コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその98
９月２２日
中国の対艦弾道ミサイル関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140919/18800534.html
張召忠：米軍の煙幕は東風-21Dを防ぎきれない アメリカにだまされるな
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：アメリカのミサイル防衛システムのミサイル迎撃の説明図」）
最近、アメリカの「ワシントンポスト」ウェブサイトが発表した文章は、他国のミサイルが米軍基地、空母に対しもたらす脅威に対応するため、米軍は自身のミサイル防衛能力を向上させるべきであり、具体的措置にはコンピュータソフトの能力向上、パトリオット-3、スタンダード-6などの迎撃武器の反応時間短縮が含まれる、とした。また、さらにある外国メディアの報道は、アメリカは「煙幕」の新型ミサイル防衛武器を研究開発中であり、それはミサイルの誘導弾頭に目標を見失わせることができる、としている。これに対し軍事専門家の張召忠は、進攻は永遠に最良の防御であり、特にミサイル領域においてはそうだ、とした。
東風-21D、アメリカをびくびくして心が安まらなくさせる 「煙幕」は役に立たない
「ワシントンポスト」の文章の中では、弾道ミサイル、対艦ミサイル、対艦弾道ミサイルという3種の進攻型武器に言及されている。張召忠は説明し、弾道ミサイルの軌跡は固定され、対艦ミサイルの速度は比較的遅く、迎撃は比較的容易である、と語る。だが対艦弾道ミサイルはといえば、全世界で中国だけが持ち、例えば名声高い東風-21Dである。このミサイルは速度が速く、射程が長いだけでなく、しかも機動して軌道変更ができ、弾道は不定で推測できず、現在有効に迎撃できる国は1つもない。
張召忠は、ずっと前からアメリカは自分が武器技術領域において他国に10年、20年の時間先んじていてこそやっと絶対の安全を感じることができていたが、東風-21Dの出現はこの局面を打破した、とする。アメリカは東風-21Dの某いくつかの技術原理に対し決してはっきり分かっておらず、これは以前にはまったくあったことのない状況で、彼らが不安でどうしようもなく感じることは免れ難い。このためミサイル防衛能力の強化を企図しているのである。
外国メディアが報道した、アメリカが研究開発中の「煙幕」新型ミサイル防衛武器に対し張召忠は、現在インターネット上に「煙幕」のあまり多くの情報は捜し当てられないが、これは決して新しいものではない、と指摘する。
張召忠は次のように言う。現在ではデコイによってもミサイルを妨害できる。デコイ弾には赤外線妨害と電磁妨害の2種の妨害模式がある。いわゆる「煙幕」は単にこれまでのデコイ弾の中の細長い金属箔などの材料を炭素の粒子に換えたに過ぎない。「これにはいかなる使い場所もなく、単なる目くらまし法だ。弾道ミサイルの飛行の末端段階は往々にして制御誘導されず、慣性に頼って直接ぶつかってゆくのだ。どんな霧を採用しても役には立たない。それがぶつかればやはり相手は終わりなのだ。」
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「資料画像：ミサイル防衛システムがミサイルを迎撃」です。）
アメリカにだまされるな
張召忠は注意を促す。アメリカには我々が注意するに値する2種の手段がある。「新概念威嚇」と「新技術威嚇」である。いわゆる「新概念威嚇」とは、某国がある新型武器を設計、研究開発、開発する時、アメリカがこれに照準を合わせて全くの新概念を提出して相手方を威嚇し、相手方に自分の研究成果が全く無価値なものに変わり、これまでの努力が完全に水泡に帰したと感じさせることを指す。ソ連はまさにかつてこの方面でしてやられたことがある。「新技術威嚇」とは、アメリカがしばしばいくつかの依然実験室レベルに留まっている研究成果を宣伝し、もって知的財産権上先んじたチャンスを奪取するのに便とし、同時に軍事技術の有利な高みを奪って占め、相手を威嚇することを指す。
「中国はすでに何十年の風雪を抜けてきており、さらに加えてソ連という前車の轍があり、アメリカ人が我々を足止めしようとしても不可能だ。」 「我々が現在研究開発する東風-21Dおよび東風-26は他国の技術を採用しておらず、アメリカが関連の原理、技術的詳細を知ることはできない。このため、我々は自らの道に照らし、一歩一歩着実に研究してゆき、アメリカにだまされてはならない。アメリカは〜を好んでするのだ！」 張召忠はこのように語る（頑住吉注：日本語にない漢字を使ったスラングのようで意味不明です）。
う〜ん、アメリカがそういうことを決してしないとは言いませんけど、全体的技術レベルでは明らかに大きく立ち遅れている中国が世界唯一の対艦弾道ミサイルの技術を完成させているというのは有り得ないとは言わないまでも不自然で、実戦に使えるレベルにないものをこうして大げさに言っているという可能性の方がずっと高いと思いますがね。
中ロ関係関連です。
http://military.china.com/critical3/27/20140919/18801140.html
ロシアが異常に好意を示す挙動は簡単ではない あるいは中ロ軍事同盟形成を暗示か
ロシアの「毎週論拠報」は9月18日、ロシア東部軍区抜き打ち戦備検査は北京の驚愕を引き起こさず、偉大な隣国は事前にモスクワから今回の抜き打ち検査性軍事演習の情報を得ており、しかも時間的に検閲を受けるロシア軍将兵より早くさえあった、と報道した。ここ何日か基本的に極東全域で展開されたかくのごとく大規模な軍事演習は、通常必ず隣国の憂慮を引き起こすが、現在の状況はやや異なっている（頑住吉注：「抜き打ち」は原文では「突撃」で、要するに突然に演習させて戦備が常々整っているか確かめる、ということのようです）。
モスクワは演習開始何日か前には早くもすでに外交ルートを通じて事前に中国に向け、ロシア軍が東部軍区の部隊に向け行う検査の計画を通報しており、しかも中国サイドに向け、今回の演習シナリオの推論演繹はどうあろうと全く中国に照準を合わせたものではない、と説明していた。また、中国人民解放軍から来た軍の中の兄弟はロシアに演習の期間、大隊級戦術隊伍の投入と展開のいくつかの戦術的方法を見せるよう請求し、結果として満足を得た。この種の公開性が、中ロ両国がもうすぐより密接な軍事・政治同盟を結成するという噂を確認したことはごくはっきりしている。
ウクライナ情勢の影響により、年内のロシアのいかなる軍事演習も基本的に全てこの問題をめぐって展開され、その目的は全て欧米に向け実力と決意を示すことである。今回の極東の抜き打ち戦備検査には2つのレベルの意味がある。ウクライナの内戦が停止している状態だという前提の下に、ロシアが極東で抜き打ち戦備演習をを行うことは、威嚇の意図を達成するのと同時にウクライナの矛盾を激化させたとの非難を避けている。第2は、アメリカの対ロシア制裁の行列に積極的に参加する日本に対しついでに警告を行うことである。
