コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその109
１２月８日
「第6世代機」関連です。
http://military.china.com/news2/569/20141205/19059112.html
米ロなどの国、一段と力を入れて第6世代戦闘機を研究開発中：殲ｰ20は淘汰されるのか否か
新華ネット特別原稿：最近アメリカは第6世代戦闘機の構想方案を示し、その他の各方も次々に追随している。ロシアメディアはロシアも積極的に第6世代機を研究開発していると明らかにし、同時に中国が第6世代機研究開発の中ですでにロシアの前を行っていると考えた。
第6世代機の研究開発に対し、我々は一体どういった重点に関心を注ぐべきなのだろうか？
第1点としては第6世代機に現在全部でどのくらいのバージョンがあるのかである。国で分けると非常に多くがある。アメリカバージョン、ロシアバージョン、中国バージョン、ヨーロッパバージョン、インドバージョン、日本バージョンである。だがもし技術的な路線から分けるならば三大バージョンに他ならない。
第1のバージョンは無人バージョンである。これにはヨーロッパの「ニューロン」、「ダークアロー」、アメリカのX37B、中国の「利剣」などのステルス無人機が含まれる。
第2のバージョンは高空高速バージョンである。アメリカのSR-71の次世代、つまり次世代「ブラックバード」、ロシア、インドの第6世代機にはいずれもこのバージョンである可能性がある。
第3のバージョンはいわゆる第5世代大規模改造バージョンである。日本の第6世代機は第5世代大規模改造バージョンに属し、アメリカが見せた某種の方案も第5世代大規模改造バージョンに属する。
ならば3つのバージョンのうちどれが頭角を現して主流となるのだろうか？
実は三大バージョンの第6世代機の各自の特色と用途は全て相互補完であり、相互排他の状態にはないのである。だが高空高速バージョンは最も「デラックス」なバージョンであり、この飛行機が達成しようとする構想の中の高空高速は宇宙飛行機に近づかんとするものである。
アメリカの極超音速飛行機というこんなに小さなミサイルが大気圏内で飛行しようとしてもこんなに多くの困難にぶつかるのであって、飛行機に極超音速を実現させようとする困難はさらに多いだろう。
もし宇宙に近い空間内で高空高速を達成しようとするならずっと現実的であり、この種のいわゆる高空高速バージョンの次世代戦闘機が似ているのはむしろ爆撃機あるいは戦略偵察機、甚だしきに至っては宇宙飛行機の性質である。このバージョンは将来少数の国だけが研究開発、装備するかもしれない。しかも装備数は非常に大きくはならず、むしろ切り札級の戦略武器として使用されるだろう。
無人バージョンの核心技術は人工知能である。現在の人工知能の水準および将来の発展水準から見て、無人機が自主空戦の程度に到達しようとするのにはまだ比較的長い行かねばならない道がある。このバージョンは第6世代機のローエンド路線で、遠距離正確攻撃作戦をメインとする。
高空高速バージョンと無人バージョンにはそれぞれ優勢があるが、それらにはいずれにも1つ致命的な問題がある。それは空戦能力が比較的弱く、甚だしきに至っては欠けていることに他ならない。空中格闘で制空権を奪取したければ、この2つのバージョンに頼ったのでは明らかにまだダメである。まさにこのようだから第5世代戦闘機大規模改造バージョンが出現した。
第5世代機大規模改造バージョンは第4世代機あるいは第5世代機を基礎に全面的な完璧化を行ったものである。全項目ステルス、極超音速巡航、スマート外皮など、比較的全面的な能力を持ち、対地攻撃もできれば空中迎撃作戦任務も執行できる。
この3種のバージョンの第6世代機の機能はそれぞれ異なり、このため相互間で取って代わるという可能性は高くない。そこである現象が出現する。すなわち、第6世代機は第2、3、4世代戦闘機の時代のように1つの標準的技術路線と1つの標準的なバージョンがあるというのではなく、多種の技術路線が併存する可能性がある。
第6世代機ができた後、第5世代機はどうするのか？ 殲ｰ20、殲ｰ31といったような戦闘機は第6世代機の出現と共に時代遅れになり、甚だしきに至っては淘汰されるのか否か？
もし高空高速バージョンと無人バージョンの第6世代機しかなかったら、この種の状況には間違いなく発生の可能性がある。だが第5世代機大規模改造バージョンは、現有の第4世代機あるいは第5世代機の基礎の上に建立されるのであって、つまり殲ｰ20、殲ｰ31というこの世代のステルス戦闘機の技術的基礎であり、依然第6世代機研究開発の核心的な道で、過去に累積した技術能力は決して一夜にして無駄にはならないだろう。
第5世代機大規模改造バージョンと高空高速バージョンの出現と共に、アメリカなどいくつかの技術的に先んじた大国は、このような技術を利用してさらに一歩他国との隔たりを引き離す可能性があり、他国はその歩みを一段と強化してこそ追いつき、甚だしきに至っては超越できるのである。（陳虎）
現時点では普通のステルス無人機は次世代戦闘機にはなり得ず、それになり得るものとして具体的に存在するものはX37Bだけだと思われますが、この機種で重要なのは明らかに無人という特徴ではなく宇宙を飛ぶことです。しかしこれも次世代の戦闘機として従来の戦闘機に取って代わる存在になるというよりは新しいジャンルの別物になるような気がしますが。
１２月９日
中国の世論調査に関する記事は時々紹介しますが、今回紹介するのは中国のメディアが国外で行った調査に関する記事です。
http://military.china.com/important/11132797/20141207/19067151.html
6割超の外国の被調査者が、中国はすでに「世界的強国」だと認定
