コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその95
９月１日
中国警察関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-08-29/225743_2534158.htm#pic
武装警察、クロスボー手の訓練の画像を明るみに：足を使って弦を引いて矢を抜き発射するまで6秒しか必要とせず
中国武装警察ネットの情報（ハオヤーシン撮影） 昔のある弓射手は百歩離れて柳の葉を射抜き、今のあるクロスボー手は無音で敵を殺す。武装警察雲南総隊第二支隊特勤中隊の伍長孫志剛はまさしくこのようなクロスボー手である。彼の眼中では、凍るように冷たいクロスボーは彼の極めて親密な「兄弟」である。戦友の眼中では、彼とクロスボーは密接不可分に「一体」である。
（頑住吉注：2ページ目）特戦隊員、上半身ターゲットを2個のプルトップ缶に変える
「クロスボーは銃器とは違い、操作手に無音状況下で不意を突き、犯罪分子に対し無音の射殺を実施することが必須であることを要求する。」 孫志剛は説明し、骨身を惜しまない訓練があってこそ各種の複雑な環境下において1発で敵を倒せるのだ、と語る。
（頑住吉注：3ページ目）隊員は毎回弦を引くのに足を使って支えとすることを必要とする
クロスボーは機械の力を借りて射撃を行う殺傷性武器であり、無音無光の隠蔽の優勢を持ち、特殊任務を執行する「神秘の武器」である。そして優秀なクロスボー手になりたければ、厳格なふるい分けを経ることが必須である。孫志剛は2010年に入隊した後、心理的素質が厳しい試練に耐え、射撃技能で優秀な成績を収めたため、多くの「卵」選手の中から頭角を現した。
（頑住吉注：4ページ目）孫志剛がクロスボー射撃訓練を行う
孫志剛は平常身体能力、射撃などのあらゆる基礎的訓練科目を完成させる必要がある他、さらにクロスボーの特徴に基づき目的性を持った訓練を行う必要がある。毎日彼は両手を使って重量5kgのクロスボーを構え、スタンディング、シッティング、プローンなどいくつかの姿勢の下で、照準器の照準の中心を標的から逸らさないようにする必要がある。クロスボーの正確射撃は気候の影響を受けること比較的大で、射手は風向や風速を根拠に遅れず仰角を調整することが必須で、それでやっと精度が確保できる。昆明には天気がまるで「娃娃臉，説変就変」（頑住吉注：ごく大雑把には「女心と秋の空」みたいな意味みたいです）のような天候の特徴がある。だが孫志剛にとっては訓練の時に突然の風や雨に遭遇することも、彼が最も好む訓練のチャンスと言え、現在の孫志剛は矢を抜いてから発射するまで6秒の時間しか必要としない。
（頑住吉注：5ページ目）真剣に隊員の照準姿勢を正す
4年来、孫志剛とクロスボーはパートナーとして、相次いで支隊先行班腕比べ全能第一位、総隊対テロ腕比べ射撃科目第一位の好成績を取得し、相次いで2回三等賞を光栄にも獲得した。
（頑住吉注：6ページ目）一緒にクロスボーの使用技巧を研究討論する
（頑住吉注：7ページ目）特戦隊員たちが射撃時の要領を討論している
（頑住吉注：8ページ目）めまいに抗する訓練を行う
（頑住吉注：9ページ目）孫志剛が身体能力訓練を行っている
（頑住吉注：10ページ目）雲南特有の熱帯ジャングルで訓練を行う
（頑住吉注：11ページ目）孫志剛がジャングル内で手にクロスボーを持っている
（頑住吉注：12ページ目）ジャングル内を手にクロスボーを持って素早く通過する
（頑住吉注：13ページ目）一緒に営区に戻る
（頑住吉注：14ページ目）武装警察のクロスボー手
使用しているのは強力で、全幅が非常に大きいというクロスボーの欠点をある程度緩和した特殊なコンパウンドクロスボーで、有名なホートン社製のハボックという機種ですね。「めまいに抗する訓練」って今他の国でもやってるんですかね。
「遼寧艦」関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140901/18750970.html
遼寧艦、維持保護を終え大連を離れる 国産空母建設には一刻の猶予もない
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「遼寧艦が4カ月余りの維持保護を終え大連港を離れる」）
【グローバル軍事報道】 4月中旬に大連港に戻った後、中国初の空母「遼寧艦」は8月31日に大連港を離れた。今回の「遼寧艦」の工場入りしての維持保護は4カ月余りに渡り、維持保護の期間、飛行甲板上には多数の工程車両や設備、施設が置かれていた。
アメリカの「ニミッツ」級空母を例として参考にすると、その初期における維持保護の周期は一般に次の通りである。第1回配備後3か月の工場級維持修理があり、第2回配備後5か月のドック入りしての維持修理があり、第3回配備後第2回の3か月の工場級修理があり、第4回配備後18カ月の複雑な大修理がある。2013年8月23日、「遼寧艦」は同年第3回目の海に出ての訓練を終えた後で大連港に戻ったことがあり、ならば今回「遼寧艦」はドック級修理を行った可能性がある。
現在1隻の空母しかない中国にとって、「遼寧艦」の維持保護期間の作業は空母に関連する訓練や行動が継続できないという結果をもたらすことになると言え、もし将来国外の空母のように18カ月にも渡る維持保護あるいは維持修理を行う必要があるとしたら、「遼寧艦」は艦上の人員に対し重大な訓練や再訓練を行い、保障人員が適時に配備に照らして手配を行い、充分な熟練程度に到達し得ることを必要とする可能性がある。もしこの種の問題を解決したかったら、当務の急はできる限り早く国産空母の建造作業を展開することに他ならず、このようにしてこそ空母の訓練や維持保護に「ローテーション」システムを実現させ、非常に大きく空母の使用効率を向上させることができるのである。