ロシアのある軍事外交の消息筋の人物は、「毎週論拠報」のインタビューを受けた時、ロシアが東部軍区で抜き打ち戦備検査を行うことを選択したのは絶対に偶然ではない、と指摘した。東部軍区はロシア・ウクライナ国境から距離が最も遠く、もしロシア軍がウクライナ東南部で停戦が宣言されている期間に抜き打ち戦備検査を西部軍区あるいは南部軍区で行ったら、他人に利用される可能性がある。キエフも、ベルリンも、ワシントンも、全てモスクワを非難するだろう。南部軍区はすでに類似の抜き打ち検査の準備を整えているが、政治的動機の考慮から、モスクワは最終的に演習のシナリオ変更を決定したのである。
ロシアが事前に中国に向け演習および大隊級戦術隊伍の投入および展開のいくつかの戦術的方法を通報したのは、本来上海協力機構の枠組み内の正常な挙動のはずで、当然これは最近の上海協力機構の軍事的機能が強化を達成した結果であり、同時にロシアは新たな上海協力機構の主席国であり、ロシアが能動的に中国と意志疎通する意図は、その主席国としての調和的風格を体現することにもある。全く疑問がないのは、上海協力機構内の2つの大国の打ち解けた意志疎通が上海協力機構の発展に有利だということである。
中ロ軍事・政治同盟の問題に関し、西側がずっと積極的に宣伝している意図は、中ロ脅威論に入れる力の度合いの強化であり、アメリカとNATO軍事集団の結束力に粘着剤を提供するためである。アメリカが主導する東ヨーロッパや西太平洋におけるロシアおよび中国に対する軍事的抑止戦略も、中ロが軍事同盟を形成する前提となる環境の形成を促しているようだ。だが我々ははっきりと見ることができる。ここ何年かの国際的に重大なホットなポイントたる問題の上で、中ロの協力の欧米と比べての自制と限度を。
中米の戦略の矛盾に対しては、中国はずっと有効な意志疎通によって緩和することを堅持し、かつ平和的発展の考え方で全面的軍事対抗の形成を杜絶させることを堅持しており、非同盟の主義と意志も全く捨ててはいない。中国の勃興戦略に対するアメリカの疑義は、主にそのグローバルな軍事・政治の覇権に関する憂慮に基づいている。このためいかなるその他の軍事大国の間の正常な関係に対してもいつも懐疑と憂慮の態度を保持する。ロシアもこの点ははっきり分かっている。
ロシアメディアは、中国に向け極東演習計画を通報したというこの挙動を借りて、模糊とした戦略的示威を行っている。ウクライナ情勢の前途が予測不能である時、中ロ同盟の議題はアメリカとヨーロッパの痛いところを突くかもしれず、今中ロ軍事・政治同盟を騒ぎ立てることは、欧米にロシアは決して孤軍奮闘しているのではなく、同様に強大な中国の支持があるのだと分からせる。異常の通報からニュースの騒ぎ立てまでから見て、ロシアの積極的世論戦の手段はまた中国を〜させた（頑住吉注：これも日本語にない漢字を使ったスラングで、「伏せていても弾は当たる」という自嘲的意味とか説明されていますがこの場合の意味はよく分かりません）。
中ロが結束することは日本にとっても都合が悪く、確かにロシアが中国に接近するそぶりを見せることでアメリカに日本のアメリカへの同調を牽制する効果はあるでしょうね。
９月２３日
http://www.hinews.cn/news/system/2014/09/22/016975788.shtml
96A戦車の車内の画像とされるものだそうです。
香港関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140919/18800278.html
香港の学生、武装独立を叫ぶ 国外勢力に頼って血路を切り開け
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカの当局者、香港の学生と密会しそのストライキおよび香港中心地占拠を扇動したことが暴露される」）
【グローバル時報総合報道】 近年来、香港の民間では「香港独立」と関連の極端な声がわき起こり始め、最新号の香港大学学生会の刊行物「学苑」は何と20ページの「香港独立」特集を制作し、公然と「香港独立タブーを突破」し「香港の民主独立」を実行しようと主張している。香港社会各界は次々に批判して、極めて少数の学生が「抗中乱港」（頑住吉注：「中国に抗し香港を乱す」）分子および政治家の教唆を受け、民族の大義をかえりみずに「香港独立」を宣伝しているが、この種の無知で現実離れした思想は、すでに学術討論の最低ラインを超えており、厳しい譴責を受けるべきである、としている。香港の高等教育機関の全世界でのランキングは全体的に低く、これは学園における政治化の氾濫と関係がある、と反省する香港メディアもある。
香港の「文匯報」18日の報道によれば、17日に出版された香港大学の学生の刊行物「学苑」は「香港民主独立」という時の政治に関する特集記事を画策し掲載した。最初の文章のタイトルは「この時代の叫び：『香港民主独立』」の文中には、香港の「一国二制度」および「基本法」に対する攻撃と中傷が充満しており、もし香港人が全国人民代表大会常任委員会が規定した特別行政区長官普通選挙の方法を受け入れたら、「香港共産党」政権の一部分となり、全香港市民は「平穏を維持するロボット」となる、と言明している。文章は、「もし香港が1つの国でなければ、香港に民主主義はない」、「独立なくして民主主義なし」としている。文章はさらに、香港の民主化闘争はもはや古い道を行ってはならず、革新が必須であり、「香港独立」タブーの突破が必須であり、これは「香港の民主化が唯一切り開くことのできる血路だ」と揚言している。その「香港独立」を宣伝する力の度合いの大きさ、気炎の勢いは近年来稀に見るものである。
このテーマのその他の文章は「香港独立」実現の道、方法、実行可能性を極力深く検討しており、特に「軍政を語り、香港独立を見る」の一文は、「武装独立」、「国外勢力による独立援助」の実行可能性さえ深く検討している。もう1つの文章は、香港の現有の水、電力、エネルギー源などの方面の供給関係から、香港は「独立」の条件を具備しているか否かに言及し、香港は内地の水、電力、天然ガスなどのエネルギー源に対する依存から完全に脱し、もって将来の「独立建国」のために基礎を打ち立てる必要がある、と言明している。テーマ内には客観的であるかのように、「独立の幻想」という一編が入れられ、「香港独立」に対し一連の疑義を提出しており、結論は「香港独立」は全く実現不可能であり、「上策ではない」と指摘している。
「学苑」は香港大学学生会の中国語の定期刊行物である。香港メディアの報道によれば、「学苑」には以前にも「香港独立」を宣伝した前科があり、今年2月号は「香港の運命、民族自決」を表紙のタイトルにし、「学術討論」を装って、大きな力を入れて「香港独立」思想を宣伝し、香港社会各界の批判を受けた。かつて「学苑」を編集していた香港大学の卒業生で、香港基本法委員会委員劉乃強はこれに対し批判し、一部のちょっとばかり本を読んだことのある若者は、往々にして極度に理屈に合わない議論をし、また異常に固執し、実は全くのでたらめで、一代は一代にしかず（頑住吉注：子の世代は親の世代に及ばない、というような意味だそうで、「今時の若いもんは」に近いかもしれません）であり、先輩の体面を汚すだけだ、とする。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「香港大学学生会会長の梁麗幗は、スト参加者は本地の学生を含むだけでなく、さらに内地および国際的な留学生を含む、とする」）
