コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその94

8月25日

 インド・ロシア・中国関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140820/18724816.html


ロシア:ロシア・インド新型超音速ミサイルを研究開発 あわてて中国空母に対処

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:ブラームス対艦ミサイル」)

【グローバル軍事報道】 ロシアの「視点報」8月18日の報道によれば、ロシアとインドは「ブラームス」ミサイルの新バージョンの研究開発を開始した。新バージョンの名には「ミニ」の接頭語が付属している。これは実際確かにずっと小さいのである。「視点報」は、超音速巡航ミサイル小型化の意義とインドがこれに対し興味を感じる原因を分析した。

ロシア・インドの合資企業であるブラームス航空宇宙の担当責任者スディール ミシラは、ミニバージョンの「ブラームス」プロジェクトはロシア機器製造科学生産連合社とインド国防研究・発展組織によって共同で行われる、とする。ミサイルの第1回目の発射は2017年に行われると見られる。

現在ブラームス航空宇宙は3種の類型の「ブラームスミサイルを研究中である。すなわち、海上基地、陸上基地、空中基地バージョンである。「ミニブラームス」は某種の妥協のはずである。「大きな姉妹品」の戦闘上の特徴を留保するが、重量と寸法を減少させている。

ロシア機器製造社の社長で総設計師のアレキサンダー リャンノフは、「事実上これは全く新しいミサイルだ。ミサイルは1.3倍に縮小されている(頑住吉注:直訳しましたけど意味分かんないです。約77%の大きさになったということですかね)。このようにすると我々は潜水艦の魚雷発射器を通じて発射でき、また戦闘機から発射することができる。」とする。

「ブラームス」はロシアとインドの商業上の最も成功した協力プロジェクトの1つである。ミサイルの活発な生産と販売の原因の1つは異なるキャリア上から発射できることである(陸上基地、潜水艦からの発射、海上基地および空中基地)。これまでこのミサイルはスホーイー30MKIから発射できた(ただし航空バージョンの試験は依然進行中)。だが設計師は、潜水艦から発射する時、「ブラームス」はわざわざ垂直発射装置を取り付ける必要があり、一方航空バージョンのミサイルは「戦闘機にとっては依然やや重いと言える」と語る。

当初インドはスホーイー30MKIに3発のこのミサイルを吊り下げ搭載することを希望した。「ブラームス」は重量2.5トンである。現在あらゆる展示会における飛行機の模型上には1発のミサイルしかない。

連合飛行機社は、問題は戦闘機がこのようなミサイルを搭載して離陸することはできるが、もし発射しなかったら、着陸がずっと困難なものに変わるだろうことにある、と語る。これはロシア空軍にこの種の対艦ミサイルがない原因の1つである。

設計師は、「ミニブラームス」にはこの種の問題はないだろうと考える。ミニ版の重量は2トン未満で、空気動力システムは不変に保持されることになる。正面の空気取り入れ口には中央体が付属する(頑住吉注:コーンのことですかね)。推測によれば、ミサイルの長さは6mに達し、一方直径は0.5mである。このミサイルは速度をマッハ3.5にまで向上させ、重量300kgに達する弾頭を搭載し、最大射程は290kmに達する。最も新しくテストされた「ブラームス」は長さ10m、直径0.7m、速度マッハ2.8の巡航ミサイルである。

計算によれば、1機のスホーイー30MKIは最多で3発の「ミニブラームス」を搭載できる。艦載のミグー29K/KUBは2発搭載でき、インドの類似の第5世代戦闘機T-50FGFAは2発のミサイルを搭載できる。新型の「ブラームス」はインド空軍の哨戒・対潜機イリューシンー38SDに整合される。また533mm魚雷発射管を持つ潜水艦に搭載される。インド海軍には何隻かのロシアが生産したこのような潜水艦がある。

インド空軍の軍備には現在350機のスホーイー30MKIがある。ブラームス航空宇宙の計画によれば、大「ブラームス」は2〜3個航空大隊に配備されることになる。当初40機近い飛行機に装備され、これには2機のスホーイー30MKIの試験機が含まれる。さらに18機が「ヴィックラマディヤ」空母(元「ゴルシコフ海軍上将」空母)上のミグー29K/KUBに配備される。それらは対艦ミサイルを配備することが必須である。しかしミグー29には大「ブラームス」は搭載できない。これこそ何故ミニバージョンのミサイルがインド空軍装備の最新の需要になり得たのかの理由である。

インドには装備更新を焦る原因がある。インドの区域内の主要な戦略的相手は中国である。中国は2015年には自らの第1隻目の施琅号空母を就役させる(台湾を回復した施琅将軍を記念するため)。2020年になればさらに085型および089型という2隻の空母(排水量は以前の「ワリヤーグ」に比べ大きい)を建造するはずである。最後に専門家は、この2隻の空母はソ連時代の未完成の第1隻目の原子力空母「ウリヤノフスク」とよく似ている、と事実確認した。その資料を中国はまたしてもウクライナから獲得した。

インド軍は、ミニバージョンの「ブラームス」の出現は大量の戦闘機が強大な対艦ミサイルを搭載するのを可能にさせ、このため中国海軍の力量の増長とバランスをとることができる、と見積もる。ソ連も当時アメリカに対抗するため似た道を行ったことがある。ソ連には空母艦隊はなく、巡航ミサイルを搭載した攻撃原潜を建造して配備し、アメリカの空母に関する優勢を打ち消した。「ミニブラームス」はインドの中国海軍と対抗する中での戦闘能力を高めさせることができるだけでなく、本国工業の輸出能力を拡大した。ミサイルシステムの重量は半分に減少し、このため広範な水上艦艇や潜水艦、飛行機、海岸システム上に装備でき、その最初のバージョンと比べるとより高い需要を満足させることができる。

