「中国に軍事技術を売っているのは誰か」関連2題

　まず「ロシアがこう言っている」という体裁の記事です。

http://military.china.com/important/11132797/20140423/18464382.html

ロシアメディア：欧米、中国に対し軍事技術を大いに売る　ロシアとで誰が最も多く売っているか分からない

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「EUは中国に対し武器を禁輸している。だが決して技術協力の窓口が閉ざされているわけではない。例えばヘリ領域の工業協力であり、しかも中国サイドの技術水準の向上と共に、中国とEUの協力のレベルもどんどん高くなっている。画像は中国とヨーロッパの直ｰ15/AC352ヘリ協力プロジェクトの中、中国本土で完全に製造される初の直ｰ15で、現在すでに架台から外しての組立段階に入っている。」）

【グローバル軍事報道】　ロシアの「共産党青年団真理報」4月23日の報道によれば、アメリカ・EUは継続してロシアに対し制裁を実施すると脅している。理論的に言えば、アメリカは完全にロシアに対し経済的暴風雨を作り出すことができ、結局のところ世界トップの強国はいつも圧力をかけるチャンスを探し出せるのである。だが具体的にロシアを威嚇できるものは何なのか、およびあらゆる制裁がどのくらい大きな効果を生じさせることができるのかは、疑義に値する。

実際上、戦争はとっくに経済レベルに移っている。もし自らの経済メカニズムの全ての威力によって相手を圧殺できるならば、どうしてさらに戦車や飛行機を派遣する必要があるのだろうか？　クリミア事件後、西側は直ちにロシアに対し制裁を実施する可能性があると威嚇した。ロシアの「堅固」国際金融投資社管理部主任ケロリュークは、制裁は単に西側の国の指導者が完成させることが必須の某種の儀式であり、何故なら彼らはこれに対し某種の反応をなすことが必須だからだ、と考える。だがEUは深刻にロシアの石油と天然ガスの供給に依存している。EU構成国9カ国の80％の天然ガスはロシアに依存し、石油の依存も非常に深刻で、このため制裁実施は天に向かって唾する行為で、これに対しヨーロッパは非常によく分かっている。

当然、西側はきっといくつかの軽微な悪ふざけを行ってロシアに対処するだろうが、もしこうだとしても実際の効果はやはり非常に語り難い。結局のところ歴史上成功裏に西側の経済制裁を防いだ実例は数え切れないほどなのである。2013年、多くの西側の制裁に遭っている国の経済は依然発展しており、例えば西側の武器禁輸制裁を受けている中国の経済は7.6％成長し、同様に武器禁輸制裁を受けているミャンマーの経済も6.8％成長し、経済他多くの制裁を受けているベラルーシの経済は2.1％成長し、武器と一部の製品の禁輸制裁を受けているレバノンの経済は1.5％成長した。

ロシア経済協会会長のカタソノフは、近年来制裁の影響を受けること最も深刻なのはイランである、と指摘する。1979年のイスラム革命以来、アメリカはずっとイランに対し経済制裁を実施し、イランに製品油の輸入を禁止し、各種商品の輸出を禁止し、これは高度科学技術設備から薬品まで、あるべき物は網羅され、イラン銀行と決算およびその他の業務を展開することを禁止し、外貨備蓄（1,000億アメリカドル）を凍結している。こうした全てはイランにとって厳しい試練であり、特にアメリカがEUにイランの石油の輸入を放棄するよう迫った後ではそうである。アメリカの制裁の口実はイランが原子爆弾の保有を企図しているようだ、というものである。いくつかの制裁は確かに非常に有効で、イランの原油輸出と自動車生産を大幅に減少させた。だが制裁はイランを完全に封鎖することはできておらず、テヘランは制裁を迂回して中国に向け石油を輸出し、このため深刻な経済的災難に遭ってはいない。当然、中国によるイランの石油購入は非常に良い値引きの恩恵を得てもいる。要するに、強大な盟友を持てば、たとえ最も厳しい経済封鎖を受けても、緩和が得られるのである。しかも専門家たちは、厳しい制裁は世界経済の中で確固たる分量を持たない中小の国に対してのみやっと効果があるのであって、西側がロシアに対し類似の制裁を実施することは不可能だと考えている。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国・EUヘリプロジェクト協力の大きな枠組みの下で、ヨーロッパの技術を溶け込ませた中国のWZ-16ターボシャフトエンジン。分析は、WZ-16は中国新世代軍用ヘリの性能を顕著に向上させることになる、とする。」です。）