「学苑」が公然と「香港独立」を宣伝したことは、香港各界の人物の譴責に遭っている。香港特別区全国人民代表大会代表王敏剛は、極めて少数の学生は学業をかえりみず、いくつかの外国勢力、「抗中乱港」分子のそそのかしを受け、法律や社会規範から逸脱して「香港独立」を推進しており、社会はこれに対し厳しく譴責する必要がある、とする。香港教育業務者連絡会会長の黄均瑜は、香港社会は学生に対し比較的寛容で、このため一部の政治家は学生を利用して「香港独立」思想を宣揚することをいとわず、「香港独立」の気風の継続しての宣伝をさせてはならず、さもないと「一国二制度」が動揺する、とする。香港教育学院準教授の胡少偉は、香港が祖国に回帰してすでに17年であるが、それにもかかわらずこうした極めて少数の極端分子が「香港独立」を宣伝しており、その「反中乱港」（頑住吉注：１文字違ってますがほぼ同じ意味でしょう）の政治的野心が見て取れ、これはまさしく政治行動であって、社会と政府は直視することを必要とする、とした。
全国人民政治協商会議全国委員会外事委員会副主任の盧文端は、「香港独立」は社会的な動向とはならず、極めて少数の極端な政治家および市民が提案しているだけであり、大部分の香港人は現実が分かっており、すなわち香港がもし祖国から離脱したら、政治、経済、社会といった多方面に深刻な問題が出現する、ということをである、とする。「学苑」の文章を見ていると、父兄やおじといった先輩の香港大生を想起せずにはいられず、彼らは当時「釣魚島防衛」、「中国語を公用語にせよ」の運動で努力、奮闘していたが、振り返って今日の香港大生を見てみれば、人を落涙させる、と感慨深げに言う香港のネットユーザーもいる。
香港の「文匯報」が発表した評論の文章は、去年戴燿廷が香港中心部占拠を提出してから、「学苑」は「香港中心部占拠、香港革命」を宣伝し、後にはさらに一歩進んで「香港の運命、民族自決」を提出し、現在まさに学連（頑住吉注：何の略だか不明ですが学生連合会のような？）がストライキを策動している時、「学苑」は「香港民主独立」という切り札を出し、「香港中心部占拠」と「香港独立」が合流する危険信号を発している、とする。学生がもし扇動されてストに参加し、「香港中心部占拠」を行ったら、いつでも「香港独立」分子が火中に栗を拾うことの犠牲者になるだろう。
ある香港政界の人物は18日「グローバル時報」記者のインタビューを受けた時、「学苑」の主要な内容は本来各項目の学園および社会の議題を深く検討することであるべきであるが、現任の学連書記長周永康が副編集長を担当した後、全刊行物の立場と風格が直ちに大きく変化した、とした。校内政治および社会政策に関心を注ぐ内容は少なくなり、これに取って代わったのはおびただしい紙面を用いてとうとうと述べたてる政治宣伝、反対派の政治行動のための旗振りをする叫びであり、深刻に反対派の最も急進的な世論の代弁者となった。この種の危険な挙動は各方の警戒を引き起こすはずである。北京大学国際関係学院教授印紅標は「グローバル時報」のインタビューを受けた時、こうした「香港独立」を宣伝する極端分子は香港に災厄をもたらし、香港を泥沼へと追いやるものだ、とした。過去も、現在も、そして未来も、香港が独立することは不可能であり、「香港独立」の宣伝は香港に巨大な災難をもたらし得るだけで、某一部の人が香港を彼らの政治理念のモルモットにすることへの警戒が必須である。こうした学生刊行物の背後の押し動かす手は、彼らの身分が何であろうと、弁護士であろうが学者であろうが、学生の口を借りて別の下心ある目的を達成しようとしており、全て憎むべきである。【グローバル時報記者 張利 畢方円 邵長軍】
（頑住吉注：3ページ目）ワシントンは継続して香港において民間、社会力量を押し動かして民主化を求める運動を勝ち取ることを要求しており、特に青少年が社会運動において先鋒の役割を演じることの推進である
（頑住吉注：4ページ目）アメリカ当局者は、アメリカは学生のリーダーを保護し、これには外国への留学、定住が含まれるだろう、とした
（頑住吉注：5ページ目）「本土行動」メンバー陳允中は、香港が民主化を勝ち取るには断固たる暴力、違法、甚だしきに至っては流血が必須であり、もって中央の譲歩を迫るのだ、と揚言した
（頑住吉注：6ページ目）「民主真兄弟」は文中で、「〜」と直言する （頑住吉注：スラングだらけで意味不明です）
（頑住吉注：7ページ目）世論は、反対派は「香港中心部占拠」が人心をつかんでいないことをよく知っており、世間に入ってまだ深くない学生を利用しており、やり方が極めて不道徳である、とする
（頑住吉注：8ページ目）アメリカは背後で香港反対派を支持しており、香港を混乱させる黒幕である
中国政府があまり広い自由を許し続けるとは思えず、自由な生活を知っている香港の人々が許された自由の範囲に満足するとも思えず、外国の扇動なんかなくとも大きな問題になるのでは。
９月２４日
日中関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140922/18805424.html
ロシア、解放軍には1/3の兵力で日本軍に勝てる自信がある、とする 日本によく教訓を与えることを欲する
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
【グローバル軍事報道】 「ロシアの声」ウェブサイト9月20日の報道によれば、中国の将軍は半数あるいは1/3の解放軍でもう日本を打ち破れると考えている。「ロシア報」はこのように書いている。これは彭光謙少将が中日甲午戦争120周年記念フォーラムで発表した談話である。
彼は、日本は再度軍国主義の道を行き、自らの侵略の歴史を完全に否認し、かつ軍国主義イデオロギーを復活させている、と指摘する。日本はすでに憲法の中の非常に多くの制限を取り消し、国外に向け武器を輸出し、集団的自衛を行う権利を有している。中国の将軍はさらに、日本人は突然に襲撃し、戦争を発動し、もって素早い勝利の獲得を期待するのが得意である、と注意を促す。日本の軍国主義の復活は、中国の国家の安全に対する深刻な脅威である。中国はまさにこの種の現実の脅威に直面しており、予見できる未来に反応をなさざるを得ない。中国にとって、アメリカが未来の前途の見通しにおける脅威だとするならば、日本は現実の軽視できない挑戦である。彭光謙は、もし中日戦争が不可避ならば、中国には日本の武装挑発に対し反撃を行い、日本人によく教訓を与える充分な力量がある、と考える。「ロシア報」は彼の話を引用してこのように書いている。