8月初め、国内メディアが殲ｰ15艦載機の総製造師陳青について報道した時、番組が明らかにした情報は殲ｰ15戦闘機の第1ロットの量産型機の第9機目である108号がすでに基本的に完成していることをはっきり示した。これにより、今年の末までに少なくとも10機の正式量産型殲ｰ15が空母関連の訓練作業に参加すると推測される。殲ｰ15艦載機のパートナー給油吊り下げポッドが明るみに出るのと共に、艦・機マッチング性試験飛行が完成した後、「遼寧艦」が殲ｰ15を搭載し夜間航行艦載機発着試験飛行およびパートナー給油試験飛行を開始する可能性がある。（文：
李小健、画像：charon_poon）
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-09-01/225773_2534765.htm
これは大連を離れる時の画像集です。不鮮明ですけどスキージャンプ甲板に大きな変化がないことは分かります。
９月２日
8月26日に「超音速潜水艦」の記事を紹介しましたが、関連する記事です。
http://military.china.com/important/11132797/20140901/18750703.html
ロシアメディア：中国、すでに超気泡魚雷の研究開発に成功 神話のようなプロジェクト
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「『暴風』魚雷は超気泡魚雷であり、航行速度200ノット、航続距離15,000m、最大深度400mである」）
「ロシアの声」放送局ウェブサイト8月31日の報道によれば、ハルビン工業大学が超気泡領域に対し行う研究に関する「南華早報」の文章は、世界のメディアで極めて大きな興味を引き起こしている。中国の科研人員が超音速潜水艦の研究開発に関し発表した声明は特に人に関心を注がせる。この潜水艦が水中であるいは音速に到達できるかもしれないことを知る必要がある。ロシア戦略・技術分析センターの専門家ワシーリ コーシンは、中国が超気泡領域で継続する研究は、中国が相当多くの資源を投入しつつあり、ソ連の「暴風」魚雷の技術を使用して武器システムを研究開発していることを示している、と指摘する。
最近の情報から得られた印象は、中国の科研業務者が神話のようなプロジェクトに従事している、というものだ。この作業が予見できる将来に実際の結果を取得することは非常に難しいが、このプロジェクトの目標は実際の意義を持つ。
ホバークラフトを使用して水との接触を排除するという原理は水中にも用いることができる。水中を時速180km余りの速度をもって前進し、気泡を形成し、運動する物体が水ともはや接触しないよう保護し、したがって水の抵抗を低下させることができる。この現象を超気泡現象と呼ぶ。
中国は1990年代にカザフスタンから40発のVA-111「暴風」号水中ロケットを購入した。このロケットが利用するのは超気泡原理で、水中の速度は200ノット（時速約370km）に到達し得る。また、中国はさらにロシアと相応の技術の購入につき談判を展開し、かつ中国版「暴風」研究開発作業に従事し始めた。
以前中国のインターネットに出現した材料は、2006年当時中国がすでに自らの「暴風」水中ミサイルの研究開発に成功し、しかも技術指標はソ連のオリジナル版より高かったようだということを示している。中国のシステムの技術的パラメータはいずれも試験をパスし、効果は良好で、研究開発人員もこれにより賞を獲得した。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「魚雷の本体は頭部から尾部まで徐々に太くなり、頭部が戦闘部で、尾部はエンジンであり、尾部の中心はロケットエンジンの噴射管で、周囲には8つの小型始動ロケットがある。」です。）
だが現在まで、さらにこのシステムの系列が生産されかつ装備されたという情報はまだない。これには何ら人を驚きいぶかしがらせるところもない。「暴風」ミサイルは唯一無二の技術特性を持つが、使用方面に非常に大きな極限性があることを知る必要がある。この速度が超越的に速い水中魚雷ミサイルの騒音は極めて大きく、しかも制御誘導システムを取り付けることはできない。直線の射撃しかできず、かつ射撃距離が限られる。ソ連海軍の「暴風」ミサイルは核弾頭しか装備したことがなく、つまり原潜にとってこれは実際上「最後のチャンスの武器」で、第三次世界大戦が発生したという状況下でのみやっと動員の可能性があると言える。
ロシア海軍はこの武器を船上から排除した。中国海軍がこの種の装備を使用するだろうとは非常に言いにくく、また中国の核武器庫には限りがあり、しかも核兵器を配備していない。もう1つのやはり「暴風ミサイルを研究開発した国はイランで、彼らはホルムズ海峡を封鎖する時この武器を動員する準備をしているのかもしれない。
中国の超気泡領域の継続した作業は、中国がこの武器システムを作り出すという方面にまだ継続して少なからぬ資金を投入し、かつ「暴風」ミサイルを利用してすでに技術工程を形成していることを説明している。中国人は、自分たちの水中ミサイルが射撃距離が限られる、および制御誘導できないという方面の欠点を克服し得ることを希望しているのかもしれない。ソ連が存続した最後の何年かの中でも、この方面の研究を行うことがかつて企図された。
