コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその122

3月2日

 トルコの対空ミサイル関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150228/19330776.html


トルコ:中国の紅旗-9の技術移転問題は完全に人を満足させない

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

ロシア衛星ニュースネット2月27日の報道によれば、トルコの「シャバ報」は同国国防工業秘書所の消息筋の人物の話を引用し、アンカラはミサイル防衛システム提供商を選択する時、重点的に技術移転を考慮する、とした。

トルコ国防大臣イスマート イルマズは先週、トルコのミサイル防衛システムはNATOの体系に納められないだろう、とした。彼は付け加え、現在中国サイドの方案が、トルコがミサイル防衛システムを建立することに対し最も有利である、と語った。

しかし、トルコ政府ニューススポークスマンのカレンはその後、トルコはNATOのシステムと互換性のあるミサイル防衛システムの開発を計画する、とした。「我々はしばらくのところまだ中国サイドの提案を放棄しないだろうが、我々の重点は技術移転だ。」

カレンは付け加え、中国精密機械輸出入総会社の提案はトルコを完全に満足させることはできず、これは主に技術移転問題だ、と語った。このため、トルコは積極的にこれにつきその他の入札企業と談判する。関係者の説明によれば、その他の選択肢の中で、トルコはさらにロシア国防輸出社がS-400対空ミサイルシステムを提供することを考慮している。

トルコは2009年に総額40億アメリカドルの遠距離対空ミサイルシステム購入につき入札募集活動を行うと宣言した。2013年9月、中国精密機械輸出入総会社(CPMIEC)が価格34億アメリカドルの紅旗-9対空ミサイルシステムをもって競争入札の中でロシア、アメリカ、ヨーロッパの企業に戦勝した。中国精密機械輸出入総会社の他、競争入札に参加したものにはさらにアメリカのライセオンおよびロッキード・マーティン社、フランス・イタリアが合同で創設したヨーロッパ対空ミサイル社(ユーロサム)およびロシア国防輸出社があった。


 これまで「トルコは本当に中国のミサイルを購入しようとしているのか、それともそういうポーズを取って本命の欧米メーカーに有利な条件を出させようとしているのか」という見方をしてきましたが、これを読むとまるで中国からより良い条件を引き出そうとしているようにも感じられます。また中国のミサイルは基本的にすでに最新ではないロシアのミサイルの発展型なので問題は小さいでしょうが、ロシアにS-400の提供を求めるとなると、今度はロシアが技術漏洩を心配せざるを得なくなるのでは。

 殲ー31関連です。

http://military.china.com/news/568/20150228/19330746.html


ロシアメディア:殲ー31はF-35を複製していない あるいは梟竜に取って代わり全世界に大量輸出か

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

ロシア衛星ニュースネット2月27日の報道によれば、ドイツの週刊「シュピーゲル」は少し前スノーデンの話を引用して報道し、中国が第5世代戦闘機F-35の設計と関係のある大量の資料を「剽窃」し、かつ殲ー31の研究開発に用いた、とした。ロシア戦略・技術分析センターの専門家コーシンは、以前に知られていたものと比べ、この報道には決して何らの新しいものもない、と考える。コーシンは、殲ー31は決してF-35の「複製版」ではない、と指摘する。

文章は、アメリカ当局は2009年に、多くのF-35研究開発企業の全体設計および空力レイアウト方面の資料が「剽窃」されたが、F-35のエンジン、レーダー、指揮システムなどの関連のカギとなる重要なサブシステムの資料は漏洩していない、と明らかにした。

ロシアメディアは次のように考える。我々の殲ー31に対し理解しているものに頼り、それは決してF-35の「複製版」ではないと考えられる。これは完全に別の飛行機で、それには外形上F-35と似たところがあるに過ぎない。中国人の見たところ、殲ー31はより複雑な殲ー20とは異なり、高すぎる技術的リスクのないプロジェクトである。殲ー31の主要な部材とシステムは決して改めて研究開発されたものではなく、中国の第4世代(中国は第3世代と称する)戦闘機の最新バージョンをベースにしている。殲ー31にはF-35との差異があり、2つのエンジンがある。

殲ー31プロジェクトの成功は、市場に初のステルス技術を利用しかつ廉価な戦闘機が出現することを意味している 殲ー31を某1つの世代の中に帰することは非常に難しい。推測によれば、この機はロシアのRD-93エンジンを装備しており、将来は中国のWS-13グレードアップ版エンジンによって取って代わられることになる。このことから、その動力装置がミグー29と大体同じになるということが見て取れる。この機に超音速巡航能力あるいは超高度な機動性があるだろうことを期待することはできない。