中国と日本は2020年に開戦する。これは「浜海-24」ニュースネットが年度の社会調査の結果に対し総括を行う時に書いたものである。中日両国の専門家は今年7〜8月にこの調査を行った、とされる。中国では、北京、上海、成都、沈陽、西安の1,500名余りの住民、200名余りの国際問題を研究する専門家、5カ所の高等教育機関の800名余りの師弟が質問を受けた。一方日本でも600名余りの中日関係に様々に絡み合った関係を有する知識分子が今回の活動に参加した。中国の被調査者は、両国政府間には政治的信頼が欠乏し、主要な問題たる海上資源の争いでさえ戦乱を引き起こす可能性がある、と考えている。人を安堵させるのは、往年の調査結果と比べ、戦争が衝突を解決する主要な手段だと考える両国国内の人員の数が減少したことである。中国の被調査者のうち、戦争が不可避だと信じる人の数は50％をやや超えている。一方日本では約30％しかいない。どのようであろうと、皆やはり中国と日本が武器を動員して問題を解決することがないよう希望している。「浜海-24」はこのように安堵して語る。
（頑住吉注：2〜8ページ目）解放軍の大規模な軍事演習が部隊の実戦能力を検証する
ちなみにこれに関しては「1/3などでは全く足りない」という反論も出ているので後で紹介すると思います。中国軍の強さに関しては私も全く分かりません。実戦になってみたら驚くほどもろい、という可能性もないとは言えないと思いますし、逆に驚くほど強い、という可能性も無視できないと思います。
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140922/18804755.html
韓国軍、抗日映画上映で士気を鼓舞 少なくとも6万名の将兵が映画を見ることに
韓国連合通信社21日の報道によれば、韓国国防省は同日、今月22日から来月31日までの40日間、韓国陸、海、空、海兵隊など各軍兵種に対し100回にわたり抗日映画「鳴梁」を無料で上映する、とした。韓国軍関係者は、これは軍隊の歴史上初の将兵に対し実施する大規模な映画放映計画であり、少なくとも6万名の将兵が映画を見ることになり、「この挙は必ずやさらに一歩韓国軍の士気を高めることができる。」とした。
映画「鳴梁」は主に1597年の壬辰の倭乱（頑住吉注：文禄・慶長の役）の時、韓国水軍指揮官李舜臣が12隻の戦船を率いて倭寇の約330隻の船に戦勝した物語を描いており、この映画は韓国の歴史上の「鳴梁の大勝利」の史実を再現したものである。韓国軍の今回の映画上映計画は「鳴梁」制作サイドによって能動的に提案されたが、韓国軍も実はその時海軍の「李舜臣」艦上でこのフィルムを上映することをまさに考慮しているところだった、とされる。
韓国の紐西斯通信社21日の報道は、7月末の封切り以来、映画「鳴梁」は不断に各種韓国映画の記録を塗り替え、特にこの映画は韓国映画史上初の、映画を見た人が1,400万人を超えた映画となり、現在映画を見た人の数はすでに1,750万を突破し、韓国映画史上前例のない大作となっている、とする。韓国軍関係者は、勤務執行地点と執行する任務などの原因により、少なからぬ韓国軍人は映画を見ることが容易でなく、韓国軍は今回の「鳴梁」の軍内大規模上映によって士気を高め、同時に歴史の教訓の助けを借りて軍人の国家を防衛する職責に注意を促し、かつさらに一歩軍人の民族、国家観と誇りを高めることを希望している、とする。（王剛）
何と申しましょうか、韓国に関してはもうそういう人たちなんだからしょうがないと思うしかないような気がします。
９月２５日
台湾関連です。
http://news.china.com/focus/taiwan/11165943/20140922/18805581.html
台湾、「共産党のスパイ」を捕らえたとする：長期にわたりミラージュ2000戦闘機の資料を収集
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ミラージュ2000：資料画像」）
島内に再び「共産党スパイ事件」が伝えられている。台湾空軍退役中佐で飛行教官の周自立が大陸に取り込まれて「共産党のスパイ」となり、人脈を利用し長期にわたってミラージュ2000戦闘機の資料および空軍士官学校の機密文書を収集した嫌疑がかかっている。
台湾の「中国時報」21日の報道によれば、事件に関わった周自立はかつて空軍飛行教官で、AT-3練習機を操縦すること6,000時間を超え、退役後大陸に赴いた時厦門市人民政府某事務室に勤める鎮小江と知り合った。鎮小江は偽名「毛尚雲」の大陸情報人員および厦門市政府官僚を周自立に紹介して知り合わせた。報道は、鎮小江は毛尚雲の友人で、その指示を受けて周自立を取り込んで「共産党のスパイ」とし、彼が台湾に戻ったら昔の士官学校の人脈を利用して、現役および退役した飛行員と会ってネットワークを建立し、空軍士官学校の文書および機密文書を捜索収集するよう指示したと疑われている、とする。
「連合報」は、周自立および劉という姓の退役将校はスパイ募集者を発展させるために、団体で昔の同僚を招待して日本、韓国、バリ島に旅行に招待し、「大陸の国家安全保障人員は再度偶然に会ったというような方式で姿を現し、周によって紹介されて知り合い、これを利用して取り込んでスパイとした」、とする。一方鎮小江は台湾に来るたびに新北市のホテルに宿泊し、周自立がホテルに行って、あるいは繁華街のKTVのボックス席で資料を渡した。台湾「調査局国家安全維持所」は2012年から2人を監視していた。鎮小江は今月中旬に台湾に来て、周自立と会う約束をし、「国家安全維持所」は彼が短期のうちには台湾に来ないだろうと心配し、このため前倒しでの逮捕を決定した。18日、「高等検察署」は「調査局」人員を指揮し、5ルートに分かれて捜査し、多くの人から事情を聴いた。20日早朝、「国防」の機密を漏洩、引き渡し、「国家安全保障法」に違反したとして周、鎮を拘留した。「連合報」は、鎮小江は周自立を紹介し大陸の国家安全保障人員「毛尚雲」と知り合わせ、かつ資料を取得したことを認め、周自立もまだ事件になっていない劉という姓の退役将校と共同で台湾籍の退役および現役将校を取り込んだことを認めた。報道はさらに、大陸のミサイルに対する台湾の早期警戒能力を向上させるため、「国軍」が新竹楽山基地にPAVEPAWS遠距離早期警戒レーダーを配備したが、これは300億新台湾ドル余りの資金を費やし、巡航ミサイルを偵察測定できる、全世界に5基しかないものである、とする。「大陸はこのため鎮小江を介して周自立を取り込んでレーダーの情報を探り、また周にミラージュ戦闘機の基地配備に関するデータを探らせた。」 「中国時報」はさらに、周自立が台湾で発展させた「共産党スパイ」組織は少なくとも5人で、さらに3人が事件化されておらず、ほどなく第二波の行動がある、と明らかにした。
今回の「共産党スパイ事件」に対し、台湾「国防省」軍事スポークスマン羅紹和は、周はすでに退役しているので、軍には干渉する方法がないが、「一切は掌握されており、この件は国家の安全に対し危害をもたらすには至らない。」とした。「旺報」は21日評論し、両岸が釣魚島海域で共同で大陸の遭難した漁民を救援したことは、両岸の当局の海上における協力に顕著な突破があったことを明示しており、これは将来共同で海洋の権利、利益を維持保護する、および軍事的相互信頼メカニズムを発展させることに対し極めて良い模範を示したもので、「比較すると、両岸の間の相互情報収集もある程度抑制され、もって得難い平和的ムードが破壊されることを免れるべきである。」とした。今年年初にある香港メディアは、一度香港を離れた台湾特務機構が勢いを盛り返して再びやってきて、香港の異なる業界や政治組織に浸透しており、かつ香港中心部占拠などの活動に介入している、と明らかにした。「旺報」は、台湾「国防省」はこの報道を直ちに「根も葉もないでっち上げ」だと否認したが、「この種の情報は明らかにまた両岸の歴史の傷口の上に塩を撒いた」とした。
