コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその111

１２月２２日

　ロシア関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2014/12/19/017201279.shtml

プーチン：もし熊が爪と牙を失ったらぬいぐるみになるしかない

ロシア大統領ウラジミール　プーチンは18日モスクワ国際貿易センターで2014年度大型記者招待会を行った。1,200名余りのロシア国内外から来た記者が出席、参加した。招待会の期間、全部で38名のロシアと外国のメディア代表がプーチンに質問した。プーチンは全部で53の問題に解答した。提示しておくに値するのは、今年の年度記者招待会は前回に比べ時間の長さはやや短縮され、3時間10分でしかなかったが、各界が関心を寄せるロシアとEU、ウクライナとの関係、ロシアの経済問題、ルーブル下落などの問題に対し、プーチン大統領が全て回答を行ったことである。

今年はプーチンが第10回目に行う年度記者招待会である。2008年の記者招待会はかつて4時間40分間の記録を作った。

経済の最も悪い状況を語る　2年の時間が必要

プーチンはロシアの経済に言及する時、「明らかに現状をもたらした主要な原因は外的要素だ‥‥主に原油と天然ガスの価格である。だが指摘が必要なのは、我々が経済多元化計画を完成させていないということだ。」と語った。

プーチンは、西側諸国がウクライナ問題につきロシアに対し実行している多くの制裁は、ロシア経済の現状に影響する主要な要素では決してなく、「25％あるいは30％」を占めるだけだ、と語った。

プーチンは、もし不利な経済環境が持続したら、「我々は止むを得ず計画を修正することになる。我々が止むを得ずいくつか（の支出）を削減することになるのに全く疑いはない。」と語った。

彼は同時に、ロシア経済は困った状況を離脱することになる、と語った。「状況はきっと好転し、（ロシア経済は）きっと現状を離脱できる‥‥どのくらいの時間を費やす必要があるか？　最も不利な状況下で、私はおおよそ2年を必要とすると思う。」

最近のルーブルレート攻防戦につきプーチンは評価して、政府とロシア中央銀行は全体的に言って対応が当を得ている、とした。「だが私はいくつかの措置は本来よりいくらか果断にするべきだったと思う。」

プーチンは、ロシアには経済の平穏を保持する充分な外貨備蓄があるが、ロシア中央銀行は単純に金を湯水のように使うことに頼ってレートを安定させるべきではなく、政府がその他の措置を採ることが必須だ、とした。ロシアには現段階でおおよそ4,190億アメリカドルの外貨備蓄があるという。

プーチンは、ロシアは今回経済が挑戦を受けており、同時にロシアの経済多元化に向けての発展、エネルギー源に対する依存の減少を促すことにもなる、と考える。「現在の外部状況は我々にとって鞭と言え、我々が創新発展の道に乗ることを促す‥‥経済はこのような、あるいはあのような方式をもってエネルギー源の価格が低い下での生活と業務に適応することになる。」

外交を語る　西側諸国はずっとロシアというこの「熊」を縛り付けたがっている

ロシアと西側諸国との関係に言及した時にプーチンは、西側諸国はずっと鎖を使ってロシアというこの「熊」を縛り付けたがっており、ウクライナ危機は西側がロシアに対し制裁を実施する口実に過ぎない、と語った。

プーチンは「我々が何をしようとも、我々はいつも問題、反対、闘争に遭遇するだろう。考えてみたまえ、もしこの熊がおとなしく座り、針葉樹林の中に行って子豚を追いかけなかったら、彼らは熊を放っておくだろうか？　そうではない。彼らはそれでもずっと鎖で熊を縛り付けることを企図するだろう。」と語った。

プーチンは続けて、ひとたび熊が鎖で縛り付けられたら、西側諸国は直ちに「その牙と爪を抜き取る」だろう、と語った。彼は同時に、いわゆる「牙と爪」が比喩するのはロシアの核兵器であると指摘して明らかにした。

彼は、「ひとたび熊が牙と爪を失えば、直ちに役に立たなくなる。この熊はおもちゃのぬいぐるみになるのだ。問題はクリミアにあるのではなく、我々が領土の完備を保護し、存在する権利を保護する必要がある、というところにあるのだ。」と語った。

プーチンはさらに、西側は自身とロシアとの間に「壁を築き」つつあり、かつ冷戦思想を抱いてロシアに対応している、とした。西側は東欧にミサイル防衛システムを配備しており、これこそ「壁を築く」行為である。プーチンは西側の協力パートナーが冷戦思想を抱いて問題を処理しないよう希望する。

プーチンは同時にウクライナ問題に言及した。彼は、ロシアは政治的手段によってウクライナ危機を解決することを支持し、かつウクライナ大統領ペトロ　ポロシェンコが平和的方式をもって問題を解決したがると信じる、と語った。

プーチンは、「当然、ウクライナ大統領は危機の解決を希望する。私は彼にこのような決心があることを疑っていない。だが、彼は決してウクライナ唯一の政治力量ではない。我々は最近しばしばウクライナの一部の当局者が『作戦徹底』のたぐいの話を語り、多くの戦争を煽る言い方があるのを聞いている。」と語った。

　私個人的にプーチンの発言にはかなり理があるなと感じることが多いんですけど、今回の記事にある内容にはあまり説得力を感じなかったです。

１２月２３日

http://tuku.military.china.com/military/html/2014-12-22/228382_2585902.htm

　フランスのDCNS社がF21大型魚雷の宣伝動画を発表したんですが、その中で「撃沈」されている艦が中国の056型軽護衛艦に似ていて、しかも艦ナンバーが実在の「蚌埠」艦のそれと一致するということです。

　中国民間航空関連です。

http://military.china.com/news/568/20141219/19127031.html

中国初の重大飛行事故の案件で判決が下る：飛行員の刑事責任を追及

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：伊春の航空事故現場」）

人民ネットハルビン12月19日電（方円、通信員田愛民）　12月19日午前、黒竜江省伊春市伊春区人民裁判所は、我が国初の重大飛行事故の案件に対し公開で判決言い渡しを行い、被告人斉全軍は重大飛行事故罪を犯したとして、有期懲役刑3年に処せられた。

