コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその110
１２月１５日
殲ｰ31関連です。なおいつも極力直訳していますが、この文章はテレビ番組での発言をそのまま文章に起こしたものらしく重複が多くなっているので重複部分は切ります。
http://military.china.com/news/568/20141211/19092461.html
台湾が言明：殲ｰ31、珠海でデモンストレーション10分間 アメリカのレーダーによって発見される
台湾：殲ｰ31にステルス機の外観があっても必ずしもステルス（頑住吉注:原文では隠身）の力はない 殲ｰ31、かつてアメリカのレーダーによってキャッチされる
董嘉燿（頑住吉注:中国の軍事番組の司会者）：最新の軍事情報を見ると、台湾の最新号の「アジア太平洋地域安全保障業務マガジン」はわざわざ2編の文章で、中国のいわゆるステルス戦闘機殲ｰ31戦闘機を近距離で視察し、一体ステルス能力があるのか否かの結論を得、一方他の方面においては今日香港の「明報」は中国大陸当局メディアの報道を引用して、中国の軍事工業の巨頭である中航集団のトップは、この殲ｰ31戦闘機にはステルス能力があり、しかもひとたび飛べばアメリカ製のF-35戦闘機をやっつけられるとし、これは中国軍、中国軍事工業の説だが、事実はこのようなのか否か？ とした。台湾の分析する文章は、珠海航空展で近距離で視察し、中国最新の殲ｰ31ステルス戦闘機を見つけ、それにはステルスの外観設計はあるが、必ずしもステルス能力はないかもしれない、としている。また特別に、現在各国はこぞって互いに争いステルス戦闘機を研究開発しているが、実際にはこの技術のハードルは相当に高く、何種もの技術を必要とするのだ、としている。
まず第1として、設計の上で電波吸収、電波透過の材料を必要とし、材料に非常に関心が注がれる。この種の材料の電波吸収、電波透過は相手方が偵察するレーダー（電磁波信号含む）に減衰を行うことができ、このようにすると戦闘機を隠身させることができるのだが、この種の材料の現在における情報は、アメリカ、ロシア、日本がこの種の材料の研究開発のさらなる一歩の技術を持ち、中国、インドは決してこの種の材料の最新の状況を持ってはいないことをはっきり示している。
第2点目のステルス機能は赤外線を防ぐことである。我々は戦闘機が飛行する時、エンジン、特に双発では2つのエンジンが大量の熱エネルギーを発し、エンジンのノズルに大量の熱エネルギーがあることを知っている。だがひとたび熱エネルギーが生じれば、相手方は赤外線熱探知によって遠距離において偵察を行うことができる。現在アメリカの赤外線熱探知レーダーは、100km離れた戦闘機をもう発見でき、しかもこの赤外線を発見すれば有効な熱エネルギー追跡ができ、このためエンジンのノズルの熱エネルギーを大幅に下げる必要がある。そして現在この温度や熱を下げ、熱を隔絶する技術を中国、ロシア、アメリカ、日本というこの4者はいずれも掌握しており、この点は分かっている。
第3として挙げられるのは光学ステルス塗料である。この塗料は非常に先端的で、戦闘機の塗装層に塗られ（軍艦上も含まれる）、レーダーや電磁波の偵察を有効に避けられる。この種の塗料は現在アメリカ（日本含む）が掌握していると公認されており、このため中国、ロシアはまだ研究開発中かもしれない。
この文章は特別に、現在世界で公認されている第4世代ステルス戦闘機にはアメリカ製のF-22ステルス戦闘機、アメリカのF-35小型ステルス戦闘機、ロシアが研究開発中のT-50ステルス戦闘機が含まれ、一方西側の軍事界によって認められる可能性がある中国大陸のステルス戦闘機は研究開発中の殲ｰ20戦闘機（四川で研究開発中）であって、決してこの殲ｰ31ではない、とする。
文章は特別に、この殲ｰ31は珠海航空展中毎日飛行デモンストレーションがあったが、飛行デモンストレーションの時間は非常に短くて10分間しかなく、飛行デモンストレーションの動作も非常に保守的だった、とする。
台湾のこの報道はさらに特別に、現場の視察により、飛行デモンストレーションの時、この戦闘機にはデモンストレーションはあったが、10分間の後、飛行機をすぐ公開の駐機場所に止めて皆に見学させるという他国の戦闘機がいつもそうであるような公開の展示はなく、この機は秘密裏に倉庫に入れられて別の場所に置かれた、としている。
（頑住吉注:これより2ページ目）
また、いくつかの相応の特殊飛行による隠身の動作は決してデモンストレーションされず、これには短距離離陸、ロールしての急上昇、高速の沖場（頑住吉注:意味不明）、低空低速などの動作が含まれ、しかもこうしたものをスホーイｰ35は珠海航空展で全てデモンストレーションした。だが殲ｰ31はデモンストレーションしなかった。殲ｰ31は明らかに外形上は某いくつかのステルス戦闘機の相応の外形を達成しており、これにはF-35をコピー生産した可能性がある相応のこの種の外形が含まれるが、真にステルス能力を持っているのか否か？ 台湾のこの「アジア太平洋地域安全保障業務マガジン」の結論は、ステルス能力がないかもしれない、というものである。
台湾の軍事分析家は次のように語る。何故殲ｰ31に外観設計で可能なステルスだけはあるが、真にステルス能力を持たないかの5大原因は次の通りである。第1の方面としては電波吸収材料である。言及したばかりの電波吸収塗料等々は、中国大陸ではまだ成熟していないかもしれない。第2は電磁減衰である。減衰させやすい相応の技術を解放軍はまだ掌握していない可能性がある。相手方のレーダーの電磁信号に減衰をしていなかったら、やはり相手の戦闘機を偵察できるからである。
また非常に重要な第3点目は、殲ｰ31のエンジンノズルに言及したばかりの相応の熱の隔絶や温度低下の材料がないことを発見したことで、このため敵サイドのレーダーの赤外線はやはり遠距離の偵察と発射ができる。
第4として、この機は超音速巡航飛行を行っていない。第5としてこの機はいわゆる電子アレイの電子スキャンであるフェイズドアレイレーダーを配備していない。このため彼らはこの5大原因を信じ、殲ｰ31は決して真のステルス戦闘機ではないかもしれないとしている。同時に彼は、珠海航空展で、殲ｰ31は毎日非常に神秘的な10分間だったが、飛行過程の中で飛行の軌跡は、周辺のアメリカ、ロシアの飛行機の相応のレーダーでも発見できており、このためステルスとは評価できない。このため彼らの結論として、台湾はこれは中航集団の沈陽飛行機を含む単一のプロジェクトで、技術検証機、技術を検証するサンプル品が飛行デモンストレーションを行ったのであって、むしろ殲ｰ31は将来中国が輸出するための戦闘機かもしれないと考えている。だが中国は秘密のうちに真にステルス攻撃能力を持つ大型ステルス戦闘機を作っている可能性があり、それはいわゆる研究開発中の殲ｰ20戦闘機である。