アレキサンダー リャンノフは、「ブラームス」ミサイルは非常に良い輸出の前途の見通しを持つ、と考える。ロシアとインドの他、その他の国は超音速巡航ミサイルを生産していない。この新型設備はより大きな航空戦闘設備の市場を切り開いた。我々本国の軍隊はこの新型ミサイルに対し興味を感じるだろうと信じる。(知遠/北風)


 本題よりも来年「自らの第1隻目の」空母が就役する、という話にびっくりしましたが、検索してみると「施琅号」という名称は「遼寧艦」という名称が明らかになる前に流れた結果的に誤っていた名称のようです。しかし遼寧艦は訓練・実験用の艦としてですが一応就役はしてるはずなんですが。遼寧艦のコピーに近い国産第1号空母を建造する可能性は高いですが、いくら何でも来年就役ということはないと思うんですけどね。

8月26日

http://tuku.military.china.com/military/html/2014-08-25/225662_2532457.htm

 24ページ目までがスホーイー35、以後は「梟竜」戦闘機のディテールが分かる画像集です。

 中国の潜水艦関連なんですが‥‥。

http://military.china.com/important/11132797/20140825/18733249.html


香港メディア、中国が超音速潜水艦を研究、とする 関連の専門家:これはデマ

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:中国海軍潜水艦の艦隊」)

【グローバル軍事報道】 「もし中国の超音速潜水艦を使用したら、上海からサンフランシスコまで100分しかかからない。」 24日、香港の「南華早報」ウェブサイトのある報道が、聞くや人を興奮させた。この報道は、中国は超気泡技術方面で重大な突破を取得し、このため水中航行器が水中で高速のコントロール可能な航行ができる、とした。だがこの文をよく読むと、上述の結論はアメリカの十何年か前のある「空前」の技術レポートと中国の科研成果を「接ぎ木」した後、さらに「合理的推測」を行った結果であると気付く。「グローバル時報」記者は24日、この文章の中で言及されたハルビン工業大学の関連の教授にインタビューしたが、得られた回答は、「私は彼らが書いた文字情報がどこから出たものかよく知らない。私本人とは無関係だ。」というものだった。

「南華早報」の報道は、中国はすでに、上海からサンフランシスコまで2時間に満たない時間しか必要としない超音速潜水艦の発明に向け一歩を踏み出した、とした。報道は、ハルビン工業大学の複雑流体および熱転化実験室のある科研小グループによって開発された新技術は、潜水艦あるいは魚雷を極めて高い速度をもって水中航行させることをより容易なものに変えた、とする。この文章は、流体機械および工程研究所教授李鳳臣は、この小グループが創新した方法は、彼らが今あるいは快速水中航行に必要な複雑な空気の気泡を創造したのかもしれないことを意味していると語った、とする。

報道は、空気に比べ水はより大きな抵抗を生じさせ、このことは通常潜水艦(頑住吉注:普通この語は原潜に対する通常動力潜水艦という意味で使われますが、ここでは原潜も含めた「通常の潜水艦」という意味でしょう)が飛行機のように速く航行することは不可能であるということを意味しているとする。だが冷戦の期間、ソ連は超気泡技術を開発した。この技術の重要なカギは、水中航行器をそれ自身が作り出す空気の気泡の中に「密封」し、水がもたらす抵抗の問題を避けることにある。報道は、カリフォルニア理工学院の2001年のあるレポートによれば、超気泡航行器は理論上水中における音速に到達し得、つまり約5800km/hで、太平洋横断に100分しかかからない、とする。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは1ページ目と同じです。)

文章は、超気泡技術は2大技術的難題に直面する、とする。第1に、水中航行器は非常に高い速度をもって発射されることが必須で、時速100km近い必要があり、もって気泡を生じさせ、かつ維持する。第2に、通常のメカニズム、例えば方向舵を使用して航行方向をコントロールするのは極端に困難で、甚だしきに至っては不可能である。何故なら航行器全体が気泡の中にあり、水と決して直接接触しないからである。その結果は、この技術の応用が無人航行器領域、例えば魚雷に制限され、しかもほとんどあらゆる超気泡魚雷は直線をもって航行することしかできない、というもので、何故ならそのカーブの能力が制限を受けるからである。

南華の文章は、中国科研小グループはこの難題を解決する新たな方法を探し出した、とする。ひとたび水中に進入するや、李鳳臣率いる科研チームが研究開発した超気泡航行器は不断にその表面から液膜を噴射する。この薄膜は依然水と接触するが、それは顕著に水中航行器の低速航行時の流体抵抗を減少させる。その速度が時速75kmあるいはさらに高速に到達すると、この航行器は超気泡状態に入る。航行器表面の人造液膜は方向コントロールを助ける。何故なら正確なコントロールにより、航行器の異なる部分に異なる摩擦力を生じさせることになるからである。報道は、 李教授は超音速潜水艦の航行が現実となる前には、まだ非常に多くの問題があって解決を待っていると考えている、とする。コントロールの問題の他、強大な水中ロケットエンジンを開発し、もって水中航行器により長い航続距離を持たせることが必須である。ロシアの超気泡魚雷の有効射程は11〜15kmの間だった。

香港メディアの報道に対し、「グローバル時報」記者は24日、文中で言及された李鳳臣教授と不断に連絡を取ろうと試みた。記者はハルビン工業大学エネルギー科学・工程学院ウェブサイト上に提供されたメールアドレスに従って李教授に向けインタビュー申請を提出した。当日午後5時前後、李鳳臣教授のメールの返信を受け取ったが、彼は自分も電子メールを受け取った後でやっと香港メディア報道の関連情報を見た、とした。彼は、「私本人はこれはデマだと感じる。(頑住吉注:スラングらしきものが使われ意味不明)私は彼らが書いた文字情報がどこから出たものかよく知らない。私本人とは無関係だ。(頑住吉注:次も意味不明)」とした。

