コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその117
１月２６日
フランス・ロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150122/19236695.html
多数のフランス人がロシア向けミストラル引き渡しを支持：違約はウクライナの衝突を解決し難い
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「大多数のフランス人はロシア向けのミストラル強襲揚陸艦引き渡しを支持している」）
フランス通信社は1月20日「大多数のフランス人、ロシア向けのミストラル強襲揚陸艦引き渡しを支持」という題の報道を発表して、20日に発表されたフランスIfop市場調査社がネット刊行物「フォーラム報」のために行った世論調査がはっきり示すところによれば、大多数のフランス人はロシア向けのミストラル級強襲揚陸艦の引き渡しを支持しているが、この引き渡しはパリによって「新たな命令」が下るまで遅らされている、とした。
世論調査の状況から見て、64％の被調査者はフランスが軍艦をロシアに引き渡すことを希望し、36％の人はそうすべきでないと考えた。
また75％を占める人は、フランスがこうした軍艦の引き渡しを拒絶することは「ウクライナとロシアの間の衝突を解決することに対し無効である」と考え、25％の人は相反する意見を持っていた。
世論調査はさらにこの引き渡し遅延の結果に対し質問したが、72％の被調査者はこの挙が「フランスの安全保障業務工業に損害となり、またその他の商業契約を危険の中に置く」と考え、28％の人は相反する意見を持っていた。69％の人はこれが「安全保障業務工業方面においてフランスのライバルの立場にあるその他の大国に有利となる」と考え、31％の人は相反する意見を持っていた。
56％の調査参加者は、「ミストラル級強襲揚陸艦引き渡し拒絶はフランスの国際的声望に損害となる」と考え、44％の人の見方は相反していた。77％の被調査者は「これはフランス造船業と就業に直接的にネガティブな影響をもたらすことになる」と考え、23％の人は相反する意見を持っていた。
今回の世論調査のその他の問題の中には、さらにフランス政府のモスクワとキエフの間の衝突の解決に対する態度に関する見方もあり、63％の被調査者は、パリは外交談判の中で充分に影響力を発揮していると考え、37％の人は相反する見方を持っていた。49％の人はフランスは有効に両国間の衝突の解決を試みていると考え、51％の人はこうは考えなかった。
今回のオンライン世論調査は1月9日〜12日に、18歳以上のフランス人口を代表し得る1,001人に対し調査統計が行われた。
オリジナルの調査の内容を見ないと確定的なことは言えないんですが、これを読むとまるで、
「あなたはミストラルを引き渡すことを希望しますか」
「あなたはミストラルを引き渡しさえしなければロシアとウクライナの衝突は解決すると思いますか」
「あなたはミストラルをもし引き渡さないとフランス兵器工業界に損害になり、他の契約も危なくなると思いますか」
「あなたはミストラルをもし引き渡さないと兵器工業のライバル国を利することになると思いますか」
「あなたはミストラルをもし引き渡さないとフランスの国際的信用や名誉が傷つくことになると思いますか」
「あなたはミストラルをもし引き渡さないとフランス造船業と雇用に直接ネガティブな影響をもたらすことになると思いますか」
といった質問が並んでいるように見え、いくらなんでもちょっと誘導的すぎるのでは、という気がしますが。
ロシア空軍関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/01/23/017271490.shtml
ロシア、ニューバージョンのミグｰ35戦闘機を研究開発へ 全く新しいレーダーとエンジンを装備
【グローバル軍事報道】 ロシア軍事工業総合体ウェブサイト1月22日の報道によれば、ロシア空軍の要求に基づき、ミグ飛行機製造社はミグｰ35新式将来小型戦闘機を研究開発することになる。
ロシアのインターファックス通信社軍事ニュース社は1月21日に国防工業システムのある消息筋の人物の話を引用して、今年3〜4月にはもう、これまでのミグｰ35戦闘機を基礎に、新式小型将来戦闘機を研究開発する国家契約を締結し、関連の試験、設計作業を展開することになると見られる、と明らかにした。しかもさらに、同時に国家契約を締結し、一定数の相対的に数が多くないミグｰ35戦闘機を調達する可能性が排除されない。
ミグ飛行機製造社は今回ロシア空軍のために研究開発を計画するミグｰ35新式小型戦闘機は、以前インド中型多機能戦闘機調達入札募集に参加したことのある（頑住吉注：でラファールに敗れた）ミグｰ35とでは顕著な差異がある、とされる。新たな飛行機は最も先進的なレーダー設備と寿命が顕著に延長されたエンジンを配備することになるだろう。
ミグ社はおよそ2〜3年の時間を必要としてロシア空軍の要求を満足させられる新型ミグｰ35戦闘機を製造できると見ている。ミグｰ35はミグファミリーの今日までで最も先進的な戦闘機で、第4世代＋＋戦闘機に属し、第5世代戦闘機の前の過渡的存在である。
ミグｰ35の機載電子設備はすでに新世代技術を基礎に研究開発されてできており、その中の赤外線、テレビ、レーザー照準設備を配備した光学レーダーには製造時にこれまでいまだかつて航空装備に応用されたことのない宇宙技術が使用されている。ミグｰ35の機載光学レーダーの突出した特徴は探知計測距離の顕著な延長で、日中および夜間、飛行機の前半球と後半球の探知計測、追跡、識別、空中・地上・水上目標のロックオンができることを保証する。機載光学レーダー、および新型ヘルメット目標指示・照準システムはさらに機載火力コントロールシステムに有効に整合される。