伊春市伊春区人民裁判所は審理を経て次のことを調査により明らかにした。2010年8月24日、被告人斉全軍は機長を担当し河南航空E190機種のハルビンから伊春までのVD8387旅客運送フライト任務を執行し、朱建洲（事故の中で死亡）が副操縦士を担当し、2人いずれも伊春林都飛行場初のの飛行任務執行だった。20時51分、機はハルビン大平国際飛行場から離陸し、被告人斉全軍は旅客運送フライトの当番機長として、航空運輸管理の関連の規定に違反して、規則違反の機の操縦を行って接近を実施しかつ着陸し、機を21時38分墜落損壊に至らしめた。事故発生後、被告人斉全軍は機長の職責を履行することなく勝手に機を離れた。機上で幸いにも生存した人員はそれぞれ機の左後方のハッチ、操縦室左側のスライド窓および機体の壁の2カ所の裂け目から逃げ延びた。

伊春市伊春区人民裁判所は、被告人斉全軍は旅客運送フライトの当番機長として、航空運輸管理の関連の規定に違反し、機上の44人の死亡、52人の負傷、直接的な経済損失は30,891万人民元という深刻な結果をもたらし、その行為はすでに重大飛行事故罪を構成している、と考えた。「中華人民共和国刑法」の関連の規定に照らし、黒竜江省伊春市伊春区人民裁判所は上述の判決をなした。

関連の報道：

黒竜江省伊春航空事故案件で開廷　中国初の飛行員に対する刑事責任追及

11月28日午前9時、黒竜江省伊春市裁判所が開廷し2010年伊春市林都飛行場航空事故の責任ある機長斉全軍を審理した。理解されているところによれば、今回の航空事故は全部で44人の死亡をもたらし、経済損失は3億人民元を超える。事故の責任ある機長斉全軍は、重大飛行事故罪に関わった嫌疑により公訴を提起され、これは中国初の航空事故で飛行員の刑事責任が追及される案件である。

2010年伊春航空事故調査報告が公布される　国務院事故調査チームは責任ある事故と認定した

2010年、黒竜江省伊春の「8.24」特別重大飛行機墜落損壊事故は44人の死亡、52人の負傷をもたらした。6月29日、国家安全生産監督管理総局ウェブサイトは、国務院事故調査チームの墜落損壊事故に対する調査報告を公布した。調査を経て、この事故は責任ある事故であると認定された。関連の法律法規の規定に依拠し、河南航空有限会社に対しては500万人民元の罰金に処し、かつ19名の責任ある者に対し処理を行うよう提案された。

　今後ノウハウの蓄積が十分でない中国国産旅客機が多用されるようになれば少なくとも初期においておそらくある程度の事故が起きると予測されます。先進国では事故を起こした個々人の責任を厳しく追及すると事実の隠ぺいなどにつながりやすいためシステム全体での原因追求と改善（人間は時にミスをするものであり、ミスをしたのならそのミスを誘発した要因は何か、今後ミスを起こさないようにするにはどうすべきか、あるいはミスを犯しても即致命的な結果につながらないようにするにはどうすべきか）に重点を置いていますが、中国はこの方面でも遅れているのかもしれません。「事故発生後〜機長の職責を履行することなく勝手に機を離れた」って似たような事件が別の国で今年ありましたが、民度の低い国で起きがちなことなんでしょうね。

　全く関係ないですけどとある2か国に関する記事です。

http://military.china.com/important/11132797/20141220/19128882.html

中国、韓国の抗日部隊本部旧跡の保存を批准　中国サイドが金を出す

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中韓両国は第二次世界大戦の歴史問題の上での立場において基本的に一致している」）

参考情報ネット12月19日の報道　韓国メディアは、中国政府が12月18日に韓国の駐中国大使館関係者を呼び、韓国サイドが提出した請求および韓国・中国友好関係にかんがみ、重慶市は韓国光復軍司令部旧跡を現地に保存することを決定し、中央政府が批准したと表明した、とする。中国サイドはさらに、これは中国サイドが主導し推進する業務なので、この業務に用いるのに必要とされる費用は中国サイドによって負担される、とした。

韓国連合通信社12月19日の報道によれば、韓国国家報勲所は、韓国サイドは各種の外交ルートを通じて何度も、中国サイドが光復軍司令部旧跡を積極的に保存するよう請求している、とする。韓国政府は重慶市の具体的計画を確認した後、中国サイドと光復軍司令部旧跡の保存作業につき継続して協議を行うことになる。

報道は、韓国光復軍は1931年に韓国愛国志士が日本の植民統治に反抗するために中国に成立させた大韓民国臨時政府の軍隊である、とする。1942年10月、光復軍司令部は陜西省西安から現在の重慶市鄒容路37号に移転した。司令部の建築物は2010年に重慶市の都市区域再建計画のために取り壊し、立ち退きの危機に直面した。その後、韓国政府は重慶市に韓国光復軍司令部旧跡を積極的に保存するよう要求している。

（頑住吉注:2ページ目）中韓両国人民はいずれもかつて日本軍国主義の圧迫を受けたことがある

　筋から言えば費用は韓国が出すべきではないかと思うんですが、日本を牽制し韓国を取り込むためにこのくらいの金は出そうということなんでしょうか。

１２月２４日

　中国の戦闘爆撃機の墜落事故関連です。

http://military.china.com/news/568/20141223/19135052.html

飛豹飛行員には本来逃げ延びる希望があった　落下傘降下のタイミングを逃し壮烈な犠牲に

華商ネットの報道によれば、12月22日午後3時30分頃、渭南城区北沙王大橋付近において1機の飛行機が上空で数分間旋回した後に発火し麦畑の中に墜落した。（画像のソース：成都商報公式ブログ）

