コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその100

10月6日

 インド海軍関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20141004/18833317.html


ロシアメディア:中国艦隊あるところにインド海軍の出現あり (頑住吉注:ちなみに私が翻訳のため文字列をコピーした時点では「ロシアメディア:インド海軍、大国の決意を見せつける 中国に対し見て見ぬ振りはできない」というタイトルでした。)

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「インド海軍の駆逐艦」 なお4ページ目までキャプションはこれと同じです。)

【グローバル軍事報道】 「ロシアの声」中国語ネット10月3日の報道によれば、インド海軍は積極的にインド洋を征服しようとしているだけでなく、その他の海域に向けて進軍しようともしている。10月1日、この国の艦隊が編成されてムンバイから出発し、東アフリカ海岸へ向かった。

50日の航行の中で、「ムンバイ」号護衛艦、「ターワ」号および「ラベル」号巡洋艦、「ディバク」保障艦はインド洋の海岸国家で「海上の橋」を作る。マダガスカルのAntisiranana港はインド艦隊がまず到達する港になるとされる。この艦隊の総指揮者はインド西部海軍司令Hari Kumarである。

かつていつか、ソ連海軍もこのような航行をもって本国の艦隊を大洋級の艦隊へと変化させ始めたのである。ロシア地縁政治研究所第一副所長コンスタンティン シフコフはこのように指摘する。

彼は語る。「これは当然象徴的な性質を持った航行である。この種の航行の目的は重要な区域の有効な開発、海図、船舶の進入特性の研究、および沿岸諸国との関係建立のためである。軍事戦略的角度から言えば、さらに軍艦集団の遠距離航行指揮と艦船の供給方面の問題研究が組織的に行える。」

(頑住吉注:これより2ページ目)

10月20日、この集群の中の「ラベル」号巡洋艦は距離がケープタウンから遠くない南アフリカ共和国海軍の主要な軍事基地に到着することになる。ここでこの艦は「インド・ブラジル南海上演習」(IBSAMAR)に参加することになる。コンスタンティン シフコフはこのように説明する。

彼は語る。「関心を注ぐに値するのは、ブラジルおよび南ア共和国と軍事演習を行うことだ。これはBRICsの国と軍事戦略上の協力を建立し、友好国の艦隊と相互に協同し、かつ連合艦隊集団内において合同行動を組織するものである。」

コンスタンティン シフコフは、インド海軍の今回の遠距離航海は、全く疑いなく中国と競争を行っていることの一種の反映であり、一方中国艦隊も積極的に遠洋型艦隊に発展変化しつつある、と考える。

彼は語る。「明らかにこれはインドの旗印を示すもので、インド海軍のはるかに遠い海域における行動と本国の利益を維持保護する能力と決意を見せつけているのである。まずヨーロッパとアメリカに対してであり、当然中国にもシグナルを発している。中国に、中国艦隊が存在する場所にはインド海軍の出現があるのだと分からせるのである。」

ニューデリーが中国海軍のインド洋における頻繁な出現に対し見て見ぬ振りをすることはあり得ない。9月初め、中国潜水艦が初めてコロンボにやって来た。また以前、「長春」号駆逐艦と「常州」号ミサイル護衛艦もイランおよびパキスタン海軍と合同行動を行い、アッバス港とカラチ港に入った。

先週、インド海軍参謀長のRobin Dhowan上将は言明した。「インド洋は我々の活動区域である。我々はずっと中国の本地域における行動に密接に関心を注ぎ、出現する脅威に対し評価を行い、かつ我々の回答たる計画を制定している。我々にはずっと行動に対するある程度の準備がある。」

(頑住吉注:5〜8ページ目)インド海軍空母艦隊


 日本もインドも少なくとも今後単独では中国に対抗するのが苦しくなるでしょうが、他のいくつかの国まで含めて協力すれば充分に可能になるはずです。中国・インド関係が悪化した場合、双方と深い関係があるロシアがどういう立場を取るかも気になるところですが。

10月7日

 全体として何が言いたいんだかいまいち分からんのですが。

http://military.china.com/important/11132797/20141004/18833314.html


ロシアメディア、中国はロシアを盟友として軍事力を増強し米日に対する作戦を準備する、とする

【グローバル軍事報道】 ロシアの「商業区」ウェブサイトの報道によれば、中国人民解放軍軍事科学院政治委員の孫思敬上将は中央テレビ局の英語チャンネルが9月27日に放送したインタビュー録画の中で、中国は軍事的実力を強化し、常に国家主権と領土の完備のために戦う準備をしている、とした。だが孫将軍の主要な視点は、戦争を避けるためには戦争への準備が必須だ、というところにある。中国軍の発展はまさにこの目標の追求のためなのである。

ロシアメディアは、この中国の高級将校は、中国は積極的に軍事的実力を強化しつつあると強調して指摘した、とする。今回のインタビュー録画の完全版は中国国内に向けて放送されるものではなく、外国の視聴者に照準を合わせた中央テレビ局英語チャンネルで放送され、政策性が非常にはっきりしており、ヨーロッパに向け、中国は強大な相手だと表明しているのである。

2014年、中国の軍事予算は12.2%増加し、8,000億人民元に達し、およそ1,300億アメリカドルに相当する。今年中国はまた空母と潜水艦を装備した。アメリカメディアの情報によれば、この潜水艦が搭載するミサイルは射程がより長く、もし直接中国本土から発射したら、アラスカが打撃できる。だが中国が海軍を発展させる原因はごく簡単である。中国は非常に長い海岸線を持ち、大部分の貿易は海路を通じて行われ、このため強大な海軍を持つことを必要とするのである。孫将軍は、中国は当然自らの海洋の利益を防衛するべきであり、特にその能力があるという状況下ではそうだ、と指摘する。中国は当然に強大な艦隊を建設し、海洋の権利を保護し、全世界の国と協力し、海上ルートとその安全を確保すべきである。