また、この機は殲ー10Bのような中国最新系列の戦闘機の能力を具備することになる。例えば、この機には電子スキャンアレイレーダーシステム、設備が完備されたコックピット、および新型無線電子対抗システムが装備され、さらにそのステルス性が加わる。どんな言い方をしようと、現在の第4世代機と比べ、この飛行機は前に向け着実に大きな一歩を踏み出している。しかも価格も非常に魅力的である。

例えばF-35、T-50、そして殲ー20のたぐいの「正真正銘の」第5世代戦闘機は、相当に高価になる可能性があり、発展中の小国には全く買えない。大国の空軍だとしても少数しか買えない。これに比べ、殲ー31はずっと安価で、信頼できる「作業プラットフォーム」である。この飛行機にはFC-1「梟竜」に達成できていない目的を達成し、真の大規模輸出型戦闘機となる可能性がある。‥‥パキスタンの封鎖された市場に向け輸出できるだけでなく、さらに全世界に向け輸出できるのである。


 私も殲ー31は、MP44の強い影響を受けたAK47、T-34の強い影響を受けたパンサーのようにF-35のコンセプトに強い影響を受けたものであって、コピーとまではとても言えないと思いますね。

 輸送機関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2015-02-27/229372_2607106.htm


イリューシン-76を縮小? ロシア・インドが合同研究開発する新型戦術輸送機が明るみに

ロシア・インドが協力して研究開発するこの戦術輸送機は、外観から見てまるで双発バージョンのイリューシン-76のようである

インド航空展が2月18日から22日までインド南部のバンガロールで行われた。今回の航空展でロシアとインドによる合作のMTA輸送機プロジェクトが模型の形式をもって展示され、この機が空中給油能力を持つことが見て取れ、伝統的プロペラ式中型輸送機と異なるのは2台のターボファンエンジンを配備していることで、ブラジルのKC-390に似ている。外観について言うと、MTAはまるで双発版のイリューシン-76のようである!

模型はさらにこの機の輸送能力を示し、その貨物室は同時に2両のBMD-2落下傘兵戦闘車、あるいは1両のBMD-3落下傘兵戦闘車を搭載して輸送できる。


 2枚目以降の画像を見ると機体の一部が説明用に透明になって搭載された車両が見えるようになっているのが分かります。でもあんまり出来のいい模型じゃないですな。

3月3日

 アメリカのP-8A配備関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2015/03/01/017359505.shtml


アメリカの「ポセイドン」南海巡航の三大陰謀が明るみに 海上の争いの連鎖を作り出す

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「原文に添えられた画像:米軍のP-8A対潜機」)

アメリカ海軍は最近、海軍航空隊のペリカン飛行中隊がP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機を操縦して2月1日から21日までフィリピンのルソン島外界上空で偵察パトロール任務を行った、と言明した。ある西側メディアは、これはアメリカ当局が最も先進的な「ポセイドン」対潜哨戒機を出動させて南海を巡航したことを初めて認めたものだ、とした。アメリカの最近の頻繁な南海方向での力の入れ方は、その3つの妄想を暴露している。

まず、アメリカは南海問題の複雑化、南海の争いの拡大化を挑発し、徐々にアメリカの役割のグレードアップを実現するよう愚かにも企んでいる。長期にわたり、域外勢力の介入は南海問題が日増しに複雑化する重要な原因で、アメリカがその最も先進的な哨戒機を派遣して南海を偵察させる目的はまさに、南海の複雑な局面を島礁、海域からさらに一歩空域に向かわせ、南海の情勢を全面的に攪乱することである。今回アメリカは全く躊躇なく、そのルソン島「外海」パトロールは、2月初めにフィリピンがほしいままに騒ぎ立てた中国公務船が黄岩島でフィリピン漁船に「体当たり」した事件と関連があることを認めており、アメリカ・フィリピン両国が2人によるショーを演出しつつあることに難なく気づく。彼らは南海の争いを南沙区域から黄岩島を含む南海北部に向かわせることを企図している。この事実は、アメリカが極力その南海の争いの中での役割のグレードアップを実現させ、過去に言明した「中立者」、「バランサー」から徐々に「仲裁者」にグレードアップすることを愚かにも企図していることを表している。