【グローバル軍事報道】　22日午後3時頃、1機の戦闘機が渭南城区北沙王大橋西に墜落し、2名の飛行員が死亡した。現場写真は、この機が「飛豹」戦闘爆撃機であることをはっきり示しており、現在事故原因はまだ調査中である。目撃者が明らかにするところによれば、現場は濃い煙が激しく立ち上り、事故を起こした戦闘機の残骸は周囲500m余りの範囲内に分布している。「飛豹」戦闘機は通常ゼロ・ゼロ射出座席を装備し、飛行員の高度ゼロ、速度ゼロの状況下での射出、逃げ延びを許す。だがある情報は、コントロールを失った飛行機を無人の区域に落とすため、2名の飛行員は落下傘降下のタイミングを逃し、壮烈な犠牲になった、とする。

事故発生現場は閻良試験飛行院に近いため、ある推測はこの機が試験飛行院の所有で、まだ中国軍に引き渡されていなかった、と考える。この前カナダの「漢和安全保障業務評論」は、試験飛行院の1機の直ｰ10ヘリもかつて渭南で事故を起こした、と明らかにした。この「飛豹」は工場を出て長くなく、間もなく空軍に引き渡される前の試験飛行状態にあった、とするメディアもある。

説明によれば、「飛豹」戦闘爆撃機は中国が1980年代に自ら研究開発を行い、多種の正確制御誘導武器を搭載して海上および地上目標に対し遠距離打撃を実行することもできれば、空対空ミサイルも搭載でき、一定の自衛能力を持つ。現在この機はすでに中国空軍と海軍航空隊に装備され、かつ多くの改良型が出現している。近年来「飛豹」は頻繁に各種軍事訓練や合同演習に参加しているが、訓練の難度と頻度が不断に上がるのと共に、この機は数回の墜落事件をも発生させている。2009年7月19日、中ロ「「平和使命-2009」軍事演習の時、1機の「飛豹」戦闘機が吉林省ヤオナン基地で墜落し、2名の飛行員が犠牲となった。2011年10月14日、試験飛行院の1機のコードナンバー814の「飛豹」戦闘機が陜西省蒲城でデモンストレーションしている時に墜落し、前の座席の飛行員が犠牲になり、後ろの座席の飛行員は地面に接触する寸前に射出され逃げ延びた。（馬俊）

　ずっと読んでいる方はご存知のように中国ではこうした場合、民間人を巻き込まないためにその身を犠牲にした英雄、という美談仕立てにするのがパターンですが、3回の事故で6名のパイロットのうち1人しか助かっていないというのは少なくないすかね。

　韓国関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2014/12/22/017204726.shtml

韓国大統領専用機対ミサイルシステムを装備へ　敵サイドのミサイルを破壊可能

【グローバル軍事報道】　韓国の「毎日経済」21日の報道は、「エアフォースワン」である大統領専用機賃借契約が満期になるにつれ、韓国政府はすでに今年10月に再度大韓航空とボーイング747-400機賃借に関する契約を締結し、契約の期間は5年である、とする。韓国政府関係者は、新大統領専用機の改造時ミサイル防御システムを追加することになり、かつ2016年に対ミサイル能力を形成する、と明らかにした。

報道は、具体的に言うと新専用機上にはミサイル接近警報システム（MAWS）と指向性赤外線対抗システム（DIRCM）などが配備されることになる、とする。MAWSは探知計測機とレーダーを利用して敵サイドが発射したミサイルを探知計測し、DIRCMは敵サイドが発射した赤外線制御誘導ミサイルを誤導および破壊できる。改造後の大統領専用機は2020年まで使用でき、5年の賃借費用は1400億ウォン（約7.9億人民元に相当）で、その中の韓国政府がミサイル防御システムを装備する予算は300億ウォンである。

韓国連合通信社21日の報道は、韓国防衛事業庁は19日すでに海外の関連のシステムメーカーを招いて説明会を行っており、近い時期に契約パートナー選定のプロセスに着手する、とする。軍の関連の責任者は、大統領専用機に上述の2種のシステムを装備するためにはアメリカ政府の同意を獲得する必要があり、このため韓国は政府間の対外軍事販売（FMS）の方式を通じて関連のシステムを導入することになるだろう、とする。別の韓国政府の消息筋の人物は、全世界で大統領専用機にMAWSとDIRCMミサイル防御システムを装備しているのはアメリカだけであり、韓国大統領が韓国が画定した「防空識別圏」を飛行する時、韓国空軍戦闘機はそのために航路護衛を行うことになる、とする。

韓国の「京郷新聞」21日の報道は、韓国大統領には本来専用機はなく、外国訪問ではいつも臨時に民間航空の旅客機を賃借して使用し、しかも大韓航空と韓亜航空の持ち回りだった、とする。だが李明博が大統領を担当する2010年、韓国政府は決まった飛行機を賃借して大統領専用機とすることを決定し、大韓航空が入札に勝利し4年の契約を獲得した。

現在世界の民間機のミサイル防御システムは主に2種に分かれる。アクティブ防御システムとパッシブ防御システムで、韓国大統領専用機が装備するミサイル防御システムはアクティブ・パッシブが結合した防御システムに属すはずである。（張涛）　編集責任：周揚

　長期レンタルの方が購入してしまうより安いんですかね。

　先日「農民、自家製潜水艦を発明し成功裏に10m潜水」という記事を紹介しましたが、似たような記事です。

http://military.china.com/important/11132797/20141222/19131890.html

中国の民間の優秀な人、観光用潜水艦を自ら建造　造形はSF的でロケットに似る

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国のリタイアした老人、観光用潜水艦を研究し建造　20人を搭載し50m潜水できる」）

12月21日、安徽省阜陽の張俊林と彼のチームが研究開発した「神竜3号」観光用潜水艦が間もなく生産ラインを降り試験航行することになった。2年余り前から張俊林は「神竜3号」潜水艦の総設計師、チーフエンジニアとして彼のチームを率い、1つ1つの技術的難関を攻略し、全く新しい「神竜3号」潜水艦が人々の面前に姿を現すことになった。