こうした複雑な工程問題の解決は、中国海軍がすでに対艦弾道ミサイルを装備しているという基礎の上に、さらに海上の戦争の中でゲームのルールを改変する武器を付け加えさせることができる。見たところ、中国はソ連の技術を吸収し、かつそれに対する発展を行うという方面で、すでにこの領域の最先端にある。アメリカの国防高等研究計画署（DARPA）も超気泡領域で研究を行っている。また、ドイツも超気泡「バラクーダ」魚雷の研究開発作業に従事している。
（頑住吉注：3ページ目）「暴風」魚雷の頭部には気泡発生器が装備され、それは円形あるいは楕円形の平らな円盤状を呈し、前に向かって傾斜して「衝角」を形成し、もって魚雷本体前部を支持する揚力を生じさせる
（頑住吉注：4ページ目）「暴風」魚雷が水中で運動する時、空気を頭部から排出し、魚雷本体表面を気泡でカバーし、「超気泡」を形成する
（頑住吉注：5ページ目）「暴風」魚雷の水の抵抗は非常に小さく、速度は非常に高く、非常に大きく普通の魚雷を超える
（頑住吉注：6ページ目のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
（頑住吉注：7ページ目）「暴風」魚雷の作戦説明図
（頑住吉注：8ページ目のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
かなり胡散臭い情報ですけど、それでも超音速潜水艦よりはずっと現実味がある感じがします。まあこういう情報をブラフとして流すだけでもアメリカの空母の中国付近海域への接近を躊躇させるある程度の効果がありそうですから何とも言えませんが。
９月３日
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20140901/18752574.html
台湾軍の「勇固案」が初めて明るみに：21.5万人を17〜19万まで削減へ
台湾当局が積極的に推進する兵力構造調整計画「勇固案」の詳細な内容が昨日初めて明るみに出た。金馬澎などの指揮部が降格編成される他、台湾軍のF5戦闘機、ホーク式対空ミサイル、海軍の古い艦艇などの装備も退役する。この論争が極めて大きい軍縮計画に対し、台湾海軍予備役上佐王志鵬は、台湾軍は馬英九の要求の下に推進せざるを得ないが、この飛躍が極めて大きい計画は将来の変数が非常に大きい、と考える。
組織再調整、武器淘汰、軍縮は提示せず
「国防省」の2015年予算案が昨日「立法院」に送られ、「5年兵力整建および施政計画報告」と共に送達された。国民党の「立法委員」林郁方は昨日ニュース原稿を発表して、新版「5年兵力整建および施政計画報告」の中には、具体的な兵力削減の数字は提示されていないが、関連の内容の中からはやはり「勇固案」の輪郭を見いだすことができる、と指摘した。
この報告書によれば、「勇固案」は継続して台湾軍のハイレベル組織を調整することになり、陸海空三軍司令部は継続して維持されるが、機能は簡略化され、人員と指揮能力は「参謀本部」とそれぞれの戦略単位に移される。現在それぞれの作戦区、外島防衛指揮部、空軍作戦指揮部、海軍艦隊指揮部など11の「戦略執行単位」に調整が行われ、かつ金馬澎など防衛指揮部は段階に分けて中将から少将の編成に降格される可能性がある。このうち海軍と空軍基地を専門に担当する警備部隊は全体が廃止される可能性があり、海兵隊は「撤廃はせず、簡素化し」もって「水陸両用作戦の核心的機能は留保し、外部に離れた島の防衛作戦を応援する。」 陸軍の現役装甲旅団と機械化歩兵旅団は整合され、旅団級単位の数量は減少する可能性がある。ホーク式対空ミサイルは徐々に淘汰され、人員は「パトリオット」や「天弓三型」などの新たに受領するミサイルシステムに転用される。空軍の連隊編成と基地の数には調整が行われ、F-5E/F戦闘機は全数淘汰され、行政専用機隊の規模も縮減され、甚だしきに至っては若干の戦闘機に対する不使用状態での保存が行われる可能性も排除されない。
また、台湾軍はさらに情報およびネットワーク作戦部隊を拡充し、陸軍無人飛行搭載具部隊は戦闘型に向かって発展し、雷霆2000型多砲身ロケットシステムは性能を向上させ、「遠距離打撃区域効果武器（戦術ミサイルと同じ）に向かって発展し、海軍は岸に置く機動対ミサイル部隊を拡充し、合同制海の非対称戦力を強化する。
軍、迫られて傷害が最小の方案を提出
「勇固案」は台湾軍が「精粹案」の後、大きな力を入れて推進する次の軍縮計画である。台湾軍は現在の21.5万人から17〜19万人の間まで削減される。「勇固案」の「執行整備」段階は来年1月から6月で、「推進執行」段階は来年7月から開始され2019年末までである。
この計画の提出後、軍内部では何度も海兵隊、「憲兵」、および後備指揮部が撤廃される可能性があることが伝えられ、馬英九当局は何度も説明してはっきりさせているが、依然外界の反発や疑義を引き起こしている。王志鵬は昨日導報記者のインタビューを受けた時、自分は半年前に招待に応じて「国防省」研究討論会に参加したが、軍の「勇固案」に対する態度が推進したくないが反抗もできない、というものだとはっきり感じた、とした。
彼は分析し、台湾軍の軍事組織および兵力調整計画は1997年の「精実案」から始動し、2002年にぴったり続いて第2波の「精進案」が推進され、2011年の完成後また第3波の「精鋭案」が行われ、2014年までに台湾軍の兵力は45万から21.5万まで削減される、と語る。外界と軍は普遍的に軍縮は「これで終わり」だと考えていて、すぐに第4波の「勇固案」を迎えるとは思っていなかった。舞台裏の原因に関し彼は、馬英九当局が全力で推進する応募兵制度がそれにもかかわらず膠着に陥り、金が足りず軍隊の規模を縮小して実現するしかないのだ、と考える。