珠海航空展の現場で他国の飛行機のレーダーが殲ｰ31をキャッチできたという部分がポイントでもっと知りたいところなんですが、まあこれ以上詳しい情報は発表されないでしょうね。
１２月１６日
http://www.hinews.cn/news/system/2014/12/15/017191465.shtml
殲ｰ31の新しい画像のあるページです。
中国の航空エンジン関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20141211/19089742.html
中航工業タービン院、渦扇-15の重大な難関を攻略か！
（頑住吉注:原ページのここにある動画のキャプションです。「決勝海陸空：太行エンジン次第に安定 殲ｰ20、国産動力を使用へ」）
中国戦闘機の新世代大推力エンジンの研究開発作業は現在進行しつつある。最近「中国航空報」のある文章は、成都に位置する中航工業タービン研究院が、このエンジンのタービンブレード研究開発の難関を攻略したことに言及した。文章の中では、このエンジンの「タービンブレードはさらにその金属の溶融温度を700度超える高温を受け入れる必要があり」、「高温はタービン部品が直面する第1の障害で、作動環境温度はややもすれば1、2千度になる」と言及されている。わずかな言葉ではあるものの、すでに文章の中で語られているのが全く新しい世代の高性能軍用エンジンであると推測するに足り、これこそ噂に聞いてすでに久しい渦扇-15型エンジンである可能性が高い。
以下は「中国航空報」の文章の一部の内容である。
タービン部品は航空エンジンの3大高圧部品の1つである。よく見られる民間用エンジンの1つの作動ブレードが発する出力は、1台のF1レーサーあるいは3台の自家用セダンの動力の出力に相当する。また、タービンブレードはさらにその金属の溶融温度を700度超える高温、およそ1,000kgの遠心力による引き延ばし応力を受け入れる必要がある。「高温」と「圧力」はタービンの作動の真の描写なのである。
中航工業タービン院タービン技術研究室の専業作業は航空エンジンの事前研究プロジェクトであり、研究中の機種の中のタービン部品の空力および構造技術研究と設計‥‥（頑住吉注:以下略ということらしいですが変なとこで切りますね）
高温はタービン部品が直面する第1の障害であり、作動温度はややもすれば1、2千度になる。タービンブレードは当初における冷却構造のないソリッドのブレードから、今日の1枚のごく小さいブレードに百から千もの冷気のルートとなる穴を開ける必要のある先進超強冷却ブレードまでになり、その設計と製造の難度の一端を見ることができる。
これはタービン設計の質的飛躍だが、同時にタービン設計チームにもたらすのは1つ1つの、例えばブレードの焼蝕、ブレードの断裂、ブレードの欠けなど技術的難関である。国産新世代航空エンジン自主研究開発という歴史的使命を担い、彼らは「タービンを手がける以上、多くの苦しい作業をしなければならない」と非常に深く知っている。タービン部品が信頼性をもって作動できなければ、エンジンの寿命はお話にならなくなる。高温ゆえに、タービンの設計は冷却と性能のバランスを併せ配慮し、最も先進的な技術と材料を開発、使用し、性能、信頼性、製造性といった多くの要素を併せ配慮して設計を行うことが必須である。彼らは高温がもたらす故障という問題に照準を合わせてシステマチックに試験、研究を行う。ブレードの試験、タービンディスクの試験、振動試験‥‥設計・故障・改良の循環の中で試練を受け、空力、熱伝導、構造、強度、材料、技術、試験などの専業部分の中で無数の鍛錬を重ねる。難題は1つ1つ攻略され、「高温」の鍛錬も彼らの技術的基礎を鍛錬した。1回1回の錬磨は設計の経験を累積し、彼らが各種の実践的問題を解決し対応する能力を高めた。
（頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「中国が研究中の国産航空エンジン 今後必ずや成熟に向かう」です。）
今、院内のタービン設計技術とこのチームは1歩1歩成熟に向かっている。すなわち、成功裏に国内初のタービン空力設計システムを開発した。国内で初めて複合傾斜ブレードの高圧タービン部品を採用した、などである。国家級科学技術成果賞、省級成果賞10項目余り、院級成果賞40項目余りを光栄にも獲得した。（頑住吉注:何の断りもないですけど引用はここまでみたいです。）
視察者ネット軍事分析員は、文章の中で言及されている「タービンブレードはさらにその金属の溶融温度を700度超える高温を受け入れる必要がある」との言葉は人を驚かせる、と指摘する。現在タービンブレードを製造する材料は一般にニッケル・クローム・鉄合金で、この材料は合金の配合によって異なり、融点にはきっと変化があるが、摂氏約950度前後である。つまり、この新型エンジンのタービン前温度は摂氏1,650前後にも達し、絶対温度に換算すると約1,925度K前後である。タービン前温度はエンジンの先進度の1つの重要な指標である。資料によれば、アメリカのF-22戦闘機のF119エンジンのタービン前温度は約1,970度Kで、推力は15.6トンに達する。ロシア連合エンジン社の資料によれば、ロシアのAL-31Fエンジンのタービン前温度は1,665度Kで、推力は12.5トンである。99M1エンジン（頑住吉注:別名AL-31F-M1で小規模改良型みたいです）のタービン前温度は1,690度Kで、推力は13.5トンである。タービン前温度とエンジンの推力のデータとに非常に大きな関係があることが見て取れる。
現在すでに知られているデータから見て、渦扇-15エンジンだけがこの数字（頑住吉注:F119の？）に近づき得る。公開されているデータによれば、国産の渦扇-10エンジンのタービン前温度は約1,747度Kで、推力はAL-31Fに比べやや高いという噂であり、12.7トンという可能性がある。この情報と、以前のその他の文章で言及された「渦扇-15のタービン前温度は前の世代の機種に比べ200度K高まっている」との言い方は相互に証拠となる。
経験的な公式によれば、エンジンのタービンとファンの設計の水準が同等という前提の下では、タービン前温度が100度K上がるごとに、推力は15％増加する。ならば、渦扇-15が仮にファンとタービンの設計が渦扇-10と同一水準にあるという前提の下では、推力も15.7トン以上に到達し得る。
伝えられるところによれば、渦扇-15エンジンは現在すでにエンジン全体の架台試験を行っており、研究開発の進展は相当に順調である。「中国航空報」の文章は側面からこの噂が事実であると確認している。
12月4日、ロシア連合エンジン社総裁はコメントの中で、ロシアが自ら研究開発を行う新世代航空エンジンである「30型」エンジンの核心機は現在組立段階にあり、推測によればこのエンジンの性能は渦扇-15に似ている可能性がある。