「神竜3号」は全長15m、全幅2.1m、全高3m、自重25トン前後で、20人を収容でき、艦体にはステンレス鋼での製造が採用されている。「『神竜3号』の速度は15ノットで、潜水深度は50m、潜航時間は24時間、航続距離は50海里である。3つのエンジン・スクリュー一体化推進システムにより、電動舵を装備し、旋回は比較的敏捷である。」

　前の記事の「潜水艦」よりずっとまともそうですがやっぱ危険ですよね。安全基準とかないんでしょうか。

１２月２５日

　中ロ関係関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20141219/19125625.html

ロシア、中国はロシアのあらゆる弱点を用いて利益を獲得、とする　中ロ同盟結成の可能性は全くない

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中ロ石油天然ガスパイプラインのルート」）

【グローバル軍事報道】　ロシアの「モスクワ時報」2014年12月18日の報道によれば、ロシアと西側の関係が持続的に悪化しているため、ロシアの重点はその「アジアの支点」との関係に置かれる‥‥中国である。

中ロ両国には多くのカギとなる重要な共通の利益があり、例えば天然ガスである。5月、プーチンが訪中し、中国と30年、4,000億アメリカドルの天然ガス契約を締結した。これだけではなく、中ロ両国の軍事貿易も非常に頻繁である。中ロ両国はしばしば合同演習を行うだけでなく、ロシアは長期にわたり各種先進武器を中国に売り、1990年代から21世紀初めまで、中国はロシアの最も重要な武器に関する顧客となり、ロシア武器工業がソ連解体後の「厳寒期」を過ごすのを助けた。しかも最近、中ロ武器貿易はスホーイｰ35戦闘機およびS-400対空ミサイルゆえにまた改めて多くの人の関心の焦点となっている。

文章は、中ロというこの2つの大国は多くの国際的問題の上で同じ視点を持ち、しかもNATOの東への拡大やウクライナ事件はロシアにモスクワと北京の関係を深化させることを促している、とする。ロシアと中国の関係はめったにない緊密な状態に到達しているようだ。だが実際上の分析では、中ロの関係にはまだ非常に大きい深遠な哲理がある。

まず中国勃興の一部の原因は、前世紀において北方の強大な隣国ソ連の潜在的脅威に防備するためであり、しかも中国の潜在的脅威に対する恐れは、現在でも決して完全には消し去られていない。次に、中ロ両国の力量はバランスを失しつつある。当時ソ連はかつて中国というこの「小さなお友達」と同盟を結んだが、今ではソ連は解体し、ロシアは当時の状態に戻ってはいない。一方中国は世界最大の発展途上国および世界第2の経済体であり、ロシアの経済の5倍である。しかも依然迅速に成長しつつある。1950年代の中ソ同盟で中国が「小さなお友達」だったのに比べ、現在ではロシアと当時の「小さなお友達」との隔たりはどんどん大きくなり、このことは中ロ間の不均衡を激化させている。このような条件下で、中ロが同盟を結成するのは全くあり得ない。

まさにアメリカ外交政策委員会ロシア方面高級研究員ステファン　ブランクが言うようにである。「それぞれの同盟には全て馬と騎手がいる。だが現在、ロシアが馬である。」　ブランクはさらに、中ロ関係は外界が想像するように緊密であるにはほど遠い、とする。中ロ天然ガス契約の談判は非常に困難だった。「中国人はあらゆるロシアの弱点を利用して利益を獲得した。」　これだけではなく、非常に多くのロシア人は、中国はロシアを原料供給商と見ているだけで、しかも13億の人口を持つ大国が人が生活すること稀なシベリアにぴったりくっついており、いかなる軍事行動もなくても、中国は知らず知らずのうちにロシアの極東およびシベリア地域に少なからぬ影響をもたらすだろう、と考えている。

モスクワカーネギーの分析者ドミトリー　テレーニンは中国の軍事力に対し非常に警戒している。彼は、ロシア安全部門は中国の現在の軍事力の重点は東海と南海に置かれているが、両国の人口および経済的実力の差の不断の拡大に基づき、将来あるいは中国の「野心」がロシアまで拡大することも非常に容易であると考えている、とする。実際、ロシアは行動も起こしており、ロシアは極東地域で16万の部隊が関わる規模の非常に大きい軍事演習を行ったが、この演習は中国を威嚇するためなのである。

文章は、このような環境下でロシア方面は多方に注意しつつある、とする。すなわち、クレムリンはその他のアジアの国との関係を育てることよって中国を牽制しつつある。例えばプーチンは最近インドを訪問し、インドとロシアの重要な関係を重ねて言明し、かつインドが10カ所の原発を建設するのを助けると言明した。インドだけでなく、プーチンはベトナムとの関係再建にも熱中し、彼は11月のベトナム訪問時、ベトナムに対する承諾を重ねて言明した。

文章は最後に、プーチンは中国の力量が日増しに成長しアメリカに挑戦できるようになるのを非常に喜んで見ているが、彼は中国によって主導される中ロ両国の同盟を決して見たくはないようで、このことは両国関係がさらに一歩進む（同盟を結成する）可能性をほんのわずかにさせる、とする。

（頑住吉注:以後のページのキャプションは直接の関連が薄いので省略します。）

　まあプーチンが中国の下につきたがらないのは当然で、かといって今後少なくとも短期間で中国に匹敵する経済力を持つことは期待できず、兵器や民間機などの技術では中国を指導し、金は出させて「対等」で緊密な関係を構築して西側を牽制しつつ、インドその他ほかの選択肢も用意しておくことになるんでしょうか。ここでは出てきませんけど「その他のアジアの国」には当然日本が含まれる可能性もあるわけで、うまくすれば領土問題などでの進展が期待できるかもしれないわけですが‥‥

　中国の大陸間弾道ミサイル関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20141221/19129388.html