これに対し、長期にわたり安全保障業務政策に関心を注いできた国民党のシンクタンクメンバーで、海軍退役中将の蘭寧利は、「勇固案」は応募兵制度の数字を完成させるために取られた「足を削って靴に合わせる」手段に他ならない、と公然と批判する。国民党の軍系の立法委員陳鎮湘も公然と「勇固案」に反対し、14年来の不断の兵力調整はすでに深刻に部隊の戦力および将兵の士気に衝撃を与えている、とする。
だがどうであろうと、馬英九当局が「勇固案」を推進する態度はずっと非常にきっぱりしている。王志鵬は、台湾軍はもはや不本意でも上の意見に違反や反抗はできず、「目標計画通りに」、慎重に審査、評価した後で1つの方向を提出して「立法院」に渡すしかなく、「現在明らかにされている内容から見て、軍が提出する方向とはいつも実務的な調整に属し、傷害が最小の方案と言える。」と語る。
5年にもわたる計画の寿命はおそらく1年余りだけか
これまでの3つの高い効果で執行された軍縮計画に比べ、「勇固案」計画の時間的過程はずっと長く、執行周期は2015〜2019年の5年にもわたるが、馬英九の任期は1年余りしか残っておらず、これは外界が疑義を呈する話題ともなっている。
王志鵬は、「勇固案」は軍、学会いずれにおいても非常に多くの疑義に遭い、軍内部は致命傷を負うことを心配するがゆえに遅滞して進まず、はっきり見える反発もあり、「この種の調整計画は過去常に高度の機密で、『勇固案』がこんなにも多くの波風を立てるのはごく不正常なことで、きっと軍が不満を持って情報を流し、外部の力と結合して反撃しているのだ、と語る。
彼は、「勇固案」は詳細な計画内容が提出されているが、前途の見通しには依然非常に多くの変数があり、「非常に重要なのは2016年に誰が政権に就くかを見る必要があることだ」と強調する。彼の見たところ、もし国民党が政権を保持しても、新たな指導者が継続して「勇固案」を推進するか否かには現在やはりクエスチョンマークをつける必要がある。一方もし民進党が政権に就いたら、この計画はほとんどきっと調整されるだろう。「民進党のシンクタンクは2年来不断に『国防政策ブルーブック』を発表し、現在すでに6つのバージョンが出され、募集兵制度に対し反対の態度で、『勇固案』に対しても相当に態度を留保している。」（海峡導報記者 劉強）
時代の流れとして止むを得ない部分もあるんでしょうが、大陸が急速に軍備を強化しつつある中で台湾が軍縮に進むことに危険が伴うのは当然です。兵員の数や旧式兵器は減らして先進的、高度な装備や部隊を増やそうとしているのも分かるんですが。
９月４日
韓国関連の記事を2つ紹介します。
http://military.china.com/news/568/20140903/18757279.html
韓国、「レーザーポインターが中国の指導者を照射」に回答 人を遺憾に感じさせる、とする
原題：韓国、レーザーポインター事件を調査中とする 行為は不当でかつ人を遺憾に感じさせる、とする
【グローバル時報報道】 韓国駐中国大使館公式ブログは2日次のような声明を発表した。2014年南京青奥会（頑住吉注：英語名称は「The
2014 Nanjing Youth Olympic Games」）閉幕式で発生したレーザーポインター照射事件に対し、我々は依然正確な事実関係確認の過程にある。レーザーポインターを使用して他国の指導者を照射するというのは極めて不当かつ人を遺憾に感じさせる行為であり、この種の事件は発生すべきでない。
中国のネット上に流れ伝わる資料によれば、8月28日の青奥会閉幕式で、韓国の区域から来た隊員が不断にレーザーポインターを用いて中国の指導者および国際オリンピック委員会会長バッハ、国旗護衛隊隊員、閉幕式演出人員などを照射した。
国家指導者にレーザーを照射するというのは狙撃による暗殺を狙っていると見られて特殊部隊に射殺されかねない行為ですが、「隊員」ということは観客ではなく選手がやったということでしょうね。選手がやったなら調査にそんなに何日もかからんと思うんですが。しかし韓国人はレーザー照射好きですね。
http://military.china.com/news2/569/20140903/18759267.html
韓国軍特殊部隊の2名の下士官が「捕虜体験訓練」中に死亡
人民ネットソウル9月3日電（黄海燕） 韓国連合通信社の報道によれば、現地時間2日10時40分頃、韓国陸軍第13航空降下特勤旅団の下に属するある部隊（忠清北道曾坪郡に所在）の2名の下士官（階級は伍長）が対誘拐訓練中に死亡した。病院サイドは、死因はひとまずのところ窒息と推断され、具体的死因は調査中である、としている。
この訓練は主にアメリカ、イギリス、オーストラリアの特殊部隊で行われ、韓国陸軍は今年アメリカから初めてこの訓練を導入したとされる。陸軍サイドが明らかにするところによれば、この訓練は「捕虜体験訓練」の一部分で、訓練中兵士は両手を縛られた状況下で頭部を袋で覆われて１時間耐え、自ら戦時捕虜が受ける拷問虐待を感じ取る。訓練の強度が大であるため、外国の部隊がこの訓練を行う時にも兵士が死亡する状況が発生したことがある。
韓国陸軍のある責任者は、この訓練は高強度訓練に属し、危険性は比較的大である、とする。部隊は本来訓練中の安全防護業務を高度に重視すべきだが、今回の訓練ではこの点がおろそかにされた。
緊迫感から熱が入り過ぎたんでしょうが、2人が全く同時に死亡するとは考えにくく、1人が少なくとも瀕死の状態でもう1人に拷問を続けたんじゃないですかね。
ロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140903/18757666.html
ロシア国防大臣：2014年にロシアは少なくとも230機の新たな飛行機とヘリを獲得する