ロシアメディアは、中国海軍の発展、特に西太平洋における活動は、アメリカの深刻な心配と憂慮を引き起こす、と指摘する。。何故なら以前ワシントンはこの地域に最も強大な影響力を有したが、現在では弱まり始めているからである。孫将軍は、中国軍の近代化の主旨は国家主権と領土の完備の保護にある、と指摘する。習近平主席の指示によれば、いかなる一寸の土地も他国に侵略占領されることを許容しない。いくつかの西側の国はしばしばいわゆる連盟を組織して中国を挑発することを企図する。台湾問題、釣魚島そして南海情勢は、いずれも国家の領土の完備に対する脅威である。

中国はさらに日本に関心を注いでいる。アメリカのアジア太平洋地域における主要な同盟国として、日本は1945年以来初めて大幅に国防支出を増加させ、しかも東京は平和憲法の改正を企図している。孫将軍は疑問を呈し、日本当局は過去の事件の中からいかなる教訓も吸収していない、とする。日本は歴史上2回中国を侵略した。今日軍国主義思想が再度日本政府で優勢を占め、甚だしきに至っては憲法改正を企図しており、これは非常に危険なシグナルである。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「中ロ両国の海上合同軍事演習」です。)

ロシアメディアは、指摘すべきなのは孫将軍がインタビューの中で、どういった国が中国に脅威を与えているか明示する時、ロシアの話題に言及しなかったことだ、と指摘する。両国の国境の間の緩衝区はすでに作られて17年の長きにわたり、両国陸軍部隊はそれぞれ100km後退し、安全区域を形成している。これは中ロ両国に敵対感情がない印である。

ロシア国営テレビ第1の評論は、中国は日本および西側との戦争に対応する準備をしており、国防予算は倍加している、と指摘する。非常に関心を注ぐに値するのは、中国が経済政策を討論するだけでなく、さらに軍事政策を議論していることである。中国。以前中国は非常に良い客だったが、将来の展望と高い見識を持つ将軍が公開でインタビューを受けることはごく少なかった。軍事科学院政治委員の孫思敬は中央テレビ英語チャンネルが放送した完全版インタビュー録画の中で、国防予算支出の二桁増加はずっとはっきりしているかもしれないが、中国は軍事発展方面でまだ深刻に立ち後れている、と指摘した。中国企業は全世界の市場を目指しており、このためには自らの海外における利益を保護する能力を有することが必須である。中国は過去および現在ずっと平和を熱愛している。非常に明らかなことに、中国にとって他国に向け何故国防の実力を増強することが必要なのかを説明することが非常に重要なことが目立っている。

アメリカの新聞界は海軍情報局の情報を引用して、中国が装備する新たな潜水艦がもし本土からミサイルを発射したら、アラスカを打撃できる、と指摘する。上海協力機構は今年8月に内モンゴルで合同演習を行ったが、中国の演習参加兵力は最も膨大だった。中国はどのような戦争に対応する準備をしているのか? 誰に対する作戦を準備しているのか?

ロシアメディアは、中国は突然に自らの海洋の権利を意識するに至り、アメリカはパニック気味のようで、中国が軍事的実力を増強する動機を疑っている、とする。アメリカ第七艦隊がすでに無条件の安全の担保を提供しているのに、中国は何故さらに国産空母を建造し、強大な海軍艦隊(甚だしきに至っては遠洋艦隊である可能性もある)を建設する必要があるのか、と言明する。だがこれに対してもその他の理知的な視点があり、結局のところ中国は非常に長い海岸線を持ち、大部分の貿易は海路を通り、自らの海軍を持つことは極めて正常なことなのである。

孫思敬将軍は中国孫子の兵法研究会会長であり、結局のところこの歴史上最も有名な兵法を研究しているのである。その主要な思想は戦争の準備をすることは戦争をなくし、兵が兵でなくなり、武者が矛を止めるためである、というものである。これは哲学的角度から中国の軍事政策の実質を説明するものでもある。孫将軍が引用する「孫子の兵法」が本になったのは2,500年前である。何世紀も前から、孫子の兵法の13編は軍事指導者の聖典となり、中国でもアジアでも全世界でもである。軍人も政治家も商人も、甚だしきに至ってはスポーツ選手も、この兵法を大いに崇拝している。

世界の軍事地図の上で、ロシアは中国にとって強大な競争相手ではなく、盟友と言える。まさにこの要素ゆえに、孫将軍はロシアに全く言及しなかったのかもしれない。実際上、中ロ国境緩衝地域は存在して17年の長きにわたり、双方の国境のあらゆる陸軍部隊は各自の縦深に向かって100km撤退し、両国間にいかなる敵対感情もないことを確保している。(編集翻訳:林海)


 まあアメリカやヨーロッパ諸国が中国はいい商売相手だから共存共栄でいこうとするよりは中国とロシアが団結して西側と対峙する方が日本にとっては都合がいいのでは。

10月8日

 香港関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20141005/18834052.html


香港メディア、アメリカ勢力による香港中心部占拠への資金援助を明らかに これにより中国を牽制することを欲する

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「反『中心部占拠』と『中心部占拠』の者たちが対峙し中心で双方が警察によって隔てられている」)

中新ネット10月5日電 香港で勃発した「中心部占拠」行動は今まですでに1週間持続しており、市民生活は大きな影響を受けている。香港の「東方日報」は4日アメリカのシンクタンクの研究を引用し、今回の「中心部占拠」行動は、アメリカが全世界の多くの地で密かに推進している政府転覆活動に似ており、アメリカ勢力はとっくに香港政界に浸透し、この機を借りて中国を牽制しており、かつ「中心部占拠」行動を策動し参加する多くの人物は、アメリカの関連の組織との関係が密接である、と指摘した。研究はさらに、もし「中心部占拠」が成功裏に北京を屈服させたら、甚だしきに至ってはアメリカが支持する人を香港特区政府に加入させることになり、このようになったら香港はもはや香港人の管理統治ではなくなり、アメリカ勢力および資金に依存する、外国の利益を維持保護する傀儡によって指導されることになる、と指摘する。