もう1人の軍事専門家は24日「グローバル時報」のインタビューを受けた時、報道から見て、中国が水中超音速航行器を開発中であるということを証明するいかなる証拠もなく、水中超音速航行もアメリカのレポートが出した超気泡技術に基づいて到達できる理論値でしかない、とする。現在、空気中で速度が5800km/hに達する飛行機さえまだ研究開発試験段階でしかなく、いわんや水中をや。【グローバル時報特約記者 張亦馳 本報記者 劉揚】

(頑住吉注:2〜6ページ目)資料画像:中国海軍の通常動力潜水艦

(頑住吉注:7ページ目)資料画像:中国海軍の093攻撃原潜

(頑住吉注:8ページ目)資料画像:中国海軍の094戦略原潜


 ドイツ語の時もそうでしたが文語体はスムーズに読めても口語体になるととたんに意味不明のところが多くなります。それはともかく香港メディアの報道はトンデモ系だったような感じですが、想像より研究が進んでいて、機密だから知らないととぼけているという可能性もゼロではないでしょう。

 中国の衛星関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20140825/18734306.html


高分一号、中朝国境および新疆で不法越境ルートを発見

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:高分一号が新疆で撮影した自然の景観」)

公安部は高分一号衛星のデータと高分特定プロジェクト先行難関攻略の成果を利用して、黒竜江、内モンゴル、河北などの地で多くのケシの栽培区域を発見した。吉林、内モンゴルなどの地では建国以来最大面積の大麻栽培区域を発見した。中朝国境、新疆では数十本の不法越境ルートを発見した。福建では海上の大型密輸オイルタンクなどを発見した。こうした成果は公安部の関連部門の法執行のために重要な情報の支えを提供している。

(頑住吉注:以後衛星の撮影した景観などの画像とキャプションが続いていますが省略します。)


 衛星写真でケシとか大麻とか分かるもんなんですかね。いくらなんでも植物自体の特徴は分からんでしょうからケシ畑、大麻畑の作り方の特徴とかで分かるんでしょうか。

8月27日

 中国の専門家がアメリカの無人機を語る、という記事です。

http://military.china.com/important/11132797/20140823/18732196.html


専門家:艦載無人機のコントロールは難しい ひとたびコントロールを失えば結果は想像に堪えない

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「無人機は現在まだ信頼性をもって有人戦闘機と協同作戦できる状態に達していない」)

人民ネット北京8月22日電(徐金玉) 最近アメリカ海軍はX-47B艦載無人機とF/A-18「ホーネット」戦闘機の同時飛行テストを初めて行った。軍事専門家杜文竜は中央テレビのインタビューを受けた時、今回の試験は技術テストで、実戦テストや戦術テストからはまだ一定の距離があり、有人機と無人機の協同作戦は空中でコントロールし難く、アメリカの今後の研究の重点は無人機の空中でのコントロール能力である、とした。

艦載無人機、重点的にコンビネーション能力をテスト

アメリカの「ディフェンスニュース」は報道し、アメリカ海軍は先日初めて有人操縦艦載機と艦載無人機の空母上での共同の発着を行った、とした。テスト中、2機のF/A-18「ホーネット」戦闘機と1機のX-47B無人機が同じ模式をもって「ルーズベルト」号原子力空母上で発進し、これをもってこの艦載無人機の発進および降着能力をテストした。テストの期間、X-47Bは多くの動作を完成させた。X-47Bの次のテスト目標は空中給油である。

杜文竜は、今回のテストはコンビネーション能力のテストであって、双方の連合作戦の能力をテストしたのではない、と語る。限られた甲板のスペース内でX-47B無人機とF/A-18「ホーネット」は発進の時間、順序および空中航路の回避の上で、いずれもうまく協調することを必要とする。空母の甲板上のスペースは最も貴重で、無人機が降着後、もしいち早く有人艦載機のために場所を空けることができなかったら、甲板全体の航空関連の作業がひとしきりの混乱に陥ることになるだろう。もし両者が相互に難題を作り出し、障害を形成したら、双方のコンビネーションはお話にならなくなる。このため今回の飛行テストは依然技術テストで、実戦テストや戦術テストからはまだ一定の距離がある。

有人機と無人機の協同は空中でコントロールし難い

「もし1,000回試験飛行し、1回の不成功があっても、甲板上に重大事故を発生させる。」 杜文竜は語る。無人機はコンピュータ操作に頼って飛行し、その飛行の信頼性は有人機と比べてずっと劣るだろう。一方臨戦状態の空母甲板上には非常に多くの飛行機が駐機しており、ひとたび無人機がコントロールを失ったら、結果は深刻である。周知のように、毎回の空母の損失最大の時は決して実戦中ではなく、空母艦載機が着艦の過程でもたらす損失なのである。

杜文竜は指摘する。現在の状況から見て、この種のコントロールの重点はまだデモンストレーションされていない。今後デモンストレーションされるはずなのは空中コントロール能力である。実戦の中で、無人機と空母の距離は非常に遠く、空中の有人艦載機によって無人機に対する指揮コントロールを行うことが必須であり、それでやっと協同作戦が形成できる。今後もしF/A-18「ホーネット」による無人機に対するコントロールが実現したら、それでこそこの種の作戦行動は高い効果で行われ得るのであり、これが今後の研究の重点のはずである。「厳密に言えばF/A-18『ホーネット』は今後の作戦の主役ではなく、私は現在のメインは今後のF-35Cステルス戦闘機のために準備を行うことであると思う。」と杜文竜は語る。


 「毎回の空母の損失最大の時は決して実戦中ではなく、空母艦載機が着艦の過程でもたらす損失なのである」というのは戦後アメリカなどの空母が、空母を本格的に攻撃できるような相手と戦っていないからであって、複数の対艦ミサイルが命中すれば当然事故より大きな損害が生じるはずでしょう。アメリカはそういった能力を持つ相手に対しアウトレンジするなど優位に立つためにこうした兵器を開発、試験しているんであって、私はアメリカなら困難があってもやり遂げると思いますがね。

