アメリカの対台湾兵器販売で中国が関連のアメリカ企業を制裁？

　前例はないようですが。

http://military.china.com/important/11132797/20151218/20962683.html

アメリカが台湾に販売する古い艦は中国の054Aにはるかに劣る　さらに巨資を投じて武器を換えねばならない

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ペリー級護衛艦」　なおこの記事のキャプションは全てこれと同じです。）

アメリカ国防省「国際安全協力局」（DSCA）は17日早朝に総額約18.3億アメリカドルの対台湾兵器販売の詳細なリストを発表した。中国外交部はアメリカサイドに向け抗議を提出し、かつ中国サイドはアメリカの対台湾武器販売企業などを制裁する対抗措置を採る可能性がある、と宣言した。今回の対台湾兵器販売リストの中の武器は全部でアメリカのどういった会社に関わり、またどういった企業が中国の制裁リストに入る可能性があるのだろうか？

性能は解放軍の現役装備に及ばず

アメリカのペンタゴンの国防安全協力局（DSCA）の公告から見て、今回の兵器販売は主に米軍の中古武器とすでに台湾に販売された武器の部品および弾薬がメインである。2隻のアメリカ海軍を退役した「ペリー」級護衛艦は、価格が1.9億アメリカドルである。台湾メディアの報道は、その中には船上のAN/SQR-19曳航ソナーおよびAN/SSQ-89対潜戦闘システムが含まれる、とする。「ペリー」級は米軍での就役の末期、すでにMK.13対空ミサイル発射器を取り除いており、今回のDSCAの公告の中では、2隻の護衛艦の販売案の中には改めて装備されるMk.13が含まれる、と特別に指摘されている。大陸の軍事専門家は、この艦の全体性能は解放軍が装備する054A護衛艦に大幅に立ち後れている、と考える。

だが台湾の軍事評論員である陳国銘は17日「グローバル時報」記者に対し次のように言った。今回の兵器販売で台湾海軍が獲得するところは比較的多く、2隻の「ペリー」級護衛艦は「海陽」および「済陽」という両艦が退役した後の空白を埋め、艦艇の数について言えば決してある程度の増加はないが、艦艇の販売と共に販売されて得られるSQQ-89水中作戦システムと曳航ソナーは、それにもかかわらず台湾海軍の欠陥であって、この曳航ソナーは有効に台湾海軍の対潜戦力を向上させる。

報道によれば、リストの中にはさらに13セットの最新バージョン（Mk.15 Block 1B）「ファランクス」艦載近接防御砲システムおよび26万発の弾薬が含まれ、同時に8門の旧式なBlock1型「ファランクス」がBlock 1Bにまでグレードアップされ、総額は4.16億アメリカドルである。この他2隻の「ペリー」級の上にあるそれぞれ1基のBlock 1B、および現有の「左営」艦の上の1基を加えると、台湾軍は将来24基のニューバージョン「ファランクス」を持つことになる。専門家は、「ファランクス」の性能は解放軍が装備する730近接防御砲に遜色があり、さらには1130近接防御砲には大幅に立ち後れているだろう、と考える（頑住吉注:言うまでもなくファランクスは20mm6本バレル、730は30mm7本バレル、1130は30mm11本バレルです。もちろん口径が大きくバレル本数が多ければ即ミサイルを撃墜できる率が上がるわけではないでしょうが）。

ミサイル方面では、兵器販売には254発の「スティンガー」携帯式対空ミサイルが含まれ、総額は2.17億アメリカドルである。このミサイルの性能は解放軍が装備するFN-6および「前衛-2」と基本的に同等で、ここ何年かで航空宇宙工業展に展示された新機種に立ち後れている。総額2.68億アメリカドルの769発の「TOW-2B」対戦車ミサイルと総額7,700万アメリカドルの200発あまりの「ジャベリン」対戦車ミサイルというこの2種のミサイルは現在解放軍が使用する「紅箭-9」、「紅箭-10」と同等である。

装甲車両方面では、兵器販売には36両のAAV-7A1水陸両用突撃車が含まれ、価格は3.75億アメリカドルである。またさらに「迅安システムの後続の支持」が含まれる。台湾「国防省」のニュース原稿は、「迅安システムの後続の支持」とは10セットの艦用Link-11/Link-16データリンクプラットフォームを指し、総額1.2億アメリカドルである、としている。

先進的な戦術データリンクシステムと迅安システムの後続の支持システムの導入に対し陳国銘は、主に台湾軍の初期早期警戒システムの強化であり、ハードウェア上は決して目立たない設備だが、ソフトウェアの更新こそがアメリカの兵器販売の精華なのだ、とする。C4ISR能力が強化される他、戦時における米軍の作戦システムとの協同も強化できる。彼は、AAV-7水陸両用突撃車、「TOW-2B」対戦車ミサイル、「ジャベリン」対戦車ミサイルといった3項目は消耗性装備の補充である、とする。