だが、渦扇-15は現在まだ中航工業成都タービン研究院によって研究開発が担当され、将来研究開発段階から生産段階に入る時、まだより多くの問題に遭遇する可能性があり、このエンジンの機に装備して飛行するまでの時間に関しては、恐らくまだ軽率に見積もりをなすことはできない。
そうそう、中国のエンジンの問題は念入りに作った少数の試作品では高性能が出せるらしいのに量産すると性能、信頼性、耐久性に問題が出るところにあるようで、その難関の攻略にあとどれだけかかるのかに最も関心があるわけなんですが。前にも書きましたが「ついに難関攻略！」はもう何年も前から繰り返し出て来る記事で、今のところ状況が抜本的に変わる気配はありません。
１２月１７日
中国海警関連です。
http://military.china.com/news/568/20141215/19105078.html
中国の海警船が進水し、かつ塗装を完成 排水量世界一
来年から、我が国海域を巡航する中国海警編隊に排水量が1万トンを超える巨船が出現する。12月13日にあるネット仲間が、上海の江南造船工場で撮影した1枚のクリアな画像をアップしたが、我が国初の1万トンを突破した海警船「海警2901」船はすでに進水し、かつ塗装の作業を完成させている。外国メディアによって「怪獣」と呼ばれる「海警2901」船は、トン数が日本海上保安庁のあらゆる巡視船舶を超え、世界最大の海警船である。ある情報は、「海警2901」船は最も早ければ来年春に我が海警編隊に加入し、我が国の東海と南海における海洋権益維持保護の重要なツールとなる、とする。
近年来、我が国はどんどん海洋法執行力量の発展を重視し、去年「五竜海を騒がす」（頑住吉注：海洋法執行機関がいくつにも分かれている状態）の局面を終わらせただけでなく、装備も驚異的な速度で更新している。さらに中国海洋法執行部門は2013年4月23日に中日釣魚島海域での対峙の時、初めて装備の質の上で日本海上保安庁に対し優勢を構成することさえ実現した。だが我が国の広大な海上国境に関して言えば、現有のこうした海警船はまだ高強度の海上パトロール、法執行の需要を満足させられるにはほど遠い。トン数がより大きく、総合能力がより強い海上法執行船の建造も焦眉の急である。
去年の中国海警局成立前に早くも、江南造船の総工程師胡可一はかつて、同社は2012年12月に2隻の排水量1万トンの海警船の発注を手にした、と明らかにした。近年来の海上権利維持闘争の過程の中で、中国法執行部門は豊富な経験も積み、新型船舶建造のために信頼できる実践経験を提供し、もって参考に供した。実は中国の1万トン級海上法執行船に関する情報は、2013年の日本の富士新聞（頑住吉注:産経新聞でしょう）ウェブサイトのある文章の中でもう報道されたことがあった。報道は、中国はドイツのMAN社から40台にも達する新型大出力ディーゼルエンジンを購入し、その最終的なユーザーは中国海警局であるとしていた。日本メディアは当時、こうしたディーゼルエンジンは排水量1万トンを超える大型巡視船の建造に用いると推測した。
「海警2901」船の満載排水量は1.2万トンに達し、航行速度は25ノットに達するとされる。この船は76mm速射艦砲、2門の副砲および2挺の高射機関銃を装備し、航行速度は25ノットで、航続力だけでなく、耐衝撃性能、航行適性、速度といった各方面いずれも周辺国の海上法執行船に対し比較的大きな優勢を持つ。また、「海警2901」というコードナンバーの頭の数字「2」からは、この船が将来海警東海分局に隷属し、釣魚島方面がその巡航の重点となることが見て取れる。
ネット仲間が撮影した画像の中からはさらに、江南造船工場ではまだ同時に1隻の071型ドック上陸艦、1隻の054A型ミサイル護衛艦、および1隻の815G型電子偵察船が建造されていることが見て取れ、これは外界から、日本およびその他の周辺国の海上における気迫に満ちて人に迫る態勢に対する一種の回答とも考えられている。
ある情報は、先月にはもう塗装作業が開始され、今年年末に引き渡されることになり、トン数は日本の海上保安庁が持つ世界最大の巡視船「あきつしま」号および「しきしま」号を超え、「世界一」となり、日本の一部の軍事評論家はさらに「海警2901」船を「怪獣」と称している、とする。「海警2901」船は個別の小国の100トン級法執行巡視艇を足元にも及ばなくさせるだけでなく、日本の巡視船をもある程度畏敬させ、我が国の海上権利維持法執行の大黒柱となる。
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-12-16/228285_2584084.htm
この艦の画像集です。76mm砲はまだ装備されておらず、「スペースがあらかじめ留保されている」とされています。尖閣方面に出現するのは時間の問題であり、「耐衝撃性能」が「周辺国の海上法執行船に対し比較的大きな優勢を持つ」というあたり体当たりで沈める気満々という感じで、またこのクラスは1隻だけではなく、今後海上保安庁の業務はより厳しいものになると予想されます。
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20141215/19106097.html
韓国、巨資を投じて技術を買い国産ヘリを作り出すも完全に失敗
参考情報ネット12月15日の報道 韓国メディアは、理解されているところによれば、完全国産化と称されている韓国のヘリ「雄鷹」（Surion）の核心的装備である動力伝達装置は依然輸入に頼る必要がある、とする。技術移転契約締結からすでに7年経過しているが、「雄鷹」ヘリの核心的部品は依然全て海外企業頼りである。韓国監査院は、1.3兆ウォンを投入して行った国産化の作業は事実上失敗が宣告されたと考え、現在すでに調査に着手している。
韓国の「中央日報」ウェブサイト12月13日の報道は、12月12日、監査院、防衛事業庁および関連の業界の情報は、監査院が動力伝達装置の技術移転を行うことを承諾したフランスのエアバスヘリ社を調査中であるとしている。12月10〜11日、監査院はさらに防衛事業庁、韓国航空宇宙産業（KAI）およびS&T重工の責任者に対し高強度の面と向かっての調査を行った。動力伝達装置は、ヘリのローター、電子操縦システムと共に、国産化の三大核心的要素として並び称される。
韓国政府は自主武器システム構築のため、2006年から国産ヘリの開発を開始した。開発作業の総責任を負うKAIは、技術移転を行うことを承諾したヨーロッパ最大のヘリ開発企業エアバスヘリ社（当時はユーロコプター社）を選択して手を携えて協力した。2007年7月、KAIはS&T重工業社を動力伝達装置の開発企業に選び、同年12月にエアバスヘリ社とS&T重工業は技術移転契約を締結した。