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「グローバル世論情報調査センターはグローバル時報年会現場で2014年度報告を発表した（撮影した記者：趙衍竜）」）
【グローバルネット報道 記者 王欣】 グローバル世論調査センターが行った2014年中国のイメージおよび国際的地位に関する多国調査のデータ報告は、6割を超える外国の被調査者が中国はすでに「世界的強国」であると認定し、7割を超える人が中国の経済的実力に対し認可を表明していることをはっきり示している。だが今後10年の国際事務の中での影響力最大の国を問われた時、依然最も多数の被調査者がアメリカを選択した。
調査は、64.3％の世界各地の被調査者が、中国はすでに世界的強国になっていると考えていることをはっきり示し、この数字は去年の60.0％に比べ4％超上がっている。一方中国が「まだ不完全な」世界的強国であると考える被調査者は21.1％を占め、中国はまだ世界的強国ではないと考える人は5.6％を占め、去年の6.1％に比べやや減少した。
「あなたは中国はすでに世界的強国のどういった条件を具備していると思いますか？」と問われた時、71.5％の被調査者が「経済的実力」を選択し、36.5％の被調査者が「政治および外交的影響力」を選択し、33.3％の被調査者が「軍事的実力」を選択した。一方中国は世界的強国が持つべき文化的影響力を持っていると考える被調査者は29.1％しか占めなかった。文化的影響力は見たところ中国が世界の強国たるための弱点であるが、この数字はすでに2013年の22.2％に比べると比較的大きく増加している。
中国の「世界的強国」イメージは普遍的認可を得ているが、「あなたは今後10年内、国際的事務の中で最も影響力を持つ国あるいは地域にはどういったものがあると考えますか」と問われた時、アメリカを選択した人が依然35.8％を占め、これはあらゆる選択肢の中で選択された数が最も多いものでもある。中国は今後10年内国際的事務方面において最も影響力を持つと考えた被調査者は26.8％で、去年の27.7％に比べかえってやや減少している。また、それぞれ14.8％および14.1％の被調査者はロシアとEUを選択した。
だが、今後10年内でアジア地域の事務の中で最も影響力を持つ国を問われた時、中国を選択した被調査者が32.1％を占め、アメリカ（17.6％）および日本（15.1％）を選択した被調査者の数をはるかに超えた。
今回の調査はグローバル時報所属のグローバル世論調査センターが6大陸17カ国で展開し、BRICs諸国、中国と比較的深刻な領土をめぐる争いがある国をカバーし、しかも先進国と途上国に併せ配慮し、全部で17,544件の有効回答を回収した。
要するに中国が認められているのは主に金と権力と暴力の強さだということで、そもそも外国からどう思われているか非常に気にして毎年調査し、わずかな変化に一喜一憂している姿が「世界的強国」ではなく成金イメージなんですが。ちなみに2ページ目の画像は「あなたは中国がすでに世界的強国になっていると思いますか？」という質問に対する答えをグラフにしたもので、左から「なっている」、「まだ不完全」、「なっていない」、「わからない、はっきり言えない」です。3ページ目の上は「あなたは今後10年内、国際的事務の中で最も影響力を持つ国あるいは地域にはどういったものがあると考えますか」、下は「あなたは今後10年内、アジア地域の事務の中で最も影響力を持つ国あるいは地域にはどういったものがあると考えますか」のグラフです。世界レベルでは中国が意外に多くロシアが意外に少ない印象で、アジアレベルではアメリカ、日本、インド、韓国が揃ってパーセンテージを下げている一方中国とロシアが上げているのが印象的です。韓国が意外に高いなという印象も受けます。
http://military.china.com/important/11132797/20141207/19067201.html
日本・ベトナム・インド・フィリピンの民衆、中国との争いに対する印象が強烈 日本が最もアメリカの介入を期待する
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の運ｰ9偵察機が釣魚島に接近」）
グローバル世論調査センターが行った2014年中国のイメージおよび国際的地位に関する多国調査データ報告は、ベトナム、日本、インド、フィリピンの被調査者の自国と中国との間の領土をめぐる争いに対する印象が最も強烈であることをはっきり示している。このうち日本の被調査者は、アメリカが介入してこの争いを解決することに最も傾いている。
この中国周辺国にのみ向けられた調査の中で、「あなたは中国とあなたの国の間に比較的深刻な領土をめぐる争いが存在することに同意しますか、しませんか」というこの問題は、「完全に不同意」から「完全に同意」まで1〜5の5つの等級に量化された。このうちベトナムと日本の被調査者の平均点数は3.8で、インドとフィリピンの被調査者の平均点数は3.7および3.6であり、このことはこれら4カ国の被調査者の中国との領土をめぐる争いに対する印象が最も強烈であることを示している。一方ロシア、カザフスタン、パキスタンの被調査者の平均点数はいずれも3以下だった。
「もし中国とあなたの国に領土をめぐる争いが発生したら、あなたはアメリカが介入して解決することに同意しますか、しませんか」と問われた時、日本の被調査者平均点数は3.8にも達した。このことは日本が被調査国の中で最もアメリカの介入に傾いている国だということをはっきり示している。一方フィリピンとベトナムの被調査者の平均点数は3.6だった。インドの点数はちょうど3.0で、すなわちこの問題に対し基本的に中立の態度を持っている。一方ロシア、パキスタン、カザフスタンの被調査者は、中国との領土をめぐる争いにアメリカが介入することに対し比較的強烈な抵抗感をはっきり示した。
