コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその114
１月５日
中国海軍関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150103/19168577.html
中国海軍の「日本をめぐっての巡航」はごく正常なこと 日本はしばしば中国近岸に接近
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：日本が発表した艦隊を組成する4隻の中国軍艦」）
最近いくつかの国外メディア、特に日本メディアは、いわゆる「中国海軍の日本をめぐっての巡航」に対し訳の分からない不思議さを感じ、いわゆる「日本挟撃」につき多くの分析や推測をなしている。
我々はしばしば日本メディアのこの種の訳の分からない不思議さの表れを見ることができ、中国軍の1つ1つの行動が全て日本に脅威を感じさせ、中国軍の未来の方向性に憂慮を表明しているようである。
中国軍のこうした軍事行動は、全て正常な訓練行動であり、これは未来の中国軍の訓練の常態化された1つの状態でもある。だが海峡、「列島線」通過も、いわゆる「日本をめぐっての巡航」も、全て日本メディアは意図を持って騒ぎ立てる。
中国海軍のこうした軍事行動は国際法と国際慣例に完全に符合し、ごく正常な訓練行為であって、日本メディアが訳の分からない不思議さを感じる必要は全くない。しかもこうした軍事行動について、中国軍はいつも説明をなしており、これには今回のいわゆる「中国海軍の日本をめぐっての巡航」が含まれ、決して特定の照準を合わせた目標や特殊な目的があるわけではない。
ならば中国軍の説明は純粋な外交辞令であるのか否か？
非常に長い一定の時間内、中国軍は西側から本土防御型の軍隊で、活動範囲の多くは自らの領土、領海、領空に限られると考えられていた。だが中国の不断の発展と共に、中国軍の活動範囲もただ単に自らの領土、領海、領空に限られなくなっており、このため明らかに中国軍の説明は決して外交辞令ではなく、中国の総合国力発展の正常な反映なのである。
世界のいかなる大国も、その軍事行動は全て単に自らの領土、領海、領空だけに限られず、自衛隊と称する日本さえもしばしば自らの領海や領空を出、甚だしきに至ってはしばしば中国の近海や近岸に接近する。
将来、中国軍の正常な訓練の中でどんどん多くの、従来に比してある程度突破のある行動が出現するだろうし、行動範囲もどんどん多きくなり、頻度はどんどん高くなるだろう。
世界は急速に変化し、中国も急速に変化しつつある。この種の状況下で、中国は世界への適応を体得する必要があり、同時に世界も不断に前進し発展する中国に適応すべきである。
国際法と国際慣例に符合するという状況下で、中国軍の正常な行動に対し訳の分からない不思議さを感じる必要は全くない。もしこの通りに不思議がり続けていれば、あるいは日本メディアは毎日、毎時間、刻々と不思議がる必要があるかもしれないのである。
（頑住吉注:後のページのキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
まあ日本も国際法違反だと言って非難しているわけではないですし、自らに危険が及ぶ可能性を心配するのは当然です。しかし今後こうしたことが常態化するのは避けられないでしょうし、そうなれば徐々に大きく報道されることも少なくなるでしょう。
中国の爆撃機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150103/19168371.html
ロシアメディア：中国、ツポレフ-22購入を求めるもロシアの拒絶に遭う 轟ｰ6Kは迎撃されやすい
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「12月29日の元日直前、空軍ミサイル某旅団は部隊を組織して祝日戦備空対地対抗演習を行い、突発的な空の状況への対応を随時準備している」）
ロシア軍事視察ネット12月30日の報道によれば、中国指導者は過去核による威嚇計画の貫徹した実行方面において主に弾道ミサイルに頼っていた。だが戦略および戦術ミサイルシステムの他に、中国人民解放軍空軍の序列の中にはさらにおよそ100機の轟ｰ6爆撃機があり、自由落下核爆弾が搭載できる。この相当に古い飛行機はソ連のツポレフ-16爆撃機の中国版である。
2011年、中国は改良型である轟ｰ6Kの装備を開始した。新型爆撃機の作戦ポテンシャルを向上させるため、一連の措置が採られ、例えばロシアのD-30KP-2エンジンが装備され、新型航空電子設備や電子戦設備が装備され、戦闘搭載荷を12,000kgにまで増加させ、作戦半径は1,800kmから3,000kmにまで増加した。轟ｰ6Kは6発の「長剣-10A」戦略巡航ミサイルを搭載でき、中国はこのミサイルを研究開発する時ソ連のKh-55巡航ミサイルの技術方案を利用した。しかし、この種のグレードアップ改装は決して轟ｰ6Kを近代化された爆撃機とはさせていない。もし遠距離巡航ミサイルを配備しても、その作戦半径は依然戦略任務を執行するには不足である。轟ｰ6Kの主要な欠陥は亜音速の飛行速度、寸法が非常に大きいこと、機動性が高くないこと、レーダー反射面積が大きいことで、ひとたびアメリカあるいはロシアと真の衝突が勃発したら、極めて容易に戦闘機や防空兵器の攻撃を受ける。
何年か前のある情報は、中国がさらに新世代遠距離爆撃機を研究開発中であるとしていた。だが、中国のこの近代化された遠距離爆撃機が遠からぬ将来に部隊に装備されるのは非常に難しいということはごくはっきりしている。中国航空工業にとって、これは極めて複雑で、非常に困難な任務であると言える。明らかに、中国は研究開発時間の節約を希望し、かつてロシアにツポレフ-22M3爆撃機の一連の技術資料を販売することを請求したが、結果的に拒絶に遭った。
比較的長い一定の時間内、中国の戦術核爆弾の主要な運搬ツールはソ連のミグｰ19を基礎に研究開発されてできた強-5攻撃機である。解放軍空軍の100機の強-5攻撃機の中で、およそ30機が核爆弾使用の改装を行っている。現在、戦術核兵器運搬ツールとしての強-5攻撃機は、解放軍空軍の殲轟ｰ7A戦闘爆撃機によって徐々に取って代わられつつある。（編集翻訳：林海）
（頑住吉注:5ページ目までは本文の一部を切り取ったものなので省略します。6ページ目）ツポレフ-22はソ連のツポレフ設計局が研究開発した超音速可変後退翼遠距離戦略爆撃機で、NATOが賦与したコードネームはバックファイアである