アメリカ、中国の東風-41発射を騒ぎ立てる　尹卓：アメリカの中国に対する核の威嚇が効果を失う

（頑住吉注:原ページのここにある動画のキャプションです。「アメリカメディア、中国による東風-41試射成功を騒ぎ立てる　10発の弾頭を搭載可能」）

人民ネット北京12月20日電（邱越）　アメリカの「ワシントンフリービーコン」ウェブサイト18日の報道によれば、中国は13日成功裏に「東風-41」大陸間弾道ミサイルの試射を行い、今回の試射の中では多弾頭独立大気圏再突入搭載具（MIRV）技術をテストし、このことは「中国が初めて大陸間弾道ミサイルの多弾頭戦闘部のテストを完成させた」ことを意味している。軍事専門家の尹卓は人民ネットのインタビューを受けた時、この技術はミサイルの打撃能力と生存能力を向上させることができ、全アジア太平洋地域ないし全世界の安全保障情勢いずれに対しても有益である、とした。アメリカが心配するのは、「東風-41」の成功があるいはアメリカの中国に対する核の威嚇の効果を失わせるかもしれないからであるという。

「ワシントンフリービーコン」ウェブサイトはアメリカ議会のレポートを引用し、「東風-41」は10発の分離弾頭を搭載でき、射程は7,456マイルに達し、アメリカ全域をカバーするに足り、かつ2015年の配備開始が有望である、とする。

「中国がこのような技術を持つのは何ら不思議ではない。1990年代の一箭多星（頑住吉注:1つのロケットに複数の衛星を搭載すること）は我々が1発のミサイルに複数の弾頭を搭載する能力を持つことを説明している。」　尹卓は、単一弾頭のミサイルに比べ、多弾頭ミサイルはミサイルの輸送搭載効率と殺傷効率を高め、しかも多弾頭独立大気圏再突入搭載具技術の応用は、1発のミサイルが多くの目標を同時に打撃できるようにさせる、と語る。また、このミサイルが放出する多くの弾頭の中には、数が不明の偽弾頭が使用されているだろう。その目的はミサイルの防御突破能力の向上である。現在、アメリカのミサイル防衛システムはまだ随伴飛行する中の偽弾頭を識別できず、このようにして真の弾頭の生存能力は非常に大きく向上するのである。

去年12月17日、アメリカの「ワシントンフリービーコン」は早くももう中国の「東風-41」ミサイルの試射を報道したことがあり、「東風-41」の試射は人々の、中国の衝突の中での核兵器先制不使用の政策に関する心配を引き起こしている、とした。

中国は一貫して防御型の核戦略を守っており、いかなる状況下でも核兵器先制不使用であり、いかなる状況下でも核を持たない国や地域に対し核兵器を使用しないと承諾している。「だが我々は防御手段の生存確率を増加させることが必須である。」　尹卓は、防御手段の第一波の打撃の下での生存確率を保証してこそ確実な核による反撃を行えることが保証できるのであり、このようになればアメリカの我が国に対する核の威嚇はもはや有効ではなくなり、これがまさにアメリカの心配するところである、と語る。

尹卓はさらに一歩、確実な核による反撃能力を持てば、あらゆる対抗を通常作戦の範囲内に限定することができ、このことは中国に対してだけでなく、全アジア太平洋地域、ないし全世界の安全保障情勢いずれに対してもある程度助けになる、とする。

　10発の弾頭をどれだけ正確に目標に命中させられたのかは実験を精密に分析してもまず外部からは分からないと思いますが。

１２月２６日

http://tuku.military.china.com/military/html/2014-12-23/228416_2586627.htm

　フィリピン警察が警官の銃のマズルにテープを貼り、クリスマスや新年に浮かれて銃を乱射するのを防止した、という画像集です。使用しているのはグロックですね。

http://tuku.military.china.com/military/html/2014-12-25/228464_2587411.htm

　内容は後で紹介すると思いますがロシアの新小銃A545です。どういう意図かよく分かんないですがAK-12と並行して使うようです。ちょっと韓国チックなデザインにも見えますな。

　台湾関連です。

http://military.china.com/topic/zhjp/11166312/20141224/19142390.html

中華軍評：解放軍、ペリーとアパッチをさげすむ

導入の言葉：実力を持てば発言権を持つ。解放軍の装備、技術、訓練という各方面の上での急速な発展は、アメリカや台湾の態度や考え方に根本的な変化を発生させた。彼らが現在手に入れようとしているのは華やかだが実はない面子に過ぎない。

最近、アメリカ政府は台湾向けに4隻のペリー級護衛艦を販売し、もって台湾の海上作戦力量の実力を強化することを正式に批准した。2013年以来、台湾は連続してアパッチ武装ヘリ、ブラックホークヘリなどの航空装備を受け取っている。アメリカが台湾に売る武器装備はいろいろで、アパッチ、ブラックホークといったような先進的なヘリもあれば、ペリー級といったような退役護衛艦もある。こうした兵器交易の背後には、さらに非常に多くの不確定要素がある。戦闘機や戦闘艦は先進的なセンサー、武器を装備する必要があり、それでやっと最大限にその作戦機能を発揮することができる。だがどんなものを売り、どんなものは売らないかに関し、アメリカ人には自分なりの「小さなそろばん勘定」がある。中国の国家、軍隊の実力の顕著な増強、アジア太平洋地域の情勢の改変と共に、中国大陸、アメリカ政府、台湾当局という三方の台湾向け武器販売問題の上での見方、態度にも静かに、非常に大きな変化が発生している。

解放軍の陸海空三軍および第二砲兵部隊の武器装備には10年間で飛躍的発展が発生した。99式大改造戦車、殲ｰ10B、052Dなど世界一流の装備の就役は、大陸と台湾の主戦装備の上での隔たりを顕著に引き離している。控え目に言って、技術の隔たりは最小でも20年以上である。中国大陸の現有の軍事的実力に頼れば、台湾問題は完全に武力で解決することができる。もしもアメリカがより先進的な武器を直ちに台湾に送っても、さらに操作訓練、後方勤務保障などの問題があり、台湾が先進的な武器を手にしても大陸に対抗する戦闘力は形成できない。しかも、大陸の軍隊の作戦体系はすでに形成され、各軍種間で有効なコンビネーション、持続作戦ができる。一方台湾軍は経済的にこのような大きな投資を全く受け入れられず、技術的にも各種武器に全て先進性を持たせることは実現できない。体系の対抗という角度から見ると、双方は同じ数量的レベルにはない。強大な軍事的実力は、大陸にさらに自信を加えさせている。