ミグｰ35は武器の配置方面ではこれまでいまだかつて推薦、輸出されたことのない将来航空殺傷兵器が組み込まれ、これには防衛区域外で目標が攻撃できる遠距離殺傷兵器が含まれる。ミグｰ35はさらに近代化された防御システムを配備し、飛行機と来襲するミサイルが識別でき、敵サイドの襲撃の突然性を最低に下げることができる。
ミグｰ35機の動力装置は2台のRD-33MKエンジンからなり、アフターバーナーを使用しない最大推力は5.4トンで、アフターバーナーを使用した最大推力は9トンである。このエンジンは無煙燃焼室を配備し、新型全権限デジタル式電子制御システムを使用する。ミグｰ35の飛行時間あたりの費用は顕著に下がり、ほとんどミグｰ29機の2/5である。
ミグｰ35機の標準離陸重量は17,500kg、最大離陸重量は23,500kg、戦闘搭載荷は6,500kg、空中最大飛行速度は2,400km/h（マッハ2.25）、地面に近い時の最大飛行速度は1,400km/h、航続時間は2.2時間、実用上昇限度は17,500mである。（編集翻訳：林海）
最近あまり商売がうまくいっていない感じのミグですが、輸出を含め成功作になり得るんでしょうかね。
１月２７日
中国の上陸艦関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150125/19244057.html
香港メディア、中国が5万トン級上陸艦を建造中であるとする 垂直離着陸の殲ｰ10を配備
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の強襲揚陸艦（想象図）」）
【グローバル軍事報道】 香港の「明報」ウェブサイト1月23日発表の文章 題名は「上海で5万トン級上陸艦を建造」 筆者は香港の軍事評論員 全文は以下の通りである
3年前自分は梁天仞のペンネームで「中国、バランス艦隊を作り出す」との長文を書き、中国が4万トン級強襲揚陸艦あるいはヘリ空母の開発を決策したと明らかにし、この文章はある雑誌上に発表された。同年11月、海軍少将尹卓は中央テレビの番組「今日の関心」の中で、初めて公の身分をもって中国が4万トン級強襲揚陸艦を開発することを事実として確認した。2013年、当局のサイトは中国海軍の18種の装備研究開発の表を明らかにし、その中の第7項目は初の国産空母001Aで、製造の地点は大連である。第10項目目は5万トン級強襲揚陸艦である。この18種の装備は「第12期5カ年計画」（2011〜2015年）の内容に属する。3年が過ぎ去って、中国大型強襲揚陸艦はどんな程度まで発展したのだろうか？
主旨は海外利益の維持保護の強化にある
2004年に中国が大型空母開発を決策した後、軍内に直ちに「強襲揚陸艦開発の必要はあるかないか」の論争がわき起こり、その後2万トン級の071型ドック上陸艦の開発が決定し、すなわち現在すでに就役している「崑崙山」艦、「井岡山」艦、「太行山」艦であり、後続の第3隻目は現在建造中である（頑住吉注：先日進水したというニュースがありましたが、4隻目では）。
071型ドック上陸艦は2隻の「バイソン」ホバークラフトを搭載することができ、明らかに日本のおおすみ級上陸艦より優れている。だがその欠点も非常にはっきりしており、例えば火力が不足、空中支援能力が限られ、指揮ハードウェア施設が不足であり、艦隊の核心の作用を担うことができない等々である。このため強襲揚陸艦開発を求める声が再び起こった。別の方面では、アフリカのスーダンで内戦が勃発し、中国の海外権利維持能力の不足が突出して明らかになり、百億アメリカドルをもって計算される投資が危険に陥り、中国は空しく大型空母と戦略原潜を有しているにもかかわらず使う場所に派遣することはできない。その後のリビア内戦は再度「貿易先行、国旗がついていかない」のまずい状況を重視させ、現地の中国資産が人に侵略占領されるに任せることになった。このことは中国に強襲揚陸艦の軍事および人道支援の中での不可欠の作用を認識させ、アメリカ式大型強襲揚陸艦の開発がついに軍内部の共通認識となったのである。
戦力はクイーンエリザベス級に近い
初期、中国はアメリカの「ワスプ」級強襲揚陸艦をもって手本とし、この艦は排水量4万トン、甲板の長さ249.6m、幅42.6mである。だがアメリカ最新のアメリカ級強襲揚陸艦はすでに4.5万トン、全長257.3mに達し、ワスプ級に比べ8m増加し、やや幅広くもあり、これはF-35B戦闘機およびV-22「オスプレイ」輸送機を発着させ得るためで、前者は10機、後者は12機搭載し、空戦能力はすでにフランスの原子力空母「ドゴール」号やイギリスのクイーンエリザベス級空母に非常に近い。イギリスのクイーンエリザベス級空母は5.6万トンに達するが、カタパルト発進と制動着艦装置がないため、F-35B戦闘機しか配備できず、外界からただの強襲揚陸艦であると嘲笑されている。
米軍の使用経験を研究した後、中国は5万トン級強襲揚陸艦の開発を決定した。新華ネットには中国強襲揚陸艦のイラスト1枚が掲載されており、最も信頼できる1枚と信じられている。この艦は全長265m、発進線上に4機のエンテ翼を持つ固定翼戦闘機を駐機させ、艦の端には2機が駐機され、甲板にはさらに4機の大型ヘリが見え、2隻の「バイソン」に似たホバークラフトがこの艦に随行して航行している。1月9日に筆者は「明報」に「ステルス殲ｰ10登場 『遼寧艦』に搭載と推測」の一文を掲載したが、この画像のエンテ翼を持つ固定翼戦闘機はこれに似ており、ある情報はステルス殲ｰ10のもう1つのタイプは短距離/垂直離着陸が実現でき、完全に強襲揚陸艦上に配備できる、としている。機格納庫の容量を加えると、中国の5万トン級強襲揚陸艦は12機の短距離/垂直離着陸のステルス殲ｰ10、20機の各種ヘリ、および無人機やその他「新概念飛行機」を搭載することができる。