（頑住吉注:7ページ目）ツポレフ-22は現在およそ162機が依然ロシアで就役している
（頑住吉注:8ページ目）インドは2006年に3機のツポレフ-22M3型を購入した
中国がツポレフ-22の導入を求めているという記事は中国の記事を紹介し始めた初期に紹介したことがありましたが、拒絶されていたというのは本当なんでしょうかね。インドには売ったのならその理由はロシア自身に脅威が及ぶからということなんでしょうか。それとも条件面で折り合わなかったんでしょうか。
１月６日
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20150103/19168717.html
台湾軍が自ら生産する武器にはまずいことが多い：装甲車には砲がなくスナイパーライフルにはバレルがない
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾の『雲豹』装甲車の1台あたりの製造コストは約7,000万新台湾ドルで、すでに205両が引き渡されている」）
馬英九当局の「安全保障業務自主」政策の影響を受け、台湾軍は近年来意図的に武器自主生産計画を推進し、難度が非常に高い「潜水艦自主建造」さえ島内で熱く議論される話題となっている。だがすでに明らかにされている「武器自主生産と対外購入の予算」データの視察からすると、台湾軍の現在の武器装備調達のうち島内自主生産は1/4しかない。今後5〜10年内、台湾軍は少なくとも5,000億新台湾ドルの対米兵器購入予算を編成しているが、自主生産する武器の予算はそれにもかかわらず800億新台湾ドルしかない。台湾軍は兵器調達の上で何故このように「崇洋媚外」（頑住吉注:外国崇拝）なのか？ 台湾陸軍の近い時期における自主生産武器の調達状況を見てみれば、この種の状況も難なく理解される。
用いることのできる砲がない「雲豹」装甲車
台湾「軍備局長」金寿豊は29日「立法院」で、「雲豹」装甲車の1台あたりの製造コストは約7,000万新台湾ドルで、今年すでに205両が引き渡され、2021年までに全部で652両が生産される見込みである、とした。「立法院」は当日「国防省」、「中科院」に、台湾が自主生産する「雲豹」装甲車は研究開発から今に至るまで10年を超えており、何故遅々としてまだ量産および戦力化できないのか？ と質問した。
「中科院院長」張冠群は、「雲豹」は2006年にはもう14両が少量生産され、陸軍の初期作戦測定評価にすでに合格していたが、2007年にこの装甲車の鋼板にクラックの出現が発見され、「中科院」はこのため改良を行い、現在すでに量産段階に入っている、とした。
当初台湾はアメリカサイドの提示する高額が受け入れられないため、新型装甲車の研究開発、生産を自ら行うことを決定したが、10年の研究開発時間を費やした「雲豹」が、最終的な価格が国際的に最も先進的な装甲車に肉薄するだけでなく、性能の上でも非常に大きな欠陥があるものになるとは思いもよらなかった。鋼板のクラックの問題の他、「雲豹」の自ら生産する砲身と機関砲にも顕著な欠陥が存在する。
明らかにされるところによれば、機関砲型「雲豹」装甲歩兵戦闘車は元々米軍で現役の25mm機関砲の機種を採用していたが、台湾は20mm口径の機関砲の使用を選択した。後に外界の、こんなに小さい口径では解放軍の現役各種軽装甲車の装甲を貫通できず、しかも解放軍の同クラスの戦闘車が配備するチェーンガンは口径が全て25mm以上で、かつ30mmが主流であり、現役の口径がもう台湾軍の研究開発中の装甲車の口径を超えている、との疑義に遭った。また台湾軍は、「雲豹」の砲身の寿命が8,000発の射撃に到達することが必須であると要求したが、「中科院」が研究開発した砲塔（頑住吉注:砲身の間違いでしょう）は決してこの指標に到達できなかった。こうした問題が「監察院」の是正を経た後、台湾軍は機関砲の自主生産を放棄するしかなく、30mm口径機関砲の対外購入に転じた。
さらにまずいのは、この台湾軍が最終的に定型に至らせた機関砲が、全世界でアメリカの一社だけが生産しており、台湾は「技術導入」を希望したが、相手方はそれにもかかわらず10億新台湾ドルという天文学的価格の「技術移転費用」を提示した、とされることである。台湾軍は「高すぎる」ことを理由に拒絶したが、このことは機関砲型「雲豹」に用いることのできる砲がないことをも宣告し、量産計画は少なくとも2017年まで遅延せざるを得ない。
バレルが購入できないT93スナイパーライフル
（頑住吉注:変なとこで切れてますがこれより2ページ目）
台湾「国防省」2015年度予算案評価報告に対し「立法院」は最近次のように指摘した。アメリカサイドの輸出許可が得られないため、陸軍司令部が2013年から編成している4億新台湾ドル余りのT93軽狙撃銃調達案は、2年以来一銭も使われておらず、来年執行できるか否かにも疑いがあり、「政府」の財政が厳しいことを考慮して陸軍がこの予算を減らすことを提案しているが、陸軍司令部は留保を堅持している。
この案は対米軍事購入部分が阻止に遭遇しているように見えるが、実際には本当の問題はやはり武器自主生産である。T93軽狙撃銃は台湾軍備局205兵器工場によって研究開発され、アメリカ式M24スナイパーライフルをもって原型とし、主に陸軍特戦部隊および海兵隊、「憲兵」特別勤務隊への装備に用いられる。銃全体は「完全自主生産」を目標とすると言明されているが、「中鋼」の鋼材製造および加工方面の能力に限りがあるため、スナイパーライフルのバレルに必要とされる精度が提供できず、もう1つの402兵器工場もこの銃が必要とする10倍スコープを製造することができない。このためこの銃のバレル、スコープ、調節可能なストックは、全て対外購入方式によって解決することが必須である。
上述の特戦部隊が300挺の新型狙撃銃を早急に必要とするため、205工場はわざわざ750万新台湾ドル余りを準備して300本のバレル購入に用いたが、「受注規模が小さく、利潤が低い」ためアメリカ兵器商の在台湾代理商には興味が欠け、その他のメーカーもまたアメリカサイドの輸出許可が得られず、この案件が連続3年公開で競争入札しても全てお流れになるという結果をもたらしている。待てない特戦部隊は、その他の軍事購入案との「抱き合わせ販売」の方式によって、直接アメリカからM24スナイパーライフルを応急的に購入するしかない。