いくつかの統計によれば、アメリカは現在依然35カ国に対し各種の経済制裁という「棍棒」を振りかざしており、制裁を受ける国と地域は世界の総人口の半分を占める。制裁の類型はさまざまで、いくつかの国には武器購入を禁止し、いくつかの国にはカット済みダイヤモンドの輸入を禁止し、いくつかの国には西側の会社の助けを借りてエネルギー源プロジェクトを建設することを禁止している。通常の状況下では、制裁を受けるのは絶対的な辺境の国か、某種の原因からアメリカと協力したくない国である。

アメリカは何と今に至るも依然中国を制裁している。中国に対する制裁は1980年代末（頑住吉注：天安門事件当時）に始まり、西側は中国に対し武器禁輸を実施した。だがこの挙は決して中国の軍事の発展を阻止してはいない。しかもあの時から、中国の経済規模は10倍の成長を実現した。ロシアの政治・軍事分析所の副所長ヘラムーチンは、中国がこの種の制裁ゆえに多大な損失に遭ったとは非常に言いにくい、とする。何故なら第1段階において、中国はロシアから来る武器供給によって補充が行えたからである。西側の制裁は非常に限定的で、依然大量の軍民両用技術がアメリカやヨーロッパから中国に流れ込んでいるからなおさらである。欧米は中国に直接発砲、射撃できる武器は売らないが、中国に向け積極的に戦車や艦船に使用するエンジンを販売している。中国がアメリカとロシアのうち一体どちらから得た武器技術が最多なのかは、現在まだはっきりしないと言うことができる。

ロシアのアルファ銀行主席経済師アオーロワは、国際制裁の問題で、某いくつかの規則性を語ることは非常に難しく、相互間の比較は非常に難しく、何故なら状況がそれぞれ異なるからだ、とする。もし制裁に遭ったら、ロシア経済は最悪の状況下において、最多で3％下落するだろう。しかもこれは主に制裁自体ゆえにではなく、自身の経済内部の問題ゆえにであり、その後はやはり改めて成長を開始するだろう。

ケロリュークは、現在ではいかなる制裁を避けるのにも枠外の財政負担がもたらされるだろうが、現在の状況下では世界市場で買いたいいかなるものも買える、と指摘する。要するに、解決できない問題はなく、一切は商売なのである。もしロシアが制裁を受けても、同様に代替方案は探し出すことができる。（編集翻訳：林海）

（頑住吉注：3ページ目）近年来、中航工業は何度もの国際企業買収によって多くの西側の国の航空工業企業を支配している。中国航空工業技術レベルの向上に対し、明らかにポジティブな意義がある。最近、中航はまたフランスのランス航空社のF406双発機（画像参照）の生産ラインを購入した。

（頑住吉注：4ページ目）1つの興味深い問題は、中国軍事工業技術レベルが不断に向上し、中国が対外輸出する武器装備の性能もどんどん先進的になり、かつ西側諸国と国際軍事貿易市場で競争を展開し始めていることだ。ある分析は、このような状況下で、ヨーロッパなどの西側諸国の対中国武器禁輸は継続して維持されていく、としている。画像は中国がマレーシアで初めて展示したアルジェリア海軍に輸出するC28A軽護衛艦。

（頑住吉注：5ページ目）現在また1つ非常に興味深い状況がある。アメリカのF-35など先進戦闘機を含め、やはり中国製の某いくつかの部品を採用せざるを得ないのだ。この種の工業体系の溶け合いは、おそらく西側は以前には全く予想しなかっただろう。

（頑住吉注：6ページ目）外国メディアは、中国の新型通常潜水艦はドイツの技術で製造したエンジンを採用している、とする。

（頑住吉注：7ページ目）画像は最近明るみに出た我が軍の紅旗-7B対空ミサイルの訓練写真。西側は、この対空ミサイルシステムの原型はフランスの「Crotale」防空システムであると考えている。

（頑住吉注：8ページ目）これは2013年2月の第11回アブダビ国際安全保障業務展で、アブダビ王位継承者シェヘムハンマド（右から1人目）が中国北方工業社のブースを視察したもの。中国はすでに西側と、利潤豊富な中東の武器市場を同じ土俵で争っている。西側の武器禁輸の中国に対する拘束力は、とっくにいかなる意味もなくなっている。

　全く無意味ということはないですが、西側の中国に対する武器禁輸が余りにもザルだというのは全くその通りです。

　次にイスラエルの中国に対する武器輸出関連ですが、最近紹介したばかりの「中国とイスラエルの軍事技術協力」との重複はごく一部だけです。

http://military.china.com/important/11132797/20140425/18468874.html

ロシアメディア：イスラエル、アメリカの反対をかえりみず中国に対し武器を販売　中国に3つの義務あり

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「伝えられるところによれば中国の『霹靂-8』空対空ミサイルはイスラエルの『パイソン-3』を基礎にコピー生産されたものである。」）