アメリカの地縁政治シンクタンク「Land Destroyer」の研究者Tony Cartalucciは先日文を執筆して、アメリカが背後で香港の「中心部占拠」行動に資金援助していることを暴露した後、継続してネット上に文章を発表し、「中心部占拠」行動の発起人である戴燿廷はかつて何度もアメリカ国務省管轄のアメリカ国家民主基金会(NED)およびアメリカ国際民主研究院(NDI)が香港で行ったフォーラムおよび活動に参加したことがある、と指摘した。以前彼はNDIの背後における資金援助を獲得する「香港人普通選挙を語る」の活動に参加し、かつ会において発言している。香港大学比較法・公法研究センター(CCPL)の2013〜2014の年報によれば、香港大学法学部教授の身分にある戴燿廷は、かつて少なくとも3回CCPLの会議に出席し、かつて同センターのある計画を主宰もした。またCartalucciが指摘するところによれば、CCPLとNDIの関係は密接である。

文章はさらに、「中心部占拠」行動に積極的に参加する香港公民党主席の余若薇も、しばしばNEDやNDIが賛助するフォーラムや活動に出席している、と指摘する。2009年当時、彼女はあるNDIが賛助する公共政策フォーラムの中で講師を担当した。2012年当時、彼女は国際女性の日の活動でゲスト講師をした。Cartalucciは、この活動を主宰する機構はNDIの資金援助を獲得している、と指摘する。Cartalucciはまた、香港民主党を結党した主席の李柱銘は以前、元政務局局長の陳方安生が訪米した時、ワシントンとNEDの政治家を会わせ、さらにかつてNEDのある香港民主化の過程を討論する研究討論会で発言した、と指摘する。

Cartalucciは文中で、アメリカの香港政界浸透の目的は、香港を外国勢力が中国を転覆させるセンターとさせたがっているのだ、と指摘する。彼はアメリカ国務省はずっと財政、政治およびネット上で「中心部占拠」を支持し、「中心部占拠」支持者は例えば壱伝メディアグループ主席の黎智英、李柱銘、天主教香港教区元主教の陳日君、学民思潮召集人の黄之鋒などで、これらもまたNEDおよびNDIとの関係が密接である、とする。

Cartalucciはまた、アメリカは多くの香港の非政府組織を支持および資金援助しており、香港において公然と「中心部占拠」行動を支持している、と明らかにする。例えば香港のある大学の世論調査研究組織は、彼によってNEDの資金援助を受けていると指摘されている。彼はさらに文中で、少なからぬ「中心部占拠」行動に関わる組織、フォーラムあるいは政治団体が等しくNDIおよびアメリカ国務省の支持を受けており、背後の至る所にアメリカの影がある、と明言している。

Cartalucciは分析し、「中心部占拠」の真の目的は民主主義を勝ち取ることでは決してなく、ワシントン政府、イギリスおよびアメリカ金融界が香港において「軟性再植民」を実行する計画なのだ、と語る。もし北京が最終的にアメリカの資金援助を受ける人に政治を行わせることを受け入れたら、その時香港はすでに香港人による管理統治ではなく、西側勢力に管理コントロールされているのである。


 中国側の意見を聞くことも重要だと思うんですけど、これ読んでいても全く共感はできないですね。「出席した」、「発言した」の何がいかんのか分かりませんし、「あいつらは西側のスパイだ」というのなら民主的な選挙活動の中でそう主張して落選させればいいだけです。

 南北朝鮮関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20141007/18834849.html


北朝鮮・韓国の巡視艇に延坪島付近の「北方境界線」で撃ち合いが発生

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「米韓が主張する『北方境界線』は北朝鮮サイドから受け入れられていない」)

中新ネット10月7日電 フランス通信社の報道によれば、韓国国防省の情報は北朝鮮と韓国の巡視艇が海上の論争ある「北方境界線」付近で撃ち合いを発生させた、とする。韓国国防省は、北朝鮮の船舶が「「北方境界線」を超えた、とする。

韓国と北朝鮮の撃ち合いの発生時刻は現地時間午前9時50分で、位置は韓国の延坪島付近である。韓国国防省スポークスマンは、撃ち合いで決して死傷者はもたらされておらず、韓国サイドが北朝鮮の巡視艇に向け発砲したのは「教育的措置」であるとする。

韓国と北朝鮮には朝鮮半島西部海域の境界区分の上でずっと食い違いが存在する。韓国は「五海五島」と北朝鮮西部海岸の間に一方的に「北方境界線」を画定したが、北朝鮮は承認していない。

(頑住吉注:2、3ページ目)韓国のミサイル艇隊

(頑住吉注:4、5ページ目)韓国のミサイル艇

(頑住吉注:6ページ目)韓国海軍の優勢ははっきりしている

(頑住吉注:7、8ページ目)延坪島周辺地域の情勢は依然緊張している


 砲撃事件があった付近ですが、これはそんなに大きな問題には発展しないのでは。

10月9日

 ロシアがF-22についてこう言っている、という記事です。

http://military.china.com/important/11132797/20141005/18833851.html


ロシア、米軍のF-22は新システムの配備を必要とし、それでやっと中国の殲ー20に対抗できる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「最新型の2012号殲ー20が初飛行に成功!」)

【グローバル軍事報道】 ロシア軍事工業総合体ニュースネット10月2日の報道によれば、アメリカのF-22「ラプター」はずっと空戦の中でこれに戦勝し難い新世代戦闘機であると見られているが、西側にはまだ2機種の戦闘機があり、もし接近戦を展開したら、米軍の第5世代戦闘機を撃墜することが完全に可能である。