しかし、監査院の調査によれば、動力伝達装置を構成する450個余りの部品の中で、国産化の実現を必要とし、したがってエアバスヘリ社と契約が締結されると言明される部品は134個しかなく、その中で真に技術移転を獲得し、かつ量産が行える部品は今までに80個余りしかない。また事実確認を経て、2012年6月に「雄鷹」ヘリの開発が完成した後、今までに生産された「雄風」ヘリの中の、あらゆる動力伝達装置はエアバスヘリ社の製品である。監査院は関連の制裁方案を考慮中であり、責任の所在を調査して明らかにし、技術移転契約が未履行の一方に対し1,000万ユーロ（約136億ウォンに相当）の違約金を徴収するつもりである。
これに対しS&T重工業は、「技術移転の承諾を履行しないエアバスヘリ社がこの件の責任を負うべきである」としている。エアバスヘリ社は、「すでに適切に技術移転を含む契約の要求を履行済みである」としている。
フランス企業がするべき技術移転をちゃんとしていないのか、韓国企業が技術移転されているのにまともな部品を作る能力がないのかどちらか、ということですかね。
１２月１８日
インド国産空母関連です。
http://military.china.com/news2/569/20141215/19106078.html
インド国産空母、艦橋を取り付け かつて経費上の原因ゆえに工事が停止
消息のないまま長い日にちが過ぎたインド初の国産空母「ヴィクラント」号についに顕著な進展があった。インド軍事フォーラム上の一連の「インド壁登り党」（頑住吉注:中国における兵器を隠し撮りしようとするマニアのインド版）が撮影した画像は、先に経費上の原因ゆえに工事が停止したインド国産「ヴィクラント」号空母はすでに建造が回復し、かつ艦上に艦橋施設の建造を開始していることをはっきり示している。
「ヴィクラント」号はインド初の国産空母で排水量は4万トン、4台のアメリカのゼネラルエレクトリック社のLM2500ガスタービンエンジンを配備し、2013年にインド南部のコーチン造船有限会社で正式に進水した。今年6月、イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」ウェブサイトはインド当局者の情報を引用して、この艦の第2、第3段階の建造作業はまだ展開されていない、とした。インド海軍設計局上層部の消息筋の人物が明らかにするところによれば、「ヴィクラント」号は資金的に厳しいがゆえにここ何ヶ月かの建造作業は実際上停滞状態に陥っていた。
インドの「デカン・クロニクル」は10月10日に、施工が回復したインド国産空母「ヴィクラント」号の建造作業はすでに90％完成しており、2015年に航行試験を開始する計画である、と明らかにした。
だが現場の画像から見て、「ヴィクラント」号建造の進度は明らかにまだ90％という程度には到達していない。去年この艦が進水した時と比較すると、この艦の艦橋はすでに一部甲板上に取り付けられている。だが足場の組み上げの程度およびコーチン造船工場の設備を根拠にすると、艦橋は明らかに全体が組み立てられてはおらず、部分に分けて組み立てられている。またこの艦の両舷の武器舷台はすでに完成し、艦体の色は改めて防錆塗料の赤色に戻っていて、去年この艦が進水式を行った時の灰色のペンキは単に場所柄に合わせるのに用いただけだということをはっきり示している。
この艦は当初2008年の竣工、就役が計画されたが、進度が遅延したため、2007年になってやっと着工し、2009年に最初の竜骨のブロックが敷設された。2011年12月29日、この艦は関連の設備がまだ全部到着していないがゆえに工事停止を迫られ、その後進水して船台を民間船の建造に譲った。1年余り後、インド軍は造船工場の遅延の作風に極度の不満を表明し、この後インド政府は関連の投資を追加し、やっと建造を継続させることができた。2013年8月、この艦は正式に進水した。
現在、この艦の建造作業はすでに350〜400億インドルピー（約5.9〜6.7億人民元に相当）の資金を費やしている。見積もりによれば、この空母の最終的なコストは2,400〜2,500億インドルピー（約40億〜42億アメリカドル）になると見られる。
どうなることかと思いましたが一応建造が再び進行しつつあるようです。しかしインドの兵器開発には遅延がつきもののようで、このままスムーズに完成するかどうかは予断を許しません。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20141215/19103678.html
台湾、南京大虐殺に冷淡 抗日戦展で何と日本の偉大さを宣揚
12月13日、南京大虐殺犠牲者の国家慰霊式が南京で行われた。大陸の盛大にして厳かな様子と異なるのは、台湾がこの日非常に「平淡」なことが目立ったことだった。メディアは基本的に過度にこれについて書かず、台湾「総統府」はニュース原稿1つを発布しただけだった。台湾当局および社会の南京大虐殺ないし抗日戦争に対する見方は、何故いつも「唯々諾々」、「穏和善良」さが有り余り、一方「剛猛」さが不足しているのだろうか？ 「グローバル時報」記者はこれに関し新党元主席謝啓大女史に特別インタビューした。
謝啓大は自身の経歴から語り始めた。「我々世代の人（頑住吉注:1949年生まれ）は、両蒋時期（頑住吉注:蒋介石、蒋経国親子が総統の時期）に成長し、あの時台湾同胞はこの歴史を非常にはっきりと記憶し、教科書の中にも明確に南京大虐殺の史実があった。我々が忘れることはないだろう。」、「だが非常に惜しいことに、台湾は小蒋（頑住吉注:蒋経国）から李登輝の手にゆだねられ、その後の執政12年および陳水扁の8年の期間、台湾の若い世代の抗日戦に対する観念を変えてしまい、しかる後に台湾当局はさらに李遠哲（頑住吉注:ノーベル賞を受賞した化学者）が主導するいわゆる「教改」（頑住吉注:台湾教育改革）を利用して「脱中国化」を推進し、このため台湾同胞の抗日戦の記憶は徐々に薄れ、若い世代はこれを自らの歴史と決して思わないが、これは決して意外なことではない。」
馬英九のパフォーマンスに対しても謝啓大は満足していない。彼女は回想して次のように語った。「馬英九が台北市長だった期間のことを覚えているが、市庁舎で『七七事変（頑住吉注:盧溝橋事件）写真展』が行われようとし、私は当時新党の主席で、我々の支持者を引き連れて現場に到着して一目見ると、全展示の基調が示しているのは何と『日本人の戦争中における偉大さ』を語ることなのを発見した！ 南京大虐殺に関わる写真は、2、3人の日本兵がリヤカーを引き、上には奪ってきたものが置かれ、これこそが南京大虐殺の紹介だった。私が質問すると、馬市長の回答は何と、自分は『展示者の視点を尊重する』だった。この種の日本に媚びる思潮が台湾において浸透することどんなに深いかが見て取れ、私は当時怒ったものだった！」