以前アメリカによる台湾の武装を大陸は非常に心配した。何故なら解放軍の武器は技術的に決して優勢を占めず、台湾海情勢をまだ掌握コントロールすることができなかったからである。台湾の軍事的実力は、国家統一勢力が強い勇気を持つことを破壊した。軍事的手段は両岸の食い違いを政治的に解決する保証であり、大陸が平和的方式をもって祖国統一を実現することを希望するなら、装備の技術と訓練水準の上で相手方を超越することが必須である。現在、作戦様式でも武器の水準でも、台湾は「泥沼」に入っている。すでに台湾を置き去りにした解放軍は、さらに急速に発展しており、殲ｰ20は間もなく中国空軍に装備され、WU-14極超音速武器はすでに試験が開始され、国産大型空母も建造に着工されることになり、両岸の軍隊の非対称性はどんどん突出する。台湾軍は非常に大きな隔たりに直面し、解放軍を「仰ぎ見る」しかない。中国大陸はアメリカの台湾向け武器販売に対し、一方においてきっぱりと反対し、一方において非常にさげすんでいる。こうしたアメリカの武器は、大陸と台湾の実力の比率と未来の方向性を改変することはできないのである。

アメリカは、中国大陸と台湾の間の非常に大きな軍事的隔たり、そしてしかもこれが逆転できないということをよく分かっている。アメリカはもはやすでに台湾に中国大陸を制約、対抗させるという希望を抱いてはいない。アメリカの現在の台湾向け武器販売は、アメリカの台湾問題におけるプレゼンスを体現しようとするものに他ならない。こうした行為のデモンストレーション的性質は、実在の軍事的価値よりも大きい。アメリカは世界に、アメリカには台湾に対し影響力があると知らしめる必要がある。台湾との軍事方面の関係を保持するのは、中米のゲームの上での1つの重要な道具を妄想的に保持するものでもある。だがアメリカは心の中ではっきり分かってもいる。台湾を武装することは徒労であり、アメリカには台湾に完備された武器装備体系を与えることはできない、と。もし台湾に与えても、台湾にはこうした武器の能力を発揮させ、情勢を左右する作用を生じさせることはできない。操作性の上でも不可能であるし、このように膨大な武器システムを維持し、保護メンテナンスし、グレードアップしようというのはアメリカに絶え間ない面倒をもたらすだろう。アメリカは金が稼ぎたいだけで、多すぎる責任を負担したくはないのである。低品質で高価格が可能ならアメリカの収益の最大化が実現され、これこそアメリカの希望するところなのだ。

台湾はアメリカの武器を受け取った後、心理的に一種の安心感を持つだろう。アメリカから放棄されていない、国際的にもまだ台湾を支える力量があるのだと考える。だが理性的な台湾人は、アメリカが彼らをなぐさめているにすぎないのだとはっきり認識するに至っている。彼らに武器を販売することが現実を改変することは全くできない。将来大陸はどんどん強大になるだけで、最終的に台湾は一撃にも堪えないだろう。台湾が軍隊を持てば、武器でこの軍隊を維持する必要がある。武器の老化と技術的立ち後れと共に、台湾は新たな装備でこれを交換する必要がある。ああいった台湾が生産できない武器は、外部から輸入する必要がある。これは20年前、某一部の台湾人が、武力で武力に対抗し、台湾独立の実現に希望を寄せたのとは全く異なる。現在ではさらに軍事力をもって大陸に対抗しようというのは「白昼夢」に過ぎないのである。

実力を持てば発言権を持つ。解放軍の装備、技術、訓練という各方面の上での急速な発展は、アメリカや台湾の態度や考え方に根本的な変化を発生させた。彼らが現在手に入れようとしているのは華やかだが実はない面子に過ぎない。もし真に武力を使ったら、アメリカがさらに台湾に3個軍を送っても無駄なことである！

　えらい調子付いてますが、確かに中国の軍事力が急速にアップしていることは事実で、台湾の立場は当然一部日本と共通するものでもあるわけです。

１２月２７日

　インド関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2014/12/24/017210968.shtml

インド、再度ロシアに696両のT-90S戦車を発注　国産化、再度挫折に遭遇

【グローバル軍事報道】　ロシアの「軍工信使」ネット12月24日の報道によれば、インド国防省はすでに再度ロシアに696両のT-90Sメインバトルタンクを発注する決定をしている。

インド「フォーラム報」の報道は、インド国防省がT-90S追加購入の決定をした1つの重要な原因は、以前制定されたT-90S国産化計画をインド国内企業が期日通り完成できないことである、とする。インド国防省の最新の決定によれば、これら696両のT-90Sの中で、124両は完成された車両の形式で輸入され、272両はロシアサイドが提供する部品の形式でインドにおいて組み立てられ、さらに300両はインド企業が購入したライセンスに基づいて自ら生産を行う。

報道によれば、インド大型車両工場はライセンスに基づいて自らT-90Sを生産する過程で深刻な困難に遭遇している。この前ロシアサイドと締結された協定によれば、この工場は1,000両のT-90Sを生産できる。しかし、2010年に初の国産戦車の引き渡しを開始してから2013年末まで、インド大型車両工場は前に計画していた300両ではなくインド陸軍向けに全部で167両のT-90Sしか提供しておらず、つまり完成率は40％よりやや高いだけである。

「フォーラム報」は、インドは2006〜2010年の期間に最初の300両のT-90Sのライセンス生産を完成させるという元々の計画だったが、技術資料移転という部分に問題が出現したため、生産開始期日が大幅に遅延する結果がもたらされた、と指摘する。ロシアサイドはかつて、多項目のカギとなる重要なシステム（これには戦車砲の生産資料が含まれた）の文書の提供を再三遅延させた、とされる。また、インド国防省と大型車両生産工場の間にも生産の方案方面で食い違いが出現し、さらに一歩生産計画の遅延を激化させた。