F-22「ラプター」がシリアにおいて戦闘の洗礼を受けたことは再度ある問題を提出した。すなわち、もしF-22が空中で第4世代戦闘機に遭遇したら、結果はどのようになるだろうか? である。シリアを空襲するため、米軍のF-22は機のレーダー反射断面積を増加させ得るサブタンクを搭載せず、このため「ラプター」はアラブ首長国連邦から打撃地域までの往復飛行を実施する6〜7時間内に数回空中給油を行った、ということがあり得る。攻撃バージョンの武器配置の中で、機は何発かのAIM-9およびAIM-120ミサイルを搭載することができ、主要な武器は2発の1,000ポンド級GBU-32航空制御誘導爆弾あるいは8発のGBU-39小型正確制御誘導弾薬である。

定期的に行われる「レッドフラッグ」系列空中対抗軍事演習の期間、F-22戦闘機はF-15、F-16、F-18に対する圧倒的優勢を見せつけ、空戦成績は0:144に達している。相手方の戦闘機は甚だしきに至ってはF-22を発見することが間に合わずにもうすでに撃墜されている。強大な動力装置を配備しているので、「ラプター」戦闘機はアフターバーナーを使う必要なく、もう軽く超音速機動が行える。だがF-22にはヘルメット目標指示システムおよび赤外線捜索追跡システムがなく、しかもこれらは近距離空戦を実施するのに最も重要なカギとなるシステムである。フランスの「ラファール」およびヨーロッパの「タイフーン」戦闘機はもうこうしたシステムを配備している。ある報道は、「レッドフラッグ-2012」対抗演習の中で、ヨーロッパの「タイフーン」戦闘機はアメリカの「ラプター」との空戦の中で、最終的にやはり何度かの勝利を取得した、とする。

アメリカは軍事予算を削減しているので、F-22のためにヘルメット目標指示システムや赤外線捜索追跡システムを配備する計画は実行されていない。だが別のいくつかの状況は優勢を占めてもいて、主要なものは相手の戦闘機が全く「ラプター」に接近できないというもので、ヨーロッパの「タイフーン」戦闘機の飛行員が言うように、F-22は相当に強大で手を焼く相手である。

要するに、総括的に指摘できるのは、F-22は依然空戦の中で最も致命的な戦闘機だが、この機は新型システムの配備を必要とし、それでやっと中国の第5世代戦闘機殲ー20やロシアのT-50機群に対抗できる、ということである。(編集翻訳:林海)

(頑住吉注:2〜4ページ目)殲ー20戦闘機

(頑住吉注:5〜8ページ目)米軍のF-22戦闘機


 レッドフラッグ演習ではどういう条件の対戦だったかがよく分からず、また「決して1回も負けなかったわけではない」という程度にとどまり、増してやT-50や殲ー20は完成もしていないので空戦の結果を云々する段階にはないでしょう。

 トルコ関連です。

http://military.china.com/news2/569/20141005/18833972.html


スペインメディア:トルコ、一段と力を入れて軍事工業を発展させる 第6番目に大きい武器輸出国となることを欲する

参考情報ネット10月5日の報道 外国メディアは、トルコ国防・航空工業輸出商協会主席ラディフ アラー アリスは先日、トルコの軍事工業の工業総生産値はすでに47億アメリカドルを超えており、現在の輸出額は15億アメリカドル前後で、これは2008年の2倍余りであると表明した、とした。2023年になれば輸出額は15倍に増加し、250億アメリカドルに達すると見られる。

EFE社10月1日の報道によれば、アリスはアンカラである国防会議に出席した時、現在全世界には5大武器輸出国があり、それぞれロシア、アメリカ、中国、フランス、イギリスであるが、トルコは今後10年内に6番目に大きい輸出国となり、かつ世界10大武器製造国入りすることを希望する、と指摘した。

報道によれば、現在トルコの武器の最大の買い手はNATOの盟友であるアメリカで、トルコの37%の武器輸出の目的地はアメリカである。次はイタリア、スペイン、マレーシア、ウクライナで、占める比率は4〜5%の間である。

報道は、アラブ首長国連邦、バーレーン、ドイツ、イギリス、トルクメニスタンもトルコの軍事工業企業の古い顧客であるとする。

また、トルコは積極的に新市場を開拓しており、特に南米とアフリカ地域においてである。トルコ国防大臣イスマート イルマズは今年8月、この2つの大陸に武器貿易を専門に担当する外交機構を開設する、と宣言した。トルコはすでにアメリカ、ブリュッセル、サウジアラビア、カザフスタンにこのような機構を設立済みである。

報道は、トルコ国防工業の主要な製品には装甲車、無人機、火砲、練習機、ミサイルなどがあり、通信システムや敵味方識別システムもある、とする。トルコ政府はまさに全力で本土の軍事工業技術の発展を推進し、もって軍の輸入武器に対する依存を低下させているところである

アリスは、現在トルコの軍事工業企業はすでに軍の54%の需要を満足させる能力がある、と指摘する。

当局によるデータによれば、現在トルコの国防工業の研究開発方面における投資は9.27億アメリカドルに達し、ほとんど2003年の20倍である。

報道は、トルコのできる限り多くの軍事技術を掌握し、もって他国への依存を低下させるという熱狂的やり方はすでにトルコとNATOの盟友との間の摩擦を引き起こしている、とする。

報道は、2013年にトルコは中国精密機械輸出入総会社の「紅旗-9」対空ミサイルシステムの購入を決定した、とする。アメリカのRaytheon社およびイタリア・フランス合資会社であるユーロサム社は入札に勝利しなかった。これはただ単に価格の問題ゆえにではなく、さらには中国が締結しようとする協議が同時に技術移転を付帯させていたからである。

だが専門家は、中国のシステムとNATOが使用するシステムには互換性がなく、このためトルコの決定はNATOとの間の危険な疎遠化であると見られている。

中国とトルコの協議はまだ最終決定されていない。すでにある兆しは、相手方が一定程度の技術移転あるいは合同生産を受け入れさえすれば、トルコ政府は最終的にあるNATOメンバー国に属する企業に傾くということを示している。(編集翻訳/何氷)


 インド、ウクライナ、パキスタンなどその座を狙うライバルは多いはずなのでどうなりますか。安価で質の良い兵器が生産されるようになれば日本がトルコから比較的重要性の低い一部の兵器を購入するというのもあながちありえなくもないのでは。

10月10日

 インド関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2014/10/08/017016087.shtml


インド国産LCA戦闘機の夜間試験飛行の画像

最近インド当局はその国産LCA戦闘機の夜間試験飛行の画像を公開した。LCA戦闘機プロジェクトは立ち上げから研究開発成功まで30年の時間を経ており、現在に至りやっと少数装備、部隊での使用が開始された。


 今から装備されるにはちょっと古い感じがするデザインですが、まあこの段階を経なければ次には進めないわけで。

 中国空母関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20141008/18836530.html


外国メディア:中国空母上にすでに殲ー31の実物大模型が置かれている!