来年は抗日戦勝利70周年であり、台湾当局が記念活動をするのか否かに関し謝啓大は、「私はすでにいかなる期待も抱いてはいない。私と多くの両岸の同胞がより関心を注ぐのは、大陸がいかにするかである。私は、大陸がこうしたことを適切に行った後、台湾に影響し得ることを本当に希望する」。【グローバル時報記者 範凌志】
日本人の立場では何とも言いにくいですけど、台湾も難しい立場ですね。ちなみにここで言う新党とは李登輝に反対して国民党から離脱したグループが結成したもので、台湾独立に絶対反対し、中国統一を究極目標とする政党ですが、現在では勢力は衰えています。
オーストラリアでの立てこもり事件関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2014/12/17/017196973.shtml
イラン、かつてシドニーの立てこもり犯の引き渡し、帰国、審判を受けさせることを要求したがオーストラリアの拒絶に遭った、とする
中新ネット12月17日電 外国メディア17日の報道によると、イラン警察首長は、イランは14年前にかつてシドニーのコーヒー店人質事件の銃を持った犯人モニスの引き渡し、帰国、審判を受けさせることを要求したが、オーストラリアの拒絶に遭った、とした。
イラン警察首長イスマエル ムジャダムはメディアに対し、モニスは当時詐欺に関わった嫌疑により指名手配された、と語った。ムジャダムは、モニスは1990年代末にマレーシア経由でオーストラリアに逃げた、とした。
モニスはシドニーのあるコーヒー店で人質を取って16時間にも達した後、警察がコーヒー店に突入して人質を救出したが、モニスと2名の人質が事件の中で死亡した。ムジャダムは、モニスはイランでは人から「Manteqi」と呼ばれていた、とする。
彼は、モニスは1996年にある旅行会社のマネージャーだったが、詐欺に関わった嫌疑ゆえに偽名を利用してマレーシア経由でオーストラリアに逃げ潜伏した、と語った。ムジャダムは、イランとオーストラリアには引き渡し協定がないため、オーストラリア警察サイドはモニスを引渡しイランで審判を受けさせることを拒絶した、と指摘する。
彼は、モニスは後に政治庇護申請を提出し、かつ難民の身分を獲得した、とする。オーストラリア政府は、当局は別の案件でモニスが何故保釈を獲得したのか調査中である、と言明している。
当時引き渡していればこんな事件は起きなかった、と言いたげですがそんなの予測するのは無理ですしね。
１２月１９日
http://military.china.com/video/jinghua/11166668/20141218/19122414.html
中国のサイトでも予告編が紹介されてますが結構面白そうで公開中止は残念ですね。
殲ｰ31関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20141216/19109982.html
専門家：殲ｰ31は国産航空エンジンに換装すれば性能がF-35Cを超えることに 剽窃論は無知すぎる
（頑住吉注:原ページのここにある動画のキャプションです。「アメリカ、殲ｰ20と殲ｰ31はいずれもF-35の剽窃だと侮蔑 専門家：何ら剽窃できるところはない」）
最近アメリカの「安全保障業務ニュース」ウェブサイト掲載の文章は、中国が珠海航空展で展示した殲ｰ31ステルス戦闘機はアメリカのロッキード・マーティン社が研究開発したF-35戦闘機に非常に似ている、とした。軍事専門家尹卓は中央テレビのインタビューを受けた時、ステルス戦闘機の外形設計には共通の規律があり、これをもって剽窃の証拠とするのは無知すぎる、とした。殲ｰ31は国産エンジンに換装後、超音速巡航ができ、機動能力、航続距離などの性能はF-35Cを超えることになるという。
アメリカメディアは、珠海航空展で中国は殲ｰ31ステルス戦闘機を展示したが、分析家はこの機の設計はアメリカのロッキード・マーティン社のF-35連合攻撃戦闘機に非常に似ていると指摘している、とする。
尹卓の説明によれば、殲ｰ31は2つの中型エンジンを配備し、一方F-35は単一の大推力エンジンを採用し、両者の推力、回転速度、温度はいずれも異なり、このため飛行コントロールシステムの模倣は完全に不可能である。また、殲ｰ31は国産武器の搭載に適し、これはアメリカの系列の武器とは全く異なり、この点をアメリカ人は自分でよく分かっている。外形から見ると、戦闘機は前向きのステルスのため、飛行機のレーダー反射面積を最低にまで下げる必要があるため、ステルス機はだいたい皆似た形状を採る。他の方面では、超音速機の空力外形設計には順守が必須の指標があって超音速面積率と呼び、この指標はこの種の飛行機の設計の基本的な規律であって、「このような規律を持ち出して証拠とし、剽窃だというのは無知すぎる。」
杜文竜は、ある飛行機の姓が「米」であるのかそれとも「中」であるのかを確定するにはまず「目」を見、その次に「心臓」を見、しかる後に「拳骨」を見るが、殲ｰ31のレーダーシステム、エンジン、武器システムはF-35と全て異なり、剽窃であるか否かは言わずともおのずと明らかである、と指摘する。だがもし外形だけを見るならば、各国のステルス機の様子は全て大差ないと言える。
尹卓は、アメリカ海軍と空軍が装備するF-35戦闘機は設計時において海兵隊向けに妥協をし、何故なら海兵隊は短距離・垂直離着陸の単発戦闘機を必要としたからであるが、単発の設計は実際のところF-35の推力不足をもたらしている、とする。中国が研究開発する殲ｰ31戦闘機は2つの中型エンジンを装備し、推力不足の問題は存在せず、もし現在研究開発中の国産新型エンジンに換装したら、今後超音速巡航を達成するのに問題はないはずである。将来殲ｰ31の超通常機動能力はアメリカ海軍のF-35Cを超えるはずで、航続距離もより大きくなるだろう。また、殲ｰ31の弾薬コンパートメントの寸法はF-35に比べ大きいようで、その搭載する中距離迎撃ミサイルの射程はより遠いかもしれず、レーダーの探知計測距離も相応により長いだろう。
このアメリカサイドの非難に対し尹卓は次のように言う。「これはまるで競争のようで、最も前を走るアメリカは第2番目を走る中国がもうすぐ自分に追いつこうとしているのを見て、いつも中国が競技シューズに細工している、さもなければどうしてこんなに速く走れるだろうか？ と感じている。アメリカは中国に軍事、国防科学技術の上で追い越す能力があるとは信じないが、実際には我々は非常に多くの領域において追い越しつつあるのだ。」 （邱越）
（頑住吉注:以下のページのキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