最後の部分は上の記事との重複なので省略します。かつてアメリカに植民地化されたフィリピンは米軍の駐留に強い反発があるとされ、また中国とベトナムは共に社会主義国家であり、「アメリカ帝国主義」の介入には反発があっても当然のような気がしますが、フィリピン、ベトナムとも日本と数字上大差ないんですね。
１２月１０日
台湾関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2014/12/07/017171717.shtml
台湾メディア：大平島に大型の軍艦は常駐し難い 埠頭はおそらく空砲弾となる
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「大平島埠頭の工程は推進されつつある」）
中新ネット12月7日電 台湾の「連合夕刊」の報道によれば、間もなく台湾「海巡署長」の任を引き継ぐ王崇儀は、大平島埠頭は一段と施工を急ぐことになり、期日に即しての完成を希望している、とした。だが「海巡署」は、大平島埠頭に設計された陸上に置かれた電力補給機能が薄弱であることも認めており、海巡の当局者はかつて、将来この埠頭を利用して3,000トン級艦艇を「長期駐留」させることになるとしたが、現在の設計によれば大型軍艦、海巡艦はいずれも給油しかできず、長期駐留はできない。安全保障業務部門はすでに指示を受けて陸上勤務施設を拡充すること、海軍作戦艦艇を派遣して大平島に常駐させることの可能性を研究している。
間もなく離任する「海巡署長」王進旺は、大平島埠頭建設工程の前に、中国資本の大型物資運搬船を賃借したため、砂や石、ケーソンが止まったが、建造を引き受ける機関は現在すでに砂や石を運ぶ船を賃借できており、建築資材の輸送は回復し、ケーソン運搬船は依然協議中だが、建設工程は継続して推進されることになる、とした。
大平島埠頭のためには元々33億新台湾ドルの予算が編成されたが、それにもかかわらず入札では23億新台湾ドルしか費やされず、陸上の電気設備が薄弱で、非常に大きく埠頭の戦略的機能が低下した。関連部門が公表した南沙の大平島埠頭の船席は、二号埠頭の外側に2,000〜3,000トンクラスの大型艦艇の船席が1つ、内側には2つの中型艦艇の船席があり、一号埠頭は西南のうねりがあるため内側の船席しか使えず、密に停泊すると少なくとも8つの小型船艇の船席があり、合計で（頑住吉注:意味不明。たぶんタイプミスも含まれてます）。
だが「海巡署」は、現在埠頭が供給できる陸上に置かれた電力は、その規格が現地に長期駐留する1隻の100トンの艇、2隻の20トンの艇の使用にしか充分でないと認めている。
予備海軍上佐王志鵬は、陸上電力システムは停泊する船舶が警戒、戦備を行うのに必要な設備であり、艦艇が岸に停泊した後、艦上の一部の施設、例えば戦闘情報センター、レーダーシステム、照明、民生施設はいずれも艦艇の運用に必要で、もし電気ケーブルに接続して陸上の電力を使用しないと、船上のメインエンジンの不断の運転に頼って発電することが必須になり、相当に燃料を消耗する、とする。一方陸上の発電施設は燃料備蓄庫を建設しておく必要があり、一般に太陽エネルギー発電施設が供給できるのは相当に限られ、しかも異なる艦艇には異なる電力システムがあり、例えば康定級艦艇と成功級艦艇では電気ケーブルのソケットが異なるのである。
海巡当局者は、現在大平島埠頭の陸上電力は島の上の既存の発電所と象徴的な太陽エネルギー発電システムに頼って供給されており、埠頭の連絡道の岸に近いところまでケーブルを引いて陸上の電力を提供するしかなく、台湾から機動して来る大型艦艇は、おそらくまだ自ら燃料を使って発電を行う必要があり、大平島に長期間駐留して守ろうというのにはおそらく困難がある、とする。
だが国民党の「立法委員」林郁方はすでに「立法院」で決議をなし、安全保障業務部門の一般装備予算2,000万新台湾ドルを凍結し、安全保障業務部門が大平島埠頭完成後、海軍作戦艦艇を派遣して大平島に常駐させることの実行可能性を研究するよう要求している。
まあ金さえあれば問題の解決は難しくなさそうですが。
他国の漁船の不法操業に悩む国は多いですが対応にもいろいろあるようです。
http://news.china.com/hd/11127798/20141206/19064395.html#photos
インドネシア、3隻の拿捕したベトナム漁船を撃沈 不法な漁に警告
新華ネットジャカルタ12月5日電 インドネシアの「ジャカルタポスト」5日の報道によれば、インドネシア海軍は当日リアウ州海域で3隻のベトナム漁船を撃沈し、もって外国の不法な漁業者に警告した。インドネシア海軍西区艦隊司令ウィドドは、海軍特殊部隊は当日午前、拿捕されたベトナム漁船に向け爆発物を発射し、漁船は直ちに爆発、発火して沈没した、と語った。画像は12月5日、インドネシアリアウ州アナンドベース諸島付近海域で、インドネシア軍兵士が拿捕されたベトナム漁船を照準しているところ。
（頑住吉注:これより2ページ目）ウィドドは、この3隻の漁船は11月2日にインドネシア海域を航行している時に拿捕され、当時船員は合法的な関連の証明書類を示せなかった、とした。現在、3隻の漁船に乗っていたあらゆる船員はインドネシアのタレムパ海軍基地に拘留されている。インドネシア政府は4日、今月6日から、インドネシア海上国境沿線で不法に作業する外国漁船に対し厳しい法的処置を採り、特殊な状況下では撃沈する、とした。（頑住吉注:以後は1ページ目との重複です）
（頑住吉注:3ページ目）現地メディアの報道は、近年来インドネシア海域では不法に作業する外国漁船がどんどん多くなり、非常に多くのインドネシア国旗を掲げた、甚だしきに至ってはインドネシアの名前を表示した漁船が実際にはいずれも外国籍なのである、とする。インドネシアの漁業法によれば、海巡部門は確実な証拠を掌握したという前提の下に、本国海域で不法に作業する外国漁船に対し撃沈などの行動を取る権利がある。画像は現地時間2014年12月5日、インドネシアのナトゥナ海で、8名のベトナム漁民がインドネシア海域で不法に漁をしたことによりインドネシア軍艦に拘留されているところ。