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「殲ー31は中国の新世代空母艦載機となることが有望」)

【グローバル軍事報道】 ロシアの「軍事平等」ネット2014年10月6日の情報 Business Insider10月1日の報道によれば、中国とアメリカはまさに新たな軍備競争の瀬戸際にあり、何故なら両国は空母艦載ステルス戦闘機の研究開発・生産方面で競争を展開する可能性があるからである。

報道によれば、中国はその空母上に殲ー31ステルス戦闘機の原寸大模型を置いた(北京はしばしば実物大模型の製造からその計画を開始する)。もし中国が確かに殲ー31の艦載型の研究開発を決定したのなら、それはアメリカの直接の競争相手となる。アメリカは2018年から空母上にF-35Cステルス戦闘機を配備する計画なのである。

専門家たちは、空母艦載ステルス戦闘機を持つことは、北京に彼らと領土をめぐる争いが存在する国(まずは日本)と戦争が発生した時にまず打撃が行えるようにさせることになる、と考える。

現在中国はさらに2隻の空母を建造する計画であり、そのうち1隻の寸法とトン数はアメリカの「ニミッツ級」空母と同等である。

殲ー31の寸法はF-35Cと同等だが、前者はより小さいエンジンとより扁平な機体を持つ。専門家は、このことはこの機に近距離空戦の中でより良い機動性能を持たせる、と考える。中国は2つのステルス戦闘機の機種を持つことを希望しているのかもしれない。殲ー20と殲ー31、すなわちアメリカ同様にである。F-22とF-35、それらは相互に取って代わるのではなく、相互に補充するのである。

さらにかつてある報道は、中国は殲ー31の輸出型だけを研究開発することになる、とした。もしこのようならば、北京はアメリカとステルス戦闘機市場を争奪し、ああいったF-35が買えない、あるいはまだ購入が許されていない国向けに殲ー31を輸出することをまじめに考えているのである。パキスタンは第1の輸出対象と見られる。中国がイスラマバード向けにステルス戦闘機を輸出することはインド方面の焦慮を引き起こすことになる。インドは中国とパキスタンのこの地域におけるライバルなのである。(知遠)


 まあ2年近く前の珠海航空展に展示された実物大模型があるので、それを空母上に置こうと思えば何の困難もなく置けますけど、現時点でそんなことするかなあという感じです。2隻の空母を作るなら常識的に同クラスにするでしょうし、どうも信憑性の低い記事のように思います。

 ロシア関連です。

http://military.china.com/news2/569/20141008/18836546.html


ロシア、ウクライナの「スパイイルカ」を接収管理 水中行動の展開が可能

外国メディアの報道によれば、ロシアは先日、すでにウクライナの「スパイイルカ」を接収管理した、と正式に認めた。このことはロシアがそれらを用いて西側諸国に照準を合わせた水中行動を展開することができることを意味している。

今年3月、ロシアがクリミアを併呑した後、こうした特殊訓練を受けた哺乳動物が接収管理され、現在すでに正式にそれらが元の主に帰する可能性が正式に排除されている。こうした作戦イルカはクリミアの国家海洋水族館で軍事任務の訓練を受けている。

旧ソ連解体時、ウクライナはこの水族館を接収管理した。現在、「この施設の管轄権はすでに完全にロシア国防省に移っている。」 接収管理された13のイルカ精鋭部隊および多くのセイウチは全て特殊訓練を受けており、機雷捜索、船上への爆弾取り付け、あるいは頭に固定した特殊ナイフあるいは拳銃を用いての敵サイド潜水人員の襲撃に用いることができる。その他さらにそれらに反破壊および救援任務を教授することが含まれる。

旧ソ連は1973年の冷戦の時期から、バンドウイルカを利用して海軍任務を実施することを開始した。ウクライナ危機ゆえに、NATOは現在継続して黒海上でパトロールを行っており、このことはロシアがそれらを利用して西側の船舶に対する破壊が行えることを意味している。

去年、黒海の5頭のイルカのうち3頭が勝手に職場を離れ、それらは明らかにお気に入りの対象を探しに行ったのである。ある消息筋の人物は、「それらはある海軍演習の中で勝手に離脱し、別の場所に泳いで行って配偶者を探した。」とする。だがそれらは長く経たずにもう改めて自分の持ち場に戻ってきた。旧ソ連海軍の反破壊活動担当当局者ユーリ プーアチェンコは説明し、こうした「007イルカ」と協力する時は、この種の状況を考慮することが必須だ、と語る。「交配の季節、、もしある雄イルカが牝イルカを見たら、すぐについて行ってしまう可能性がある。だがそれらはおよそ1週間以内には改めて帰ってくる。」 クリミアに位置するイルカ訓練基地は世界に2つしかない作戦イルカ訓練センターの1つである。もう1つはアメリカのサンディエゴに位置し、アメリカ海軍によってオペレーションされている。(任禾)


 イルカの訓練にも限度があるんですね。セイウチを訓練するって聞いたことないですけど、水陸両用ですしあの牙をふりかざして襲ってきたらイルカよりずっと怖いです。小口径アサルトライフルくらいでは止めるのも困難でしょう。