江南工場で4隻のこれとセットになる艦船を建造中
中国の5万トン級強襲揚陸艦の第1号艦の建造作業は上海の江南長興造船工場で全速で行われつあり、001A国産空母同様総段建造法を採用し、すなわちまず各分段を建造し、さらにドックで総組み立てを行うのである。総段建造法は速度が速いが、技術的な要求が極めて高く、例えば重量何百トンの各分段の間の精密な配合度の誤差はミリ単位以下である。今年あるいは最も遅くても来年にはもう中国大型強襲揚陸艦の姿が見られ、この艦は大型ガスタービンエンジン動力を採用し、建造数は4隻未満ではないだろう。
また、江南工場はさらに排水量1.2万トンの大型駆逐艦の建造を引き受けている。後続の3隻の071大型ドック上陸艦および大量生産される052Dミサイル駆逐艦も上海で建造されており、任務の負担の重さは推して知るべしである。言い換えると、上海はいかなる空母の建造作業も引き受けず、もって全力を集中して上述の任務を完成させるだろう。
上陸艦に関する予測にはある程度の信憑性があるかもしれませんが、個人的に垂直離着陸タイプの殲ｰ10が実現する可能性は低いのではないかと思います。
１月２８日
インド空軍関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150120/19225264.html
専門家：インドが30年の時間を用いて「テジャス」戦闘機を研究開発したことには象徴的意義しかない
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：インド空軍の『テジャス』軽戦闘機」）
インドが20億アメリカドルの資金を費やして研究開発した初の国産戦闘機である「テジャス」軽戦闘機が17日正式に空軍に引き渡された。「テジャス」戦闘機はインドスタン航空有限会社と国防省の下に属する国防研究・発展組織によって1983年から研究開発が開始されたとされ、30年に長きにわたる研究開発期間は業界の記録を創造した。
ならば、「テジャス」戦闘機の技術性能はどうなのか？ インド空軍への装備後、インド空軍の戦闘力向上に対しどんな作用を発揮することになるのか？ 関連の話題につき、記者は空軍装備専門家で、功績ある試験飛行員である徐勇凌にインタビューした。
「テジャス」戦闘機のインド空軍への引き渡しには象徴的意義しかない
インドスタン航空有限会社責任者ラウェンディラ クマー ディヤズは、第1機目の「テジャス」戦闘機の60％の部品は国内で生産された、とする。インド空軍は今年中に初の「テジャス」戦闘機中隊を建設し、2017年には第2の中隊を建設、成立させると見られる。視察員の徐勇凌は、「テジャス」戦闘機の性能指標は世界の先進戦闘機の発展方向からははるかに立ち後れており、このためインド空軍への引き渡しには象徴的意義しかない、と考える。
徐勇凌は、「テジャス」というこの戦闘機は1980年代に始動したもので、それと中国の殲ｰ10戦闘機の始動時間は基本的に一致している、と考える（頑住吉注：例えば日本のF-2も1980年代に始動しています）。当時インド航空工業の発展は相対的に立ち後れ、このため始動時期と最上層部の設計に関する要求から言って、「テジャス」は基本的に1970、80年代の西側第3世代機の状態に照準を合わせたものである。このため、「テジャス」が現在インド空軍に引き渡されることは、むしろ一種の象徴的意義ということができ、つまりインドは基本的に国産化された航空装備を生産する能力を具備した、ということである。
インド本国の国産化技術能力の成長は非常に緩慢
このインド人に高い期待が寄せられ、かつ誇りとされる国産戦闘機は、1983年に政府がプロジェクト計画を通過させてから、正式に空軍に引き渡されるまで、すでに30年近い時間になっており、外界からふざけて「史上最も難産な戦闘機」と呼ばれている。視察員の徐勇凌は、武器の国産化率を高め、高度で自主的な武器装備設計、研究開発、生産を実現することは、ずっとインド政府が力を尽くす目標であるが、実際のオペレーションの中ではそれにもかかわらずずっと進展がスムーズでない、とする。
徐勇凌は、「テジャス」は実際にはインド空軍に関連の作戦の需要がある、と分析する。インド空軍は高い機動性を持ち、速度がマッハ2に近く、超視距離攻撃能力を持つ戦闘機を必要としていたが、当時インド航空軍事工業はこのような研究開発能力を具備していなかった。いかなる国の航空装備の発展過程の中でも、目標がどれだけ高く定められているかを見るのではなく、関連の技術生成能力があるかないかを見るのである。インドは技術的ルート生成を探求する過程で、方向に問題が出現し、システム実験を反復して行うことがもたらされたが、突破することはできなかった。
徐勇凌は、この飛行機のフライバイワイヤ飛行コントロールシステムおよびレーダーシステムは、長時間良好な状態の外を徘徊し、かろうじて試験飛行状態に入れただけで、技術推進状態に入ることはできず、このためこの飛行機が30年来基本的にその場で足踏みする結果をもたらし、ここ10年でロシアの技術（スホーイｰ30M-Eといった装備のような）を導入することによって、その技術能力方面を一定向上させることができただけだ、と説明する。だがロシア技術の導入は決してインド航空装備研究開発人材の隊伍および試験能力を全面的に向上させることはできず、インド本国の国産化技術能力の成長は非常に遅い。
未来の作戦の需要を照準して情報化、工業化の基礎を構築すべき