中新ネット9月2日電 ロシアのタス通信ネットの報道によれば、現地時間2日、ロシア国防大臣ショイグは、ロシア武装力量は2014年に少なくとも230機の新たな飛行機とヘリを獲得することになり、このうち約50機はすでにロシア部隊入りしている、とした。
ショイグは同日ロシア国防省会議で、「まさに君たちが知っているように、近代化された航空設備が積極的に武装力量入りしており、今年だけで軍隊は230機余りの飛行機を獲得することになる。」と語った。
彼はさらに一歩、すでに50機がロシア軍入りしており、また180機が2014年年末までにロシア武装力量入りすることになる、と指摘した。
戦闘用でない比較的安価な機も含めてだと思いますが確かに相当な数ではありますね。
９月５日
台湾関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140901/18752877.html
アメリカ、また台湾に大損害を与える 台湾に販売したP-3C対潜機、弾薬を搭載できず勤務執行できない
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾が受領したP-3C」 なおこの記事の画像のキャプションは6ページ目までこれと同じです。）
台湾の「中国時報」は、台湾「監察院」審査部の調査によれば、台湾軍が調達したP-3C対潜機は、まだ武装がなく、機雷や爆雷が搭載できず、武器訓練機器も購入されておらず、現在潜水艦の偵察ができるだけで、しばらくは潜水艦を攻撃する能力がなく、対潜戦力は大幅に割引になる、と報道した。
審査部の調査は、P-3Cはまだ台湾軍の現有の機雷や爆雷を搭載するアメリカサイドの同意が獲得されておらず、現役であるS-2T対潜機とP-3Cの協同、対潜や機雷敷設などの任務に影響する、と指摘する。
伝えられるところによれば、アメリカサイドはP-3Cに台湾海軍に現在ある空中投下機雷や爆雷を搭載することに不同意であり、そうではなくてもう一儲けしたがり、アメリカサイドから専用の空中投下機雷や爆雷を買わねばならないとし、対潜任務執行時にもし潜水艦を捕捉しても攻撃できないという結果をもたらしている。
台湾軍は、現在すでに搭載する空中投下機雷購入を計画しており、かつアメリカサイドと協調し台湾軍が使用する爆雷を搭載できると強調している。理解されているところによれば、台湾軍は折衷法案を採用したのであり、すなわち空中投下機雷はアメリカサイドから購入するが、爆雷は台湾軍現有のものを用いる、ということである。
（頑住吉注：これより2ページ目）
台湾軍は、P-3Cはすでに当初作戦能力検証を完成し、かつすでに常態化された戦闘演習訓練任務に含められている、と指摘する。台湾軍は再三、アメリカサイドは決して「自分たちの弾薬を買うことができるだけで、台湾軍の現有の空中投下機雷あるいは爆雷を搭載することはできない」とは言ってない、と強調している。
報道によれば、台湾軍はアメリカから12機の中古P-3C対潜機を購入し、価格は全部で491億新台湾ドル余りに達し、今年7月に当初作戦能力基準に達し、対潜哨戒および空中機雷敷設の任務を担っている。P-3Cは去年7月、台湾海軍によって空軍に引き渡され、かつ対潜作戦大隊を編成し、台湾空軍439混合連隊に隷属している。
台湾空軍は、P-3Cは武器を必要とし、すでに海軍によって現有の弾薬との整合が行われている、とする。屏東で装備交換訓練するP-3C対潜機も、すでにアメリカサイドの当初作戦能力基準に達しているが、機隊は現在まだ訓練段階で、勤務執行はできない。
また、P-3Cの武器システム訓練機器もアメリカサイドは引き渡しを遅延させ、この期間台湾サイドは訓練機器ではなく実体機をもって訓練することしかできず、関連の燃料や細かい付属品の浪費であり、アメリカサイドはすでにメーカーの訓練機器引き渡しを待ってから、賠償問題を協議することを承諾している。
（頑住吉注：7、8ページ目）馬英九、P-3C対潜機の受領式を主宰 機に乗り手を振ってあいさつする
アメリカの本意は台湾軍の現有の弾薬ではP-3Cとマッチしない、性能を生かせない、ということなのかもしれませんが。
珍しい、というか初めてですかね。スウェーデン関連です。スケジュール的に明日の分と考えていたんですが先にお知らせしたくて順番入れ替えました。
http://military.china.com/news/568/20140904/18762756.html
ロシア：スウェーデン、2008年から中国向けにグリペン戦闘機の技術の販売を企図
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：スウェーデンのグリペン戦闘機」）
【グローバル軍事報道】 ロシアの星球ネット9月3日の報道によれば、スウェーデン政府は9月3日、もし4与党同盟が政権を維持できたら、今後継続して軍事支出を増加し、国家を保護し、ロシアから来るかもしれない侵略から防備する、と承諾した。枠外で13億クローナの軍事費を割り当て、新型戦闘機とヘリを購入し、スウェーデン軍が追加の作戦訓練を行うことを保証する計画である。またさらにフィンランドおよびNATOの軍との強力を密接に強化することになる。