撃沈に使用したのは20mm機関砲ですかね。もちろんこれはいわば見せしめに漁船だけを沈めるもので、漁民ごと撃沈するわけではないですが、そのくらい困っているということなんでしょう。
１２月１１日
「中将：北朝鮮がもし崩壊したら中国が救うことはできない 中国人は北朝鮮人のために戦争する必要はない」に対する反応です。
http://military.china.com/topic/comment/11142857/20141201/19034227.html
両眼で軍事情報を見る：「北朝鮮放棄」は手段であるべきかそれとも目的であるべきか
軍事情勢を概略的に述べる
元南京軍区副司令員王洪光中将は「中国に『北朝鮮放棄』の問題は存在しない」という題の文章を発表した。文章は、「ある国の崩壊は主に外力によって決まるのではなく、もしある政権が人民の擁護を得られなければ、『崩壊』は時間の問題に過ぎない。『仲間への引き込み』でも『放棄』でもいいが、重要な作用は果さないのであって、中国の北朝鮮に対する関係を歴史上かつてあった朝貢関係と見なしてはならない。中国は救世主ではなく、北朝鮮が真に崩壊せんとしたら、中国にもそれを救うことはできないのである。」とした。
ネット仲間の評論
@強大従自我做起：私は将軍の言うのが国家利益により符合すると考える。歴史をひもといて見れば、中国が繁栄している時代の多くは指導者が傑出した知力と偉大な策略を持ち、軍人出身で、文人ではやはりダメなのである。だが将軍の話に対し、ある1点に関しては私は賛同しない。それは北朝鮮のいかなる変化に対しても、我々は袖手傍観はできず、利害関係が緊密なのだということである。中国は北朝鮮の一切の動向に対し掌を指すがごとしであることが必須で、しかも対応する道を持つべきである。主要の策は、北朝鮮でことが起きた時、北朝鮮の50km内を支配することで、「北朝鮮族」を用いてこうした地域を占領する。まるでプーチンがウクライナでやったようにである。
@秦騎：文章の視点に不同意である。筆者の視野は狭すぎ、単に軍事の角度のみに限られている。国際的な大戦略の上で、北朝鮮は中国とアメリカのゲームの中の1つの重要な駒である。我々は北朝鮮の政治制度に関わらないことができるが、北朝鮮と米日韓との矛盾は客観的に存在しているのだ。まさに北朝鮮の存在ゆえに、アメリカは止むを得ず中国の態度を考慮する。韓国はさらにそうである。いくつかの中国の利益に関わる問題の上で、彼らは止むを得ず譲歩する。例えば、中日の釣魚島問題の上で、双方の対峙の形勢が緊張した時、延坪島で1発の砲声が響いたら、米日韓は直ちに視線をここに転じ、釣魚島は相応に緩和される。別の角度から見ると、アメリカはずっと台湾、チベット、新疆の問題を駒あるいは道具にし、ほとんど毎回中国をゆすり、いつも中国に譲歩を迫り、これは何度もの実例によって証明されている。西側のああした小国さえも駒を利用して中国に服従を迫ることを体得し、ダライ ラマ1人に接見すると、中国はすぐ金を払って西側のご機嫌を取らなくてはならない。このため、我々は視線を遠い一点に投げかけることが必須で、特にその身を高位に置くああした人は目先のことにとらわれ、この眼前の利益のみを注視してはならない。広い胸襟と全局的な眼光なくして、あなたは遠くまでは行けないのだ！
@余世明：王洪光将軍の以前の非常に多くの視点に私は全て賛同する。だが今回のこの視点には私は不同意である。北朝鮮は中国の障壁であり、アメリカ、日本、イギリスなどの侵略者にとって、もし北朝鮮がひとたび中国との関係から離脱すれば、我々の国の門が直接アメリカなどの脅威に直面する。ひとたび戦争が勃発したら、中国人民の生命財産は、直接侵略者の虐殺に直面することになり、国家の建設の成果は破壊に遭うことになる。もし戦場が北朝鮮に置かれれば、我々自身の家は保障を得ることができ、人民はより多くの死傷や損失を避けることができる。もし北朝鮮を放棄したら、国家は災難に直面することになるのだ！
@laizhiwu0048：北朝鮮の独断専行は、非常に多くの場合にすることが中国の利益に背く方向に向かう。中国は北朝鮮によって戦争という機関車の上に縛り付けられるべきではなく、北朝鮮がもし本当に崩壊するなら、中国は確かに救えない。北朝鮮は現在まだ封建国家であり、民は食っていくことが一番大事で、衣食を満足させる問題は解決できず、北朝鮮はついにはある日崩壊するだろう。中将が言うのは正しい。すなわち、北朝鮮に対しては支持すべきものは支持する必要があり、放棄すべきものは放棄する必要がある。我々は盲目的に他人に対しよくしてはならず、我々がする1つのことが中国人民の根本利益に符合するか否かを見る必要がある。
（頑住吉注:これより2ページ目）
ミクロな視点
@sh9904176：私はこの筆者の視点に賛同する！ 北朝鮮のイデオロギーは硬直化し、ひたすら悪の道を行き、このようでは非常に危険である。北朝鮮は主権国家であり、中国の利益に危害を与えさえしなければもうOKである！ 中国のハードウェアで最大の安全保障は東風-41系列の大陸間弾道ミサイルと09X弾道ミサイル原潜である。ああしたほしいままの誇大宣伝、北朝鮮の戦略的地位の騒ぎ立てをする人は全て心の中に人を害する悪意を持っているのだ！ 中国が北朝鮮をより多く必要としているのか、それとも北朝鮮が中国をより多く必要としているのか？！ 北朝鮮のために中国は何度も発展の国運を犠牲にした。歴史の教訓を取り入れ、ｹ小平理論という偉大な旗印を高く掲げ、中国の特色ある社会主義の道を行くことを堅持するのだ！
@江夏堂中子：当時毛沢東は抗米援朝を決定し、しかも北朝鮮に中国の中国に多大な利益を与える何らかの話を聞かせようとしたのではなく、アメリカ帝国主義の中国に対する侵略を阻止しようとしたのである。今アメリカのヤンキーの我が国を滅ぼそうという心は死んでおらず、中国周辺でずっと封じ込めを行い、いつでも中国に対する包囲を忘れず、さらにいくつかのならず者の小国が中国周辺においてトラブルを起こすのを助けている。この時節に北朝鮮を放棄したら、アメリカにとってはさらに願ってもないことである。この将軍が言うこの無責任な話は、全く不可思議である！