軍用搭載台のない「雷霆-2000」
類似のまずいことに遭遇したものにはさらに台湾陸軍のもう1つの重要な自主生産武器である「雷霆-2000」多砲身ロケット砲がある。1両の「雷霆-2000」の攻撃カバー面積は6つのサッカー場に相当し、多数の車両に搭載して使用すれば短時間内に7〜45kmの射程の異なるロケット弾を連続投射し、人員、軽装甲車に対し強大な殺傷効果を生じさせることができ、台湾陸軍反上陸作戦の重要な装備である。
この台湾陸軍で殺傷力最高とされる武器は、メインシステムは1990年代初めには早くもすでに研究開発が完成していたが、それにもかかわらずただの搭載台1つの問題によって2012年までずっと遅延してやっと陸軍に引き渡され、「就役して即立ち後れる」新式武器となった。「雷霆-2000」は快速配備、機動支援を強調しているため、搭載台（発射車）には高い機動性、強いオフロード性能を持つことが要求される。だが台湾自身には決してこの種の高性能搭載台を生産する能力はなく、ずっと対外的に入札募集して調達する方式によって解決することを希望している。
まずいのは、十年余り以来、台湾軍のこの入札募集が連続20回お流れになっていることである。最も適する原型車を持つアメリカの兵器商は、台湾軍のこれがトータルの兵器購入でないために受注に首肯せず、台湾軍は後にまたドイツから適した軍用キャリアを捜し出したが、ドイツは台湾に対する兵器販売というこの面倒なことに首を突っ込むことを首肯しなかった。止むを得ず台湾軍は最終的に韓国メーカーを仲介者として捜し出し、ドイツの民間用大型トラックを「雷霆-2000」の搭載台として買ってきた。だが国際的に主流の装軌式装甲搭載台に比べると、台湾の「雷霆-2000」の民間用搭載台は受け入れる重量、防御能力の上でいずれも非常に大きな隠れたリスクが存在する。だが止むを得ず、台湾軍は最終的に使用を受け入れるしかなかったのである。
ドイツが直接売るのを断ったのは大陸の反発によって逆に経済的に損失を被ることを恐れたからでしょうし、アメリカもメリットとデメリットを勘案すると車体だけの販売では引き合わないと思ったのかもしれません。技術的に比較的簡単そうなものでも問題が多発するようでは、潜水艦自主建造はかなり難しいのでは。
１月７日
微妙なテーマですが。
http://military.china.com/critical3/27/20150104/19171722.html
日本の天皇の新年における「戦争の反思」は是非が混淆 あるいは影響が巨大か！ （頑住吉注:「反思」は「考え直す」、「反省する」という意味ですが、中国語にも「反省」という語があって日本語とほぼ同じ意味であり、「反思」はより客観的に考え直すというニュアンスが強いようです。）
新たな1年がやってきて、各国元首は習慣的に過去を回顧し、未来を展望する新年のコメントをする必要がある。日本の天皇明仁も例外ではなく、彼は比較的沈痛な口ぶりで「満州事変を発端とするかの戦争」がもたらした「310万人の生命が犠牲となった」「心が痛む」歴史を回顧し、今年という第二次世界大戦終結70周年の時機を借りて、戦争の歴史を「学習」し、国家の今後のあるべき様子を思考するよう呼びかけた。
明仁のこの戦争に対する「反思」を聞き終わると、人に以下の結論を出させることができる。
第一に、東三省を中国の領土ではなく、「満州」と呼んだ。
いわゆる「満州事変」は当然中華民族との関係は大きくなく、満蒙とだけ関係がある。現在まで、明仁の頭の中には依然継続して裕仁天皇の「満蒙親善」思想がはびこっているのである。
第二に、日本こそが被害国である。
彼は戦争で死んだ310万人を挙げ、絶対に中国人ではなかった。第二次世界大戦の中での中国人の死亡した人数はこの数よりはるかに多く、軍民で少なくとも600万人以上に達する。しかもこうした人の死亡は日本の侵入と直接の因果関係があり、彼らの死は自らの土地の上でであって、日本で死んだのではなく、正真正銘の被害者である。ならば明仁が口にしたかの「310万」の死者は日本人に他ならない。中国軍との作戦で戦死、戦病死した少なくとも150万人余りを計算し、さらに太平洋の戦場および広島、長崎およびその他の日本本土爆撃の中での死者を包括すべきである。明仁が真に「心を痛めた」のは日本人であり、戦争で死んだその他の者ではない。皆見よ、日本の共同通信社の報道によれば、戦没者を弔うため、日本の天皇と皇后は2015年4月上旬に太平洋戦争の時期にかつて激烈な戦闘が発生したパラオを訪問すると決めている。これは2005年の第二次世界大戦終結60周年の時にアメリカに属するサイパンを訪れて以来、天皇夫妻が第2回目に海外で展開する「慰霊の旅」となる。
第三に、太平洋戦争をなおざりにしている
周知のように、中国の戦場での困った状況から離脱するため、1941年12月7日午前、日本は真珠湾奇襲によって太平洋戦争を引き起こした。これよりアメリカは「孤立主義」の束縛から完全に離脱し、全力を対日戦争に投入し、かつ太平洋の戦場における対日作戦の主要な力量となった。不完全な統計によれば、アメリカの爆撃、砲撃、掃射、包囲で死んだ日本軍人と民間人は少なくとも80万人以上であり、特に1945年3月の米軍の東京に対する大空襲と同年8月6日、8月9日のそれぞれ広島、長崎に対する原子爆弾投下がもたらした重大な死傷と財産の損失は、日本の軍民にアメリカの大規模で機械化された戦争の威力を身にしみて感じさせた。1933年に生まれで、当時防空壕内に身を隠していた明仁は当然戦争の巨大な破壊作用を知っている。
だが今回の新年の話の中で、明仁天皇はそれにもかかわらず「満州事変を発端とするかの戦争」（すなわち中国侵略戦争）だけに言及し、わざと太平洋戦争をなおざりにし、その目的はアメリカを怒らせたくないということに他ならない。だがこれは決して日本が太平洋戦争を忘れたことを意味しない。さもなければ毎年原子爆弾による爆撃の記念日に100万以上の日本の民衆が、政府要人を含め厳かにして盛大に記念するのはまたどういったわけだろうか？ 日本人の我慢は人を感嘆させるではないか！
第四に、明仁天皇は日本の未来の方向性に一定の憂慮を示した。