スウェーデンの「毎日ニュース報」ウェブサイトは9月3日議会与党連盟の4人の政党領袖、すなわち首相、副首相、商業大臣、衛生・社会事業大臣が署名した合同声明を掲載した。彼らはそれぞれ自らが指導する温和党、人民自由党、中央党、キリスト教民主党を代表し、もし今後継続して政権を担当できたら、さらに一歩軍備を強化し、ロシアから来る侵略の脅威から防備することを承諾した。声明は、地域の情勢は日増しに緊張し、ロシアはウクライナに照準を合わせて新たな段階の進攻を開始した、と指摘している。モスクワは否認しているが、ロシア正規軍は明らかに積極的にウクライナ東部の分離主義者を支持している。スウェーデンはさらにロシアのバルト海沿岸における演習に不安を感じ、現在の情勢の下でスウェーデンは当然より良くモスクワのあり得る侵略に対応する準備をし、このためスウェーデンのバルト海付近における軍事的プレゼンスを増加し、これには海軍、空軍が含まれ、また軍隊の人数を増加し、これには内部警備部隊が含まれ、戦備レベルを高め、もって軍隊がより良くウクライナ情勢を監視できるようにするべきである、と強調する。
スウェーデン軍はより多くのJAS39「グリペン」戦闘機（空軍の現役戦闘機の補充として）およびより多くの軍用ヘリを手にすることになるとされる。スウェーデン軍はより多くの時間を費やして訓練を行い、これには各種部隊の合同訓練、演習が含まれる。スウェーデン軍はさらにフィンランド軍との協力を重視する。2014年にスウェーデン政府は1億クローナの国防費を枠外で支出することを計画し、来年は枠外で3億クローナ割り当てることになる。全体的に言って、2018年までに、スウェーデンの軍事費支出は48億クローナに到達することになる。
スウェーデン政府がこの声明を発表した時期は意味深長で、選挙直前であるだけでなく、しかも中国向け軍事技術輸出に関わるスキャンダルが勃発した後でもある。「スウェーデン夕刊」は、記者は先日、スウェーデン国防研究局が2008年から、中国向けにスウェーデンのJAS「グリペン」戦闘機を研究開発した空力コントロール技術、すなわちEdgeプログラムの販売を考え始めたことを知った、と明らかにした。だが中国に対しこの種の軍事技術を販売することは1989年から中国に対し実施されている兵器販売禁止令に違反する可能性がある。スウェーデン当局者は、外務省も国防委員会も輸出監督委員会も、全て国防研究局が中国向けにこの技術の販売を準備していることの関連の状況を了解していない、とする。
現在スウェーデン政府はしばらくのところこのスキャンダラスな交易を認めるあるいは否認する準備はない。反対派は当局による中国政府の軍事的支持を非難している。社会民主党とエコロジー党の領袖はこの件の調査を要求している。だがスウェーデンの記者は、国防研究局の秘密の計画、および国防研究局が2008年に取った某いくつかのこの交易と関連する行動を確実に発見しているが、この後決してこれについて中国と契約は締結されていない、とする。
最新の世論調査の結果は、比較するとスウェーデンはその他のヨーロッパの国よりロシアに対抗してウクライナを助けたいことを示している。73％のスウェーデン人は、スウェーデンはウクライナに対し政治および経済援助を提供すべきだが、軍事的干渉を行うべきではないと考えている。47％の人はスウェーデンがNATOが行う可能性のある行動に参加するのを支持し、49％の人は反対している。（編集翻訳：林海）軍事チャンネル
スウェーデンの置かれている厳しい立場はよく分かりますが、それはある意味日本に似た立場であって、だからこそ自分さえ良きゃいいのか、それは同じ民主主義国家である日本に対する敵対行為だ、と釘を刺しておくべきなのでは。
９月６日
中国のロボット関連です。
http://military.china.com/news/568/20140903/18760100.html
中国、新型山地4つ脚バイオニック「ロボット犬」を展示 50s搭載可能
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「山地4つ脚バイオニック移動プラットフォーム（資料画像）」）
今回の中国国際緊急災害救援装備技術展示会には非常に多くの特色を持った展示品があり、その中で中国北方車両研究所の各種無人救援プラットフォームは、疑いなく展示会の非常に目を引く存在だった。
小型装輪式無人プラットフォーム
この製品は主に、パトロール執行、貨物運搬、随伴警戒、沈黙接近偵察、無人近距離消火などの任務に用いられる。プラットフォームの自重は700s、任務搭載能力は300s、最大作戦半径は50km（10リットルの燃料を搭載可能）で、自主移動速度は時速10kmである（オフロード路面）。
小型装軌式無人プラットフォーム
この製品は主に次のように用いられる。プラットフォームがモジュール化された任務搭載設計を採用し、暴動鎮圧武器、消防放水砲、機械アームなどの作業設備を配備でき、多種の作業の必要性を満足させることができる。プラットフォームは機械アームと偵察モジュールを搭載すると建築物内部および周辺の保安、管理、清掃作業に用いることができ、小型消防あるいは救援設備を配備すると消防や救援に用いることができる。そのプラットフォームの自重は100s、任務搭載能力は35s、最大遠隔操作距離1000m（可視条件下で）、有線遠隔操作距離100m、最大走行速度時速9km（自然路面）、持続作業能力2時間である。
小型装輪/歩行式無人プラットフォーム
主に次のように用いられる。プラットフォームは廃墟、丘陵、砂漠など複雑な障害環境に適し、機械アーム設備を搭載して爆発物排除、救護に用いることができ、偵察モジュールを搭載して遠距離偵察に用いることができ、科学設備を搭載して極地、砂漠などの環境の調査、探査に用いることができる。プラットフォームの自重は57s、任務搭載能力は50s、走行速度時速0.5km（複雑な路面）、克服する溝0.6m、克服する柔らかい土の坂30度である。
小型装輪/装軌式無人プラットフォーム
