中国の「THAAD」関連での対韓国報復に韓国がさらに報復？

　中国は公式には報復していると認めてないんですけどね。

http://military.china.com/important/11132797/20170106/30144740_all.html#page_2

韓国、「中国の韓国制限」が原因で報復を発起することを欲す　あるいは極端な方式を採るか

【グローバル時報駐韓国特約記者　済冬　グローバル時報記者　白雲怡　金恵真】　「韓国政府、中国大使を召見」（頑住吉注：「招いて会う」とされてるんですがこの文章からすると「呼びつける」に近いきついニュアンスがあるようです。）　韓国連合通信社の報道によれば、韓国外務省は5日午前中国駐韓国大使の邱国洪を召見し、これは中国が「THAAD」韓国入りに対し関連の措置を採った後、韓国初の中国の大使召見である。評論は、韓国・中国関係がより悪化に向かうのを避けるためかもしれないが、韓国外務省は当日「召見」との言葉を使用しなかったが、「もしこうでも、ある視点は、韓国外務省が中国大使を召見したのは、韓国政府の対抗措置も全面始動することを意味している可能性が高いと考えている。」とする。これに対し、遼寧社会科学研究院の研究員である呂超は5日「グローバル時報」記者のインタビューを受けた時、韓国には確かに中国に対し対抗措置を採る可能性があるが、こうした措置はものの役に立たないだけでなく、さらには韓国を自業自得の結果にさせるだろう、とした。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国連合通信社は、THAAD配備により、中国は韓国に対し全方位の報復を実施しつつある、とする」）

韓国の「今日のアジア」5日の報道によれば、韓国外務省スポークスマンの趙俊赫は5日定例記者会見で、韓国外務省大臣補佐の金炯辰と邱国洪大使は当日韓国外務省で面会を行った、とした。双方は「THAAD」問題、中国漁船の非合法の作業問題、今年が韓国・中国国交樹立25周年であることに関する協力方案など両国政府の関心事につき全面的に意見交換した、とした。韓国連合通信社は、去年2月、韓国外務大臣補佐はかつて邱国洪を召見し、彼の「THAAD」関係の言論につき抗議の意を表明した、とする。だが5日の面会の中では、韓国外務省は韓国・中国関係がさらに悪化に向かうのを避けるため、韓国サイドの立場を伝達することに重点を置き、抗議に入れる力の度合いを強化しなかった。報道は、趙俊赫は記者会見の中で明確に「召見」との字面を使用せず、両国はソウルと北京の外交ルートを通じて随時各項目の問題につき緊密な意志疎通を展開し、今日の面会もまさにこのような考慮から出たことで、（何日か前）すでに計画が整っていたと語った、とする。

趙俊赫は5日さらに、「THAAD」ミサイル防衛システム配備の主旨は国家と人民が北朝鮮の核やミサイルの脅威を受けるのを免れることにあり、「主権と自衛の防御措置」に属し、政府は国家の利益を最も優先される位置に置く、とした。

呂超は5日「グローバル時報」のインタビューを受けた時、、韓国政府が「THAAD」配備は「主権行為」に属すると称したのは完全に牽強付会で、「THAADは米軍によって配備されるのであり、経費は米軍が出し、全事件はアメリカが操縦しており、韓国自らには戦時の指揮権さえなく、それでも何かの主権を語る？　可笑しい！」とした。

5日、中国外交部スポークスマンの耿爽は記者会見で「グローバル時報」記者の関連の質問に回答する時次のように言った。アメリカが韓国に「THAAD」ミサイル防衛システムを配備することは、地域の戦略バランスを深刻に破壊し、中国を含む地域の関係国の戦略的安全の利益に損害を及ぼし、朝鮮半島の平和と安定にも不利である。我々は関連方面が直ちに配備プロセスを停止し、間違った道の上をどんどん遠くに進むのを避けるよう懇切に促す。我々は中韓双方が意志疎通、協議により、相互の関心に併せ配慮する妥当な解決方法を捜し当てることをも希望する。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：韓国のTHAADミサイルの迎撃範囲」）

韓国連合通信社は、韓国外務大臣の尹炳世は1月2日かつて、政府内部では「適当な措置を採る」ことを討論しているところだと言った、とする。呂超は次のように考える。韓国は最近中国サイドのいわゆる「限韓令」に対し非常に不満で、野党議員の訪中の行動はさらに政府の反発を引き起こし、このため韓国には確かに今中国に対し報復措置を採る可能性があり、甚だしきに至ってはいくつかの極端な方式、例えば中韓自由貿易区協力の中止、韓国大型企業の対中国投資の減少などを採る可能性が排除されない。だが現在韓国の中国に対する依存が、中国の韓国に対する依存よりはるかに大きいことにかんがみれば、このためこうした対抗措置はものの役に立たないだけでなく、さらに韓国を自業自得の結果にさせ、より大きな経済損失をこうむらせ、かつ中韓関係を泣きっ面に蜂にさせ、より収拾不可能なものに変えるだろう。「中国の俗話を用いて言えば、韓国政府は現在まさに〜である（頑住吉注：日本語にない漢字を使った語で自暴自棄に近い意味らしいです）。どうせ大統領の任期も4月になれば終わり、混乱も次の政府に残される」　呂超は、この種のやり方は韓国の全体的利益に対し極めて大きな危害をもたらすだろう、とする。

韓国の「韓民族新聞」は、外交関係者は4日、去年年末中国外交当局者が訪韓し秘密裏にサムスン、楽天など韓国企業代表と会見し、「THAADが配備された時は、国交断絶に近い措置を受け入れる準備を整える必要がある」と戒告した、とする。イギリスの「金融時報」は、中国の外交官のこの時の訪問は韓国サイドによって「極めて尋常ならざる」ことと見なされており、韓国のウォッチャーは、中国のこの挙は「韓国企業を脅し、それに政府がTHAAD配備の決定を改変するようロビイ活動させるのだ」と考えている、とする。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「THAADミサイル防衛システム」）

「韓民族新聞」は5日社説を発表し次のように指摘した。韓国政府が慶北の星州への「THAAD」配備を強行するのは、大義名分もなければ実利もないと言うべきである。当初の「THAAD」配備が北朝鮮のミサイルを抑止するためだとの宗旨の妥当性を追究する前に、「THAAD」問題自体がすでに韓国・中国関係発展のカギとなる重要問題となっている。7名の共同民主党議員が「THAAD」問題と関連の中国の措置のため中国を訪問しているが、韓国政府レベルから見て、「THAAD外交」は実際には中断状態にある。社説は、現在韓国の過渡的政府はダブルの重大な過ちを犯しつつあり、「THAAD」問題を複雑化させ、さらには韓国・中国関係のさらなる一歩の悪化をもたらしている、とする。文章は、「THAAD」配備プロセスを中断し、かつ次の政府による処置に委ねるべきで、これこそが上策である、と提案する。

　こんな時に韓国は日本との関係も悪化させるような、しかも「韓国は約束を守らない信用できない国」と国外から見られるようなこともしていて、立場はますます悪くなるかもしれませんね。