安倍晋三が改めて日本の首相を担当し、自民党が国会の中で2/3の議席を掌握し、憲法改正を図り集団的自衛権を追求することは間もなく実現することになるのに直面し、このことは戦争の年代に出生した明仁にいささかのきな臭さを嗅がせている。日本の未来に対する憂慮から、明仁天皇は含蓄をもって内閣に注意して歴史の教訓を取り入れ、アメリカの権威を犯すまでに強大になり、再度アメリカによって痛打を浴びることを免れるよう勧告している。何故中国について話さなかったのか？ 何故なら明仁天皇の眼中では、日本はアメリカによって打ち破られたのであって、アメリカだけに日本の国運を最終決定する能力があるからである。彼本人にはこれに対し身にしみる痛みがあり、彼が憂慮するのは戦後の日本人がどんどん身の程を知らなくなっていることである。だが中国を見下げるというこの1点の上で、この天照大神はその他の日本人と本質的な差異はない。
天皇は日本の象徴に過ぎないと言うが、彼の日本人の心中での地位が非常に高いことにかんがみれば、彼の混淆は新年の話ではなく、もたらされる影響は過小評価を許さない。第二次世界大戦の極東の戦争の震源地の国として、今の日本の天皇が戦争を反思しないことの原因と結果、ひたすら戦争で死んだ日本人に「心を痛め」、もしこのような歴史を「学習」し、被害者と加害者の役割を混淆していたら、今後の日本人が歴史の負担を軽く振り捨て、平然と軍国主義の道を行くのを促すだけだろう。
一生懸命理解しようとしたんですが論理展開に不明の点が多く、明らかに誤解している部分もいくつか見られます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/k10014381931000.html
これを見るとどう見ても大部分の批判は当たらないと思うんですが。立場や意見の違いはあっていいですけど、そもそもオリジナルの内容が伝わってないようですね。
１月８日
http://tuku.military.china.com/military/html/2015-01-07/228636_2590897.htm
4機の量産型殲ｰ15が遼寧艦に搭載されるのが初めて見られる、という画像です。以前の黄色いプライマー塗装と違い海軍標準の灰色の塗装で、遼寧艦が戦闘力を形成する日がまた一歩近づいたことを象徴的に示す、とされてます。
http://tuku.military.china.com/military/html/2015-01-07/228641_2591058.htm#pic
エジプトで爆発物処理用の防護服を着た警察官が作業時に爆死した、という画像集で、ショッキングですがグロではありません。
http://military.china.com/critical3/27/20150104/19171684.html
中国の095型攻撃原潜、正式に登場 海洋の殺し屋に列せられる
中国の095型攻撃原潜は早くも外界が窺うことがやがやと騒がしく、中国当局がずっと事実確認していないにも関わらず、095型の存在はすでに疑いの余地がなくなっている。最近、ロシアの「独立軍事評論」誌の報道は、095型潜水艦の研究開発作業はすでに完成し、現在中国はそのために付属のシステムである小型無人潜水艇発射システムを開発しているところである、とした。つまり、095型原潜は無人潜水艇を搭載しかつ発射し、敵サイドの戦闘艦に対し突然の襲撃が行えるのである。この無人潜水艇はマイクロ波信号発信技術を採用しており、水中1,100mのところに潜って攻撃が発動できる。この深度は空母艦隊の水中防御の弱点である。このことから、095型潜水艦のアメリカ空母艦隊に対する脅威は言わずとも明らかだということが見て取れる。
一方日本は直接的に095型に海洋の殺し屋の名称を冠している。日本の「追求」誌（頑住吉注:検索しましたが不明です。「pursuit」なんていう雑誌も聞いたことないですよね。ちなみに隔週刊とする記述もあります）は以前、093原潜を基礎に、095型原潜はさらに一歩騒音を低下させ、基本的に海洋の背景騒音と一致し、このことはこの艦を極めて探知計測し難いものに変じさせ、したがって米軍艦に対し非常に大きい脅威をもたらし、太平洋の軍事力のバランスを打破する、と報道した。報道は、中国が建造を計画する095型原潜の数は不詳であるが、ひとたびこの原潜が中国海軍に大量装備されたら、アメリカの空母艦隊を威嚇するに足り、したがってアメリカがアジア太平洋海域に配備する第7艦隊に対し牽制を実施する、とする。アメリカの「シーウルフ」級原潜は今までに3隻しかなく、全部がアジア太平洋海域に配備されているが、将来はそれでも中国海軍の095型原潜をもってメインとする水中の軍団に対応し難い。095型原潜の高い航行速度と機動性および強大な火力システムの配備、対艦、対地全方位の攻撃能力は、それを正真正銘の海洋の殺し屋とさせる。
しかし、アメリカのエセ専門家は中国の戦力をけなすことを決して忘れておらず、中国の新世代原潜095がまだ登場してもいないのにもうまず先に肯定の限定語を与えている（頑住吉注:意味分かんないです）。かつ095型攻撃原潜とそれが装備するミサイルは見たところまるで「区域性武器」で、日本軍あるいはグアム島に駐留する米軍を威嚇することができるようだ（頑住吉注:これも変ですね。しか威嚇できない、でしょうか）と考えている。095型攻撃原潜の騒音問題に関しては発揮する威嚇性の作用に疑いを感じ、095型がひとたび就役してもアメリカ海軍に対しては威嚇作用が発揮できず、中国と歴史上国境争いがある国であるロシアや現在中国と敵対しているインドを威嚇できるだけだと考えられている。
筆者はこれは実はアメリカ人に共通の欠点であるうぬぼれ、自信過剰に過ぎないが、それにもかかわらず不安は隠せない、と考える。アメリカ人は口では中国の原潜を恐れないと称しているが、内心では実は非常に恐れている。さもなければ中国と再度武装衝突する可能性を冒してでも強硬に南海に押し入ることを惜しまないだろう。その目的は中国南海原潜基地の資料を収集することに他ならない。ならば一体中国の新世代原潜はどのようなのか？ （頑住吉注:分かりにくい文章書く筆者でいらいらしますな。従来型原潜の基地にも警戒して近づかないんだから最新型はもっと恐れるはずだ、ということでしょうか。）