主にこのプラットフォームは建築物、トンネルなどの環境の偵察や爆発物排除作業、および特殊環境下での移動巡視作業に用いることができる。重量が軽いので個人の携帯に適し、かつ便利に機械アーム、ビデオなど多種の作業設備が搭載できる。プラットフォームの自重は28s、任務搭載能力は10s、走行速度時速10km（平らに舗装された路面）、克服する階段は標準的なビルの階段、克服する斜面は30度、航続能力2時間である。
山地4つ脚バイオニック移動プラットフォーム
主に次のことに用いられる。山地および丘陵地域の物資背負、駄運、安防（頑住吉注：この部分原文ママです）に用い、運輸、偵察あるいは打撃任務を引き受けることができる。また、道路設備の破壊が比較的深刻な災害現場でも作用を発揮できる。プラットフォームの自重は130s、任務搭載能力は50s、走行速度時速6km（平らに舗装された路面）、克服する坂は30度、航続能力2時間である。ソース：中国航空ニュースネット軍事チャンネル
どう見てもパクリなんですけどこの分野にも大いに力を入れていることが分かります。無人機のようにこの分野でも大きく差を開けられてしまうことになるんでしょうか。
中国の宇宙船関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2014/09/03/016924134.shtml
中国の天舟は世界でも先進的 搭載重量は日本、ロシアを超え宇宙ステーションの軌道を変えることができる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の未来の宇宙ステーションの各組成部分（資料画像）」）
「天舟貨物運搬宇宙船初のサンプル審査を通過」の情報が先日多くのネット仲間の関心を引き起こした。ある宇宙技術専門家は2日「グローバル時報」記者に、この天宮一号目標飛行器（頑住吉注：ドッキング実験の目標となる衛星のようです）と神舟宇宙船の電子コントロール設備を結合した貨物運搬宇宙船の全体的な技術は世界先進レベルにあり、将来は中国の宇宙ステーションのために大規模貨物運搬の任務を担うことになる、と教えた。
説明によれば、天舟貨物運搬宇宙船は中国有人宇宙ステーションプロジェクトの重要な組成部分で、首要な任務は有人宇宙ステーションのための貨物運輸と推進剤の補給で、かつ宇宙ステーションの廃棄物を大気圏に持ち帰って焼却する（頑住吉注：大気との摩擦で、ということでしょう）。天舟貨物運搬宇宙船システムは2012年7月から最初のサンプル機の研究開発作業が開始された。関連部門は今年8月27日の評価審査会で、天舟貨物運搬宇宙船の最初のサンプルが審査を通過し、次の一歩として正式サンプルの研究開発段階に入る、と宣言した。計画によれば、これは将来天宮二号と自動ランデブー、ドッキングを行うことになる。
宇宙専門家は説明し、貨物運搬宇宙船の名声は有人宇宙船のように高くないが、その実際の作用は軽視できない、と語る。もし宇宙ステーションが貨物運搬宇宙船の物資補給が受けられなかったら、燃料や食品などの供給が欠乏し、宇宙ステーションの運行寿命の短縮がもたらされ、宇宙飛行士も宇宙に長期間滞在できなくなる。無人貨物運搬宇宙船の出現は有効にこうした問題を解決した。初期の貨物運搬宇宙船は有人宇宙船を利用して改造を行い、生命保障システム、照明システム、救命システムなどの有人任務に必要な設備をなくし、もって貨物の運送能力を高めただけのものだった。例えばロシアの「進歩」号貨物運搬宇宙船は「連盟」号有人宇宙船を基礎に改良したもので、有効搭載能力は2.5トンだった。これに比べ全く新しい設計の天舟貨物運搬宇宙船の搭載能力は約6.5トンで、「進歩」号よりはるかに高いだけでなく、日本の宇宙航空研究開発機構のH-II運搬宇宙船（6.0トン）も超え、ヨーロッパの自動運搬宇宙船（7.8トン）よりやや低い。
説明によれば、、天舟というこの種の新世代貨物運搬宇宙船は宇宙ステーション向けに定期的に食品、燃料、機器設備などの物資をを補給する他、さらに自身の能力を利用して宇宙ステーションの飛行高度を高めることができ（頑住吉注：ドッキングした状態でロケットをふかして、ということでしょう）、宇宙ステーションの軌道維持方面において重要な作用を発揮する。また、宇宙ステーションに留まっている期間、これは臨時の実験室にさえ充当され得る。アメリカの「ドラゴン」宇宙船はさらに貨物を搭載して帰還し、かつ海上で回収でき、世界初の一部繰り返し使用できる貨物運搬船となった。
宇宙関連での進歩もかなり速いようですね。
９月７日
日本関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140905/18764509.html
「朝日新聞」、右傾化を拒絶し売国と批判される 日本の右翼の袋叩きに遭う
【グローバル軍事報道】 慰安婦問題で右傾化を拒絶したために、「朝日新聞」は日本の右翼メディアの集団での攻撃の対象になっている。最新の事実は、日本の右翼雑誌「週刊新潮」および「週刊文春」が「朝日新聞」上に「朝日新聞」を批判する広告を掲載することを欲し、「朝日新聞」に拒絶され、世論の熱い騒ぎを引き起こしたことである。「読売新聞」4日の報道によれば、「朝日新聞」は最終的に妥協し、この2つのメディアの広告を掲載したが、自らを「売国」および「誤報」と批判する字句を黒塗りにした。「週刊新潮」最新刊の表紙のタイトルは「『朝日新聞』の断末魔のあがき」であり、しかも「朝日新聞」社長の内部におけるメールを暴露している。