【グローバル軍事報道】　ロシアの「惑星」ウェブサイト4月23日の報道によれば、近年来イスラエルはアメリカの断固とした反対と圧力をかえりみず、中国が多用途戦闘機、無人機、巡航ミサイルを製造するのを助け、中国向けに近代化された武器を輸出する主要な国の1つとなっている。専門家は、イスラエルの対中国軍事輸出はロシアのすぐ次であり、しかもさらに顕著な増加の趨勢がある、と考える。

猛竜舞い上がる

文章は次のように考えている。2007年1月5日、北京は中国成都飛行機の最新型多用途戦闘機殲ｰ10「猛竜」の情報を正式に公表した。専門家にとって、「猛竜」がイスラエルの「ラビ」戦闘機を換骨奪胎したものだという関係はすでに何らニュースではない。「猛竜」の研究開発は中国・イスラエル両国が1980年代から開始した軍事協力のまた1つの例証となっている。

文章は、1984年に初めてあるメディアの報道が、イスラエルは中国が人民解放軍の装備するソ連の装甲車両をグレードアップするのを助けているとした、と明らかにする。香港の漢和分析センターの独立した専門家平可夫は、1986年にイスラエルの軍事航空製造領域の多数の専門家が四川省成都のこの中国航空宇宙工業の中心にやって来たが、彼らの中国における居留生活は厳格な秘密保持を受けた、とする。

文章は、イスラエルの航空技術者が中国に出現する前には一連の事情が発生していた、とする。その意義と重要性は最近の何年かになってやっと完全に理解され得た。イスラエルは1980年代初めから「ラビ」プロジェクトの実行を開始した。イスラエルの飛行機設計者の目標は技術戦術性能がアメリカのF-16A/Bよりも優れた戦闘機を製造することだった。この目標は実際にはすでに実現されており、イスラエルの飛行機の試験飛行はまさにその証明だった。アメリカは自らが危険な競争相手に遭遇したことを意識し、その後本国の航空工業の保護、イスラエルの戦闘機が西側と友好的でない国向けに輸出される心配を口実に、「ラビ」プロジェクトの完全阻止を企図し始めた。アメリカの強大な圧力の下に、イスラエルは1987年にこのプロジェクトの中止を迫られた。しかし、イスラエルの飛行機設計者の研究開発成果は決して空しく浪費されたわけではなかった。中国とイスラエルが秘密の協議を達成させ、イスラエルが自らの研究開発した飛行機の一部の設計資料を中国に売った可能性がある。後にイスラエルの飛行機技術者が中国の成都に出現し、成都飛行機の殲ｰ10戦闘機の研究開発を助けた。中国の戦闘機の空力レイアウトを設計した他、イスラエルの専門家はさらに一連の機載電子システムの設計を助け、まずは飛行コントロールシステムとレーダーシステムだった。殲ｰ10「猛竜」が装備するレーダーは実際にはイスラエルのELM-2021レーダーシステムであり、火力コントロールシステムも同様にイスラエルの製品である。

文章は、当時中国はこのために3つの義務を担ったとする。すなわち、第1にイスラエルの直接あるいは潜在的な敵向けに新型戦闘機を販売しない（頑住吉注：パキスタンは潜在的な敵には含まれないんですかね）。第2に中国サイドがイスラエルサイドの専門家の参与の下に実現した研究開発成果をイスラエルが全面的に利用することを許す。第3に、両国は完全に平等な協力パートナーとして第三国に向け戦闘機を販売する。これらの協議は今に至るも依然中国・イスラエル両国の軍事技術協力の基礎である。中国は、イスラエルとの正常な軍事協力の発展は両国関係の問題であり、決して第三国に照準を合わせたものではなく、これは中国政府が一貫して堅持する立場である、と強調する。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「アメリカの強烈な阻止の下に、中国とイスラエルの早期警戒機改造計画は失敗した。資料画像：イスラエルのファルコン早期警戒機」です。）