アメリカ海軍情報部門のレポートによれば、中国は潜水艦戦力の近代化発展を推進中で、このことは中国海軍の重点が数から質に向けて発展変化しつつあることをも意味している。だが、中国は装備の質という方面でまだ非常に長い行かねばならない道があり、その一部の最新潜水艦の騒音レベルは国外が何十年前に建造した潜水艦に相当する。レポートは、「晋」級弾道ミサイル原潜の設計建造の主旨は中国海軍に「信頼できる」二次打撃能力を賦与することにあり、現在すでに2隻装備されている、と指摘する。この原潜は中国第1世代「夏」級弾道ミサイル原潜に比べずっと先進的だが、それにもかかわらず決して真に低騒音の武器ではなく、その騒音は旧ソ連が30年前に建造したアクラIII型潜水艦に比べてもさらに大きいようだ。また、中国最新の095型攻撃原潜は騒音方面においてある程度改善されているが、旧ソ連の20年前の「アクラ」級攻撃原潜に比べ大きいようだ。095型潜水艦は2015年に中国海軍に装備されることが有望で、騒音は依然非常に大きいが、こうした新式潜水艦はすでに以前の「漢」級や「商」級攻撃原潜に比べれば少なからず良くなっている。
（頑住吉注:これより2ページ目。なお何故か1つ前の「筆者は〜どうなのか？」の段落が繰り返されていますが省略します。流れからすると本来はここに入るのが正しかったのかもしれません。）
筆者が収集した資料に基づいて推測すると、095型潜水艦の全長はおよそ150mと094に比べ10m長く、全幅は約20m（094は12.5m）、最大排水量は15,000トンに近いか超える（094は12,000トン）。この艦の外形は引き延ばした涙滴型に近く、加圧水式核反応炉と蒸気タービン装置の噴水ポンプ推進方式で、最大航行速度は35ノット以上に達し得る。また、艦体外殻に高強度合金鋼を使用しているため、その潜水深度は600mに達し得、世界最高と称するに堪える。
最新のポンプ推進と騒音低下技術を採用しているため、静音性能は093、094型原潜を非常に大きく超えている。武器装備方面では、095型原潜はさらに猪突猛進で、この艦は中国最新の長剣-10対地、対艦巡航ミサイルを装備し、敵サイドの内地縦深目標を攻撃する能力を持つ。対艦攻撃方面では、095型攻撃原潜は鷹撃-12超音速対艦ミサイルを装備している他、さらに著名な長桜-3型対潜ミサイルと米軍の「トマホーク」に似た紅鳥-4型遠距離巡航ミサイルを装備している。この一連のミサイルは真に中国の超越的に高い軍事工業科学技術レベルを体現している。攻撃力が超越的に強い武器装備は中国新世代攻撃原潜に、水上艦艇と水中の潜水艦に同時に直面して致命的攻撃を実施する能力を具備させている。
筆者の頭の悪さがストレートに伝わってくる変な文章でしたが、実際のところ中国の新世代原潜の静音性はどうなんでしょうか。少なくとも広範囲の行動を開始すれば米軍にも自衛隊にも音がキャッチされて把握されることになるんでしょうが。
１月９日
尖閣関連です。
http://military.china.com/critical3/27/20150104/19171680.html
釣魚島の位置は極めて重要 中日、あるいは一戦あってのみ関係がやっと長久であり得るか
中国国家海洋局所属の「国家海洋情報センター」が開設した釣魚島特定テーマウェブサイトが12月30日に正式にアップされて以後、日本メディアの関心を引き起こしており、日本の時事通信社は12月31日、中国サイドは釣魚島問題の上で日本に照準を合わせさらに一歩宣伝に入れる力の度合いを強化することになり、その意図は日本が「宣伝戦」を始めることを牽制することにある、と考えた。また、2隻の中国軍艦がかつて12月中旬に釣魚島海域を航行し、「接続水域」約27kmのところまで接近し、釣魚島沿岸からの距離約70kmだった。以前中国軍艦はずっと釣魚島から200km以遠の海域を巡航していたが、今回はそれにも関わらず珍しく釣魚島に接近し、恐らく目的は非常に明確で、それはさらに一歩行動を用いて中国の釣魚島に対する主権を防衛することであり、中国のこの一文一武（頑住吉注:非軍事的手段と軍事的手段）は、日本に対し巨大な圧力を形成しているようだ。中国が年末に続けざまにコンビネーションパンチを繰り出したのは、恐らく日本が一方的に4項目の共通認識を否認したことと関係がある。この前北京で開かれたAPEC会議直前、日本サイドは安倍と中国国家主席の会談を実現するため、中国と釣魚島に争いが存在することを認めることを含む4項目の共通認識を密かに達成させたが、習近平・安倍会談の終了後、日本は直ちに公然と4項目の共通認識を否認し、中国方面の強烈な不満を引き起こした。だからこそ中国は年末に釣魚島で一連の行動を採ったのである。
釣魚島の位置は極めて重要であり、加えて周辺の石油天然ガス資源が豊富なため、このことも中日両国の争いを激烈化させている。釣魚島は中国が西太平洋に出入りする唯一のルートで、中国が第一列島線の封じ込めを突破するための最も手薄な部分でもある。さらには中国が日本に対抗し包囲網を突破する重要なジャンピングボードであり、ひとたび釣魚島が中国によって実効支配されたら、中国艦隊と実戦機は自由に宮古海峡に進出し、アメリカが中国を封じ込めまた抑止する第一列島線は即攻めずして自ら破れることになり、しかも中国の海洋戦略の縦深も西太平洋に向け数百海里推進され、このことは中国の積極的国防戦略に対し重大な突破性の意義がある。日本にとって釣魚島は中国の東南の沿海の発達した地域の首根っこを押さえるものであり、ひとたび釣魚島が日本によって軍事占領されたら、中国の東海艦隊および解放軍の東南地域における一挙一動が全て日本によって監視されることになり、中国海軍が太平洋に進出する唯一のルートも切断され、また中国の東南沿海地域も日本の軍事的脅威の下に置かれることになる。また、日本は釣魚島をジャンピングボードとして、その戦後最大規模の「南洋に下る」戦略を実施し、南海の事柄に対する介入を強化し、ベトナム・フィリピンとの連合、米軍とのコンビネーションをもって中国に対する包囲を実施し、中日の争いの焦点を南海に移し、もって中国が東海において日本に対し形成する圧力を消し去ることにもなるだろう。
現在の状況から分析して、中日両国が釣魚島問題を平和的に解決する可能性はほとんどゼロであり、両国はいずれもすでに最悪の心づもりを整えているようで、外交のゲームが軍事衝突にエスカレートするのはあるいは時間の問題に過ぎないかもしれない。安倍は日本の右翼強硬分子の代表であり、ずっと憲法改正、軍拡を堅持し、中国に対し強硬な立場を採ることを主張している。まさに安倍が中国に対し採る強硬な措置ゆえに、一度はその日本国内における支持率を高止まりさせ、これは安倍が衆議院選挙で大勝し、再度日本の首相に当選した重要な要素でもある。もし安倍政権が中国方面の圧力に迫られ、釣魚島に対する「国有化」を取り消し、あるいは釣魚島でいかなる形式でも譲歩をなしたら、恐らく日本の右翼勢力は安倍の退陣を迫るだけでなく、日本国内民衆も安倍が許せず、これは安倍の中日の4項目の共通認識原則の上での言行不一致の原因でもある。このため釣魚島の争いの問題の上で安倍には全く退路がないと言え、何故ならひとたびいかなる実質的な性質の弱みでも見せれば、恐らく安倍は自らの政治生命を葬り、日本の短命首相の轍を踏むことになるからである。