10月11日

 やはりかなり気になるようで、また「F-22の初陣」関連の記事です。

http://military.china.com/news2/569/20141009/18839537.html


専門家、F-22初の実戦を解読:「敲山震虎」イランを威嚇 (頑住吉注:「敲山震虎」とは実力を見せつけて相手を脅し、あえて手を出さないようにさせる、といった意味の慣用句です。)

最近、アメリカおよびそのパートナー国はシリア国内の「イスラム国」の目標に対する空中打撃の実施を開始した。その軍事行動の中で最も人の注目を引くのは、F-22「ラプター」戦闘機が就役9年後に初めて実戦に投入されたことである。

F-22戦闘機はロッキード・マーティン社が研究開発した第2世代ステルス戦闘機である。アメリカ空軍は当初700機余りこの戦闘機をを装備する計画だった。2005年、F-22は正式に部隊に装備され、2007年に戦闘力を形成した。だが、経済危機の影響、国防予算削減のため、アメリカ空軍は180機余りのF-22を装備した後、2009年にこの戦闘機の生産停止を確定した。

F-22戦闘機はステルス、超音速巡航、超機動性、短距離離着陸という突出した特徴を持つ。F-22戦闘機研究開発の主要な目的は、アメリカ軍に第3世代および第3世代改良型戦闘機に対する世代をまたぐ優勢を保持させ、もって空中の優勢を奪取しまた保持させることだった。F-22の優越したレーダーステルス性能はこの機に超視距離空戦の中で第3世代戦闘機に対し「先んじて発見、先んじて攻撃、先んじて破壊」の優勢を持たせる。先進的なエンジン推力ベクトル技術、赤外線ステルス性能、軸角度から大きく離れた格闘ミサイルもまたF-22に近距離格闘空戦の中での先んじた優勢を享受させる。

だがこれと当時に、F-22は就役以来問題ある状況が絶えなかったことをも見るべきである。2007年、ハワイから日本に飛ぶ初の海外配備任務を執行する時、1機のF-22戦闘機がコントロールシステムの欠陥が原因で帰投を迫られた。2008年以来、続々と飛行員がF-22の酸素供給システムに故障が出現したと報告し、2011年にアメリカ空軍はかつて「酸欠」問題解決のためF-22機隊を5ヶ月飛行停止にさえした。種々の欠陥はF-22を就役9年でずっと実戦に参加できなくさせ、結果的にこの機はあるあまり輝かしくないあだ名を勝ち取った。戦闘機の中のベンチスターである。

F-22戦闘機の作戦能力がどうなのか、真実の作戦環境の中での検証と試験を切迫して必要とし、今回の「イスラム国」武装勢力を打撃する軍事行動は、ちょうど良く得難いチャンスを提供した。「イスラム国」武装勢力には制空作戦能力はなく、防空能力も非常に弱く、今回の実戦は主にF-22の対地攻撃能力に対する実戦検証だった。米軍が事前に偵察して発見した「イスラム国」の重要な固定目標、例えば倉庫、指揮施設などは、主に巡航ミサイルで遠距離正確打撃が実施される。一方機動能力を持つ装甲目標、指揮人員、数が相対的に集中した武装人員、固定翼機に対しては、(頑住吉注:どうみてもここに「有人機は」といった言葉が抜けてる気がするんですが)巡航ミサイルが持たない機動敏捷、打撃正確および改めての打撃計画の優勢を持つ。相当の一部分の「イスラム国」武装勢力はシリア国境内に分布し、非ステルス機がシリア領空に進入して任務を遂行するには比較的大きなリスクが存在し、米軍はF-22戦闘機を派遣して攻撃任務を遂行させることを選択した。これは作戦行動のリスクを低下させることもできるし、さらにはF-22戦闘機の実際の戦闘能力を検証および評価することもできる。

また、米軍が単価3億アメリカドルにも達するF-22戦闘機を出動させ、基本的に防空能力のない武装分子を爆撃させたことは、明らかにややオーバーなことが目立ち、むしろ「牛刀で鶏を殺す」ようである。このためアメリカが今回F-22を出動させたのには疑いなくさらにその他の目的がある。「敲山震虎」で、イランを威嚇するのはそのうちの1つである。

(筆者 王明志 機関 空軍指揮学院)


 現時点ではイランよりロシアや中国に対しF-22には実戦に参加する能力があることを見せつける意味の方が大きい気がしますが。

 これに関しては2013年5月21日のコラムでも関連記事を紹介しましたが。

http://military.china.com/important/11132797/20141009/18839675.html


ロシアメディア:エクアドル、新たなレーダーを購入して中国の問題ある製品との交換を計画

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「エクアドルの閲兵式」 この記事のキャプションは全てこれと同じですが、6〜8ページ目の「民族衣装」で槍を持ったエクアドル兵がちょっと凄いです。)

【グローバル軍事報道】 「ロシアの声」ウェブサイト10月8日の報道によれば、エクアドルは新たなレーダーを購入して本国の領空を監視し、元々中国から輸入した正常に機能できないレーダーと交換することを検討している。

ロシアのタス通信社の報道によれば、エクアドル国防大臣フェルナンド カーデロは火曜、現在新たなレーダー買い入れのプロセスはすでに始動しており10月末までに契約が完了することが有望で、その時になればエクアドルは全国をカバーするフルセットのレーダーシステムを持つことになる、とした。

2013年5月、中国電子科学技術集団社はエクアドルが購入した4台のその領空を監視するのに用いるが運用できていないレーダーに支払った3,900万アメリカドルを返却した。Andes通信社は説明し、この契約は2009年に締結され、総額はかつて6,000万アメリカドルだったが、商品供給は2年遅れた、とする。

エクアドルサイドがどういった国が提出する新たな提案を検討しているのかに関しては、国防大事はまだ説明していない。

またロシア軍事工業ネット2013年5月16日の情報によれば、エクアドル国防省は中国電子科学技術集団社(CETC)と締結したYLC-2V型およびYLC-18型レーダーシステムの供給、設置、テストに関する契約を解除した。

