州市人民政府ニュース事務室公式ブログおよび「常州夕刊」が発表した情報は、同市の某電気ケーブル企業が「また第2隻目の空母の入札に勝利した」とした。「グローバル時報」記者は関連の報道を調べて、この電気ケーブル企業がかつて我が国初の空母遼寧艦のために製品を提供したことがあるのに気付いた。中国のインターネット上では2月1日に続々と「当局機構が初めて中国第2隻目の空母が建造中であることを正式に明確にした」などの角度をもって報道が行われた。「グローバル時報」記者はその後、常州市がその前に発表した関連の情報がいずれも削除されていることに気付いた。記者は常州市政府関連機構と連絡を取ることを企図したが、まだ果たせておらず、「常州夕刊」は回答するのは不都合であるとしている。

中国軍事専門家の李傑は2月1日「グローバル時報」記者のインタビューを受けた時、外界が考える、これは中国が第2隻目の空母を建造中であることを当局が初めて明確に事実確認したものだ、との言い方は不正確であり、何故なら中国軍のスポークスマンが言明してこそ当局が正式に事実確認したと評価できるからだ、とした。今回のは情報のリークと評価できるだけだが、一定の動向と趨勢を見いだすことはできる。

李傑は、空母運用の規律から見て、空母は一定の数量の保持が必須で、それでやっと作戦機能が保障でき、1つの地域強国が某一戦略方向の上での制空、制海権を維持保護したかったら、一般に3隻の空母が必要で、少なくとも2隻である、とする。空母は非常に複雑な大型総合武器システムである。一般的に言って、空母の使用は「三三制」の原則に従う。つまり1隻が戦闘当番、1隻が訓練、1隻が維持修繕で、このようにしてこそ終始1隻の空母が海上で作戦当番することが保障できる。だが財力の問題、および戦略的需要がそんなに大きくないことにより、いくつかの地域大国は2隻の空母しか維持しておらず、例えばイギリスの「クイーンエリザベス」級は2隻が建造されようとしている。

もし3隻の空母の規模を保持しようと思っても、さらにもう1つ建造期間の問題がある。イギリスの「クイーンエリザベス」号を例にすると、建造から就役までおよそ数年の時間を用いることを要し、しかも空母は多システムの総合体として、定期的に工場入りして維持修繕する必要があり、その期間も比較的長い。一方艦載機飛行員は一定の空母発着訓練を保持することが必須で、それでやっと技術の熟練度が保持できるのである。

李傑は、1つの大国が遠海の利益を維持保護し、中等烈度以上の軍事衝突に対応する時は、少なくとも1隻以上の空母を必要とする、と考える。もしアメリカが烈度の比較的高い地域衝突に対応する時も、2隻、甚だしきに至ってはそれ以上の原子力スーパー空母を使用するだろう。一方その他の国の中型空母が搭載する艦載機はアメリカ空母に比べてより少なく、海洋権益問題に対応する上で、特に中、遠海の問題では、1隻ではきっと不充分で、少なくとも2隻あるいはそれ以上を必要とする。【陳和瑩】

　「常州市がその前に発表した関連の情報がいずれも削除され〜『常州夕刊』は回答するのは不都合であるとしている。」という対応から見て、まだ発表してはいけないものをうっかり発表してしまったという可能性が高そうであり、「初めて当局の機構が事実確認」という表現の是非はむしろ些末なことでしょう。電気ケーブル関連というような細かい設備の入札が終わったということはかなり空母の計画、設計、あるいは建造がかなり進行しているはずだとの推測にも説得力を感じます。