釣魚島は中国固有の領土であり、中国も釣魚島問題の上で譲歩することはあり得ない。もし中国政府が意図的に某いくつかの譲歩をし、もって引き替えに日本の釣魚島に対する国有化を取り消させたら、恐らく中国国内民衆も承知しないだろう。実は中国はすでに日本によって袋小路に追い詰められており、釣魚島の争いの問題の上で日本に死にものぐるいでぶつかり続けるしかないのである。中国が提唱する「争いの棚上げ、共同開発」はとっくに日本によって完全否定されており、中国が釣魚島に対する支配権を取り戻そうと思っても、外交や平和的談判という方式ではすでに不可能のようであるが、ずっと引っ張り続けるのも良い方法ではなく、あるいは武力を用いることこそ唯一の、最も有効でもある方法かもしれない。中日が釣魚島ゆえに勃発させる衝突は、決して時間の経過と共に緩和されることはなく、逆に双方の政治および軍事の発展の不均衡ゆえに、両国に戦争が勃発する危険係数は加速し、あるいは中日の一戦は不可避かもしれない。だが中日両国がいつ開戦するかは、恐らくアメリカの戦略の必要によって決まる。
中日にとっても、アメリカにとっても、釣魚島の戦略的得失は、未来のアジア太平洋地域の戦略構造に対し深遠な意義を持つ。現在の日本国内政治が集団的に右に向けカーブしていること、加えて日本国内の極端勢力が火をつけ煽っていること、および中国民衆の海洋に対する意識の覚醒と主権意識の増強から、国内の民族主義の高まりに駆動される下で、中日両国の釣魚島ゆえに引き起こされる衝突は、短時間内に有効な解決が得られることはあり得ない。ひとたび中国勃興の速度が制止できなければ、衰退するアメリカが奮起して一撃し、中日の争いを利用して両国間の戦争を挑発して引き起こし、結果的に座して漁夫の利を得ようとすることは必定である。だが実際には中日間に戦争が勃発することは両者にとって必ずしも悪いことではない。何故なら両国はいずれも戦争で各自の矛盾および両国間の紛糾を解決する必要があり、この戦いでどちらか勝ちどちらが負けても、日本は必ずアメリカのコントロールを脱し、改めてアジア社会に溶け込むことになる。東アジア共同体は絶対に絵空事ではなく、ひとたび戦争の洗礼を経た中日両国は、あるいはやっと中日両国の協力の重要性を理解するかもしれない。要するに、中日は一戦あってこそ関係が長久であり得るのである。
そんな少年マンガみたいに殴り合いの喧嘩の後友情が深まるなんてことあるとは思えませんがね。
中国・韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150108/19187146.html
韓国、中国に対する技術的先行は2年に満たず 中国の追いかける速度は非常に速い
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「最近、国外メディアは韓国が研究開発中の多足ロボットの動画を公開した」）
中国経済の急速で猛烈な発展と共に、中韓の技術的隔たりはどんどん小さくなり、韓国の主力輸出製品は中国の類似製品との激烈な競争と追い抜きに直面している。韓国メディアは、もし過去10年韓国製品が日本製品を徐々に市場から追い出しつつあったとするならば、今中国製品が韓国製品を売り場から追い出しつつある、とする。
韓国の「中央日報」7日の報道によれば、韓国産業技術評価管理院は、主要な十数種の産業の中で、韓国の中国に比べての技術的先行は2年に満たないとした。生物領域において、韓中両国の技術的隔たりは0.7年しかなく、移動通信領域では0.9年である。一方韓国最大の輸出産業である半導体と自動車でも、韓国は中国に先んじること1.5年に満たない。つまり、もし韓国企業が発展を停止したら、2年以内に主要な産業は全部中国によって追いつかれるだろう。この院が調査した142の主要な技術の中で、韓国が最高技術レベルを持つものはただ1つで、すなわち未来型船舶である。
一方韓国の主要な輸出製品であるスマートフォンと自動車方面では、中国製品の世界市場占有率はすでに韓国を超えている。韓国全国経済人連合会が7日発表した統計データは、もし韓国輸出ランキングベストテンの商品を8つの産業類型に帰せば、スマートフォン、自動車、造船など6つの主力産業の世界市場占有率はすでに中国によって逆転されている、とする。スマートフォンを例にすると、中国の華為、連想など主要9メーカーの全世界における市場占有率はすでに31.3％に達し、韓国の三星およびLGの30.1％を超えている。韓国連合通信社7日の報道は、韓国は現在半導体とモニター方面でのみ中国に先んじているが、中国の追いかける速度も尋常ならざるものだ、とする。
韓国大韓商工会議所副会長の李東根は、韓国産業が前に向け発展するのはあまり容易ではなく、何故なら産業グレードアップの「黄金時代」が過ぎつつあるからだ、と考える。一方韓国全経連産業本部長の劉煥益も、中国製造業は現在価格競争力と技術力を兼備しており、韓国企業が新たな核心的競争力を獲得したければ、力量を集中して新たな産業を掘り起こすことが必須である、とする。【グローバル時報駐韓国特約記者 王剛】
別に日本の技術が韓国に総合的に追い抜かれたとは思いませんが、価格を加味すると競争で負ける分野が多くなっているのは事実で、これは中国に対しても今後そうなっていくことが考えられ、日本も対策を考えていかねばならないでしょう。
１月１０日
中国の軍用ヘリ関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150107/19184150.html
ロシアメディア、中国の直ｰ18に関心：最新のエンジンを配備 複合材料を使用
（頑住吉注:原ページのここにある動画のキャプションです。「中国海軍の大型ヘリが明るみに あるいは空母の対潜の主力となるか」）
ロシア軍事情報ネット1月6日の報道によれば、中国はすでに新型軍用ヘリ直ｰ18を研究開発している。中国新型ヘリは用途と寸法の上でロシアのミルｰ8およびミルｰ17ヘリに似ている。中国解放軍の利益を考慮するため、直ｰ18は現在まだ試験を行っているところである。