@飛雨11121：以後北朝鮮が戦争によって韓国を統一するか、それとも韓国が戦争によって北朝鮮を統一するかはどうでもいい。私は中国はいずれにしても関わる必要はないと感じる。我々にある民族の統一を阻止するどんな権利があるだろうか？ まさか我々がかの500kmの安全の縦深のためにそれをするとでも？ まさか我々も、アメリカが我々両岸の中華民族の平和的統一を阻止するようにやるというのか？ 友好的で安定し富んで強い統一された朝鮮民族の国家は我々の現在の国家の利用に符合する。アメリカにはさらにアジアに回帰する理由はなくなる。我々の台湾と祖国大陸の平和的統一に対しても1つの模範の作用である。（本人は絶対に三代世襲の金王朝のために自らの子供を北朝鮮にやって戦争させることはないだろう）
一応中国にもいろいろな意見があるようです。北朝鮮だって一応指導者選択の形式は整えており、一党独裁で体制を批判する権利がない中国と本質的な違いはないだろうとか、どの国にも人権問題はあるというのはその通りだが程度に著しい差があるのが問題なんだろうとかいった日本人の多くが感じる反論は当然出ませんけど。
１２月１２日
ロシア・フランス関連です。
http://military.china.com/news2/569/20141208/19070835.html
ロシアとフランス、ウクライナ危機につき共通認識を達成：「ミストラル」違約金を追求せず
ロシア大統領プーチンとフランス大統領オランドは6日モスクワで会談を行った。2人は会談後、双方はウクライナ危機の情勢緩和は大いに重要で、現在危機のグレードダウンにはすでに条件が備わっていると考えている、とした。
フランスがロシアの「ミストラル」級強襲揚陸艦の引き渡しをしばらく見合わせている件に対し、プーチンは記者の質問に回答する時、もしフランスサイドが契約を履行しなかったら、ロシアサイドは損害賠償を要求しないが（契約は最高で10隻の艦に相当する巨額の違約金を規定している）、ロシアサイドがすでに支払った費用をフランスサイドが返し得ることを希望する、と語った。
オランド、フランスに帰る途中で降りプーチンに会う
オランドは当日カザフスタンの首都アスタナからパリに帰る時にモスクワに立ち寄り、プーチンはヴヌーコヴォ飛行場でオランドと会談を行い、話題は主にウクライナ危機に集中した。
会談後の記者会見でオランドは次のように語った。ウクライナ危機のエスカレートは今までにすでに6ヶ月の時間経過しており、衝突双方は現有の一切の条件を利用して危機を緩和し、今年9月に署名されたミンスク停戦協定の全面的な実行を保証し、適切に停戦を実現すべきである。衝突双方はさらに規定通り捕虜を交換し、ウクライナ領土の完備を保証することを基礎に政治対話を行うべきである。
オランドは、上述の問題の上では現在、単に進展があるのではなく、具体的な成果を取得すべきである、と強調した。
プーチンは、ウクライナ危機は新たな死傷者を不断にもたらしており、悲劇は持続的に発酵し、ロシアサイドは直ちに流血の衝突を停止し、ウクライナ国内における統一された政治空間の回復の探求をすることに賛成である、と語った。
プーチンは、フランスとその他のウクライナ危機緩和に参与する西側諸国が、衝突双方の捕虜交換を促すためにさらに一歩の努力をなし得ることを希望する、と強調した。
また、プーチンはウクライナサイドがウクライナ東部地域に対するあらゆる封鎖を取り消し、この地域との経済関係を回復し、電力供給を保障し、金融機構の正常な運行を保障し得るよう希望した。
「ロシアサイドはウクライナの領土の完備を支持するが、封鎖を取り消さなければ領土の完備は非常に想像し難い」とプーチンは語る。
「ミストラル」がもし引き渡し拒絶されてもロシアはフランスに向け損害賠償請求を提出しない
フランスがロシアの「ミストラル」級強襲揚陸艦の引き渡しをしばらく見合わせている件に対し、プーチンは記者の質問に回答する時、自分はオランドとの会談で言及しなかった、と語った。彼は、ロシアとフランスが締結した艦の購入契約は法的効力を持ち、フランスサイドが契約の中の義務を履行すると信じる、とした。もしフランスサイドが契約を履行しなかったら、ロシアサイドは賠償を要求しないが、ロシアサイドがすでに支払った費用をフランスサイドが返し得ることを希望する。
ウクライナ危機の他、両国元首はさらにシリア問題、イランの核問題の緩和につき討論を展開した。プーチンは、今回の会談の内容は充実し、建設性を持った、と考える。
オランドとプーチンの今回の会談は唐突に行われ、フランスメディアは極めて大きな関心を示している。フランスメディアの報道は、オランドはウクライナ危機エスカレート以来初めてモスクワを訪れた西側の国の指導者であり、しかも今回の突然の会談はフランスサイドが提議して行われたもののはずだ、とする。
オランドはパリに戻る飛行機の上で随行記者に向け、自分とプーチンとの会談はまさにちょうどいいタイミングで、今後何日かでいくつかのポジティブな成果を取得するかもしれない、とした。彼は、もし今月9日ベラルーシの首都ミンスクで行われる談判の期間に停戦が確認されれば、人々は「もっと先に行く」ことに期待ができる、と語る。
この前の停戦協定と覚え書きはいずれも有効に実行されていない
オランドは、自分とプーチンとの会談は再度ミンスク協定の効力を確認し、会談では国境を相互に承認し、管理コントロールし、遵守する方面で進展が取得されたが、ウクライナの衝突双方の政治対話は最も困難で、時間を必要とする、と考える。
オランドは、できる限り早くプーチンとの会談の状況をウクライナ大統領ポロシェンコとドイツ首相メルケルに告知することになる、とする。