（頑住吉注:これより2ページ目）

生産企業はいずれも兵器の巨頭

上述の装備の生産企業はいずれも兵器の巨頭である。このうち「ペリー」級護衛艦の元々の設計商はニューヨークギブス・コックス社で、メーカーはバス鉄工所である。そしてバス鉄工所は1996年にアメリカのゼネラルダイナミクス社によって買収された。ゼネラルダイナミクス社は現在アメリカ最大の兵器商の1つである。多くの子会社を含み、かつてはF-16の生産商でもあった。後に関連部門はロッキード・マーティン社に売却された。この会社はさらにガルフストリーム社を買収し、この会社の公務機は中国市場で活躍している。「ファランクス」もこの会社とライセオン社の協力による生産である。

AAV-7A1水陸両用突撃車は当初アメリカ食品機械社（FMC）によって生産され、この会社は2005年に経営状態が良くないためイギリスのBAEシステムズに合併され、BAEシステムズ社アメリカ支部となった。その後AAV-7の利潤が小さすぎるため、生産ラインは閉じられた。「ジャベリン」兵個人対戦車ミサイルと「スティンガー」地対空ミサイルはロッキード・マーティン社による生産である。

「TOW-2B」車載式対戦車ミサイルはライセオン社によって生産され、一方現在台湾が装備する「パトリオット」対空ミサイルも同社によって生産される。同社の人気商品には「パトリオット」、「THAAD」迎撃ミサイルおよび多種の空対空ミサイルが含まれる。またこのリストの他に、アメリカ政府はさらに台湾が自ら掃海艦を建造するのを支持する「康平計画」を審査の上許可し、ロッキード・マーティン社が台湾向けに完備された掃海作戦システム設備を販売するのを許し、かつシステム集成サービスを提供する。船体プラットフォームに関しては台湾はすでにイタリアの国際海洋造船社から生産パテントを導入することを最終決定している。

（頑住吉注:これより3ページ目）

どの会社があるいは制裁リスト入りするのか？

ある対台湾兵器販売を熟知する中国の軍事専門家は「グローバル時報」に対し次のように言った。現在アメリカと台湾の軍事貿易には対外兵器販売模式（FMS）が採用され、これは当局対当局の交易で、台湾当局と対になる機関はアメリカ国防安全協力局で、メーカーと接触する必要はなく、台湾が発注した武器も同局によって全権をもって入札募集と代理での契約締結がなされ、かつ全製造と引き渡し過程が監督される。理解されているところによれば、国防安全協力局の対外兵器販売業務を主管するのは「兵器販売事務室」（FMS Office）であり、言い換えれば米軍が台湾向けに提供する兵器の第1責任者となり、米軍によって兵器商と契約が締結されるのであって、もし大陸が制裁しようとすれば、理論上は米軍あるいはアメリカ政府に「つけを回す」相手をを探すしかない。

だがこの軍事専門家は、上述の装備のいくつかはすでに生産停止され、一部はすでに退役さえしているが、このことは決して中国サイドが関連のアメリカ企業に対し制裁を行い、もって震撼の作用を果たすのに便とすることを妨げない、とする。中国がもし制裁を行うなら、ライセオン、ロッキード・マーティン社がリスト入りする確率は低くないようだ。人々の印象の中でアメリカのこうした大型兵器会社は平素中国との往来がないが、実際にはそれと切っても切れない関係が存在する会社に中国でも少なからぬ業務がある。ライセオン社は中国海運市場に少なからぬ受注を持ち、その中の受注量最大のものはその下に属する、主に船用コンパス、自動舵、電子海図、レーダーなどの製品を生産する会社である。ロッキード・マーティン社から分離してできたあるセンサー企業は中国に分社を設立し、その地点は上海にある。また制裁の方式には単に関連の会社の製品を買わないことだけが含まれるのではなく、さらに関連の人員の入国の禁止、在中国資産の凍結など多くの手段を含むことができ、この点の上ではさらにしばしば制裁の大鉈をふるうアメリカに学んでみる必要がある。

この専門家は言う。もし中国が関連のアメリカ企業制裁の措置を採ったら、今回の兵器販売に関わったアメリカ企業の1つ1つを震撼もさせるし、将来台湾に対し武器を販売しようとするアメリカ企業に「レッドライン」を引いてやり、それらにこのために支払う必要があるかもしれない惨痛な代価を理解させ、最終的に彼らに対台湾兵器販売の停止を「自覚」させることにもなる。実際、中国の総合国力の急速な成長と共に、特に中国市場のアメリカの会社に対する吸引力が徐々に深化し、いくつかのアメリカの会社はどんどんあえて台湾の兵器発注を受けなくなっている。2005年、かつてアメリカ国防安全協力局が台湾のために購入する某武器のために入札募集を行ったが、ある会社が能動的に放棄するということが発生し、理由は「中国における商業活動に配慮する」だった。

　アメリカ政府の機関が窓口となる交易でメーカーに制裁することができるのか、仮にやった場合アメリカはどういう反応をするのか、旅客機など建前上軍事とは関係ない形を取っているが実際には密接に関係している領域で逆に中国に不利益になることはないのかなどいろいろ疑問がわきます。