直ｰ18は単一ローターのヘリで（頑住吉注:ロシアには二重反転ローターの軍用ヘリも多いですからね）、テイルローターと引き込み脚がある。一般にその研究開発の基礎は民間用ヘリであるAC313であると考えられている。だがAC313とは異なり、直ｰ18は近代化されたターボシャフトエンジンWZ-6C、新型気象レーダー、ナビゲーション通信システムを持つ。
直ｰ18の機首部分もAC313とは異なり、コックピットがよりワイドになっている。このヘリは中国陸軍および海軍部隊専用に研究開発されたものであり、輸送、航空降下任務を執行することになる。例えば撤退する負傷者の輸送や捜索救援任務で、一方海軍で使用する時は、さらに対潜任務が執行でき、かつ掃海が行える。
すでに知られているのは、直ｰ18に2つのバージョンがあることで、それぞれ軍事輸送バージョンと対潜バージョンの直ｰ18Fである。後者はソナーを配備し、かつ32個にも達する無線電信ソノブイ、および4発の小型YU-14型魚雷が搭載できる。
報道は、直ｰ18の構造には大量に複合材料とチタン合金が使用されている、とする。また、このヘリは最新型のエンジンと複合材料のローターブレードを配備している。（知遠/北風）
（頑住吉注:2ページ目）直ｰ18ヘリはすでに3種のタイプを持つ。すなわち、直ｰ18ヘリ基本型、直ｰ18対潜型、直ｰ18早期警戒ヘリである
（頑住吉注:3ページ目）直ｰ18のサイズは直ｰ9ヘリの2倍で、大型の潜望捜索レーダー、敏感なソナー、魚雷、爆雷、ソノブイおよび操作人員を搭載できる
（頑住吉注:4ページ目）直ｰ18早期警戒機の就役後は、遼寧艦空母艦隊の低空目標に対する探知計測能力が向上した
（頑住吉注:5ページ目）サイズが大きい直ｰ18はしばらくの間遼寧艦と071強襲揚陸艦上にしか配備できないが、このヘリの航続距離は非常に長く、敵軍の潜水艦に対する中国水上艦艇の防御範囲を有効に拡張できる
（頑住吉注:6ページ目）ミルｰ17ヘリは旧ソ連のミル設計局が研究開発した単一ローターでテイルローターを伴う輸送ヘリである
（頑住吉注:7ページ目）ミルｰ17は1981年にパリ航空展で初めて展示され、1983年に輸出が開始された
（頑住吉注:8ページ目は本文の一部を切り取ったものなので省略します。9ページ目）ミルｰ8およびミルｰ17ヘリは現在解放軍の主力輸送ヘリである
もっさりしたデザインであまり高性能そうには見えないですし、いずれにせよ空母搭載の早期警戒機としては固定翼早期警戒機に比べ限界があるはずですが。
インド・中国関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150106/19178040.html
台湾メディア、解放軍にはインドに対する二大劣勢がある 東風16は敵に勝つ法宝となる （頑住吉注:「法宝」は魔法のアイテムみたいな意味です）
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「東風16戦術ミサイルらしきものが立ち上がる」）
【グローバル軍事報道】 台湾の「旺報」ウェブサイト1月3日の報道によれば、解放軍成都軍区は最近一連のインドを仮想敵としたらしい軍事演習を行った。寒冷な天候と高い海抜の環境は中国およびインド双方に不利だが、インドには「局地的優勢」があり、特に高い海抜の山岳地域での軍事人員輸送や物資供給方面でだった。また、インドはすでにアメリカ、ロシア、イスラエルの援助の下に電子戦能力を増強済みである。解放軍のインドに対する最大の優勢は雲南、貴州両省に配備する東風16ミサイルである。
報道は香港フェニックス衛星テレビ1月2日の報道を引用して、ひとたび中印が国境地域で衝突を勃発させたら、インドは成都軍区に相対し、「局地的優勢」を占めることになると言える、とした。報道は、解放軍は最近インドを仮想敵として一連の軍事演習を計画した、とする。演習に参加した将校は軍事演習の回顧の中で、インドに対抗する軍事演習（主にチベット高原の中印国境地域に位置する）は二大地理的特徴を持つ、とした。高い海抜と低温の気候で（チベット高原の平均海抜は高度4,500mである）、これはインドと中国に対し、不利な条件としてはいずれにも同じと言える。
だがインドは戦備の過程で「局地的優勢」を占め、これは特に高い海抜の山岳地域の輸送、軍事人員や物資の補給などの方面に体現される。インドが支配するチベット地域、すなわちインドサイドの言うところの「アルナチャル・パラデシュ州」（インドサイドによって不法に占領される中国の蔵南地域）の絶対的部分は海抜が3,000m以下で、甚だしきに至っては少なからぬ場所の海抜は1,000mにも満たない。インド空軍は近年来大金を費やしてそのインドが支配する蔵南とアクサイチンの多くの簡易飛行場を修理し、インドサイドはこうした最前線に配備される臨時的性質の基地を控えめに「着陸場」と称し、このことはその作用が戦時において編成された作戦機を受け入れるのでは決してなく、主に兵力、装備、物資の機動、投入あるいは撤退に用いるのだということを意味している。
また、インドはさらにアメリカ、ロシア、イスラエルとの軍事協力を通じ、敵サイドのシステムを監視、妨害、麻痺させる電子戦技能を大幅に向上させている。だが中国人民解放軍は、中国がインドに対抗する最大の優勢は雲南および貴州に配備する高精度の中距離「東風16」ミサイルであると考えている。（知遠/北風）
（頑住吉注:2ページ目は1ページ目と同じ。3ページ目）東風16戦術ミサイル発射車らしきものの街頭における写真
（頑住吉注:4ページ目）東風16戦術ミサイルらしきものが鉄道輸送を行っている
（頑住吉注:5ページ目）国産の輸出型P-12戦術ミサイル
（頑住吉注:6ページ目）第二砲兵部隊が装備する東風11戦術ミサイル
（頑住吉注:7ページ目）第二砲兵部隊が装備する東風15戦術ミサイル
（頑住吉注:8ページ目）第二砲兵部隊が装備する東風15B戦術ミサイル
インドの電子戦能力に言及した記事は読んだ記憶がないですが、中国とも軍事技術に関する交流があるロシアやイスラエルだけでなくアメリカからも技術が得られるのはインドの強みでしょう。場合によっては東風16を妨害することもできるかもしれませんし。
中国海軍関連です。
http://military.china.com/news/568/20150106/19179340.html
中国の戦闘艦、港に入る時に歯車の断裂に遭遇 艦上の3Dプリンターが素早く修復