比較的友好的なムードの中でも互いに諜報活動を続けているということなんでしょうね。
中国のAFV関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140922/18805668.html
我が軍、世界最強の水陸両用戦闘車両を出動させて演習 水上で時速40km
中央テレビニュースチャンネル9月21日の報道によれば、中国人民解放軍南京軍区第一集団軍が装備するZTD-05式水陸両用突撃車が実兵実弾訓練を行った。注意に値するのは、海上の水に浮かび波を立て航行して渡る訓練の過程で、装甲兵がZTD-05式水陸両用突撃車を操縦して航路標識が規定する「S字カーブ」を通過したことである。
対台湾軍事闘争準備の需要から、南京軍区に隷属する解放軍第一集団軍は強大かつ完備された水陸両用作戦能力を持ち、ネット上では「陸軍海戦隊」（頑住吉注：中国語ではアメリカのも含め海兵隊を「海軍陸戦隊」と呼びますが、これをもじったものですね）とあだ名されている。中央テレビのニュース報道の中では、同時にZBD-05式水陸両用歩兵戦闘車とZTB-05式水陸両用突撃車が出現した。この車両は航行して渡る過程で車体の前後に滑走板を展開することができ、ウォータージェット推進器を採用し、現在世界の現役のうち最も先進的な水陸両用装甲戦闘車系列である。ZTB-05式水陸両用突撃車は105mmライフル砲を装備し、エンジン出力は1,500馬力で、水上の最大航行速度は21.6ノット（時速40km）である。
水陸両用装甲車が水に浮かび波を立て航行して渡る突撃の過程では、車両の隊形が非常に重要である。編成が科学的で、運用が当を得た隊形は敵サイドの攻撃を避け、かつ我が方の火力を発揮し、快速上陸突撃を達成することができる。陸上の車両の運転免許試験の中では、「S字カーブ」も難点の1つで、少なからぬ受験者が教練で事前に表示された位置を暗記することに頼ってやっと合格する。だが戦車、装甲車両の操縦員の視野は民間用車両に比べ狭く、車両はより重く、戦闘車両を操縦してS字カーブを通過するのは民間用車両に比べずっと困難である。海上を航行して渡る過程で、05式水陸両用突撃車の操縦員は、水流、湧き出る流れ、車両の推進力の中でコントロールをしっかり掴むことが秘訣である。
中央テレビのニュース報道によれば、第一集団軍某装甲連隊の特技操縦員は自らの実際の体験を話した。05式水陸両用突撃車を操縦してカーブを通過する過程で、湧くような波の関係により、一度航行標識に衝突した。だが車両はウォータージェット推進器を採用しているので、05式水陸両用突撃車は迅速に水流を後方から側方あるいは逆向きに転じ、必要な時は迅速にバック、方向転換などの機動が実現できる。
中央テレビのニュース報道によれば、第一集団軍のこの装甲連隊はすでに水陸両用突撃車の蛇型、階段型、杭の先などの隊形の変化を完成させており、次の段階では海上火力実弾射撃訓練科目の訓練を展開することになる。
（頑住吉注：2ページ目）中国の05式水陸両用突撃車が滑走板を展開する
（頑住吉注：3ページ目）資料画像：中国の05式水陸両用突撃車ファミリー
（頑住吉注：4〜9ページ目）05式水陸両用突撃車
動画も興味深く、「陸上」と「水上」の切り替えボタンなども分かります。この種の車両としては強力な火砲を持ち、水上の速度もかなり速いですが、当然防御力は限られたものであるはずです。
９月２６日
9月24日に紹介した「解放軍には1/3の兵力で日本軍に勝てる自信がある」とする記事の関連です。
http://military.china.com/topic/zhjp/11166312/20140922/18807436.html
中華軍評：中国の対日作戦に1/3の解放軍を動員したのでは充分にはほど遠い
最近の「ロシアの声」ウェブサイトの報道によれば、中国の将軍彭光謙少将は、半数あるいは1/3の解放軍でもう日本を打ち破ることができると考えているという。字面のデータから見ると、ロシアメディアの報道は確かに人心を興奮させるが、我々はロシアメディアが彭光謙将軍の話を元々の意図通りに報道したのか否か決して知ってはいない。もし彭光謙将軍に本当にこの言があったとしても、筆者はこれは彭光謙将軍の、日本の右翼勢力を威嚇し、かつ中国の軍事力を肯定することから出た心底からの言葉であると考える。筆者の見たところ、中国がもし日本と衝突を発生させたら、中国はきっと半数あるいは1/3の解放軍を動員するだけに止まらず、解放軍の将兵全体ないし全中国人が力を傾ける一戦となる。
中国と日本はいずれもアジアの主要な大国であり、ひとたび中日両国が戦争を勃発させたら、それは絶対にただ単なる海軍、空軍戦力の単純な勝負ではなく、両国の戦争体系と総合的国力の全力勝負である。まず現在の戦争の規模から言うと、中国の対日作戦が地上戦に関わる可能性はあるいは大きくないかもしれないが、このことは解放軍陸軍がこのために戦備状態に入ることを放棄することを決して説明できない。逆に解放軍陸軍の戦備動員は、日本に一部の人員、情報、物資などの資源を抽出して解放軍陸軍の取る可能性のある行動を予防させることになり、甚だしきに至っては一部の主力部隊を動員して解放軍陸軍が作戦に参与するのを防御させるだろう。全作戦の過程の中で解放軍陸軍は直接の参与を決して行わないかもしれないが、日本の一部の戦力を牽制し、側面から主要な戦場に支援を提供する。次に、中国の対日本作戦は決して単なる第一線戦闘人員の戦場ではなく、むしろ情報、後方勤務人員の戦場でもある。まさにいわゆる「兵馬いまだ動かず糧食と草が先行する」というやつで、戦争の本質は総合的国力の勝負なのであり、中国がもし日本に対する戦争の勝利を願うなら、後方の保障人員の数はあるいは第一線の戦闘部隊よりはるかに多くなるかもしれない。こうした人員がなす努力と苦労はあるいは前線部隊のようにまばゆくはないかもしれないが、中国がこの戦争に勝つには不可欠なのである。
中日戦争には理論的に言えば2つの当事国しかないが、現在の国際情勢を縦覧すると、第三者の勢力は我々が考慮しないわけにはいかない重要な要素の1つである。あるいは中国は半数あるいは1/3の解放軍を動員して確かに日本を打ち破れるかもしれないが、戦争が持続する時間は必ずやより持久的になる（頑住吉注：より多くの兵力を動員した場合に比べ、という意味です）。そして中日戦争の延びる時間が長くなるほど、第三者勢力の日本に対する「輸血」の可能性は大きくなり、甚だしきに至っては第三者勢力に、中国の対日作戦の決意と中国の真の実力を誤判し、結果的に援軍を派遣して日本と共に中国に対抗させる可能性がある。ひとたびこのような状況が発生したら、中国軍が遭う無意味な損失は非常に大きく増加することになる。このような状況の発生を避けるためには、中国軍は優勢な戦力を集中し、最短時間内に日本に最も有力な打撃を与えることが必須である。この点を考えれば、半数あるいは1/3の解放軍だけに頼ったのでは達成し難く、これは全軍、甚だしきに至っては全国の力量を必要とする。このため、中国の対日作戦は全国の力を傾けた猛烈な戦いであるべきである。