「朝日新聞」が世論の騒ぎの渦中に陥った事の起こりは「吉田証言」で、この証言は日本軍が強制的に慰安婦を徴用したことを日本軍人が認めたカギとなる重要な証拠である。先月、「朝日新聞」は、「吉田証言」の真実性が証明できないため、当新聞は1991年の「吉田証言」に関する関連の報道を撤回する、と言明した。だが日本政府と社会が集団的に右傾化している現状の下で、この事件は決して完結していない。日本の右翼メディアと政府当局者はこの件をしっかりつかんで放さず、「朝日新聞」の「深い反省」を要求している。日本の右翼が集まる2CHウェブサイトでは、ほとんど毎日必ず「朝日新聞」を攻撃する文章があり、韓国メディアが「朝日新聞」を断固支持していることも日本のネットユーザーの風刺と嘲りに遭っている。
「週刊文春」誌は4日さらにウェブサイト上で「朝日新聞」社長木村伊量が全職員に発した内部のメールを公表し、メールの中では、「訳の分からない世論の圧力に絶対に屈してはならない」、「ある人は『全世界に向け慰安婦問題を拡散した諸悪の根元は朝日新聞である』であると言いふらしているが、我々は決してこの種の反朝日勢力に屈服してはならない」とし、これをもって職員を激励している。
日本が慰安婦問題を否認しようとしていることは韓国の強烈な抗議を引き起こしているだけでなく、甚だしきに至っては国連の再三の警告に遭っている。日本の共同通信社は4日報道し、1996年の国連のクマーラスワーミーレポートは「吉田証言」を採用しており、しかも日本軍が慰安婦を強制的に徴用したことを「性奴隷」と称している、とした。このレポートを作成したスリランカの学者クマーラスワーミーは4日共同通信社に向け、もし「吉田証言」の真実性が確認できなくても、自分が自ら行った調査も「慰安婦募集の過程で、多くが強制的に行われた」ことをはっきり示している、とし、このレポートを訂正する必要はないとした。【グローバル時報記者 シンシャオジン】
タイトルからは「袋叩きにあっても右傾化を断固拒絶して戦い続ける勇敢な朝日新聞」といった内容を想像したんですが、「日本の右翼雑誌『週刊新潮』および『週刊文春』」、「日本の右翼が集まる2CHウェブサイト」といったレッテル貼りはともかく、中身的には思ったより客観的な報道に感じました。これを読めば中国人も「日本軍が強制的に慰安婦を徴用したことを日本軍人が認めたカギとなる重要な証拠」の真実性は証明できないのだということは分かるはずですし、スリランカの学者が「自分が自ら行った調査も『慰安婦募集の過程で、多くが強制的に行われた』ことをはっきり示している」というのならそれを示せばいいじゃないか、とも思うでしょう。私もそう思います。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20140905/18765626.html
台湾の漢光演習まだ開始していないうちに情報漏洩の恐れ 専用コンピュータのログインカードが紛失
中新ネット9月4日電 台湾のTVBSニュースネットの報道によれば、台湾軍の漢光演習はまだ始まっていないが、台湾当局の安全保障業務部門は士林憲兵隊が5枚の専用コンピュータにログインする磁気カードを紛失したとの匿名の告発に接した。この5枚のカードでコンピュータにログインすれば、漢光演習の軍事配備を大まかに見ることができ、演習の情報資料がすっかり見られることに等しい。
台湾当局安全保障業務部門は直ちに盗まれたスマートカードの権限を抹消して止血した他、保管担当将校を譴責し、同時に処分を拡大しようとしている。情報が明るみに出た後、安全保障業務部門責任者の厳明はさらに早朝にもう憲兵政治戦主任と面会を約し、徹底調査を要求した。
理解されているところによれば、月内に始まる漢光演習には専用コンピュータがあって項目任務人員はスマートカードに頼って演習指揮センターに入り、あるいは専用コンピュータを起動して情報資料を掌握する。それにも関わらず士林憲兵隊は専用カードを紛失し、人事、情報、作戦、後方勤務、情報電子などの軍事配備がまるまる見られる恐れがある。
8月末安全保障業務部門は匿名の告発に接し、202指揮部派遣人員が士林憲兵隊に行って抽出検査したところ、果たして保管キャビネット内に何一つないことを発見し、調査、処罰を展開し、保管に責任を負う秘密保持将校を2次訓戒にした他、現職から配置転換し、さらに緊急に5枚のカードの権限を抹消した。
憲兵司令部は、調査したところ盗まれたカードにはログインの記録はなく、別の言い方をすれば資料が外部の人間に掌握されていないことは保証されており、（頑住吉注：全く意味不明）と強調する。
台湾はこういう事件多いですね。まあ人民解放軍で同様の事件が仮にあっても発表されないでしょうが。
中ロ関連です。
http://military.china.com/news/568/20140905/18765909.html
中ロ、相手方国内にグロナスと北斗のナビゲーションステーションを置くことを討論
【グローバル軍事報道】 「ロシアの声」ウェブサイトが9月4日のタス通信社の報道を引用したところによれば、ロシア航空宇宙署は記者に対し、ロシア航空宇宙署署長オスタピェンコは北京で中国の同じ役職の人物と航空宇宙領域の協力発展につき（これには中国国内にグロナス地上ステーションを置く、およびロシア国内に中国の「北斗」ナビゲーションステーションを置く可能性という問題を含む）討論を行った。
ロシア航空宇宙署は、木曜日、オスタピェンコと中国衛星ナビゲーションシステム管理事務室主任冉承其は会談を行った、とした。以前、ロシア航空宇宙署副署長サウェイリェフは、モスクワは今年中国と、中国国内にグロナス地上ステーションを置く、およびロシア国内に「北斗」ナビゲーションステーションを置く協議を成立させる計画である、と語った。彼の言によれば、両国はそれぞれ3つのステーションを置く。
中ロが連携すれば、価格も含めればGPSに対抗し得るようなシステムになり得るでしょうか。