 台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20140825/18733332.html


台湾のパトリオット3、レーダーとネットワーク接続できないことが暴露される アメリカも解決できず

【グローバル軍事報道】 アメリカから購入した「パトリオット-3」対ミサイルシステムはすでに台湾に到着しているが、台湾軍は終始このミサイルがすでに戦力化されているとの情報を発表していない。台湾の「連合晩報」は23日、この台湾軍によって「解放軍の弾道ミサイルの脅威」に対抗し得ると見なされている対ミサイルシステムは、何と遠距離レーダー、指揮センターとネットワーク接続できず、戦力を大幅に減少させる、と明らかにした。さらにまずいのは、今日までずっと台湾・アメリカが解決方法を探し出すこともできないことである。

報道は、台湾「国防省」はこの前短い宣伝フィルムの中で台湾に輸送され到着した「パトリオット-3」ミサイルを見せた、とする。最近初めて明るみに出た台湾軍の「パトリオット」ミサイル中隊の戦備に関する画像がはっきり示すところによれば、この部隊は「パトリオット-3」ミサイルをこれまでに装備している「パトリオット-2」ミサイルと混合編成することになり、現在まさに目標識別プロセスの建立を待っているところで、将来は早期警戒レーダーのデータと整合し、台湾北部の防空作戦の縦深を増加し得ることを希望している。説明によれば、台湾軍のこの「パトリオット-3」と「パトリオット-2」との混合編成に戦備配備を行わせるというやり方は一時的な策に過ぎない。米軍の「パトリオット-3」ミサイル部隊の発射車は4つの弾薬箱に全部で16連装のミサイルを装備し一方台湾軍のそれぞれの発射車は2つの弾薬箱に8連装のミサイルしか搭載せず、火力持続性は大幅に割引になる。

さらにまずいのは、現在台湾軍の「パトリオット-3」ミサイルの火力コントロールソフトウェアは独立した作戦しかできず、遠距離早期警戒レーダーや指揮センターとネットワーク接続できないことで、このため台湾軍は終始このミサイルが戦力化され就役していることを事実確認したがらないのである。報道は、「パトリオット-3」ミサイルが台湾に来るには紆余曲折があったと言える、と明らかにする。台湾軍は元々この対ミサイルシステムを解放軍の弾道ミサイルに対抗する「切り札」と見、アメリカがこのミサイルの販売を批准したことは島内をひとしきり喜びに沸かせた。だが2年前「パトリオット-3」ミサイルの輸出時、アメリカサイドの管制に遭い、税関で止められて行かせてもらえず、結果的に台湾軍は一度空しくミサイルの火力コントロールソフトウェアを手にし、ミサイルの実物がなかった。調整を経て、台湾軍が購入したミサイルは続々と島内に運び込まれ、南港、新店、万里に配備された。しかし台湾軍はその後の検査の中で、この対ミサイルシステムの情報の整合は問題百出であることに気付いた。説明によれば、「パトリオット-3」対ミサイルシステムが対応する主要な仮想敵は射程1000kmの弾道ミサイルなので、直接衝突する方式を採用して来襲するミサイルを撃ち落す。しかしこの種のミサイルに対応することはこの対ミサイルシステム自身が配備するレーダー探知計測範囲をとっくに超えており、このため遠距離早期警戒レーダーによって早期の情報支持を提供し、空中飛行物体の軌跡を識別することを必要とし、それでやっと対ミサイルミサイルが早期に目標をロックオンすることが確保できる。報道は、現在このミサイルシステムのインターフェイス、ミサイル情報整合、接敵プロセスの建立はいずれもボトルネックに遭遇し、「台湾・アメリカにはまだ解決方案はない」、とする。


 どういう原因で接続できないのか説明がないのでよく分からんのですが、そんなに解決困難な問題が生じるとも考えにくい気がします。

8月28日

 中国の「対衛星兵器」関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20140825/18734053.html


ロシアの専門家、中国の対衛星兵器を評する:規模は最も膨大で技術は最も先進的

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:アメリカが発表した2010年の中国対衛星試験の説明図」)

【グローバル軍事報道】 「ロシアの声」放送局ウェブサイト8月20日の報道は、19日に中国は太原衛星発射センターから成功裏にリモートセンシング衛星1基を発射した、とした。これは中国航空宇宙工業史上初めて衛星に1m級の識別率を具備させることに成功したということである。ロシアの戦略・技術分析センターの専門家コーシンは、中国はこれより世界において独立して高解像度リモートセンシング衛星を建造する能力を持つ数少ない国のグループに身を置く、と指摘する。

当然、中国の宇宙偵察領域の先進国との隔たりは暫時まだはなはだ遠い。2006年にロシアが発射した民間用衛星「資源」-DK1の解像度はずっと高い(30cm)。世界のこの領域で先んじているアメリカの偵察衛星の解像度はさらに高く、12.7cmに達する。だが、もし大多数の軍事および経済任務を解決するだけならば、甚だしきに至ってはこのように高い解像度は全く必要ないのである。

中国がこの領域で新たな段階に上がったことは、中国がこれより強大な宇宙偵察システムを建造し、したがって非常に大きく軍事力を向上させる能力を持つことを意味している。それ自体の性能について言えば、このシステムをアメリカと比べればあるいはやや遜色があるかもしれないが、それは解放軍の情報保障方面の大多数の任務を引き受けるに足りる。軍隊がひとたび衛星偵察データの分析研究に使うのに必要な設備を配備したら、中国の情報領域におけるアメリカとの隔たりを非常に大きく縮めることになる。

中国の対衛星武器研究開発計画は世界で最も規模が膨大で、技術が最も先進的かも知れない。将来もし中国が、アメリカに比べるならば遜色がある宇宙偵察システムと攻撃性武器の優勢を成功裏に結合させたら、力量のバランスは中国に向け非常に大きく傾斜することになる。