フランス・ロシア首脳会談の少し前、ポロシェンコは6日に、初歩的に達成された協議に基づき、談判各方は9日に再びミンスクに集まり、自分は今回の談判で先に達成された協定を実行する詳細な計画を確定し得ることを希望する、と言明した。
今年9月5日、ウクライナ問題三方連絡グループ（ウクライナ、EU安全保障組織、ロシア）はウクライナ東部民間武装勢力代表とベラルーシの首都ミンスクで停戦協定を達成した。
同月19日、連絡グループはウクライナ東部民間武装勢力代表とまた覚え書きに署名し、30km幅の緩衝区を建立することを規定した。だが衝突双方に相互信頼が欠乏しているため、停戦協定と覚え書きはいずれもまだ有効に実行されていない。
他のニュースから見てもウクライナ問題は徐々に緩和に向かっているようです。「フランスサイドが契約を履行しなかったら〜すでに支払った費用をフランスサイドが返」すというのは当たり前で、いくら何でも契約を一方的に破棄しておいてすでに受け取った金も返さないというわけにはいかんでしょう。契約上できる損害賠償を請求しないのは、今後も西側の中で特にロシアに甘いフランスには大きな利用価値があると考えているからでしょうね。
１２月１３日
中国の「極超音速兵器」関連です。
http://military.china.com/news/568/20141208/19072191.html
ロシアメディア、中国の極超音速武器の試験風洞を明るみに：北京近郊地域に位置する
ロシアメディアは、中国は再度極超音速飛行体を試射した、とした。アメリカおよびロシアに続き、中国もこの領域の軍事研究開発を優先的な方向に列することになる。だが中米の極超音速武器研究開発の原因はそれぞれ異なる。
ロシアの「視点報」ウェブサイトが12月5日発表した「中国、極超音速武器研究開発方面でロシアとアメリカを追いかけ始める」という題の文章は、中国軍は極超音速飛行体に対し今年第3回目の試射を行った、とした。報道によれば、このミサイルはマッハ10の速度をもって飛行でき、アメリカのミサイル防衛システムを突破できる。北京は2020年までにこの武器を装備する計画である。
今年年初には早くももうある報道が、このミサイルが初歩的試射に成功したと指摘した。今年の夏、また第2回目の試射の情報が伝わった。中国国防部は、研究開発は「正常」な科学試験で、いかなる人に照準を合わせたものでもないとしている。専門家は、ミサイルはアメリカの空母や軍艦を打撃する武器になる可能性があると指摘する。今中国は第3回目の試射を行い、かつ成功した可能性が高い。
極超音速飛行体は現代のレーダーによって非常に捕捉され難く、現在まだこの種のミサイルを有効に迎撃する武器を作り出すことはできない。最近極超音速武器はロシア、アメリカの研究開発の重点になっている。ロシアの戦略ロケット軍元参謀長ヴィクター イェーシン上将は、「ロシアはこの方面において決して立ち後れてはおらず、我々はアメリカのレベルと大体同等だ。」と指摘した。
ロシアの研究開発人員は、今後6年以内に初の空中基地極超音速ミサイルを設計することを請け合っている。戦術ミサイルグループ社社長ボリス アオブノソフは11月、「我々はすでに研究開発に着手しており、ミサイルの速度はマッハ6〜8に達することになる。より速い飛行の実現はより遠大な未来の目標だ。」とした。
彼は、率先して出現するのは空中基地極超音速ミサイルであり、何故ならこの種の類型のミサイルは飛行機をもって搭載具とし、発射前すでに一定の初速度を持ち、ラムジェット巡航エンジンの始動が必要とする速度により到達しやすいからである、と指摘する。
全体的に見て、中国が今研究開発中の極超音速技術を、ロシアはとっくに試験し、かつ使用している。「ブラヴァー」を含む大陸間弾道ミサイルはいずれも極超音速機動する戦闘部を配備する。現在戦略ロケット軍が試験中の新型RS-26ミサイルも極超音速戦闘部を配備することになる。このミサイルは来年部隊装備される計画である。
アメリカの各部門は同時にいくつかの未来プロジェクトを開発中である。すなわち、X-43A（NASA）、X-51A（空軍）、AHW（陸軍）、「弧光」（国防省高級プロジェクト研究局および海軍）、HTV-2（国防省高級プロジェクト研究局および空軍）である。専門家は、それらは2018から2020年までに極超音速の遠距離空中基地巡航ミサイル、海上基地対艦/対地攻撃巡航ミサイルを作り出させることになり、また2030年までに極超音速偵察機を作り出すことを可能にする、と考える。
ロシアの「国防」誌編集長のイゴール ケロチェンコは、中国が研究開発する極超音速飛行体は2つの方面の構想に基づいている、と考える。すなわち、第1にアメリカの将来のミサイル防衛システムを突破できる大陸間弾道ミサイルの機動弾頭を研究開発する。第2にアメリカ空母を攻撃できるミサイルを研究開発する。
専門家は、北京は極超音速武器研究開発のために大量の資源を投入済みであると考える。隔月刊「モスクワ安全保障業務ニュースダイジェスト」編集長ワシーリ コーシンはは次のように語る。「中国にとって最も主要なのは大陸間弾道ミサイルのために極超音速機動戦闘部を研究開発することである。この方面において、彼らは我々より何年か立ち後れているだけである。各種の極超音速飛行体を試験するため、彼らは積極的に基礎施設を発展させ、これには専用の風洞の建造が含まれる。少なくともある北京近郊地域に位置する風洞は、マッハ9以上の飛行テストを行うことを許す。」
タス通信社12月5日の報道は、ロシア世界武器貿易分析センター主任で、「国防」誌編集長のイゴール ケロチェンコは、中国が成功裏に極超音速武器を試射したことは、アメリカのミサイル防衛システムを突破する中国の能力が増強を得たことを証明していると考えている、とする。
ケロチェンコは、中国の現在の研究成果は中国が軍事領域においてこの技術を応用するポテンシャルを証明しており、このことはアメリカの国家の安全に対し非常に大きな影響を生じさせることになる、と考える。