インドは2001年にロシアに124両のT-90Sの完成された車両と186セットの組立に用いる戦車の部品を発注した。2004年、ロシアとインドはまたインド企業に授権しライセンスに基づいて自ら1,000両のT-90Sを組み立てる契約を締結した。2007年11月、インドサイドは再度124両のT-90Sの完成された車両と223セットの部品を発注し、この項目の交易はすでに2011年に履行が終わっている。（北斗）

　これもロシアの技術移転に問題があるのかインドの技術的実力に問題があるのか分かりませんね。

http://military.china.com/

イスラム国があえてアメリカに挑戦するのに頼る9種の武器　中国製紅箭-8ミサイル、威力をはっきり示す

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「シリア武装勢力、紅箭-8対戦車ミサイルの攻撃効果をはっきり見せる」　なおこの記事のキャプションは全てこれと同じです）

アメリカの大統領オバマは、アメリカは再びイラクに行って地上戦を行うことはないだろうと再三表明してはいるが、イラクに配備されたばかりのアメリカ顧問団は15日「イスラム国」と初の地上戦を展開することを迫られた。いかなる空中支援もなく、人数も優勢を占めないイスラム国武装勢力は何故あえて米軍の地盤で事を起こすのか？　「グローバル時報」記者は異なるルートを通じて、イスラム国があえて米軍に挑戦する重要な原因の1つは、すでに地上戦を行う資本を持っているからだと理解するに至った。これには少なくとも9種のヘビー級の装備が含まれる。

●ソ連製T-72戦車はイスラム国の手中の「大殺器」である。モスルやその他の州に進攻する時、イスラム国武装勢力はイラク軍の武器倉庫および駐屯地から数十両のT-72戦車を鹵獲した。こうした戦車はフセイン政権時代に旧ソ連から大金で購入したものである。連続的にアメリカの空中打撃に遭っているとはいうものの、イスラム国の手中には少なくともまだ10両のT-72がある。こうした戦車はイスラム国武装勢力によって分散して使用され、さらに加えてフセイン時代の元戦車指揮官や兵士がイスラム国に少なからずイスラム国武装勢力に投降しており、このため特定の戦闘の場合、T-72はまだ相当な威嚇力を有している。

●130mm火砲。これは1950年代のソ連製牽引式野砲で、フセイン軍の「標準装備」でもあり、イスラム国の手中に落ちて以後、今年8月にイラク軍への攻撃に参加した。信じられているところによれば、イスラム国武装勢力の手中にはこの火砲が42門あり、1名のフセイン時代の砲兵中佐によって統一的に指揮されているが、分散した「ゲリラ」に使用されている。

●M198型榴弾砲はイスラム国武装勢力が今年7月に潰走するイラク軍の手中から鹵獲した「最大のアメリカ製武器」である。この55門のアメリカ製榴弾砲は155mm砲弾が発射でき、殺傷半径は50mに達し、イラク軍が現在最も恐れるイスラム国の大型兵器となっている。

●今年になってからイスラム国は少なくとも3機の武装ヘリを撃墜しており、その手中に信頼性の高い防空武器が握られている事実を証明している。これには主に肩に担ぐ形式のSA-7地対空ミサイル、「スティンガー」ミサイル、ZU-23-2対空砲が含まれる。イスラム国のこうした防空武器に対する心配から、ユナイテッド航空、アラブ首長国連邦航空社、オランダKLM航空社、ヨーロッパ航空社はいずれもイラク空域を避け、一方イラク軍ヘリは全力でZU-23-2対空砲の配備区域を避けている。

●ある国際的メディアは、イスラム国武装勢力はかつて中国が生産した「紅箭-8」対戦車ミサイルを用いてイラクの装甲戦力を攻撃し、かつ90％の命中率を有した、とした。こうした対戦車ミサイルは同様にイスラム国がイラク軍の武器庫の中から直接鹵獲したものである。

●イスラム国武装勢力はさらに300両近いアメリカ製「ハマー」車を装備している。この「ハマー」は武装人員がイラクの砂漠地形を通過するのに非常に適しており、かつ多くの武器搭載ポイントがあり、突撃行動の最も良い輸送および戦闘のツールである。こうした「ハマー」車はイスラム国武装勢力がイラクの2つの基地から走らせてきたものである。

●国際社会を最も心配させるのは、イスラム国武装勢力の手中にさらに数量不明の化学兵器があることである。こうした化学兵器はイスラム国武装勢力が今年7月にバグダッド北部のある軍事施設を攻略した時に鹵獲したものである。イスラム国は最近こうした旧式な化学兵器をクルド人武装勢力に対応するのに用いた。

　しかし多くはイラク戦争の時に米軍に惨敗した時にすでに持っていたものを鹵獲したものであって、化学兵器以外はそんなに米軍に対する脅威にはならんのでは。

１２月２８日

　12月24日に「飛豹」の事故に関し、「3回の事故で6名のパイロットのうち1人しか助かっていないというのは少なくないすかね」とコメントしましたが、やはりこの点は話題になっているようで、弁解のような記事が出ました。

飛豹の射出座席に欠陥：F-16に比べ0.4秒遅い　某設計が極めて不利

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「陜西省政府総当番室から知らされたところによれば、22日15時44分頃、閻良空軍某局の1機の練習機が渭南市経開区辛市鎮弘利鋼管工場付近に墜落損壊した」）

最近頻繁になっている飛行機墜落事件は、戦闘機飛行員の脱出を外界の関心の焦点とさせている。ヨルダン空軍の1機のF-16戦闘機が24日シリア国境内で墜落損壊し、飛行員は射出座席によって脱出した。だがその後イスラム国武装勢力によって縛られ人質となった。一方中国の1機の「飛豹」戦闘機が22日西安地域で墜落損壊し、2名の飛行員が不幸にも犠牲となった。説明によれば、現代の戦闘機には全てゼロ-ゼロ射出座席が装備されているが、射出による脱出が成功し得るか否かは、戦闘機の脱出設備によってのみ決まるのではなく、さらに当時の飛行機の姿勢と速度を見る必要がある。