インドの1本の剣を30年磨き、国産戦闘機を開発する長い過程を縦覧し、視察員の徐勇凌は分析して、中国航空工業の発展は未来の空中作戦の需要に照準する必要があるだけでなく、より重要なのは情報化、工業化の基礎をしっかりと着実にうまく構築することだ、と指摘する。
徐勇凌は、いかなる大国にとっても、国家戦略の需要は終始航空装備の最大の駆動力であるが、この駆動力に推力を形成させるには、必ず専業技術能力の支えがあることを必要とする、と考える。先進戦闘機の技術がどんどん前進、発展するにつれ、弾薬を含めた航空技術に対し求められるものはどんどん大きくなっている。実はこの2つの方面で能力を生成しようというのは非常に困難なのである。何故なら航空電子は多くのシステムの融合を必要とし、某一領域の技術向上だけに頼ったのでは達成し難いからある。
徐勇凌は、1つの飛行機を完成させる研究開発能力を有するには、国家の工業能力、航空電子、情報化技術など多くの領域における全面的突破を必要とする、とする。（記者 徐佳慧）
上から目線ですけど中国だって少なくとも今のところトップクラスの戦闘機の性能を支える満足なエンジンは作れないわけですし、共に輸入エンジンを使用したテジャスと梟竜で後者の方が強いとも言い切れないはずですが。それにこのタイミングで出現するには不満足なものであったとしても、可能なところから着実にやっていくしかないわけですし、ロシアと協力してのステルス戦闘機の開発など次に進む努力もしているわけです。
１月２９日
中国警察関連です。
http://military.china.com/news/568/20150120/19225866.html
暴徒が出国後戻ってこないことをあてにするな 公衆、警察の果断な発砲を支持
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
暴徒が刃物をふるい警察官が切りつけるられるままの時代は終わった
グローバル時報
広西の凭祥警察が18日何名かの新疆籍の不法越境容疑者を迎撃した時、容疑者は逮捕を拒みかつ凶悪な行動に出た。警察はそのうち2名の暴徒を射殺し、もう1名の暴徒は現地住民の居住区に逃げ込んだ後、現地警察によって成功裏に逮捕された。
この情報は人に最近のいくつかのその他のニュースを連想させる。1つは先週新疆の疎勒県警察が6名の斧を持って警察を襲撃し、あるいは爆破装置を起爆させようと欲した暴徒を射殺した、というもの。2つ目は中東のイスラム国が全世界の過激テロ分子の参加を吸引し、一部の洗脳された過激な青年が「聖戦への参加」に夢中になり、活発に不法越境に参加している、というものである。
ある人は、彼らが密出国して行ってしまえば、かえって国内にはいささか危険が少なくなる、と言う。だが実際の状況は、彼らの中の非常に多くの人はいったん去ったら帰ってこないのではなく、彼らは出国後テロリズムの訓練を受け、「実戦経験」を有した後再び国内に潜入し直すのである。信じられているところによればこれは暴力テロ分子の中で最も凶悪な者の典型的な「成長の道」である。
一部のこのような密出国者は出国前もうすでに、密出国できなければ「その地で聖戦せよ」との指令を得ており、雲南省の昆明「3.01」暴力テロ事件はまさに密出国を阻止された暴力テロ分子が実施したものに他ならない。こうした過激分子は非常に危険で、「洗脳」を経た後、彼らの凶行、殺人に対する認識は常人とは全く異なるものになる。
しかし我々は決してこのために、暴力テロ行動を実施した嫌疑のある人に対し有無を言わせず「その場で処刑」すべきだと考えるのではない。我々は、各地の警察も決してこのような態度で容疑者に対し自らの武器を使用しているのではないと信じる。
中国の法律には警察官の発砲に対し厳格な制限性の規定があり、各地の警察が関連の法律を熟知するのは最も初歩的な基本技能である。不法越境し、逮捕を拒む動作をするという状況はしばしば発生するが、関連の犯罪容疑者が射殺されることはきわめて少ない。実は警察は射殺というこの極端な措置を取る時、決して容疑者の身分に照準を合わせるわけではなく、彼らの犯罪の動機に照準を合わせるのでもなく、この時の唯一重要なのは犯罪容疑者の暴力で法に抗する行為の危険の程度である。
警察の銃器使用に関する法律はあるものの、過去警察は発砲に対し全体的にはやはり過度に自制的で、このことは一部の過激分子が怖いものなしになる結果をもたらした。これに比べアメリカおよび西側社会の警察は発砲に関しより果断であり、ひとたび事後発砲の必要性をめぐって論争が発生しても、彼らはしばしば世論の最終的な支持を得る（頑住吉注：アメリカでは最近いくつかの事件で抗議の声が高まりましたが）。このような案例は反復累積し、警察がひとたび必要があると思えばもう発砲の可能性があるという特殊な権威を増加させている。
中国警察のこうした権威は多すぎなのではなくて、少なすぎなのである。警察がその場で暴徒を射殺するというニュースはここ何年かになってやっと出現し始め、以前人々は「平均1日で1名にとどまらない中国警察官の殉職」に対してより熟知していた。
中国公衆は今、警察が暴徒をその場で射殺することに関する情報を聞き、往々にしてひとしきり歓呼している。このことは人々の暴徒の凶暴さに対する深い憎しみと拒絶、および警察の果断な法執行に対する皆の期待を反映している。普通の人から見て、警察の法執行が無辜の者を誤って傷つける確率は、ひとたび警察が暴徒に対し優柔不断にした場合もたらされるかもしれない、無辜の公衆が受ける傷害に比べ、ずっと低いのである。
当然法律はこの2種の状況の間の二者択一を許さない。法律は警察官に正確に法を執行し、遅れず犯罪を制止し、また無辜の者を誤って傷つけることもなく、過剰防衛でもないことを要求する。裁判所と公衆はいずれも警察が法執行の動機から犯罪を犯していない人に発砲して殺しあるいは傷つけることを許さない。