偵察衛星が獲得するデータは外交のツールとして、盟友やパートナーに対し秘密だが有効な支持を提供するのにも使える。例えば、1982年にイギリスのフォークランド諸島(アルゼンチンはマルビナス諸島と称する)争奪戦の中で、ソ連はかつてアルゼンチンに向け秘密裏に衛星写真を提供したことがある。だが中国の衛星偵察能力向上の最も重要な意義は、それとこの国がすでに持つ、強大で、実際上全アジア太平洋地域のあらゆる目標を正確に破壊できる中距離弾道ミサイルおよび巡航ミサイルとの結合である。

ウクライナ危機勃発後、ロシアは中国との宇宙領域における協力強化に対しどんどん興味を感じている。また、双方の政治および軍事の相互信頼も不断に高まっている。宇宙偵察システム領域における協力は必ずや両国の軍事ポテンシャルを非常に大きく向上させることになる。これは疑いなくロシアと中国の最も成果に富む協力の方向の1つにもなる。


 宇宙関連の技術で全体的に遅れているにもかかわらず難度が高いはずの対衛星兵器領域で優勢というのはちょっと考えにくい気もするんですが。

8月29日

 台湾海軍関連です。

http://military.china.com/news/568/20140828/18743476.html


台湾軍の「磐石艦」の全艦型が明るみに ネット仲間、幻想イージスと称賛

台湾メディアの報道によれば、台湾海軍が建造する新世代高速戦闘支援艦「磐石艦」は現在台湾国際造船によって一段と力を入れ突貫工事で艤装されているところで、全体の艦型が昨日周という姓のネット仲間によってウェブページ上にアップされて明らかにされ、艦型が相当に未来感を有しているので、ネット仲間によって「幻想イージス的外形」と形容されている。

「磐石艦」は満載排水量約2万859トン、全長196m、全幅25.2m、喫水8.6m、航続力4000km、搭載可能人員165人で、今年末に正式に戦力化されて就役し、就役して20年の大型燃料弾薬補給艦「武夷艦」の補給任務を分担すると見られる。海軍は、磐石艦は年末に引渡しの予定で、続いて一連の人員海上訓練を行い、来年戦力化され就役する計画である、と指摘する。


 直接的に戦闘に参加する艦ではなく補給艦の一種らしいですが、ある程度ステルス性を考慮してあるようです。

 トルコの対空ミサイル調達関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140828/18743589.html


トルコ、ミサイルの入札募集を延期、あるいはもはや中国の紅旗ー9は購入しないか

【グローバル軍事報道】 ロシアの軍事工業総合体ニュースネット8月28日の報道によれば、中国メーカーが競争入札に勝利したことはトルコのNATO方面のパートナーの批判を引き起こした。

トルコ国防工業事務局は中遠距離防空システム調達および共同生産に対する外国の会社による入札の期限を延長した。声明の中で事務局は、入札の結果の最終決定は今年12月31日まで延期されると指摘した。

入札募集活動の延長は作業量の大きさと協調の問題のせいで、双方の国の防空システムの部品の生産と基礎施設建設方面の協力に関わる。事務局は声明の中で次のように言っている。「調達を計画する防空システムは非常に複雑なシステムで、若干のサブシステムを含む。当然多方面の問題を詳細に考慮する必要があり、これには部品の共同生産、技術移転および国内工業の生産への参与が含まれる。こうした原因により、またその他の参加者を競争入札から洩らさないためもあり、入札期限は2014年12月31日まで延長されることになる。」

2013年9月26日に事務局は、中国メーカーと継続してFD-2000(紅旗ー9の輸出バージョン)に関するさらに一歩の実質的談判を行うことを決定した。同時にリストを起草し、その中で中国が第1位に位置し、アメリカのパトリオットミサイルが第2位に位置し、イタリア・フランス合同企業ユーロサムのSAMP/T防空システムが第3位に位置した。ロシア国防輸出社の安泰-2500も入札に参加したが、入札の評価後すぐに排除された。

同時に、中国の防空システムの選択はトルコのNATOのパートナーの批判を引き起こした。NATOは、このシステムはNATOのスタンダードと互換性がなく、それを国防システムの中に導入することは深刻な問題を引き起こすことになる、と考えている。(知遠/北風)


 ずいぶん先まで伸ばしましたね。トルコの対空ミサイルに対する需要は割と切迫しているという評価がありましたけど。

 北朝鮮関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2014/08/28/016905197.shtml


韓国メディア:北朝鮮、あるいは中国の潜水艦を改造か アメリカ本土奇襲に用いることができる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「金正恩、北朝鮮海軍潜水艦に乗って海に出る」)

【グローバル軍事報道】 韓国の「朝鮮日報」ウェブサイトは8月28日、26日の「ワシントンフリービーコン」誌の報道を引用し、北朝鮮は弾道ミサイルを発射できる新型潜水艦を開発中である、とした。このことは、北朝鮮が新型潜水艦を利用して、海底からアラスカやグアム島の基地を奇襲できることを意味している。

報道は、情報当局は金正恩が今年6月潜水艦の艦橋に上って海軍の演習を指揮した画像などの資料に対する分析を行った後、北朝鮮の新型潜水艦のミサイル発射管装備の状況をすでに掌握しており、北朝鮮の金正恩政権は現在新たな核ミサイルの脅威を作り出すことを企図している、とした。

北朝鮮はすでに秘密で旧ソ連のSS-N-6 SLBミサイルを購入し、これを潜水艦上で発射できる弾道ミサイル(SLBM)に改造しようとしているとされる。この弾道ミサイルの射程は2400〜4000kmに達する。

「ワシントンフリービーコン」の報道は、もし北朝鮮が弾道ミサイルが発射できる潜水艦を開発したら、ロシアのサハリン島付近からアメリカのアラスカ州アンカレッジを攻撃でき、さらに日本の沖縄、フィリピンおよびグアム島の米軍基地を打撃できる、とする。