報道によれば、エクアドルサイドがこの金額6,000万アメリカドルの契約を解除した理由は、中国サイドが提供したレーダーが「正常に機能できない」ことである。同時に、エクアドル軍事部門は中国サイドに賠償を行うよう要求している。エクアドルは中国電子科学技術集団社からすでに支払った300万アメリカドルの前払い金を取り戻している、とされる。また、エクアドル軍はさらにすでに支払った3,600万アメリカドルも取り戻すことを希望しており、かつ900万アメリカドルの賠償金を要求している。エクアドル大統領コレアは、今後18ヶ月以内に同国はその他の新しいレーダーを購入することになる、としている。


 中国としては手直しで済ませたかったはずですし、エクアドルとしても新しいレーダーなしの期間が長く続くよりその方が望ましかったはずなのにこういう結果になったということは、手直しできないほどの欠陥があったと考えられます。中国は最近の中国の軍事技術の進歩は凄い凄いと言ってますけど、こういうのを見ると本当なのかなと思ってしまいます。太平洋戦争時代の日本は一部の個別の技術ではアメリカに近いところまで進み、ごく一部では勝ってさえいたかもしれませんが全体的に、特に基礎的な部分で大きく立ち遅れていました。中国は現在それに近い状態なのでは、という気がします。

 韓国関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20141009/18839654.html


韓国:アメリカ、韓国飛行デモンストレーション隊が珠海航空展に赴くのを阻止 技術の外部漏洩を憂慮

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「原文のスクリーンショット」)

韓国の「朝鮮日報」10月9日の報道によれば、国産T-50超音速練習機から組成される韓国空軍「黒鷹」飛行デモンストレーション隊は元々来月中国の広東省の珠海で行われる航空展に参加する計画だったが、アメリカサイドがT-50の技術が外部に漏洩することを心配して阻止した、とされる。T-50は韓国航空宇宙産業社(KAI)がアメリカのロッキード・マーティン社の技術援助の下に製造する練習機である。この練習機の輸出にはアメリカサイドの許可を得ることが必須で、敵対国家に飛ぶ時もアメリカサイドの諒解を獲得する必要がある。

韓国政府のある消息筋の人物は8日次のように言った。「空軍の黒鷹飛行デモンストレーション隊は来月の珠海航空展への参加を決定し、しかもとっくに準備を開始していた。だがアメリカサイドが最近これに対し反対意見を提出し、この計画が阻害を受ける結果がもたらされた。」 黒鷹飛行デモンストレーション隊が珠海航空展に参加するのは韓国・中国の軍事交流促進のためで、韓国国防省次官白承周と中国人民解放軍副総参謀長王冠中(中将)は今年7月第4回中韓国防戦略対話を行った時これにつき協議を達成させた。アメリカサイドは黒鷹飛行デモンストレーション隊が中国に滞留する期間にT-50の関連の技術や部品が外部に漏洩することを心配している、とされる。

だが、これは武器輸出ではなく、飛行デモンストレーションに過ぎず、アメリカサイドはやや小さな問題を大きくしているとされることを免れない、と指摘する人もいる。韓国軍のある関係者はこれに対し、「韓国・アメリカは協議の後妥当に解決し、現在ではまさに珠海航空展への参加準備をしているところである。」とする。珠海航空展は中国の有名な航空展で、隔年で中国の珠海で行われ、最新型無人機や攻撃型ヘリなど非常に多くの新型武器が航空展で初公開される。アメリカやヨーロッパの軍事工業企業の他、世界の非常に多くの国から来た軍事工業企業が珠海航空展に参加する。

(頑住吉注:2〜8ページ目)韓国のT-50戦闘機(資料画像)


 飛行デモンストレーションに行って部品が中国の手に渡ることはなかろうと思いますが、それだけ韓国が信用されてないんでしょう。韓国は大規模な輸出を計画していますが、これではちょっと難しいのでは。

10月12日

 日中の戦車関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20141011/18846197.html


漢和:日本の10式戦車、中国の96Aに完勝

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:中国の96A戦車」)

カナダの「漢和安全保障業務評論」2014年10月号の報道によれば、文章はこの前幕を下ろしたロシア国際戦車大会に関心を注ぎ、今回の中ロ戦車大会は実際上T-72系列と96Aの対決だった、と考えている(頑住吉注:考えるも何もそれしか参加してないですからな)。これは戦車大会でしかなく、例えば動対動の射撃、夜間射撃、データリンク、ネットワーク戦、防御能力などの実戦性能を見いだすことはできないが、中ロの西側、日本との戦車火力コントロール、機動性、防御能力の上での隔たりを見いだすことはできる。特に中ロの戦車と日本の90、10式戦車を対比した時、10式戦車はほとんどあらゆる領域において優勢を占める。

96A戦車は800馬力のディーゼルエンジンを採用しているが、これはすでに21世紀の戦車作戦の要求に符合しない。中国は1,000馬力のディーゼルエンジンを研究開発済みであり、かつ成功裏に85III型戦車上に装備しているが、新たなディーゼルエンジンは大きすぎ重すぎ、96A戦車は装備できない。一方日本の90式戦車は1,500馬力のディーゼルエンジンを持ち、30HT/Pの動力:重量比で、機動性能は世界第一と称するに堪える。44トンの10式戦車に対し、日本は1,200馬力のディーゼルエンジンを配備し、日本の富士火力演習の中で、10式戦車は非常な速度でS字型行進間射撃を行い、全電動砲塔の360度回転の速度は異常に速く、T-72、96A戦車とでは世代を隔てた差がある。また、10式戦車は全車輪油気圧サスペンションシステムを持ち、操縦員は戦車前部、後部に赤外線夜視カメラ、主動伝動、全自動変速機を持つ。操縦性能について言えば、10式戦車は主動の96A戦車に比べずっと便利である。