中国警察は明らかにどんどんやりにくくなっている。彼らは武器を慎重に用いる必要もあれば、カギとなる重要な時にあえて発砲する必要もある。彼らは発射するそれぞれの弾が全て正義であり、同時に合法でもあることが必須なのである。
各種の命知らずのやからも、より気をつける必要がある。警察官は今全て銃を携帯し、かつ実弾を持っている。ああした暴徒が備えをもってやってきて、鉈などの凶器をふるっても、彼らの面前の警察官が徒手空拳かもしれなかった時代は終わったのである。
今後中国国内のテロは増加する可能性が高く、テロの多発は威力不足ともされる警察リボルバーへの批判を高め、また新型サブマシンガンが多用されるような変化につながるかもしれません。
１月３０日
殲ｰ10関連です。
http://military.china.com/news/568/20150126/19247279.html
新型の殲ｰ10C戦闘機らしきものが試験飛行 B型に比べ2本アンテナが多い
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
最近、ネット仲間が1機の黄緑色のプライマー塗装状態で試験飛行する殲ｰ10B戦闘機を撮影し、この機の機首に塗装された「51」のコードナンバーと垂直尾翼の「1051」のコードナンバーが少なからぬ軍事マニアの好奇心を引き起こしている。これまでに出現した殲ｰ10B戦闘機の中に類似の規律のコードナンバーは決して出現したことはない。
しかも以前に試験飛行した殲ｰ10Bに比べ、この新たな機の背面上と機首下方にはいずれも1本多くアンテナが出ており、このためある軍事マニアはこの機が新型に換装したと推測している。
殲ｰ10B戦闘機の発展過程から見て、「1051」のコードネームもこの殲ｰ10B戦闘機が他の多くとは違うことを事前に示している可能性がある。比較的普遍的な視点は、殲ｰ10B初の原型機は2008年12月に初飛行し、その後の研究開発の中で原型機は全部で5機製造され、コードナンバーは01から05までであると考えている。だが後の試験飛行の過程で、01のコードナンバーは1031をもって代替され、この中の10は殲ｰ10型を表し、3はBを表し、1は第1機目の原型機を表している。
このような推測に照らせば、「1051」のコードナンバーの中の「5」はCを意味している可能性がある。殲ｰ20のコードナンバーの発展の規律から見て、2013号機の後に出現したのが2015号機で、製造過程でメーカーがわざと「4」というこの数字の出現を回避した可能性がある。このため殲ｰ10派生型研究開発において「1031」から直接「1051」にジャンプしたという可能性がある。だがこの機のより多くの改良に関する情報は現在まだ知られておらず、単に外観の細微な改変から内部構造や性能の変化を判断することもできない。
これまでに試験飛行した殲ｰ10B戦闘機の中で、コードナンバー201の新たな機にも機首下方と背面上方に、その他の殲ｰ10Bに比べ2本多くアンテナが出ており、このため1051号殲ｰ10Bはすなわち201号機がナンバーを塗装し直したものだと考える視点もある。
何故3がB、5がCを表すのか分かりませんが偶数は飛ばすんでしょうかね。殲ｰ10Bは殲ｰ20戦力化までのつなぎとも見られていますが、さらなる改良も進められているようです。
ロシア軍関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150126/19248233.html
ロシアメディア、続けざまにロシア軍新装備の進展を明るみに S-500、2017年に登場
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア最新のS-500ミサイルシステムは2017年に登場することに」）
「今日のロシア」ウェブサイト1月25日の報道によれば、ロシア軍の大型軍用無人機の研究開発作業はすでに締めくくりの段階に入り、それだけではなく、ロシア最新のS-500ミサイルシステムも2017年に登場する。この2つの装備はいずれもロシアの軍事近代化作業の一部分であるとされる。
ロシア国防省副大臣のYury Borisovは、この無人機はロシア連邦安全保障局と協力して研究開発したもので（頑住吉注：軍だけでなく治安機関も使うということですかね）、この大型軍用無人機は一連の戦術性の、操作可能な、および戦略性の任務を実行することになるだろう、とする。だが彼はより多くのディテールを出すことはなく、例えば無人機の名称である。
ロシア政府は創新プロジェクトを開始し、かつ現有のプロジェクトに対しグレードアップを行い、国防近代化の一部分とすると見られる。ボリゾフは、現在少なくとも4つのプロジェクトがすでに発展の最終段階に到達している、とする。
彼は、ロシア最新で最先端のS-500防空システムは現在研究と開発の最終段階に入っている、と語った。S-500は2017年に登場することになるだろう。S-500はS-400の高級バージョンであり、それは最短時間内に目標をロックオンし、かつ多くの弾道ミサイルを迎撃できるよう設計されている。それはさらに200km以内での目標空中迎撃能力を持つ。
新型のS-500システムには正確なレーダーシステムがあり、1回に10発のミサイルが搭載でき、ミサイルの速度は毎秒7kmにまで向上している。
S-500ミサイルと新型無人機だけでなく、2015年、ロシアは「サーマト」大型大陸間ミサイルに対し試験を行うことになり、2020年までに使用されると見られる。ロシア高級官僚は、このミサイルは10トンの有効搭載荷を持つと事実確認している。この大型の液体燃料推進の大陸間弾道ミサイルは「南極から北極まで」飛べる（頑住吉注：要するにどこに配備しても地球上のどこをも攻撃できるということですね）。