その2。アメリカは日本の釣魚島周辺に基地を建設する行為とコンビネーションし、中国に対し前線の威嚇を実施し、「東海・南海の争いの連鎖」を作り出すことを愚かにも企図している。1月末には早くも、アメリカ第7艦隊司令は日本の南海パトロールを公然と激励し、これに対する日本サイドの回答はポジティブかつ模糊としたものだったということができる。さらに一歩日本を激励するため、アメリカは日本が釣魚島付近の与那国島に沿岸監視部隊を配備するのを故意に選択するのと同時に、率先して「身をもって手本を示し」、南海パトロールの情報を言明し、これはまさに日本を丸め込んで共同で南海の争いに介入し、アメリカサイドが海軍による威嚇を担当し、日本サイドが海警との協同を担当するフィリピン援助の新模式を建立し、さらに一歩その主旨が中国抑止にある「東海・南海の争いの連鎖」を作り出すためである。

その3。アメリカはフィリピンをそそのかしてさらに一歩南海の国際仲裁を煽り、米軍の新たなアジア太平洋地域戦略配備を完成させることを愚かにも企図している。2015年、フィリピンが推進する南海国際仲裁はカギとなる重要な段階に入ることになるが、時間の推移と共に国際社会はこの仲裁案件の実質を徐々にはっきり認識し、国際法学会もまたフィリピンの訴状に多くの自己矛盾および事実と符合しないところが含まれていることを指摘している。さらに一歩フィリピンを支持し元気づけるためにこそ、アメリカ海軍は声明の中で今回のパトロールで目立ったアメリカ・フィリピンの「肩を並べて」の方式のコンビネーションを大いに語ったのである。その深層の原因を突き詰めれば、アメリカはそのフィリピンにおける軍事配備を強化するため、その西太平洋地域の2大基地群を一体に連結し、新たなるアジア太平洋地域戦略配備を完成させようとしている。(本文の作者は中国社会科学院沿海問題専門家、中国南海研究協同創新センターの研究員 王暁鵬)


 国際仲裁が中国に有利な方向に進みつつあるような書き方ですが、希望的観測に過ぎないような気がします。

 ロシア海軍関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2015/02/28/017358075.shtml


ロシアの領袖級駆逐艦、あるいは原子力動力装置を採用か S-500ミサイルを装備

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアの『領袖』級駆逐艦の説明図」)

中新ネット2月28日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、ロシア海軍総司令ヴィクター チャーコフは声明を発表し、ロシアの専門家は空母と原子力駆逐艦の初歩的な設計方案を作成しているところだ、とした。だがより具体的なディテールは明らかにされていない。

ヴィクター チャーコフはロシアの20380型護衛艦「勤勉」号と「厳謹」号のサンクトペテルブルグ「北方造船工場」において行われた建造着工式に参加した。チャーコフの説明によれば、建造中の4隻の護衛艦は、すでに完成している艦艇とでは顕著な差異がある。「勤勉」号と「厳謹」号には全く新しい電子システムおよびより先進的な無線電子対抗システムが採用されることになる。また彼はさらに、ロシアのダイヤモンド設計局は新世代の護衛艦を設計中で、新たな模型は2015年夏の海軍展で初めてお目見えすることになる、とした。

新世代の「領袖」級駆逐艦の研究開発、建造はすでに2014年の国防発注に含められており、ロシア軍事工業委員会は2018年に新型駆逐艦建造に着工する計画である。だがタス通信社からの情報は、新たな「領袖」級駆逐艦の建造は2023年〜2025年より早くはならないだろうことをはっきり示している。

この前の報道によれば、新世代の「領袖」級駆逐艦の排水量は10,000〜15,000トンの間である可能性があり、原子力動力装置を選択使用し、かつ「口径」および「瑪瑙」あるいはその改良型の巡航ミサイルを配備し、ロシアの新世代S-500対空ミサイルシステムを装備する可能性がある。ロシア海軍は12隻の新型「領袖」級駆逐艦を建造してロシア海軍主力遠洋戦闘艦である956型および1155型に取って代わらせる計画であるとされる。(彭程)


 まあ「初歩的な設計方案を作成しているところだ」というんですから実現は相当先ですね。

 韓国関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2015/02/28/017357486.shtml


韓国予備役部隊、旧式カービン銃をM16小銃に全て交換へ

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:アメリカが第二次世界大戦の期間に生産したM1カービン」)

中新ネット2月28日電 韓国の「中央日報」ウェブサイトの報道によれば、韓国予備役部隊の武器であるカービン銃は2016年までに全てM16小銃に換えられることになる。

報道は、韓国国防省当局者は現地時間27日、2016年までに、戦時に韓国予備役部隊に向け提供されるカービン銃が全部M16に換えられる、とした。今年から韓国予備役部隊は訓練を受ける時にM16を使用しようとしている。