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:某上陸艦支隊が艦艇の対艦実弾射撃訓練を組織」）
元日を過ぎ、海軍某駆逐艦支隊のある戦闘艦が港に入って停泊する時、ケーブルの伝動歯車の歯が突然断裂し、素早く投錨することができなくなった。緊急の時に、機械電気部門の維持修理人員は素早く損傷を受けた歯車を取り外し、船尾に位置する移動コンテナに入って歯車に対し応急修理を展開した。すぐに損傷を受けた歯車は修復された。
「これは増材再製造技術の成功裏の応用のおかげだ。」 戦闘艦の機械電気部門宿直員の任亜倫は記者に教えた。「この中はまるでミニ型『加工作業場』で、素早い修復、常用される、甚だしきに至っては非標準部品の製造ができる。」
コンテナに入ると、記者は内部にコンピュータ、溶接鋳造設備、成型機、およびアルミ合金材料、ステンレス粉末など増材再製造に必ず必要な材料が置いてあるのを見た。コンピュータ内部に貯蔵される大量の予備部品3Dデータモデルによって、成型機はモデルを根拠に損傷を受けた部品に対し素早い修復が行え、一部の簡単な部品は現場で製造でき、非常に大きく戦時の装備保障効率を向上させた。
「その原理は今人気の3Dプリンターの技術原理に近い。」 中国工程院の院士であるシュービンシーは記者に、現在この技術はすでに総本部の審査をパスし、三軍の装備保障体系入りしている、と教えた。（李飛 記者 王瑶）
素早くと言っても戦闘中に修理して戦闘力を維持するほどではないでしょうが興味深いです。日本はこの方面どうなってるんでしょうかね。
１月１１日
1月7日に紹介したの同じテーマです。
http://military.china.com/news2/569/20150107/19183519.html
専門家：日本の天皇の正義の叫び、右翼を恐れさせる 日本、あるいは対中国強硬を捨てるか
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
日本の天皇の感想の言葉、右翼を恐れさせる
凌星光
日本の首相安倍晋三は今年「終戦」の談話を発表する必要がある。「談話」の内容に関し日本の官房長官である菅義偉は6日記者会見で、「安倍内閣は村山談話を含む歴代内閣の歴史認識に関する立場を全面的に継承することになる」とした。一方安倍自身も5日、同じ立場を表明した。
安倍がいかに表明しようとも、彼の右翼としての本質が変わることはあり得ないが、去年11月の中日首脳会見後、日本のムードにはすでに非常に大きな変化が発生している。
日本の明仁天皇は1月1日に発表した新年の感想の言葉の中で、「日本は戦後70周年の節目を契機に『満州事変』（すなわち九一八事変）に始まったこの戦争の歴史を充分に学習し、日本の今後の行く方向を思考すべきであり、このことは現在極めて重要なことである。」とした。天皇の今年の感想の言葉は50周年、60周年の時に漠然と戦争の教訓に言及したのとは異なり、具体的に「満州事変」を挙げ、その侵略の性質をはっきり指摘し、これは実際には日本の右派歴史認識に対する批判である。このため、「歴史を学習し、未来に向き合う」の感想の言葉は日本社会に強烈な反響を引き起こしつつあり、歴史専門家の解読が日本メディアに見られ始めている。
1月4日、BSフジテレビは今年最初のPRIME NEWS番組の中で、著名な現代歴史学者半藤一利と東京大学教授加藤陽子に天皇の新年の感想の言葉を解読させた。番組司会者は「なぜ天皇は戦後70年の平和と発展に言及せず、戦前の戦争の歴史にだけ言及したのか、これは日本国民に歴史を忘れるなと教えているのか否か？」と良い質問をした。2人の専門家はいずれも、天皇はずっと戦争を知らない人が多くなっており、彼らに戦争の歴史を学習させるべきであり、それでこそ継続して平和と発展の道を行くことができると考えている、と語った。
去年、安倍政権が集団的自衛権解禁に力を尽くし、憲法改正の必要があると大いに語っていた時、明仁天皇は平和憲法遵守の重要性に言及した。安倍首相の右翼の知恵袋八木秀次は天皇を批判して、「天皇陛下の発言が人々に感じさせるのは安倍内閣の憲法改正推進に対し抱く疑念だ」と語った。戦後60周年の時、明仁天皇は「日本は昭和の年代が始まってすぐから昭和20年に戦争が終結するまでの期間、ほとんど平和な時期がなかった」、「この歴史を正確に認識することは」、「日本自身および日本人と世界の人々のつきあいに対し、極めて重要なことである」と語った。日本の右翼は批判して、「正しく歴史を理解」というこの種の言い方は中国、韓国の言い方と同じであり、絶対に受け入れられない、とした。甚だしきに至っては、憲法の規定により天皇は政治的態度表明ができず、天皇の護憲の談話は憲法の皇室に関する規定に違反している、と言明した。このことから、日本の右翼が天皇の正義の叫び、理性の声に対し、どんなに恐れ、恨み骨髄であるかが見て取れる！
右翼勢力は天皇の叫びを左右することはできず、同様に日本の主流たる民意を代表することもできない。去年12月の総選挙の結果から見て、日本の国民の中で右翼および極右（民族主義情緒派）は約12％を占め、左翼（客観理性派）は8％を占め、80％は中間派に属する。ここ何年か以来、右翼と極右はメディアを利用して民族主義の情緒をあおり、絶対的優勢を占める中間派を右に向け転じさせ、日本社会に右傾化現象を呈させた。だが日本の右翼の実際の力量はそれほど強くはなく、我々が国際社会と日本人民との団結に長けていさえすれば、さらに一歩日本の世論のムードを変え、中日関係を正しい軌道に乗せることができる。天皇の「歴史を学習し、未来に向き合う」との新年の感想の言葉は、日本の中間派が左に向け転じることを促すのに有利である。
安倍は社会の風向きの変化に直面し、また天皇の新年の感想の言葉に影響され、恐らく中国を敵とする強硬な外交政策を継続して採ることは非常に難しい。今年、去年の成績を基礎にさらに一歩中日関係を改善することは完全に可能なことである。（作者は日本の福井県立大学名誉教授）
1月7日に紹介した文の筆者は「満州事変」という用語を使ったこと自体歴史に対する反省がなく、「今後の日本人が歴史の負担を軽く振り捨て、平然と軍国主義の道を行くのを促すだけだろう」とし、今回の筆者は「満州事変」に言及したことは「その侵略の性質をはっきり指摘し」たことであり「日本の中間派が左に向け転じることを促すのに有利である」としており、まるっきり反対の解釈ですが、まあ大部分の日本人が同意見だと思いますけどどちらも過度にして無理な解読だと思います。