現在射出座席はすでに第3世代に発展している。第1の発展段階は1940年代から50年代中期で、主に弾道式射出座席であり、すなわちスムーズボア砲の原理を利用して人と座席を砲弾として射出する座席で、しかる後に人と座席が分離して落下傘が開いた。第2の発展段階は1950年代中期から60年代中期で、この時期の射出座席はロケット弾射出座席で、主にロケットを射出座席の第2段階動力とするものだった。第1段階動力の射出機構が人と座席をコックピットから押し出した後、さらにロケットによって継続して上向きの運動が押し動かされ、それにより高い軌跡を持たせる。この世代の射出座席はゼロ-ゼロ射出による脱出（すなわち高度ゼロ、速度ゼロの状態下）の問題を解決し、飛行速度時速1,100kmの速度の下での応急射出もできた。第3世代射出座席は1960年代中期から始まって今に至る。この世代の射出座席は速度センサーを装備し、射出時の飛行機の速度の差異に基づいて、脱出プロセスが異なる脱出模式を採り、落下傘が低速で開く時間を短縮し、不利な姿勢の下での脱出成功率を高める。中国を含む世界各国の現役射出座席の絶対多数は第3世代射出座席に属する。中国の射出座席技術は一度は航空装備の薄弱な部分だったが、ここ十何年かの発展は中国の射出座席技術に猪突猛進を獲得させ、現在では「世界の最も先進的なレベルと隔たりが最小の航空装備」と考えられている。注意が必要なのは、現在の射出座席はゼロ-ゼロ射出を実現しているが、決していかなる高度、速度の下でも脱出を成功させられるわけではない、ということである。例えば飛行機が高速で墜落したり横滑り、横への傾斜、バックオフが出現する不利な状態の時、戦闘機は異なる最低安全射出高度を必要とする。

また、射出はさらにその他の要素の影響を受ける。例えば「飛豹」戦闘機は抛蓋射出方式を採用しており、すなわちまずキャノピーを放り出し、さらに座席を射出し、F-16の一部のタイプが採用しているキャノピーを貫いて射出する方式に比べおよそ0.3〜0.4秒遅いだろう。もし「飛豹」といった種類の複座戦闘機の2名の飛行員をいずれも射出する必要があれば、後部座席の抛蓋射出装置が始動してから前部座席の飛行員の座席が作動するまでの遅延時間は約1秒で、不利な姿勢の下での脱出に対し極めて不利である。

脱出設備があれば、充分な訓練を行う必要もあり、特に脱出タイミングの判断に対してである。国外では最低安全高度事前警告装置が研究開発されつつあり、これは飛行機の姿勢と速度に基づいて飛行員に最低の安全射出高度を指摘することができるものであるが、現在決してまだ広範に装備されてはいない。（張亦馳）

　「飛豹の射出座席に欠陥：F-16に比べ0.4秒遅い　某設計が極めて不利」というタイトルおよび全体的記事内容と、「現在では『世界の最も先進的なレベルと隔たりが最小の航空装備』と考えられている」という記述が矛盾するような気がしますが、まあその他の分野の隔たりはもっと大きいということなんでしょうか。それに最初に書いたように今回の事故だけの問題ではなく「3回の事故で6名のパイロットのうち1人しか助かっていない」という統計（サンプル数があまりに少ないですが）があるわけで、いつも姿勢その他が不利というのも考えにくく、またもしそうなら事故の時脱出に不利な状態に陥りやすい機なのではという疑いも生じます。

　ロシア・ソ連関連です。

http://military.china.com/news2/569/20141226/19149888.html

ロシア、北朝鮮向けに2万トン超の小麦を提供　北朝鮮の食料の逼迫を緩和できると称する

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ロシア極東開発庁長官ジャルシェンカが訪朝」　いやこれはニュースでもよく見るラブロフ外相ですわな。）

中新ネット12月26日電　ロシア衛星ネット26日の報道によれば、ロシア外務省は通達の中で、ロシアは北朝鮮向けに5万トンの食料を提供する枠組み協議に基づき、北朝鮮に向け最終の2.29万トンの小麦を提供した、としている。

通達は、北朝鮮はこれがロシア・北朝鮮両国の友好関係を証明する無償援助であるとし、かつこれに対し感謝を示した、とする。ロシア外務省は、ロシアの小麦は北朝鮮で非常に歓迎を受け、かつ北朝鮮の小麦粉加工工場に入ることになる、と指摘している。こうした小麦は3.5万トンの小麦粉に加工でき、それらは北朝鮮の食料逼迫の程度を緩和することができる。

今年に入ってから北朝鮮とロシアの上層部の交流は頻繁になっている。北朝鮮最高指導者金正恩の特使で労働党中央書記の崔竜海は11月17日から24日にロシアを訪問し、かつロシア大統領プーチンと会見した。この他、ロシア極東開発庁長官のジャルシェンカが訪朝し、北朝鮮外務大臣および人民武力省大臣がロシアを訪問し、両国の当局者も続けざまに相互に訪問している。

ロシアの対北朝鮮援助方面では、今年4月にロシアは北朝鮮による旧ソ連の100億アメリカドルの債務を免除すると言明した。「ロシア報」10月末の報道は、ロシア極東地域開発局長ジャルシェンカが、ロシアは北朝鮮が3,000kmの鉄道を修復するのを援助し、もって交換に北朝鮮の鉱産物を採掘する機会を得ると表明した、とした。同月、ロシアは北朝鮮向けに5万トンの食料援助を提供することに同意した。

北朝鮮のロシアに対するパフォーマンスもポジティブで、今年6月に北朝鮮はロシア企業に向け鉱産資源採掘の許可を開放し、ロシアサイドの作業人員が入国ビザを得るために便宜を提供することが有望である、とした。10月、北朝鮮外務大臣リージューヨンはロシア訪問の期間、北朝鮮は農業領域でロシアと協力を行うことになる、と特別に指摘した。

　ロシアを追い込むと中国だけでなく北朝鮮とも関係を緊密にさせることになる、ということでしょうか。