獅子は兎と戦うにも全力を用いるが、現代の戦争の結果はさらにそうである。交戦国の国力と軍事力が戦争の結果の方向を決定する。全面的で充分な準備があってこそ、勝利の天秤を水平から我が方へと傾けさせることができる。中国は雄獅子として現在すでに覚醒しており、これは平和的で、親しみやすい、文明的な獅子であるが、これは決して他国が中国に対しほしいままにでたらめをしてよいことを説明しない。ひとたび中国が自衛反撃の道を行くよう迫られたら、日本だろうが他国だろうが全て中国軍と中国人民の全ての怒りの火を受けることになるのだ！
タイトルから想像していた内容とかなり違いましたが。しかし中国はいまだに「眠れる獅子」が実は余りにももろかった歴史的事実を非常に気にしているようですね。
北朝鮮関連です。
http://military.china.com/news2/569/20140924/18812776.html
韓国メディア、北朝鮮の戦術核ミサイル試験を大騒ぎする：韓国全土が射程内にある
韓国の「中央日報」23日の報道は、北朝鮮は8月14日以後連続して何度もの新型短距離地対地ミサイルの発射を行い、その目的はこれの戦術核兵器を搭載する能力を検証するためである、とした。北朝鮮は本当にすでに戦術核兵器を製造する能力を持っているのだろうか？ 韓国はどんな証拠があって北朝鮮の核兵器小型化の進展がこんなに早いと考えているのだろうか？
「中央日報」は情報工作に従事するある韓国サイドの高層の人物の話を引用し、「北朝鮮が今年8月中旬以後連続3回発射した飛行体の速度と飛行高度に照準を合わせて分析を行った後、北朝鮮が発射したのは新型ミサイルであると判断した」、「内部の分析と情報収集の結果を総合し、我々は北朝鮮が新型ミサイルを発射したのは戦術核兵器を搭載するためだということを掴むに至った。」とする。もう1人の人物は「北朝鮮はすでに核兵器小型の作業をほぼ完成させており、このため戦術核兵器を搭載する短距離ミサイルの開発に着手した」とする。新型ミサイルは旧ソ連の核弾頭を搭載したSS-21地対地ミサイルに対し改良を行って作られ、もし北朝鮮が成功裏に核兵器小型化を実現したら、全韓国が北朝鮮の核ミサイルの射程内にカバーされることになる。
北朝鮮の核弾頭小型化は本当にすでに韓国メディアが大げさに宣伝するようなところまで到達しているのだろうか？ 「中央日報」は、アメリカは北朝鮮がすでに数発のプルトニウム型核爆弾を持ち、かつすでにウラン型核爆弾の製造技術を掌握していると考えている、とする。韓国の青瓦台の国家安全保障室長金寛鎮も2013年11月にすでに議会で、「北朝鮮はすでに核兵器製造技術を持っている」とした。韓国の自主国防ウェブサイトの申仁均（音訳）は、「外界は北朝鮮が2006年以後3回の核核実験によってすでに一定程度小型化を実現したと考えている」、「北朝鮮が近い時期に核兵器を実戦配備する可能性に対し対応する準備を整える必要がある」と語る。2011年、韓国自由先進党議員朴宣英（音訳）は政府諮問会議で、北朝鮮が2006年に完成させた平安北道ウラン濃縮工場はすでに運用に投入され、この工場の住所はちょうど第8軍団「伐木部隊」の駐屯地と一致する、と明らかにした。朴宣英は、第8軍団「伐木部隊」は実際には戦術核兵器による攻撃任務を執行するために設立された部隊である、と語る。
韓国メディアはさらにかつて報道し、韓国国立ソウル大学原子力工学科教授李恩哲（音訳）は、北朝鮮が戦術核兵器を使用する方法で最もあり得るのは直接人力に頼って現場まで携帯して起爆させることで、何故なら戦術核兵器は最短時間内に組立を完成させることができ、かつ起爆装置の技術的ハードルも高くないが、遠距離制御技術は比較的困難だからで、このため北朝鮮軍は共倒れ戦術をもって目的を達成する可能性があるとしている、とする。（田聿）
当然日本も射程内に入ることになるわけですが。
９月２７日
殲ｰ31関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140926/18818804.html
中国の殲ｰ31試験飛行機の上面に神秘の線が出現 すでに多くの国が購入に関し交渉と伝えられる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ネット仲間が発表した画像がはっきり示すところによれば、『鶻鷹』戦闘機の両側の主翼の上面に2本の『人』の字型の線が出現した」）
最近、大いに関心と論争の対象になっている国産中型第4世代戦闘機「鶻鷹」は、何日もの飛行試験を持続して行った後、機体外表面に顕著な変化が発生した。ネット仲間が発表した画像がはっきり示すところによれば、「鶻鷹」戦闘機の両側の主翼の上面に2本の「人」の字型の線が出現したのである。
航空専門家の説明によれば、主翼の上に敷設された「黄色」の線は飛行試験用の感応装置で、某種の感応パッチを組み合わせてできており、主翼の飛行中における関連のパラメータを測定するのに用いるという可能性がある。感応パッチの位置について言えば、ストレーキの渦状の流れが主翼上をかすめて過ぎるルートと基本的に符合しており、「鶻鷹」はいくつかの大仰角試験を行っているところであると推測される。すでに初飛行から2年近く、かつすでに多くの飛行試験を行っている「鶻鷹」に関して言えば、普通の飛行試験は明らかにもはやすでに必要なく、このためある分析は「鶻鷹」はすでに関連の改良型のために事前の試験作業をしている可能性があると考える。
国産初のステルス戦闘機殲ｰ20の発展の過程では、2001および2002号検証機に比べ、2011号原型機は外観上主翼、垂直尾翼先端などに改良性の処理を行っており、ステルス戦闘機の研究開発と製造においてまだ歩み始めの段階にある中国の航空工業に関して言えば、殲ｰ20戦闘機の研究開発過程の中での関連の技術的成果と進歩が、「鶻鷹」戦闘機の後続の発展の中に用いられる可能性があり、このためある推測は、「鶻鷹」の改良機種はストレーキ、主翼、垂直尾翼の改良の上で殲ｰ20と類似する可能性がある、と指摘する。
7月初め、中航工業の「中国航空報」は、「鶻鷹」戦闘機は「新世代中型戦闘機」であるとし、かつそれは空力、ステルス、構造などの領域において重大な突破を取得している、とした。9月中旬、第10回中国国際航空宇宙博覧会ニュース発表会が運ｰ20など多くの国内外の注目を集めるヘビー級の飛行機が展示に参加することになるとの情報を発表した後、「輸出をメインとして着眼し、国内の需要を併せ配慮する」と早期に位置づけられた「鶻鷹」戦闘機が珠海航空展に参加するか否かは、非常に関心を集める話題となっている。関係者が明らかにするところによれば、現在すでに多くの中国航空装備の伝統的買い手が「鶻鷹」戦闘機に対し極めて大きな興味を示しており、某国は中国と合同研究開発する某小型戦闘機の成功の模範として、「鶻鷹」の研究開発作業に参加することさえ希望している（頑住吉注：これまでの報道からすればパキスタンもしくはアルゼンチンですかね）。（頑住吉注：その後訂正。（今後の）「成功の模範として」ではなく（過去の）「成功を模範として」で、明らかにパキスタンです）