また、ロシア国防省はさらに24日に「ミストラル」級ヘリ空母の事前支払いの費用総額を明らかにした。ボリゾフは、「我々は事前に10億ユーロ支払い済みであり、フランスはすでにこの金を受け取っていて、もしフランスが我々に引き渡せなかったら、我々は彼らに賠償金を支払わせることを計画している。」と語った。
彼はさらに、引き渡しでも、あるいは賠償金支払いでも、ロシアはいずれにしても「文明的な解決方法を用いてこの状況に対応する」ことを希望する、と強調した。この国防省副大臣はさらに、このうちのいかなる1つも現在進行中のロシア国防近代化建設に対し圧力をかけることはないだろう、と指摘した（頑住吉注：直訳すると分かりにくいですが、引き渡しが実現しようとしまいとロシアの国防近代化に悪影響はない、といったことでしょう）。
ウクライナ危機はロシアとフランスの関係を緊張したものに変え、フランスはロシアに対する強襲揚陸艦の引き渡し計画を棚上げしている。フランス大統領はすでにロシアが直面する制裁に対し謹慎を感じている。彼はさらにこれはヨーロッパにも影響するとしている。（実習編集翻訳：劉佳 原稿チェック：範辰言）
最後の部分意味分かんないんですが、オランドがヨーロッパ自身にも悪影響があるとして制裁に慎重になっているといった意味でしょうか。他はともかくロシアは無人機分野でかなり遅れており、「戦略的任務」を果たす大型軍用無人機がそう簡単に出現するとは考えにくい気がします。
１月３１日
「遼寧艦」関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150120/19224888.html
香港商人、「ワリヤーグ」空母購入の内幕を暴露 事情を知る人は疑義
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「『ワリヤーグ』号空母（資料画像）」）
【グローバル時報記者】 香港の「南華朝刊」は19日広州軍区退役軍人で香港商人の徐摯ｽが「ワリヤーグ」号空母を購入した背後の物語を披露し、彼はかつて50本余りの高級二鍋頭（頑住吉注：酒の一種）を持ってウクライナに行き、飲んでできた間柄に頼って2,000万アメリカドルで「ワリヤーグ」号を買い、後に中国海軍に譲り、改装と建造を経て中国初の空母「遼寧艦」となった、とする。だが「南華朝刊」は、「ウクライナが空母を販売した時に元々エンジンは完全無欠だった」との説は事情を知る人の疑義に遭っている、とする。
「南華朝刊」の報道は、徐摯ｽはかつて広州軍区のバスケットボールチームのキャプテンで、1983年に退役し、5年後に香港に移住した、とする。当時45歳でしかなかった彼は、かつて1997年のアジア金融危機後2.1億香港ドルを投資して「香港版ベルサイユ宮殿」の呼び名がある深水湾37号山頂豪邸を購入し、一時名誉を得た。
徐摯ｽはこの新聞に対し、空母を買うために自分は1996年6月から準備作業を開始した、と語った。彼はウクライナの首都キエフにある会社を設立し、船舶工程師など関連人員全部で12人を招聘して現地に長期駐留させ調査研究を行わせた。1998年1月から1999年、彼は4回現地に行って協議、交渉、談判に参加した。ウクライナ政府が空母販売後軍事用途に用いてはならないと規定しているのを知ると、彼はウクライナサイドに空母を世界最大の海上カジノとホテルに改装しようとしているのだと教えた。1997年8月、徐摯ｽの香港創律社は600万香港ドルを費やしてマカオにペーパーカンパニーを設立した。マカオ創律旅行娯楽会社である。
「南華朝刊」は、1998年1月末、徐摯ｽはあらゆる証明文書および50本余りのアルコール度数62の二鍋頭を持ち、2名の助手とウクライナに飛んで彼の忘れ難い空母談判の旅を開始した、とする。毎回の食事で2〜3kgの二鍋頭を飲むことで建立された友情のおかげで、ウクライナ政府と造船工場は2,000万アメリカドルで船と40トンの重さの図面を一緒に彼に売ると答えた（頑住吉注：いくら空母でも図面で40トンもあるもんなんでしょうか）。
「当時は（空母を）最大の海上カジノとホテルにしようとしており、軍事用途にはしない、と言った。」と徐摯ｽは語る。もし空母が2012年に正式に中国海軍に就役したとしても、これは違約を意味せず、「何故なら個人の能力に頼ったのでは、それを軍事用途に変える能力は全くないからだ（頑住吉注：ちょっと変な文ですが「能力」が2つ出てくることを含め直訳です）。契約は他に譲ってはならないとは言っておらず、後にそれを軍事用途にしたの人は私ではない。」
（頑住吉注：これより2ページ目）
「南華朝刊」は19日ある別の報道の中で、徐摯ｽはウクライナが1998年にこの軍艦を販売した時、元々エンジンは完全無欠だったと明らかにした、としている。報道は徐摯ｽの話を引用し、「私が造船工場の総工程師によって空母のタービン室に連れてこられた時、あらゆる4台のエンジンが真新しく、しかも念入りに密封されているのを発見し、こうしたエンジンのそれぞれの原価は2,000万アメリカドルに達する、とした。「南華朝刊」は評論し、これは北京があの時世界に教えた関連の状況に相反する、とする。以前の報道は、徐摯ｽが購入する前、この空母の動力システムはすでに電子システムや武器システムと共にウクライナの造船工場で取り外された、としていた。当時西側メディアも、アメリカがウクライナに対し圧力をかけ、ウクライナサイドが空母販売前に艦上のあらゆるものを取り外し、船体だけを中国に売るよう要求した、と報道した。