ケロチェンコは、「アメリカが不安を感じるのは、まずアメリカのミサイル防衛システムがこの種の武器を迎撃しようとしてもほとんど不可能だからだ。」と指摘する。
この専門家は次のように語る。「今中国の国防建設はアメリカを主要な仮想敵として行われている。中国人民解放軍の実際の軍事建設計画、中国軍戦役集群配備、空母艦隊建設計画は全て、中国がアメリカと競争中であることを証明している。アメリカメディアのこの情報に対するネガティブな反応は、アメリカが中国の軍事的実力が増強中であることを意識するに至り、これに対し不安を感じていることを示している。」
まあレーザーなどを使った新たな迎撃手段が開発されることになるのかもしれませんが、これによりアメリカが日本を含めた周辺国と中国との紛争に介入するハードルが上がる可能性はあるでしょう。
「オスプレイ」関連です。
http://military.china.com/news2/569/20141209/19079282.html
安倍政権、オスプレイ機を極力普及させる 野党はきっぱり反対
中新ネット12月9日電：日本の「朝日新聞」9日の報道によれば、米軍の「オスプレイ」輸送機は先日熊本県に赴いて日米合同演習にお目見えした。12月8日、日本の陸上自衛隊は自治体関係者およびメディア向けに試乗を行い、「オスプレイ」輸送機の活動を見学させ、その主旨は「オスプレイ」の認知度を高めることにある。報道は、安倍政権はこの2年間、日本全国で「オスプレイ」輸送機を宣伝し、これは今回の衆院選の論戦の話題の1つともなっている、とする。
12月6日、「オスプレイ」輸送機は飛行して熊本県益城町の陸上自衛隊高遊原分駐地に赴き、12月7日には陸上自衛隊大矢野原で合同演習に参加し、140名の隊員を輸送した。
試乗体験方面では、日本の陸上自衛隊は熊本県と佐賀県の周辺自治体および議会関係者、現地ニュース業務関係人員など16人を招待して「オスプレイ」輸送機に乗せた。福岡県を含む300人が「オスプレイ」輸送機を見学した。
報道は、2012年12月の衆議院選挙後、安倍政権は不断に日本の安全保障政策を改変している、とする。
2013年12月、安倍政権は日本の国家安全保障戦略を初めて制定した。また2014年7月、安倍内閣は憲法解釈を変更して集団的自衛権行使容認の閣議決定をなした。これと同時に、安倍政権はさらに「オスプレイ」輸送機を日本全国に向けて普及させており、これは今回の衆院選のホットなポイントたる話題「アベノミクス」に続くまた1つの大きな論争のポイントにもなっている。
日本の自民党は選挙公約の中で防衛力および安全保障法制の完備を主張している。一方野党第一党も日米同盟の深化を選挙公約に含めている。だが、日本共産党は「オスプレイ」輸送機の運用に言及しておらず、「オスプレイ」輸送機の日本全国各地への出入りにきっぱり反対している。
日本の軍事評論家前田哲男は「安保政策に重大な変化が発生した2年間、国会はこれに対し充分な討論を決して行っていない。」と指摘する。
安倍政権が佐賀飛行場に自衛隊の「オスプレイ」輸送機を配備すること、および熊本県で行われる演習に参加することに対し前田は分析して、「このことからは集団的自衛権を積極的に行使する安倍政権の姿勢を見て取ることができると言ってよい。佐世保に水陸機動連隊を新設する、および大分県の日出生台演習場での演習は、すでに全九州地域の問題である。」と語る。彼はさらに、「今回の衆議院選挙は、安倍政権の日本の安全保障政策の発展変化および今後の関連の法律制定を審査する良い時機である」と指摘する。
中国としてはオスプレイに反対する勢力を応援して配備を阻止したいようですが、思惑とは異なり衆院選の大きな争点の1つになっているとはとても言えませんね。
１２月１４日
香港関連です。
http://news.china.com/domestic/945/20141212/19096115.html
香港メディア：「中心部占拠の領袖」黄之鋒、すでにアメリカの名門大学への入学資格を獲得
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「12月1日、黄之鋒は2名の学民女性メンバーを率いて無期限ハンストを宣言した。」）
原題：世界世論が金鐘にスポットを当てる 黄之鋒、アメリカの有名大学の奨学金を獲得 （頑住吉注:金鐘は香港中心部の地名です）
【グローバル時報総合報道】 「終極清場」（頑住吉注:「究極的な現場の片づけ」みたいな意味だと思いますが訳すと間抜けな感じになるのでこのままにします）、世界世論の視線は昨日香港の金鐘に焦点が結ばれ、香港警察は期日通り「中心部占拠の大本営」において全面的な行動を展開した。清場の開始前、少なからぬ香港メディアは、この終極行動は「一戦を免れ難い」かもしれないと心配した。だが11日の清場の過程はおおよそスムーズで、7,000の警察力の警戒警備の下に、留守を堅く守った「占拠」関係者は1人1人持ち上げて運ばれ、激烈な抵抗はなかった。警察は全部で学連事務局長の周永康および多数の民主派議員を含む209人を逮捕した。75日持続した「中心部占拠」どたばた劇はついに幕を閉じたが、それが香港社会につけた非常に深い傷跡はそれにもかかわらずすぐに治癒することはないだろう。「香港は今後別物になる」は少なからぬ香港メディアの止むを得ないという感慨となっている。分析者はさらに、清場はこの政治闘争の終結を表さないと心配し、「中心部占拠」の先頭に立った学連は、今後「必然的に強硬たることを企図し」、「公民抗命」を継続し、第2の政治改革諮問、ないし財政予算案をだめにする、と放言している。だがある1点は予見できる。もし反対派が教訓を取り入れず、継続して火遊びをし、極端に走れば、彼らはさらに次の敗北に遭遇する、と。「雨風は過去のものとし、香港を再出発させることは700万香港人の共通の願望である」 反対派の威嚇に比べ、香港の「東方日報」11日社説のこの結びの言葉は、疑いなくより多くの民衆の願いを代表している。