上述の資料の推測を根拠にすると、去年「中国先進戦闘機概念模型」の方式をもって展示された「鶻鷹」戦闘機は、実物の機という方式をもって珠海航空展に参加し、かつ飛行デモンストレーションを行う可能性が極めて高い。
中国初のステルス戦闘機である殲ｰ20は中国戦闘機工業のマイルストーンと称するに堪え、それは中国航空工業ないし国防工業発展史の中で誰も揺るがすことのできない地位を持つ。だが中国のステルス戦闘機の「先駆者」として、殲ｰ20はやや急進的で、超音速性能を重視した設計を採用しており、中国ステルス戦闘機の有無の問題を解決した後、必ずや後続の発展の中で重大な改良を行うだろう。そしてこの期間、良好なステルス能力および一定の多用途性能を具備した「鶻鷹」中型戦闘機は、数の上での有効な補充として、中国航空隊にできる限り早く第4世代機の条件下での作戦模式を掌握できるようにさせる。
（頑住吉注：2ページ目）最近試験飛行した殲ｰ31の画像の中で、非常に不思議にも殲ｰ31戦闘機のエンジンが1つは黒、1つは白の2色を呈していることが分かった
（頑住吉注：3ページ目）ネット仲間が4月10日に撮影した試験飛行中の殲ｰ31戦闘機（超大軍事 muyingming画像提供）
（頑住吉注：4ページ目）ネットがソースの情報は、中国が自ら研究開発する第2の第4世代戦闘機殲ｰ31は2月3日に再度試験飛行を行ったことをはっきり示している
（頑住吉注：5ページ目）現場のネット仲間の説明によれば、当日殲ｰ31戦闘機は全部で2回試験飛行を行い、午前と午後それぞれ1回だった
（頑住吉注：以後のページのキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
そういう目的なら風洞実験で分からないのかなとも思いますが。
台湾関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20140923/18809019.html
台湾、6ヶ国に「断交」リスクがあることを否認 大陸は決してまだ土台を掘り崩してはいない、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国大陸は台湾人民の利益に十分に配慮している」）
【グローバル軍事報道】 ある「立法委員」が22日にバチカンなど6つの「国交のある国」の名を挙げ、台湾との関係が風前の灯火であるとしたことに対し、台湾「外務大臣」林永楽は否認し、かついわゆる大陸が土台を掘り崩すという状況はない、とした。
台湾「中央放送局」の報道によれば、民進党の「立法委員」蔡煌琅は22日「立法院」で、自分は台湾と6つの「国交のある国」に直ちに「断交」の可能性がある材料を掌握し、これにはバチカン、パナマ、サントメ・プリンシペ（頑住吉注：知りませんわこんな国。アフリカの西、赤道上の島国だそうです）、ホンジュラス、ニカラグア、エルサルバドルが含まれ、このうち最も危険なのはバチカンに他ならない、と明らかにした。蔡煌琅は、新任の法王はすでに大陸と国交を樹立することをバチカンの外交業務の最重要の仕事としており、しかもかつていつでも大陸を訪問し得ることを希望すると態度表明した、とする。
これに対し台湾「外務大臣」林永楽は断固として否認し、かつ台湾と各「国交ある国」との関係は今に至るも非常にしっかりしており、バチカンは宗教の自由を重視し、主教の任命は1つの小さな部分でしかなく（頑住吉注：バチカンが大陸のキリスト教徒を主教に任命し、これがバチカンと大陸との関係改善の表れであるとも見られている件です）、しかもこの問題の上で大陸サイドと妥協すればすぐ国交樹立の問題が解決できるというものではないのであって、このため直ちに「断交」という危険はない、と強調した。先に台湾と「断交」したガンビアに関しては林永楽は、過去の一定の時間の理解を経ており、「断交」は完全にガンビア大統領ジャーメイの個人的要素により、しかも今ガンビアと大陸にはいかなる直接の連絡もなく、いかなる援助あるいは協力の計画もなく、このため大陸が台湾の「国交ある国」の土台を掘り崩しているということはない、とした。（崔明軒）
（頑住吉注：2ページ目）台湾地区が発展したければ大陸の全力の支持を獲得することが必須である
（頑住吉注：以後は既出のキャプションの繰り返しです。）
他はともかくバチカンが台湾と断交したらインパクトが比較的強いと思いますが、実現のためには中国とバチカンの条件交渉が必要になり、今中国はイスラム教の少数民族の問題などから宗教の自由度を上げにくい状況にあるのでは。
９月２８日
http://military.china.com/news2/569/20140926/18818727.html
インド、第2隻目の国産空母に原子力動力を採用する意志あり あるいはインド洋から飛び出すか
人民ネット9月26日の情報 「ロシアの声」の報道によれば、インド海軍は原子力空母を持つことを渇望している。インド海洋設計局社長サクナ海軍中将はインドの記者に対し、第2隻目の国産空母は原子力動力装置を装備する可能性がある、とした。しかしまだ最終決定はなされていない。第2隻目の空母にはすでに名前「Vishal」があるが、現在まだ設計段階にある。
報道は、インドのコーチン造船有限会社は現在第1隻目の国産空母「ヴィクラント」号を建造中である、とする。2018年末に正式に就役し、イギリス製の旧式な空母「ヴィラート」に取って代わる計画である。現在ロシア製の「ヴィックラマディヤ号」空母がインド海軍の旗艦に充当されている。
インド海軍は3つの空母戦闘群の建設を計画している。2つは西と東に位置させ、3つ目は予備戦闘群である。ロシア地縁政治問題研究所第一副所長シフコフは、インド海軍が原子力動力の軍艦を必要とするのは、まず海軍が直面する戦略的任務によって決定される、と考える。
ロシアの専門家シフコフは、もし原子力動力の軍艦を建造したら、これはこのような軍艦が基地を遠く離れた世界の大洋で活動することになるということを意味しているかもしれない、とする。もしインドがインド洋の外、太平洋や大西洋で自らの海軍政策を推進するつもりなら、このような軍艦が必要となる。だがもし海軍の任務が単にインド洋内の行動だけに限られるなら、原子力空母は余計なものとなる。しかも覚えておく必要があるのは、ひとたび戦闘中に損壊させられたら、原子力動力装置は船員や周辺環境に非常に大きな危険を構成する可能性がある、ということである。
第3隻目（頑住吉注：2隻目の間違いでしょう）のインドの空母にどんな種類の動力装置を装備するか（ガスタービンか、ディーゼル・電池か、それとも原子力動力装置か）確定する前に、専門家たちはその他の国の経験を研究する必要がある。まずフランスとイギリスの経験である。今日アメリカは原子力空母を持っている。フランスは自らの「シャルル ドゴール」空母に原子力動力を装備した。イギリスは原子力動力装置のコストが高すぎるため、自らの「クイーン エリザベス二世」空母に核反応炉を装備する計画を放棄した。