中国国産エンジンなんてまだ技術的難題が克服できてないものがもし装備できればすごく強いなんてことを論じるのは無意味ですし、アメリカと中国の技術の差は全体的に見れば非常に大きいと思いますが、殲ｰ31をF-35のパクリというのは私も言い過ぎだと思います。「強い影響を受けている」くらいにすべきでしょうな。
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20141216/19109913.html
台湾軍前所長は「共産側スパイ」 共産党加入を告発され15年の判決
台湾メディア15日の報道によれば、台湾「海軍大気海洋局」元政治戦所長ジャンジーシンは、2回の台湾を出ての旅行期間に大陸の情報人員によって買収され、かつ用紙に記入して中国共産党加入を申請した。台湾「最高裁判所」は15日彼の上訴を退け、「陸海空軍刑法」の敵のスパイを助ける活動に従事した罪により15年の判決を下した。
台湾「中央社」15日の報道によれば、判決文は、ジャンジーシンは政治作戦学校専門課程を卒業し、2008年11月から2012年5月まで「海軍大気海洋局」政治戦所の所長を担当した、とする。彼と妻は2010年に元上尉将校銭経国（別の事件で調査、処理された）に招待されてフィリピンに旅行し、かつ大陸の情報人員から、組織の発展、将校の取り込み、および軍の機密を探る報酬として2,000アメリカドルを受け取った。同年12月、ジャンジーシンはまた銭経国らの人とマレーシアに旅行し、大陸の1,900アメリカドルの報酬を受け取った。ジャンジーシンは翌年8月中旬に再度招待を受けてフィリピンに旅行した。判決文は、ジャンジーシンは「国軍」の将校、幹部であり、中国大陸が依然台湾と軍事的対峙の状態を維持し、「陸海空軍刑法」上のいわゆる敵であり、諜報活動に従事してはならないとはっきり知っていたが、彼は2011年8月に中国共産党加入の志願書に記入し、さらに多くの現役将校を勧誘してマレーシアなどの地に行かせ、大陸人員と接触させた、としている。
「中央社」は、高雄方面はこの前ジャンジーシンの行為は台湾の安全に重大で実質的な損害をもたらしていないがゆえに、「敵スパイを助ける活動に従事した罪」を根拠に彼に15年の有期懲役刑の判決を下した、とする。全案件は上訴を経、台湾「最高裁判所」は15日棄却し、最終的に確定した。【グローバル時報特約記者 趙声】
つまり15年はこの罪にしては比較的軽いけれども本人は不服だったということでしょう。被告がどういう主張をしたのかちょっと興味がありますが全く書いてないですね。
１２月２０日
中国・フィリピン関連です。
http://military.china.com/news/568/20141216/19112090.html
フィリピンの南海仲裁、あてが外れる 中国サイド、もし挑発したら必要な反応をする、とする
フィリピンは国際仲裁によって中国の南海の権益主張に対し挑戦することを企図し、12月15日はハーグ国際仲裁法廷が中国に弁明状を提出するよう要求した最終期限だった。「中国政府は12月7日に、フィリピンが提出した南海仲裁案件の管轄権問題への立場に関する文書を発表した。立場に関する文書の中で、中国サイドはフィリピンが一方的に提起したいわゆる南海問題仲裁案件を受け入れず、不参加であり、仲裁法廷には管轄権もないことを明確に表明した。」 中国外交部スポークスマン秦剛の15日定例記者会見でのこの態度表明は、フィリピンの手前勝手な算盤勘定をあて外れにさせた。
アメリカのバージニア大学の海洋法・政策センター副主任マイロン ヌォデクイストはアメリカメディアのインタビューを受けた時、仲裁法廷は自分たちにこの案件に対する管轄権がないことに気付くことになる、と語った（頑住吉注:こう読めるんですがこの部分以降と論理的につながらないように感じます）。このことは、双方が中立な第三者の範囲内で談判を行うことを必要とするが、争いの双方には第三者の提案を受け入れる義務はない、ということを意味する。仲裁法廷は裁定をなすことができ、かつ裁定は安保理によって強制執行され得るが、その身が安保理常任理事国である中国は拒否権を持つ。
「もし仲裁が問題解決の方法でないなら、中国サイドはいかにすればやっと関連の問題を解決し、あり得る衝突を避けることができると考えるのか？」 定例記者会見でのこの質問に対し秦剛は、中国サイドは歴史的事実と国際法を尊重することを基礎に、関連の当事者が協議、談判を通じて争いを解決することを主張する、と語る。
ある外国メディア15日の報道は、中国が仲裁案件に回答するのを拒絶している時、中国の南海における地位に挑戦する活動は依然持続している、とした。フィリピンとベトナムに連合の兆しが出現し、共同で中国に向け挑戦を発起することを準備している。ベトナム外務省スポークスマンは先週木曜日、同国はすでに仲裁法廷に向け立場を表明し、中国の西沙諸島、南沙諸島および付近海域に対する主権に反駁した、とした。フィリピンABS-CBNニュースネットワークは評論し、ベトナムはフィリピンが最も必要とする時にこの態度表明をなした、と語った。フィリピン外務省は14日、ベトナムの立場は南海問題解決の助けになる、とした。
「中国サイドの領土と海洋権益を防衛する決意は断固として揺るがない。もし関連の方面が下心を持って一方的な挑発行為をなしたら、中国サイドは止むを得ず必要な反応をなす。」 秦剛は15日このように表明した。（李暁聞 劉徳）
ある地域を2つの国が互いに自国の領土、領海であると主張している時はまず2国間で話し合いをすべきなのは当然ですが、互いに平行線で進展が得られない可能性が非常に高いこともまた当然で、中立な、そしてもちろん高い見識と法的知識のある第三者に裁定を求めるのはあり得る衝突を避けるための有効な解決法であり、それに参加するのを拒否しているサイドが第三国にこれは相手の一方的な挑発だと叫んでもなるほどそうだと思う人はあまりいないはずです。中国は「あてが外れる」としていますが、仲裁法廷がフィリピンに有利な裁定をなし、安保理の強制執行が求められ、中国が拒否権を使ったら、確かに実効性はないもののフィリピンが第三国にこの問題の性質を説明する時、非常に説得力のある材料を手にすることになり、私は大成功と言えると思います。前にも言ったように、日本も「当該地域がどちらのものであるかに関し日本は特定の立場を取らないが、問題を法的に解決しようとするフィリピンの手法は支持する」ともっと明確に態度表明してもいいのではないかと思いますが。
香港関連です。
http://military.china.com/news/568/20141216/19111085.html
調査、7割の成人が「中心部占拠」は失敗と考えている、とする 捲土重来の可能性あり