ワシントンの軍事専門家は、北朝鮮はロシアあるいは中国の製造したロミオ級ディーゼル・電池潜水艦に対し改造を行い、あるいは1990年代中期にロシアから導入した旧ソ連製のゴルフ級潜水艦をコピー製造する可能性があると考える。「ジェーン艦船年鑑」1994年5月刊行の記載によれば、北朝鮮はロシアからゴルフ級およびロミオ級を含む40隻の退役潜水艦を購入した。


 北朝鮮は相手が日本なら本土から充分ミサイルを到達させることができますが、潜水艦から発射された方が迎撃は難しくなるでしょうね。

8月30日

 中国の無人機関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20140829/18747432.html


中国の「軟体飛行機」が初お目見え:超低速低空飛行が可能

原題:中国の神秘の軟体飛行機が初めて公開展示される

29日、天津国際無人機展が開幕した。その中で、初めて公開展示された軟体飛行機が観衆の広い関心を引き起こした。説明によれば、軟体飛行機は硬質の骨組みのない飛行機で、箱の中から取り出して空気を吹き込んで成型する。同じ条件で比較すると主翼面積が大きく、搭載能力が大きく、超低速超低空飛行ができ、良好な弾性を持ち、衝撃に耐え損傷を受けない。航空撮影、航空観測、リモートセンシングなどの用途に用いることができる。飛翔は穏やかで、安定し、柔和で、自由自在であり、操縦は易しく、「空中の自転車」、「糸のない凧」と呼ばれる。中新ネットの記者、陳海峰撮影。

(頑住吉注:2ページ目)7日午後4時頃、中国の科学者張炳炎教授によって研究開発された軟体飛行機が河南省新郷県庁内で第2回目の試験走行を行っているところ。この飛行機は特殊な高強度繊維生地を採用しているので、エンジンと機のフレーム以外にいかなる硬質の金属材料もなく、ゆえに「軟体機」と称される。

(頑住吉注:3ページ目)軟体飛行機

(頑住吉注:4〜8ページ目)国家国防科学工業局情報センターと天津市国防科学技術工業協会が主催する2014年8月29日から31日までの「2014(天津)国際無人機および航空模型技術装備展・無人機発展および応用サミットフォーラム」が天津体育センター体育館で正式に開幕した。今回の展示会の現場で、記者は展示参加商である新郷天行軟体飛行機設計社が、Sf-1という名の軟体飛行機を展示したのを見た。この機には硬質の骨組みがなく、ブロー成型の方法を採用し、航空撮影、航空観測、リモートセンシングなどの用途に適している。普通の飛行機に比べて軟体飛行機は主翼の面積が大きく、搭載能力が大きく、超低速超低空飛行ができ、良好な弾性を持ち、衝撃に耐え損傷を受けない。


 「同じ条件で比較すると」というのは同じ重量で比較すると、という意味でしょうね。「無人機展」への登場ですが2ページ目のは有人機です。小型軽量でその割には搭載能力が大きく、歩兵が携行して必要な時に展開して飛ばし、敵の状況を偵察するなどの用途にも使えそうです。小火器で1発や2発撃たれてもすぐに墜落することもなさそうですし。

http://tuku.military.china.com/military/html/2014-08-29/225731_2533890.htm

 29、30日に行われる天津無人機展に参加する無人機の画像集です。最初の「禿鷲」無人機は巡航ミサイルみたいな外観ですが、攻撃武器を搭載できるとされてます。「利剣」ステルス無人機は今回も展示されないようで、開発が難航しているっぽいです。

 中国の対戦車ミサイル関連です。

http://military.people.com.cn/BIG5/n/2014/0827/c1011-25548827.html


インドメディア:紅殲ー12の性能は米ロとの比較に堪える だが価格が非常に高く買い手は限られる

【グローバル軍事報道】 インド時報ウェブサイト8月26日の報道によれば、中国軍は成功裏に距離4kmの目標を打撃できる対戦車ミサイル紅殲ー12を研究開発済みで、このミサイルの性能はアメリカおよびロシアが研究開発した同類の新型先進武器と優劣がない。第3世代戦車に対応する必要のある発展途上国は全てこの対戦車ミサイルの潜在的買い手だが、紅殲ー12対戦車ミサイルの価格は非常に高いので、買い手は比較的限られるかもしれないとされる。

報道は、解放軍地上部隊は新型先進ミサイルを持つことになり、すなわち距離4kmを超える目標を破壊できる紅殲ー12対戦車ミサイルであるとする。紅殲ー12対戦車ミサイルは中国北方工業集団社によって研究開発され、この対戦車ミサイルの誕生は解放軍を西側諸国およびロシアの対戦車作戦能力に追いつくことができるようにさせ、中国が国際軍事市場の中でより大きなシェアを占める助けになる。

中国の専門家の言によれば、紅殲ー12対戦車ミサイルは解放軍地上部隊が現在装備する対戦車ミサイルに比べずっと先進的で、多くのすでに西側諸国の軍隊によって採用されている先端技術が採用されている。中国の専門家は、解放軍の他、第3世代戦車への対応が必須な発展途上国も紅殲ー12対戦車ミサイルの潜在的な買い手である、と考える。だが、このミサイルの価格が非常に高いことにかんがみれば、買い手の数は比較的限られることになるだろう。

グローバルな範囲で見ると、携帯式対戦車ミサイル市場は西側およびロシア製の製品が主導し、例えばアメリカのFGM-148ジャベリンミサイル(Javelin)兵個人対戦車ミサイルやロシアのAT-13「Saxhorn」対戦車ミサイルである。以前からずっと、携帯式対戦車ミサイルの欠乏は解放軍の敵戦車を攻撃する能力を制限しており、中国の歩兵武器近代化の努力を阻害している。