この説は事情を知る人の疑義に遭っている。この空母を「ワリヤーグ」号から遼寧艦に変えた全段階の時期を経験したある事情を知る人は19日「グローバル時報」記者に対し、エンジンが完全無欠だったというこの説には全く根拠がない、と語った。当初「ワリヤーグ」号上の動力システムはボイラーと軸系だけあり、コントロールシステム、パイプラインを含むその他のシステムは全て破壊され取り除かれていた。これはまるで「コンピュータにソフトウェアがないようなもので、まさに屑鉄だった。」 公開の報道によれば、当時「ワリヤーグ」が中国に向かう時、タグボートによって引かれて前進した。
遼寧艦の生まれ変わりに対する中国軍の描写は、「1隻の廃棄された古い空母プラットフォームを利用して改造を行った」である。この言い方はイメージ的に遼寧艦の前世と今世を概括している。上述の事情を知る人は「グローバル時報」記者に対し、中国軍は非常に大きな力を費やしてやっと空母の作動システムを回復させたのだ、と語った。
徐摯ｽはインタビューの中で、中国海軍が「ワリヤーグ」号を遼寧艦に改造建設したのは易しいことではない、ともした。彼は、「君たちは何故遼寧艦の艦ナンバーが16か知っているかね？ あれは我々が16年の時間を用いてやっと、購入協定達成からそれを再建するまでのこの仕事を完成させたからだ。」と語った。
最後の話もちょっと嘘臭い気がするんですが。重要なのは本当に娯楽施設にするつもりがあったのか、それともそれは建前で中国海軍の意向を受け、元々転売するつもりで買ったのか、です。その点には直接触れられていませんが、印象としては後者のように思えます。
ロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150129/19260283.html
ロシアの世論調査：ロシア民衆は中国が最も友好的であると考える トップの敵はアメリカ
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア民衆は、そのトップの敵はアメリカだと考えている」）
ロシア衛星ネット1月28日の報道によれば、ロシア世論研究センターの調査がはっきり示すところによれば、ロシア民衆は現在ロシアとの関係が最も友好的な国は中国、ベラルーシ、カザフスタンであり、そのトップの敵はアメリカであると考えている。
ロシアメディアは、「どういった国がロシアとの間の関係が最も友好的か」と題する調査結果の中で、51％の被調査者は中国のロシアに対する態度が最も友好的であるとしている、とした。また、全ロシア世論研究センターの専門家はさらに、6年来中国とロシアの関係が友好的であると考える民衆の数は2倍に上昇した、と指摘する。2008年、この見方を持つ人は23％だけだった。
ロシア民衆の調査がはっきり示すところによれば、ロシアと最も友好的と考える3か国にはさらにベラルーシ（32％）、カザフスタン（20％）が含まれる。社会学者は、2008年に比べ、こうした国はより頻繁にロシアの盟友のリストの中に出現している、と指摘する。
また、2％の民衆はドイツのロシアに対する態度は終始友好的であると考えたが、かつて2008年には17％のこの見方を持つ民衆がいた。
ロシア人の眼中では、ロシアのトップの敵は依然アメリカである。2008年、25％の被調査者がこの見方を持っていたが、2014年、この見方を持つ民衆はすでに73％にまで到達していた。
また、ロシアとウクライナとの関係が極端に緊張したものに変わったと考える民衆はかつての21％から32％にまで上昇した。
全ロシア世論研究センターの調査にはロシアの132の居住地の1,600人が参加し、統計の誤差率は3.5％を超えない。
ドイツとの関係が悪化したと考える人が8.5倍、アメリカとの関係が悪化したと考える人が3倍近いのに、ウクライナとの関係が悪化したと考える人が1.5倍強というのは変で、「ロシアとウクライナとの関係が極端に緊張したものに変わった」とあるように設問に問題があるのではないかという気がしますが。日本、フランスなどに関する数字にもちょっと興味があります。
２月１日
1月27日、30日の記事とも関連する殲ｰ10に関する記事です。
http://military.china.com/important/11132797/20150130/19263851.html
専門家：殲ｰ10Cが空母に搭載される可能性は低い 戦力、あるいは60％向上か
（頑住吉注：原ページのここにある動画のキャプションです。「中国の殲ｰ10C戦闘機が明るみに 航空電子システムを改良しネットワーク戦力増加の可能性」）
最近、ネット仲間が1機の黄緑色のプライマー塗装状態で試験飛行する殲ｰ10B戦闘機を撮影し、この機の機首に塗装された「51」のコードナンバーと垂直尾翼上の「1051」のコードナンバーが少なからぬ軍事マニアの好奇心を引き起こし、ネット仲間はこれが新たな殲ｰ10C戦闘機であると推測している。軍事専門家は中央テレビのインタビューを受けた時、もしネット仲間の推測が事実なら、この戦闘機は殲ｰ10戦闘機の大規模改良型に違いない、とした。もし殲ｰ20の全デジタル化操作システムを殲ｰ10に装備し、かつフェイズドアレイレーダーを追加装備することができたら、その作戦能力を50〜60％向上させることができるが、もしこうであっても殲ｰ10が空母艦載機になる可能性は依然高くない。
これまで試験飛行した殲ｰ10Bに比べ、最近ネット仲間が撮影したこの新たな機の背面上と機首下方にはいずれにも1本多くアンテナが出ており、このためある軍事マニアはこの機が新型の航空電子システムに換装されたと推測している。