火力コントロール方面では、日本は90式戦車からもう自動追跡方式の採用を開始し、砲手、車長は独立した夜間サーモグラフィーシステムを持つ。中国の99改と異なるのは、10式戦車の砲手が独自に自動捜索、追跡の全部の過程を完成し、しかも同時に8つの目標をキャッチし、かつデータリンクによってその他の10式戦車に伝達し、同時に射撃が実施できることだ。一方ロシアと中国の戦車は今回の戦車大会の中で、いずれも単一車両による射撃だけをデモンストレーションし、この能力を持つことを決して見せることはなかった。このことからは充分に日系戦車の火力コントロールの先進性を見て取ることができる(頑住吉注:今回見せなかったからその能力を持ってないと断定していいんすかね)。

現代戦車の大多数が採用しているL55口径火砲と異なり、10式戦車は依然L44口径の120mm砲を採用しており、これは10式戦車の不足のところである。だが10式戦車が装備するのは日本が自ら研究開発を行った国産スムーズボア砲で、その装甲貫通厚はいかなる西側の同一世代火砲にも負けないとされる。しかも10式戦車は中ロのメインバトルタンク同様自動装填システムを採用している。異なるのは、日本の10式戦車の砲塔がより大きく、幅はシャーシに近く、このような自動装填システムを採用した時、10式戦車の主砲は依然俯角・仰角状態を保持し、T-72のように一定の角度に戻す必要がないことだ。

防御性能に関しては、10式戦車は側面部分、前部ともT-72、96Aに比べより厚いモジュール化複合装甲を装備している。10式戦車のプラスチック製側面スカートは転輪までずっとカバーし、RPGなどの対戦車武器を誘爆させるのに用いる。一方96A、T-72戦車にはこのような細緻な考慮はない。

報道は、96A戦車の位置付けは99式戦車とハイローミックスを組むローの役割だが、もしその性能が全方位で当時の設計の対象であるT-72を超越していなかったら、96A戦車は成功した設計とは評価できない、とする。

(頑住吉注:2〜4ページ目までのキャプションは1ページ目と同じ。5〜8ページ目)資料画像:日本の10式戦車


 心強い評価ですけどどうなんすか、私は10式は小型軽量化のためある程度の妥協をした戦車でそこまで強くはないのではと思っていたんすけど。たぶんこれ反論が出ると思うんでそれも紹介することになろうかと思います。

 中ロの旅客機関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20141008/18836137.html


ロシアメディア:中ロのワイドボディー旅客機合同研究は中国に有利 軍用に改装可能

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアのSSJ100旅客機」)

【グローバル軍事/航空報道】 「ロシアの声」放送局10月6日の文章 原題:ワイドボディー旅客機プロジェクトはロシア・中国両国の安全保障強化に有利

ロシア連合飛行機製造集団(OAK)副総裁ツリヤコフは、2025年からもうすでにロシア・中国の未来のワイドボディー旅客機の量産および販売が開始されることが有望だ、とした。現在の国際情勢はロシア・中国両国がこのプロジェクトを
実施する政治的決意をさらに確固たるものにした。

ロシアのOAKと中国の商用飛行機有限責任会社(COMAC)は2014年5月にこの飛行機を合同で製造することに関する覚え書きに署名した。まさに中国指導者が言うように、自らのワイドボディー旅客機を製造する決意は確固として変わらず、かつこのプロジェクトに対し高度の重視をしている。ロシアもこのプロジェクトに対し極めて大きな興味を示している。

ロシアは現在すでに西側と経済戦を行う条件下での行動を迫られている。「ロシア航空会社」の子会社である国営「佳航」航空社(Dobrolet)は、その飛行機の賃借契約がヨーロッパの協力企業によって一方的に取り消されたことにより運航停止を迫られている。制裁がさらにその他の航空会社に及ぶ可能性も排除されない。このためロシア上層部は民間航空機の独立した生産能力増強の任務を提出した。中国は現在西側とまだこのような衝突は存在していないが、ロシアが現在遭遇している多くの問題にかんがみれば、中国人も大きな力で本国民間航空工業を発展させる必要があるとの結論を出さねばならない。ロシア・中国両国の飛行機製造領域にまた新たな動力と契機が出現したことが見て取れる。

今後10年でロシア・中国両国は区域旅客機(スーパージェット-100とARJ-21)および幹線ナローボディ旅客機(ロシアが製造するMC-21と中国が製造するC919)を独立して生産する計画を持つ。ワイドボディー旅客機合同製造はさらに一歩両国の民間航空工業および新市場争奪方面での協力を強化することになる。

ロシアとの協力は疑いなく中国に有利である。何故ならOAKは各種の機種を製造した豊富な経験を持つからである。また、ロシアはさらにチタンの世界最大の生産国の1つで、しかもロシアのVSMPO-AVISMA社はすでに中国と、中国の飛行機であるC919向けにチタン部品を提供する契約を締結している。西側の生産するワイドボディー旅客機からの完全な離脱は、西側の制裁を受ける国(例えばイラン)向けにこの機種の飛行機を輸出するために広大な前途の見通しを提供している。また旅客機には軍用の前途の見通しもある。

現在ロシアと中国はいずれも遠距離探知計測レーダーを配備した飛行機やその他の特殊な飛行機を利用しており、しかもそれらの大半は軍用輸送機をベースに製造されたものである。だが西側諸国が遠距離探知計測レーダーを配備した飛行機を製造、配備する時にベースにするのは往々にして軍用輸送機ではなく民間航空機である。軍用輸送機を設計する時、重点的に考慮されるのはいかにして貨物を積み卸しし、人員や物資を落下傘降下させることを確保するか、および狭い滑走路から離陸する難易度である。一方民間航空機はより経済的で、より便利で、航続距離がより長く、より速くもあり、しかもしばしば給油および偵察装置を装備している。このことから、未来のワイドボディー機製造には軍事戦略的意義もあることが見て取れる。それはロシア・中国の経済にも有益であるし、両国空軍の発展の助けにもなるのである。


 制裁が長期的にはロシアにむしろ有利な結果になることも考えられるわけで、またロシアが困っているほど中国の有利な条件で協力したがるはずで、難しいところですね。















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