「週刊ジェーン安全保障業務」の報道によれば、紅殲ー12対戦車ミサイルは「ファイアアンドフォーゲット」能力を持ち、自動制御誘導部品を配備し、しかも発射システムが非常に軽便なので、建築物やトーチカの中で発射できる。

「ファイアアンドフォーゲット」技術とはすなわち発射後さらに一歩の照明あるいは無線制御誘導の必要がないということで、制御誘導武器の重要な特徴である。何故なら目標の付近でミサイルを誘導する人員あるいは車両はごく容易に攻撃を受け、しかもその他の任務も執行できないからである。この技術は単一の戦場の中に配備される対戦車ミサイル操作人員を減少させる助けになり、発生する可能性のある人員の死傷を減少させている。(知遠/北風)


 しかしどうしても必要なもので、ロシア製よりずっと安ければある程度売れるでしょう。性能が互角というのはにわかには信用できませんが。

 インド関連です。

http://military.china.com/news2/569/20140827/18739892.html


インドメディア:インド陸軍の弾薬、深刻に不足 開戦すれば20日支えられない

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:インド軍、パキスタンに照準を合わせた演習を行う」)

「インド時報」ウェブサイトは8月25日、「インド陸軍の弾薬は20日持ちこたえられない」という題の文章を発表し、迫撃砲と機関砲が再度インド・パキスタン国境でどんどんと音を響かせている時、118万のインド陸軍の弾薬の備蓄が深刻に欠乏する警報が不断に鳴りつつある、とした。

状況は楽観を許さない。インドには20日持続する「戦況激烈」な全面戦争を行う充分な弾薬がないとされる。過去6ヶ月の時間内、地上部隊の状況には決してあまり大きな変化はない。

だが当局者たちはモーディ政権は「自体の深刻性を完全に意識するに至っている」と考える。彼らは、「応急措置」は取ったが、「冗長な」武器調達プロセスおよび兵器委員会の下に属する39の工場の効率の低下により、依然非常に長い時間を必要としてやっと戦争の損耗のための備蓄(WWR)を拡充することができる、と語る。

ついでに一言言っておくと、WWRは30日の「激戦」と30日の「通常」作戦を維持できることが必須である。3日の「通常」作戦は1日の「激戦」に相当するので、WWRは40日の「激戦」を維持できることが必須なのである。

ある消息筋の人物は、「国境地域のインド軍の弾薬は特に欠乏している。最も不足しているのは戦車および対空弾薬、対戦車ミサイル、手榴弾、地雷の信管等々である。某いくつかの弾薬は甚だしきに至っては全面戦争の中で1週間の時間維持できない。」と語る。

全陸軍の「弾薬路線図」に照らせば、もし9,700億ルピー(1アメリカドルは約60ルピーに相当)の予算の支持があれば、WWRは2019年に100%目標を実現することになる。別の消息筋の人物は、「23種の弾薬を輸入する他、兵器工場委員会がその他の弾薬を製造することが必須である。」と語る。

この路線図の第1段階は重要な弾薬の不足という問題を解決し得ることを確保し、20日の「激戦」および2015年3月末までの3年の時間に必要とされる訓練弾薬を維持できることになる。これには1,925億ルピーの資金が費やされることになる。

この路線図によれば、兵器工場委員会は2013年から2014年に価値96.3億ルピーの弾薬を予定しており、この他に価値196.4億ルピーの契約がすでに本財政年度に展開される。また、1.5万発の3UBK「インワール」ミサイルと6.6万発のT-90Sメインバトルタンク用徹甲弾調達契約もすでに締結されている。

また、特殊弾薬輸入の17のプロジェクトも「一段と力を入れて」進行中である。約10項目の提案、要求がすでに提出されている。だがインド政府はこうした提案はまだいくらかの時間を必要とすると考えている。ある当局者は、全体としてインド陸軍は2013年から2014年に23項目の価値1617.7億ルピーの契約を締結した、とする。

だが過去の何十年間か、弾薬の欠乏はすでにインド陸軍の一種の常態になっている。事実1999年、カーギルの衝突に対応するため、インドはかつて止むを得ず70日のうちに高い価格をもってイスラエルから弾薬を「緊急調達」した。


 「カーギルの衝突」はパキスタンとの間に発生した冷戦終結後における核保有国同士の戦闘で、インド側の死者約700、パキスタン側は4,000人近かったとされています。弾薬不足の問題は日本も昔から指摘されてますが、日本の場合はアメリカ頼りの面があるのに対し、いざという時アメリカやロシアがインドを助けてくれる確度はそれより低いでしょうからより深刻かもしれないですね。

8月31日

 開催中の無人機展関連です。

http://military.china.com/news/568/20140829/18748987.html


実用と趣味を同時に行う:2014天津無人機展正式に開幕

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「展示会現場のCH-4無人攻撃機」)

8月29日午前、「2014(天津)国際無人機および航空模型技術装備展・無人機発展および応用サミットフォーラム」が天津体育センターで開幕した。中国航空宇宙科学技術集団社、中国航空宇宙科学工業集団社、中国航空工業集団および天津の有名な本土ブランドである全華時代航天科技発展有限会社など国内の無人機の高、精、尖の科研機構および生産企業が今日展示会にお目見えした。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「天津現地企業の各種無人機展示品」)

今回の展示会は中国国防科学工業局情報センター、天津市国防科学技術工業協会が合同で主宰し、天津浜海国際安全保障業務会展社と保利国際展覧社が請負業者である。3日間の展示会の主旨は無人機領域の新技術、新製品、新たな応用の成果を全面的に展示し、全方位の無人機交流の場を建立し、無人機産業の軍民融合式の発展を推進することで、航空無人機技術および設備とハイエンドの航空模型領域専門に傾注した無人機専門展示会で、天津市が初めて挙行する無人機専門展示会でもある。