杜文竜は、もしネット仲間が盛んに伝える殲ｰ10Cが本当のことならば、殲ｰ10系列の大規模改良型に違いなく、あるいはさらに局部的ステルスを実現しているだろう、と考える。現在の殲ｰ10は空戦型だけだが、今後殲ｰ10がもし電子戦機に改装されたら、その優雅な空力外形と敏捷な機動性能に頼って、随伴飛行による援護を行い、戦闘機編隊の作戦能力に顕著な向上を達成させることができる。
尹卓の説明によれば、1機種の戦闘機の寿命は一般に25〜30年で、この期間には何度もの小改良と1回の大改良を行う必要がある（頑住吉注：別に1回とは限らないのでは）。今回の殲ｰ10の大改良後の性能には根本的変化が生じているかもしれず、例えばアナログ操作からデジタル操作へ、機械操作から電子操作への変化である。「殲ｰ10は現在すでに非常に成熟し、かつ殲ｰ20の全デジタル化操作システムは完全に殲ｰ10上に移して使用でき、もし作戦の需要があればさらにアクティブフェイズドアレイレーダーに換えることができ、ミサイルもグレードアップできる。こうなれば、その作戦能力は50〜60％向上させられる。」
「殲ｰ10は今後きっと多用途化の道を行き、かつこの機はこの能力を具備することにもなるだろう。」 尹卓は、殲ｰ10がもしアクティブフェイズドアレイレーダー、および全デジタル化された飛行コントロールシステムと総合航空電子システムを加えたら、第3世代機から第3世代半機に変わる、と語る。今後さらに複合材料を使用してそのステルス性能を向上させ、かつ武器を追加装備し、もってその対艦対地攻撃能力を増強することができる。
殲ｰ10が空母に搭載され、空母艦載機となることがあり得るか否かに言及した時に杜文竜は、陸上基地戦闘機として殲ｰ10は非常に優秀だが、基本的な空力外形と武器構造から見て、殲ｰ10はサイズが小さめで、作戦が柔軟な優勢を持つものの、弾薬搭載量が少ない、航続距離と作戦半径が比較的小さいという問題も存在する、とした。また、殲ｰ10は単発戦闘機であり、ひとたび空中で特殊な状況が発生したら自らを救うことあるいは着艦が非常に難しく、このため殲ｰ10艦載化の可能性は決して高くない。（邱越）
（頑住吉注：以後のページの画像のキャプションは全て「殲ｰ10の改良とグレードアップのポテンシャルは巨大」です。）
まあ少なくとも垂直離着陸バージョンは真面目に論じるに値しないようですね。
中国・韓国関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150129/19258468.html
中韓、海洋の境界画定談判を開始 蘇岩礁の帰属問題に関わることに
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中韓友好は両国が妥当に海上問題を解決する重要な基礎である」）
【グローバル時報駐韓国特約記者 張濤】 韓国連合通信社28日の報道は、韓中両国は29日から上海で海域境界画定談判の予備会議を開始する、とした。これは双方の第1回目の予備会議であるため、29日当日に具体的結果を出すことは非常に難しいと見られる。分析は、海域境界画定問題の性質と中韓両国に存在する意見の食い違いから見て、実質的成果を取得しようというのは決して容易なことではない、とする。現在、韓国サイドは境界画定時には「等距離」の原則を採用する、すなわち両国海岸線の「中間線」を境界とする意見を堅持しており、一方中国サイドは「等比例」の原則を採用する、すなわち海岸線の長さに比例して境界線を画定する意見を堅持している。
報道によれば、韓国外交通商省国際法律局局長、中国外交部国境および海洋事務局局長クラスの当局者が団体を率いて会議に出席する。双方は会議で、正式な談判をいかにして行うかなどの問題につき意見を交換することになり、同時に談判代表のクラスと今後の談判の日程問題を討論することになる。韓国連合通信社は、中国外交部が2009年に周辺国との陸地と海洋の国境をめぐる紛糾を解決するために「国境および海洋事務局」を設立した後、中韓の海域境界画定談判はまだ恒常的に行われ得ていない、とする。韓国政府内部では、これまで中国が南海と東海の釣魚島問題を優先処理対象としていたため、ずっと中韓の海域境界画定談判に対するパフォーマンスは比較的消極的だった、と考えている。去年韓国と中国の首脳会談後、双方は関連の談判始動に同意したが、中国政府は黄海に関することを南海、釣魚島問題と区別して扱い、すなわち利害関係が比較的大きい南海および釣魚島問題の上では強硬な態度を見せるが、比較的平穏な黄海に関する件の上では「平和的手段」を取っている。
「韓国日報」は、今回の海域境界画定談判を契機に、中国漁船の不法な漁を含め、韓国と中国が先鋭的に対立する海洋の排他的経済水域境界画定問題が正式な解決の段階に入ることになる、とする。去年7月に韓国と中国が首脳会談を行った時、海域境界画定談判始動につき一致を達成した。現在両国の排他的経済水域は一部重複しており、この問題を解決するため両国は1996年にほとんど毎年境界画定談判を行い、去年までに全部で14回行ったが、ずっと進展は取得されていない。
また、中韓の黄海境界画定は蘇岩礁（韓国は「離于島」と称する）の帰属問題に不可避的に関わる。韓国は最近不断に関連の「準備作業」を強化している。韓国連合通信社は、総投資額9,700億ウォンの済州海軍基地は今年中にはもう完成することになり、その時20隻余の艦艇と2隻の15万トン級大型タンカーが停泊できる、とする。この基地の完成後、韓国の軍艦が「離于島」まで到達する距離は94海里短縮されることになり、8時間しか要さずにもう付近海域に駆けつけられるのである。
比較的簡単とされるこの問題が解決したらいろいろな意味で日本にも影響してくると考えられますが、「等距離」と「等比例」の意見の違いはどちらが合理的ということよりも両者の国益に基づいた主張であり、増してや軍事的意味もあるのでは話し合いでの解決は非常に難しいだろうと思います。