分析者の見たところ、反対派は今後継続して対抗するが、もし再度「中心部占拠」に似た激烈な対抗路線を行けば、究極的にはやはり壁にぶつかるだろう。「東方日報」11日の評論は、75日来の事実は「中心部占拠」が完全に香港と民に災いをもたらす政治動乱、反対派が外部勢力と結びついた政治的陰謀であり、真に普通選挙を勝ち取ることとは全く無関係で、主流の民意の逆を行き、唾棄されるのは必然であると証明している、とする。「南華朝刊」は、過去10週間の経緯は、街頭デモは決して香港を民主に向かわせることはできないと説明している、とする。今では「占拠」運動の幕を下ろさせ、次の段階に入るべきで、こうしてこそ香港の利益に符合するのである。
香港の「都市日報」11日の報道は、餐飲聯業協会（頑住吉注:飲食業者協会といったもののようです）は「占拠」運動が飲食業に毎日5,000万香港ドルの損失を与え、商売は4割大きく下落し、累計損失は30億香港ドルで、26万を超える従事する人員の生計に打撃を与えたとした、としている。「星島日報」11日の社説は、いくつかの損失は容易に数字では測れず、例えば社会の亀裂、家庭内不和、少なからぬ人の精神が困惑させられ、集会は付近住民の安寧に影響し、また環境を破壊したことなどであり、金銭には関わらないが、これによりもたらされた集団的な焦慮、不安、および心理的な傷は、全て社会にまさしく実在の損害をもたらす、とした。香港の「東方日報」は、社会全体が黒白混淆し、屁理屈が真理とされ、醜悪が美麗とされ、小さな寄せ集めの人の意志が大部分の人より強く、特に多くの若者がどんどん過激になり、どんどん暴力的になり、どんどん理を説いてもダメになり、これこそ最も恐るべきことだ、とする。
香港は損害を受けたが、ある人はそれにもかかわらずその中から利益を得た。香港の「トップライン日報」11日の報道によれば、学民思潮呼びかけ人黄之鋒はアメリカの週刊「タイム」が選ぶその年の人物に落選したが、最新刊の「週刊東」は事情を知る人物の情報を引用し、アメリカは近年わざわざ異なる国の学生運動の領袖に奨学金を提供しており、「中心部占拠」の上位にいたため黄之鋒はすでにアメリカの数カ所の名門大学の入学申請を認められている、としている。
イギリス議会下院外交事務委員会が10日に発表した声明は、中国政府がイギリス議員の調査団香港派遣を拒絶したことに対し、イギリス外務省は中国の駐イギリス大使に出頭を求めるべきである、としている。これに対し中国外交部スポークスマン洪磊は11日記者会見で回答し次のように語った。香港の事務は純粋に中国の内政に属し、中国はいかなる外国、機構、あるいは個人がいかなる方式をもって手を出し関与することにもきっぱりと反対する。私は、中国中央政府と香港特区政府には法により関連の問題を処置する権利が完全にあり、イギリスの個別の議員は無意味な騒ぎ立てを停止するべきだと再度強調したい。洪磊はさらに次のように言った。香港で発生した「中心部占拠」活動は完全に不法な活動である。香港特区政府には法により処置し、香港社会の安定と秩序を回復する権利がある。（グローバル時報駐香港特約記者 凌徳 グローバル時報記者 王天迷甄翔）
この活動は香港の広範な民衆の支持がなければ勝利できないわけで、中央政府が自ら直接手出しするまでもなく運動を一応鎮静化させたという結果は明らかに民主派の敗北と言わざるを得ません。アメリカの大学が運動指導者を高く評価しさらに学習させたいと考えるのもよく分かりますが、「香港社会に大損害を与えておいて自分だけエリートコース」という宣伝が中国の特に下層の民衆に対しかなり有効に働くのも確かでしょう。
中国がまたロシアの新兵器を導入することになるんでしょうか。
http://military.china.com/news/568/20141210/19082829.html
ロシアメディア、中国がロシアの最新戦車に対し興味を感じる、とする：1両あたり740万アメリカドル
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアの新世代メインバトルタンク『Armata』の将来の生産総数は2,200両を超える」）
【グローバル軍事報道】 スホーイｰ35戦闘機、S-400防空システムに続き、ロシアメディアは9日、中国がまたロシアの新世代「Armata」メインバトルタンクに対し極めて大きな興味を示している、と明らかにした。
ロシアの「視点報」は9日、中国は「Armata」戦車に対し興味を感じる初の外国のパートナーであると明らかにした。ロシアの「国家兵器庫」誌編集長ムラホフスキーは、中国が「Armata」戦車に対し興味を示すのは正常な現象である、とする。この戦車は最新型の戦車砲と全く新しい弾薬を使用し、かつ初めて乗員、エンジン、弾薬、燃料全てに単独の保護スペースを設立し、戦場の生存力を向上させている。同時にこの戦車は最も先進的な装甲防御システムも採用し、全体性能はロシア軍およびその他の国が装備するあらゆる戦車を超える。新たな戦車は来年5月9日にモスクワで行われる勝利の日閲兵式で初お目見えする計画である。ロシア国防省は2020年までに部隊に2,300両のこの戦車を装備する計画である。だがロシア当局者はかつて、この戦車の価格は高すぎ、1両あたり4億ルーブル（約740万人民元に相当）に達すると見られる、と批評した。
だが戦車を生産する企業であるウラル車両工場関係者は、中国向けにこの戦車を輸出するのに反対しており、理由はロシアの最新技術が漏洩するかもしれないことである。ムラホフスキーは、現在「Armata」戦車はまだ国家試験が行われておらず、ロシア軍への装備も開始されておらず、このため中国向けにこの戦車を輸出する問題を論じるのはまだ時期尚早だと考える。（柳玉鵬）
まだどんなものかもはっきり分からず、増して本当に世界最強の実力があるかは怪しいところですが、中国が興味を持つのは確かでしょう。