5,000平方mの展示館には、各種各様の無人機が展示されており、直径0.5m、重量2kmに満たない携帯式回転翼小型無人機から全幅5m、全長2.8mの中型無人機、さらには全幅18m、離陸重量1.4トンに達する大型の偵察・打撃が一体化された無人機まで、また無人機の動力システム回転子エンジンから無人機エネルギーシステムである高倍率リチウム重合体電池、さらには無人機コントロールナビゲーションシステム地上コントロールステーションまで、応用上は海域動態監視観測から農作物の農薬噴霧、さらには無人機による電力ライン巡視までである。今回の展示会の展示品は無人機の完成品、無人機の空力、コントロールナビゲーション、通信技術など無人機領域の10種、100近い製品をカバーし、応用領域は部隊、国土、海洋、環境保護、電力、林業など20近い業界部門をカバーし、多種の素晴らしい製品、形式多様な展示、美しいものが次々現れる、ユーザーのための無人機のぜいたくな盛宴を提供している。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「子供たちが現場で興味深く無人機を視察」です。)

今回の展示会には全部で60の展示商が参加し、各種無人機完成品およびセット100機余りが展示される。展示参加商の代表は300人余りで、特に招待された貴賓およびプロの観衆は千人を超える。無人機製品の特殊性ゆえに、現場では短時間内に展示会の契約締結の数や金額を統計して出すことは決してできないが、今回の展示会の現場のエクスプロージョンの程度は予想を超え、かつ三大特徴を示している。

一、尖端機種が集中して明るみに出る。今回の展示会では、CH-802、CH-4、HW-220、WJ-60、刀鋒、獅鷲、双頭鷹など国内の最も先進的な無人機技術を代表する機種が集中して明るみに出、現場の協力の諮問、商談は絶えず、一部の展示品はすでに発注を受けている。

二、専業技術現場のピーク争い。完成品の展示の他、多くの無人機領域の尖端技術研究開発、部品専門のメーカーも今回の展示会に参加している。海鷹航空、天津航空宇宙中為、中国航空宇宙空気動力技術研究院、中国航空宇宙電子技術研究院、北京数維翔図高新技術有限会社などはいずれも最新科学技術展示品を持って来場し、これを必要とするサイドとの協力、商談もスムーズに行われる。

三、実用と趣味性の有機的結合。軟体飛行機SF-1、SF-3、全華時代趣味機、これらはいずれも展示会で視線を引き付ける「独特のハイライト」となり、こうした展示品の前でプロの観衆および科学普及愛好者は次々と記念撮影し、一方趣味性の他、こうした飛行機は測量、観測、航空撮影などの方面でもその独特の機能を見せ、実用性と趣味性を一体に集め、非常に大きく展示会を見て歩く楽しさを豊富なものにしている。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「29日午後の『無人機発展および応用サミットフォーラム』」)

当日午後、「軍民融合、創新促進、交流の連動、応用の推進」をテーマとした「無人機発展および応用サミットフォーラム」が河西区君豪ホテルで同時に開催された。中国汎用航空産業連盟、中国人民解放軍防空兵学院、海事局、中科院、海洋局などの機関や部門の20人余りの業界専門家が中国無人機の技術創新、無人機と国家の安全、安全保障業務の需要、無人機の民間用市場の成果と発展、無人機の海洋への応用、無人機専業人材の養成訓練の実践など、多くの専門テーマをめぐって交流と深い討論を行い、成果と経験、直面する問題と挑戦を分かち合い、無人機発展の計を共に話し合った。軍事チャンネル


 無人機への力の入れ方を見ると中国と日本の格差はまさに天地の差で、これが今後大きな禍根を残さないか危惧せざるを得ません。

 中国によるロシアの対空ミサイル輸入関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20140830/18749307.html


香港メディア:中ロのS-400ミサイル談判、進展を獲得 インドに心配を感じさせる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「S-400対空ミサイルシステムの性能はアメリカのTHAADに劣らない」)

【グローバル軍事報道】 香港の「南華早報」ウェブサイトは8月29日「中ロ、間もなく武器交易を達成する可能性、隣国の心に警戒あり」との題の報道を発表し、中国とロシアの軍事協力強化は必ずや警戒心を持つ隣国の不満を引き起こすことになる、とした。外界が密接に関心を注ぐ新たな状況は、中ロがS-400対空ミサイルシステム交易につき談判を行っているところだということである。あるロシア高級官僚は、談判は2010年から引き延ばされてきているが、最近進展を取得した、と語る。

「ロシアの声」放送局の報道によれば、大統領事務室主任セルゲイ イワノフは先月、「中国はS-400初の外国の買い手となる確率が非常に高い。」と語った。だが彼はより多くの具体的内容を明らかにしていない。もしこの交易が達成されたら、それは去年以来の中ロ間の第3の大きな武器交易である。

S-400「凱旋」はS-300からグレードアップされた新世代対空ミサイルシステムである。このシステムは各種の空襲武器に対応でき、これには戦術および戦略飛行機、弾道ミサイル、アメリカのF-35戦闘機などが含まれる。S-400は同時に36の目標が攻撃できる。

インドの視察家研究基金会の安全保障業務分析者ラジェスワリ ラジャゲパランは、インドも非常にロシアの武器装備に依存しており、このため中ロ間のS-400交易はインドにより心配を感じさせるだろう、と語る。

彼女は次のように語る。「ロシアはインドの利益をかえりみず、無頓着に中国に向け先進武器やプラットフォームを販売しており、このことは間もなく形成される新たな動態を反映している。インドは措置を採って自らの敏捷な機動を確保し、収益を最大化させることが必須である。中ロのS-400交易がインドに新たな軍事戦略を制定することを迫ることはないだろうが、それはアジアの地縁政治態勢と戦力バランスを改変するだろう。」


 国際社会でのロシアの立場悪化は中国によるロシアの先端兵器輸入には有利で、S-400は当然日本にも大きく影響します。


















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