アメリカ、イスラエルの中国向け技術移転を妨害

1990年代初め、イスラエルと中国の間の緊密な関係は初めて公然と言明され得た。1992年1月22日、両国は全面的外交関係建立の協議を達成させた。あの時から、両国関係は不断に深入りし発展している。イスラエルは世界に先んじた高い技術の国として、中国が投資して自らの創新プロジェクトに参加することを吸引することに対し非常に興味を感じている。時間の推移と共に、中国はアメリカにさえ対抗できる。今日まで、すでに1,000余りのイスラエルの会社が中国の各プロジェクトに参加している。イスラエルとアメリカの間の関係のクールダウンは同様にイスラエルの政治的な新たな方向を強化し、すなわち急速に発展する極東の国、まずは中国との経済および軍事的関係を全面的に強固なものにすることで、かつてイスラエル国防軍副総参謀長を担当したMatan Vilnaiを駐中国大使に任命したのはまさにこのような措置の1つである。

アメリカ議会米中関係委員会はレポートの中で、イスラエルは中国の複雑な軍事技術の主要な供給国であると指摘している。テルアビブ（頑住吉注：ここではイスラエルの首都、ひいてはイスラエル政府の意味で使われてます。エルサレムじゃないの？　と思いますけどテルアビブを首都とする見方もあるんだそうです）は中国海軍向けに目標迎撃および火力コントロール設備、YF-12A、YJ-62、YJ-92巡航ミサイル、レーダーシステム、機載レーダー、光学および電信設備、無人機、飛行シミュレーター、戦車用サーモグラフィー装置を供給した。中国空軍戦闘機はイスラエルの「パイソン-3」空対空ミサイルを装備する。イスラエルはさらに中国がHQ-9/FT-2000地対空ミサイルを研究開発するのを助けた。2002年7月にウォッチャーは、中国が福建省で行った軍事演習の中で、さらにイスラエルの「ハーピー」対レーダー無人機を使用したのを発見した。

アメリカはしばしば中国・イスラエル軍事技術協力の妨害を企図する。アメリカ・イスラエルはかつて中国向け早期警戒機供給協議が原因で深刻な衝突を勃発させた。交易の条件によれば、イスラエルサイドは中国の3機の飛行機のために「ファルコン」早期警戒レーダーを配備するべきことになっていた。だが、アメリカの強大な圧力の下に、イスラエルは2000年7月に、この潜在的価値10億アメリカドルの交易を放棄することが迫られ、2年後にテルアビブは北京に向け3億アメリカドルの違約金を支払った。

（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「中国の殲ｰ10戦闘機はイスラエルの『ラビ』式戦闘機を手本に改造したものだとされる。」です。）

協力の領域

中国・イスラエルの密集した軍事技術協力の発展と共に、近年来両軍間の直接の関係がさらに一歩強化される趨勢がはっきり表れ始めている。中国はイスラエルの実戦経験を真面目に研究している。中国の著名な軍事評論員は中日の矛盾が激化した時、中国はイスラエルに学び、日本の自衛隊の越境の企図に対し強硬な反応をなすべきである、と指摘した。かつて軍事代表団を率いてイスラエルを訪問した国防大学校長劉亜洲将軍は、イスラエル空軍との協力を強化し、イスラエル軍の先進的な経験を学習する必要がある、とする。彼は自らの中国空軍発展の前途の見通しを深く検討した著作「戦神は空高く　世界空戦100年を評論」の中で、もし空軍が国家の利剣だとするならば、イスラエルこそ比類のない一流の剣客である、と指摘している。

中国・イスラエル両軍の総参謀長は頻繁に相互に訪問し、両国はしばしば各クラスの軍事交流を保持し、これには情報界や海軍間の交流が含まれる。北京はイスラエルの対テロ闘争の経験を利用して新疆独立問題を解決することを計画している。イスラエルと達成させた協議の枠組み内で、絶対的な秘密保持の状況下で、中国の53名の高級警察官がイスラエル北部のバイテヘルンの国境防衛兵基地内で対テロ養成訓練を受け、卒業時にはさらにイスラエル警察総監デビット　コーエンの接見を受けた。だが、イスラエル警察サイドはこれにつきコメントを発表することを拒絶している。（編集翻訳：林海）

（頑住吉注：4ページ目）中国の「霹靂ｰ8」ミサイル

（頑住吉注：5ページ目）中国の空警ｰ2000早期警戒機

（頑住吉注：6ページ目）伝えられているところによれば中国はイスラエルからすでに「ハーピー」無人機を輸入している

（頑住吉注：7、8ページ目）中国の殲ｰ10戦闘機

　新疆でまたテロ事件がありましたが、イスラエルとの関係はこうした問題にも影響するんですね。日中の戦力を比較する場合、両者とも実戦経験を欠いているものの、この点では経験豊富なアメリカの教えを受けられる日本に優位性がある、とする意見がありますが、イスラエルが中国に実戦経験を伝えることでこの優位が減殺されることも考えられるでしょう。