香港警察は15日「中心部占拠」行動に対する最終的な現場における排除を行った。グローバル世論調査センターが15日に行った世論調査の結果は、7割を越える成人が現場における排除の完成と共に、「中心部占拠」は失敗をもって終わりを告げた、と考えていることをはっきり示している。だがこれと同時に、半数近い被調査者は「中心部占拠」者はまだその他の方式をもって捲土重来するだろうと考えている。北京大学香港・マカオ研究センターの研究員湯大華は15日「グローバル時報」記者に向け、「中心部占拠」は違法な社会運動であり、失敗は完全に想像できたことだ、と語った。次の一本の「政治改革」がどのように進むのかをめぐり、特区政府と中央政府はまだ正しい方向に導く説明をし、多くの仕事をなすことを必要とする。今回の調査は、8割近い被調査者が香港の未来の発展に対し「自信がある」が、そのうちの大部分の人は「香港の未来の重要なカギは香港自身が決める」と考えていることをはっきり示している。
今回の調査はネット上でのオンライン方式を採用し、北京、上海、広州、成都、西安、長沙、沈陽という7つの都市で行われた。調査は12月15日に行われ、全部で有効回答1,422件が回収された。
「香港の『中心部占拠』事件に対しどんな態度を持っていますか」と質問された時、63.1％の被調査者は「反対」を表明した。このうち、広州市の被調査者の「反対」を選択した比率は7つの都市の中で最高だった。シンセン大学香港・マカオ基本法研究センター教授張定准は「グローバル時報」記者に対し、その他の6都市と比べ、広州市民は「中心部占拠」の影響を受けること最も直接的だった、と語る。その他21.1％の人が「中立」を選択し、8.4％の被調査者が「分からない、はっきり言えない」とした（頑住吉注:7.4％は賛成だったが中国ではこれは直接的には書くことはできないということですかね）。
香港警察が3つの「占領区」で現場における排除を完成させるのと共に、7割超の被調査者は「中心部占拠」は失敗をもって終わりを告げた、と考えている。このうち23.7％の被調査者は「完全な失敗」を選択し、49.2％の被調査者は「失敗だが『占拠者』は依然その他の方式をもって捲土重来するだろう」を選択した。9.8％の被調査者だけが「失敗ではない」を選択し、さらに17.3％の被調査者は「分からない、はっきり言えない」とした（頑住吉注:これは足すとちゃんと100％になりますからやっぱそうですな。「失敗ではない」は価値判断を含まないとも言えるのでぎりぎりセーフなんでしょうか）。
湯大華は「グローバル時報」記者に対し、「中心部占拠」は違法な社会活動であり、香港の民意がもし「中心部占拠」といった種の激烈な方式をもって示されたら、効果は反対の結果になる、と語った。だが「中心部占拠」事件は我々に警告してもいる。「中心部占拠」は失敗したが、香港社会の深層レベルの矛盾は決して根本的に解決されてはいない、と。「中心部占拠」事件は、香港社会の民意が多重であり、正確な誘導が必要であることを示している。
あなたは「中心部占拠」は香港発展のターニングポイントであると考えますか？ この問題に対し、24.1％の被調査者は「イエス」を選択した。44.7％の被調査者は「ノー」を選択した。その他31.2％の被調査者は「分からない、はっきり言えない」とした。
「中心部占拠」は香港発展のターニングポイントであると考える342名の被調査者のうち、3割を超える被調査者は「香港の国際的競争力の強から弱へのターニングポイントである」と考え、21.3％の人は「香港がより民主、自由になるターニングポイントである」と考え、19.4％の人は「暴力で法に抗し、法治社会を侵害するターニングポイントである」を選択し、19.3％の人は「香港社会が分裂に向かうターニングポイントである」を選択した。これら3項目の割合はいずれも2割前後である。張定准は、「中心部占拠」運動がすでに香港の国際的競争力に影響していることは否認できず、多くの国、例えばオーストラリアさえこの前香港に対する旅行の警告を発した、と語る。
「あなたは香港の未来の発展に対し自身がありますか、ありませんか」と問われ、「自信あり」を選択した被調査者は32.4％を占めた。「いくらか自信あり、重要なカギは香港自身が決める」という人は46.4％を占めた。2つの項目を合わせると8割近くになる。香港の未来の発展に対し「自信が不足」、「自信がない」を選択した比率はそれぞれ11.1％および3.9％だった。別に6.2％の被調査者が「分からない、はっきり言えない」だった（頑住吉注:具体的数字が全て示されている項目は最初のを除きすべて足すと100％になります）。
湯大華は「グローバル時報」記者に対し、香港の未来に対し自信があるというのは、全国家の前途に対し自信があることの一種の体現でもある、と語る。香港にはその特殊性があるが、その盛衰は内地と密接不可分で、香港の発展を内地、甚だしきに至っては全国家の発展と切り離すことはできない。全国家が良くなってこそ、香港社会は繁栄、発展を持続できるのである。
この種の記事を紹介する時のお約束として確認しておきますが、そもそも言論の自由がない国の世論調査にはまともな民主国家のそれと同等の価値はありません。しかしそれでも7.4％の人が占拠活動に賛成であると回答し、9.8％の人が失敗ではなかったと評価すると回答し、21.3％の人が「香港がより民主、自由になるターニングポイントである」と回答しています。「回答し」としつこく繰り返したのは言うまでもありませんがこれは誰がどんな回答をしたかの秘密が絶対に守られるという確証は恐らくない中で「回答した」人の割合であってそう考えているけれども正直に回答しなかった、できなかった人はもっといるだろうからです。これを見ると中国に何らかのきっかけで大きな民主化の流れが起きる可能性はなくもないのではという気がします。
１２月２１日
http://tuku.military.china.com/military/html/2014-12-19/228357_2585380.htm
ロシア軍の原潜基地を警備するロボット「プラットフォーム-M」の画像集です。ミニ戦車スタイルで、砲塔（？）上に街中でよく見かけるタイプの監視カメラに似たものが取り付けられているのが分かります。自主戦闘能力はなく遠隔操作だとされているので「監視カメラ」で見ながら後方の人員が操作するわけでしょう。ロケット砲と機関銃の照準はどうするんですかね。後者はトレーサーの弾道を見ながら修正できそうですけど。
殲ｰ20関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20141219/19125966.html
2015号殲ｰ20が明るみに 中国のステルス戦闘機研究開発、ロシアを超える
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「2015号殲ｰ20が初めて明るみに 中国のステルス機の進度ロシアを超える」）