シフコフは注意を促し、コストの他、さらに原子力動力装置製造の複雑性を考慮する必要がある、と語る。「通常の期限内、すなわち今後10から15年、単にインドにはしばらくのところ必要な技術がないがゆえに、インドも自らの原子力空母を製造することはないだろう。」
軍事専門家たちの意見によれば、原子力を持つ国はまず潜水艦、その後水上の軍艦のために原子力動力装置を製造する。インドも現在同様の道を行っている。ババ原子力エネルギー研究センターはインド初の原潜「アリハント」号のためにミニ型軽水炉を製造しているところである。現在この原潜は最終段階の海中試験を行っているところである。
私も遠い将来はともかく当面インドに原子力空母は必要ないのではないかと思いますが。
http://military.china.com/topic/zhjp/11166312/20140925/18817912.html
中華軍評：アメリカがシリアでF-22を首秀したのは止むを得ざる選択 （頑住吉注：この記事のキーワードもなっている「首秀」という語ですが、この場合の意味を的確に説明したページは見つかりません。文脈上「初陣を飾る」に近いと思われますが、ここではあえて「首秀」のままとします。）
アメリカの「安全保障業務ニュース」の報道は、アメリカのF-22「ラプター」戦闘機が最近シリア国内の「イスラム国」の目標を空襲し、自らの初の実戦での首秀を完成させた、とした。人々の想像の中とは異なり、F-22の第1回目の実戦の対象は決して何ら「高大上」（頑住吉注：ネットスラングでごく大雑把にはデラックスみたいな意味のようです）な国家ではなく、「雑ブランド軍」によって組成されたテロ組織で、甚だしきに至っては最も基礎的な防空能力さえ具備していない。アメリカがF-22をもってこのような目標を打撃したのには、確かに一種の大をもって小をいじめる感覚がある。だが筆者は、アメリカがシリア国内の「イスラム国」をもってF-22の首秀の目標としたことの内面には、外界に知られたくない止むを得ざることが隠されていると考える。
米軍のステルス実戦機の作戦の歴史を縦覧すると、F-117Aステルス攻撃機でもB-2ステルス戦略爆撃機でも、それは人々に非常に大きな震撼させる効果をもたらした。1991年の湾岸戦争の中で、米軍の43機のF-117Aステルス攻撃機は1,271回の任務を執行し、しかもそれにもかかわらず自身は1機も被弾、撃墜されず、あるいは機械的故障によって損失しなかった。世界各国にステルス機の実戦における非常に大きな価値を見せた。一方B-2ステルス戦略爆撃機の首秀はさらに我が国の人を忘れられなくさせる。数万kmを飛び越え、ユーゴスラビアが全く反応しない状況下で攻撃したことの他、この機はさらに中国の駐ユーゴスラビア大使館を爆撃し破壊した悪事の張本人なのである。
振り返って今回のF-22ステルス戦闘機の首秀はと見ると、人々に震撼する感覚を与えないだけでなく、甚だしきに至ってはメディアの報道もほんのわずかのいくつかの文句に過ぎない。人々は問いたくなるのを禁じ得ない。「これはどうしたことだアメリカ？」と。実はアメリカは決してF-22に華麗な首秀を与えたくなかったのではなく、世論の圧力がアメリカのF-22に「小心做机」（頑住吉注：前半は注意深く、のような意味ですが後半は不明）せざるを得なくさせたのである。F-22はアメリカが冷戦の時期の航空武器方面における最高傑作と言え、ひとたび世に出るやすぐ「世界最強戦闘機」、「無敵」などの言葉が冠された。しかもアメリカのF-22に対する期待も非常に高く、甚だしきに至ってはその地位は核兵器に匹敵し得、これはアメリカの重要な戦略威嚇力量の1つなのである。これらはいずれもF-22に首秀の目標選択方面で小心、慎重にならざるを得なくさせ、ひとたび万一のことがわずかでもあれば、それ自体の名声が地に落ちるだけでなく、さらにはアメリカ空軍の戦略的威嚇能力ががた落ちになるかもしれないのである。これだけではなく、F-22就役後ほどなく、ロシア、中国が相次いで自らのステルス戦闘機のサンプル機を登場させ、甚だしきに至っては日本、韓国、インドなどの国も全て本国のステルス戦闘機計画を提出し、これらはいずれもF-22に非常に大きな圧力を与え、F-22の首秀に万に一つの過ちもあってはならなくさせた。このため、アメリカF-22にむしろ平凡な首秀を与え、それにいかなる存在する可能性のあるリスクも冒させたくはなかったのである。一方その先輩であるF-117AとB2には類似の問題はなかった。結局のところF-117AとB-2が大々的に登場した時、世界にはまだこれに匹敵し得る類似の飛行機はなかったのである。F-22にはいささか生まれの巡り合わせが悪い感じがあると言える。
世論方面の原因の他、技術的原因と作戦環境もF-22の首秀に考慮することが必須の要素である。F-22はすでに正式に配備されて4年になるが（頑住吉注：何かさっきからF-22が実際よりずっと新しいように書いてませんか）、技術的問題にはずっと良好な解決は得られず、「大きな問題はないが小さな問題は絶えない」の表現を用いて非常に的確にF-22の就役状態を形容することができ、その真実の作戦性能も外界に大いに疑われている。また、中ロのステルス戦闘機の就役前に先取りして実戦を行えば、F-22はすでに実戦に用いたという「光栄」な身分を獲得できるだけでなく、アメリカの盟友に心理的にもう1つ多くの保障を与えることもできる。このような状況下で、F-22は実戦で急ぎ自身の技術上の成熟と優秀さを証明する必要があった。また、F-117A、B-2といった先輩が就役した時代と比べ、現在の世界の主旋律は平和と発展であり、個別の地域に依然衝突の勃発はあるが、規模は全て大きくなく、アメリカにステルス戦闘機を出動させる必要がある状態に至るにはほど遠い。一方において実戦で自らの価値を証明する切迫した需要があり、また一方では世界平和の大環境があり、F-22はこのような矛盾した状態の下で首秀の目標を選択する必要があった。難の上に難が加わったというべきである。今回アメリカがシリア国内の「イスラム国」をF-22の首秀の目標として選択したのは、折衷的かつ止むを得ざる選択であったとしか言えない。
F-22はステルス戦闘機の中の「王者」であり、かつて多くの光輪と花と拍手で覆われた。だが今、止むを得ざる、また全く挑戦のない首秀に直面して、確実に人に一種寂落（頑住吉注：空虚で悲しい、といった意味のようです）な感覚を与える。F-22はアメリカの武器の代表作であり、その「止むを得ず」も一定程度上アメリカの現実の中の「止むを得ず」を反映している。中国の勃興とロシアの復興に直面し、アメリカはもはや過去のように全くはばかることなく自らの軍隊を使用することはできない。アメリカ人にとって、したい放題の日々はあるいは行きて帰らぬのかもしれないと言える。
どうなんすかね、かなりバイアスかかった見方という印象は強く受けるんですけど、あえて切り札的なF-22を使う必然性は確かになかったような気はしますし。