【グローバル軍事報道】 国内の多くの有名軍事フォーラムの画像がはっきり示すところによれば、最新のコードナンバー2015の国産ステルス戦闘機殲ｰ20はすでに地上試験を開始しており、近日中に初飛行を行うことが有望で、これは今年9月に2013号殲ｰ20が姿を現したのに続く、殲ｰ20プロジェクトのまた1つの進展である。このことから推測すると、殲ｰ20はあるいはすでに原型機快速量産段階に入り、2015号殲ｰ20の出現はさらに一歩殲ｰ20就役の歩みを加速することになるかもしれない。
国産ステルス戦闘機である殲ｰ20戦闘機は2011年1月に初飛行に成功し、2010年1月に初飛行したロシアの第5世代戦闘機T-50と比較し、殲ｰ20の生産と試験飛行の進度がT-50に追いつき得るか否かはずっとメディアの関心の焦点である。これに対し軍事評論員の程非は次のように考えている。今年2月にロシアの第5機目のT-50飛行試験サンプル機がやっと初飛行を行い、今年6月には1機のT-50が試験飛行時着陸時の出火事故さえ発生させた。一方2015号殲ｰ20の画像がもし事実に属せば、国産殲ｰ20は6機が試験飛行作業を執行できるようになることを示し、現在の殲ｰ20の生産進度から見て、ステルス戦闘機の研究開発進度の上で中国はすでにロシアを超越している。だが程非は同時に、ステルス戦闘機は時代をまたぐ装備であり、多くの複雑な各種新技術に関わり、そのためその試験飛行作業もせいてはことを仕損じるで、さらにその戦術戦法は革命的なもので、いずれも多くの試験や試験飛行で模索し完備したものにする必要がある、と強調する。このため、殲ｰ20はアメリカのF-35同様試験飛行しながら装備されるかもしれず、当務の急はまず部隊に少数装備し、もって戦術戦法を模索し使用経験を獲得することである。
程非はさらに、最も先に就役したF-22ステルス戦闘機は時代の制約を受けているためその性能は基本的に対空作戦に重点を置き、多用途性能は有無の問題を解決したとしか評価できず、一方殲ｰ20の大きな機体には相対的にF-22に対する優勢があり、殲ｰ20が装備する光電子追跡照準システム、大型の弾薬コンパートメントからは、その航続距離と多用途性能がF-22を超越することになることが見て取れ、将来殲ｰ20がひとたび新型大推力エンジンを装備すれば、超音速機動性や対地方面でF-22に対する優勢を取得するポテンシャルがある、とする。
12月14日、当局のメディアは我が国某新型戦闘機総設計師楊偉に対する独占インタビューの中で、楊偉のチームはプロジェクトの研究開発過程で空軍と共に我が国の軍用機の、先下任務（頑住吉注:「まず任務を下す」？ 先に当該の機の任務を決定するということですかね）後に研究開発する模式に対し大胆な創新を行い、「作戦想定・性能の必要性・設計製造」を不断に反復させる研究開発方法を提出し、新型戦闘機により未来の戦争の需要に適合するようにさせている、と明らかにした。特約軍事評論員李小健は分析し、当局メディアの報道の中の新型戦闘機とは殲ｰ20を指す可能性が極めて高く、もし殲ｰ20が確かに全く新しい研究開発方法を採っていれば、これは殲ｰ20の設計と研究開発は、その他の航空強国に盲目的に追随する主体性のない役割ではなく、真に自らに適合し、かつ潜在的な敵に対し照準を合わせた性質の設計を行っていることを説明し、これは世界のステルス戦闘機を代表し指導する発展の方向でもある、とする。中ロのステルス戦闘機の研究開発進度という問題に対し李小健は、現在ロシアは金融危機に深く陥り、これまでのロシアの壮大な意気込みに満ちた軍事装備更新計画に深刻に影響する可能性が高く、T-50が装備される速度および装備される量に影響するか否かはまだ観察が待たれる、と考える。
国外のステルス戦闘機の発展過程およびその他各種要素を総合すると、殲ｰ20は少なくとも10機前後の検証機タイプを必要とする。F-22の発展過程と対比すると、F-22は全工程製造発展（EMD）段階において4001から4011まで、全部で11機のテスト機を製造した。1997〜1998年に1機のテスト機が生産され、1999年に2機のテスト機が生産され、2000年に3機のテスト機が生産された。戦闘機の研究開発と共に、テスト機の生産周期もこれにつれ短縮していることが見て取れ、2013号殲ｰ20が明るみに出てからたった数ヶ月しか隔てず、2015号殲ｰ20がもう皆の面前に出現しており、単一機の生産周期という角度から見て、これはあるいは殲ｰ20の研究開発がすでに中、後期に入ったことを意味しているのかもしれない。
もし殲ｰ20が2017年の少数装備を間に合わせられたら、中国はアジア地域初のステルス戦闘機を装備する国となり、このことはアジア太平洋地域の空中戦力の比率を改変し、さらに一歩中国の国の安全と利益を維持保護するのに足りる。
（頑住吉注:3ページ目）殲ｰ20の増加する数は中国新世代ステルス戦闘機の進展状況を反映している
まあ個人的には完全オリジナル戦闘機を作った経験が基本的にない中国初のステルス戦闘機の進度がロシアを超えることは考えにくいと思いますが。
台湾関連です。
http://military.china.com/news2/569/20141219/19126669.html
アメリカ、台湾に向け4隻のペリー級護衛艦を販売することに同意
中新ネット12月19日電 台湾の「中央社」の報道によれば、アメリカ大統領オバマは現地時間18日に1,683号「軍艦移譲法案」に署名し、台湾地域に対し4隻のペリー級護衛艦を移譲することに正式に同意した。
報道によれば、アメリカサイドは台湾に対しテイラー号（USS
Taylor）、カール号（USS Carr）、ガリー号（USS
Gary）、エルロッド号（USS Elrod）という4隻のペリー級護衛艦を販売することになる。
双方は来年関連の作業を完成させ、この4隻のペリー級巡防艦の移譲、販売の内容を確認することになると予測される。
報道によれば、アメリカ議会は2013年末にペリー級軍艦の台湾向け販売を推進し始め、法案は13ヶ月を経て立法プロセスを完成させた。上院は今年12月4日に正式に通過させ、下院は12月10日に再度口頭で通過の表決を行った。
中国外交部スポークスマンの洪磊は12月8日の定例記者会見でこの件に回答して、アメリカが台湾向けに武器を販売するのは、アメリカサイドが「八・一七」公報の中でなした明確な承諾に違反し、中国サイドはこれに対しきっぱりと反対し、かつすでにアメリカサイドに向け厳正な交渉を提出している、とした。
洪磊は、中国サイドはアメリカ議会が関連の法案の推進を停止することを懇切に促し、アメリカ行政当局が有効な措置を採ってこの法案の通過、法律化を阻止し、もって中米関係に対し損害をもたらすことを免れるようにも懇切に促した。
（頑住吉注:以下「編者注」が続いていますが中身ないんで省略します）
古い護衛艦4隻で大陸との戦力差がどうなるものでもないとは思いますが、まあないよりはましでしょう。