この前の韓国メディアの報道は、韓国予備役部隊は大量の「骨董」武器を持っている、とした。これにはアメリカが第二次世界大戦の時期に生産したM1カービン銃やM1「ガーランド」小銃が含まれる。1986年および1991年、韓国は相次いで2回、「骨董品を売る」の方式をもってアメリカの銃器コレクション会社に向け31万挺の古い銃を輸出した。韓国の武器専門家は、カービン銃の普遍的な射程は200mに満たず、全く実戦に適さない、と指摘する。


 機能がまだ完全なら「全く実戦に適さない」とまでは言えないような気がしますが、弾薬の供給に問題が出るでしょうからね。

3月4日

 中国の爆撃機関連です。

http://military.china.com/news/568/20150228/19332093.html


尹卓:中国の爆撃機製造はアメリカに学ばない 主に通常戦争に照準

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国共産党中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平は駐西安部隊を視察し、党中央、中央軍事委員会を代表し、全軍指揮員、武装警察将兵および民兵予備役人員に向けて新春の祝福を述べた」)

春節直前、中国共産党中央総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平は駐西安部隊を視察した。視察の期間、習近平は某新型爆撃機に乗り込み、かつコックピットに座り、装備の性能を理解し、操作使用を体験した。国外の多くのメディアは分析し、この新型爆撃機は轟ー6K型であると考え、これは当局メディアが初めて轟ー6Kを明るみに出したものなので、外国メディアの中国新型爆撃機に対する関心を引き起こしている。

外国メディアの報道によれば、轟ー6Kは解放軍が現在最も新しく装備する爆撃機であるが、公開されている資料から見て、轟ー6Kは構造と空力レイアウト、動力装置、機載武器、航空電子、レーダーシステムなどの方面に多くの改良を行っているが、轟ー6Kは明らかに解放軍の近代化された戦争の中でその戦略打撃任務の需要を保証することはできず、このため中国には今までにまだ1つの「戦略空軍」と呼ぶことができる爆撃機部隊もない。中国に戦略空軍を発展させる必要がある以上、世界の軍事強国と比べての最大の隔たりは戦略爆撃機に他ならない。自らの戦略爆撃機の開発があってのみ、やっと中国の大国としての地位にふさわしい戦略空軍が建立できるのである。戦略爆撃機は主に遠距離進攻作戦に用いる機種で、戦時には敵サイドの厳密な防衛ラインを突破し、その領土の縦深の重要目標に突撃することができる。平和な環境下ではそれは極めて威力ある戦略威嚇力量で、その作用は過小評価できない。このためある分析は、現在の緊迫した領土、領海の争いに関しても、将来直面するより大きな脅威に関しても、中国は転ばぬ先の杖でできる限り早く遠距離爆撃機研究開発作業を始動させることがが必須である、と考える。

運ー20、殲ー20、殲ー31などの軍用飛行機の発展を総合して見ると、我が国はすでに基本的にステルス爆撃機を研究開発する技術的条件を具備しており、このためこれを基礎にどのような新世代爆撃機を研究開発するかが討論の焦点となる。ある分析は、アメリカの「アジア太平洋回帰」戦略の提出、中国の海外貿易および海外エネルギー源に対する需要の増長、および海洋権益の現状と共に、中国は徐々に中国の国家の安全および海洋権益に対する列島線の潜在的および現実の影響を感じている、とする。このため、米軍の太平洋上の第一線の基地を基軸に、日本、韓国、沖縄、グアム島などの基地や施設を核心とする「太平洋の多重の列島線」をいかにして突破するかこそが、中国の遠距離打撃力量の切迫した需要である。この種の需要の下に、作戦半径が3,000〜4,000kmに達し得る中距離爆撃機が比較的良い選択である。だが、戦略爆撃機は孤立して扱われるべきではなく、さらには10年前後の軍事的需要だけを考えるべきではなく、戦略爆撃機は設計から就役まで、さらには戦闘力形成まで、非常に長い過程を必要とするのであって、この過程を利用して遠距離戦略爆撃機を研究開発すべきだ、と考える異なる視点もある。

中国が将来どのような遠距離爆撃機を開発すべきかという問題に対し、著名な軍事専門家尹卓少将はCCTV微視客戸端のインタビューの中で次のように言った。中国の遠距離爆撃機開発はアメリカの爆撃機の発展路線を参考にすることはないだろう。アメリカの爆撃機の発展路線は戦略空軍として提出されており、当時としては主に核兵器投下の主要な手段だった。我々の爆撃機が主に考慮するのは通常戦争である。当然核戦争の問題もあるが、我々には戦略ミサイルがあり、遠距離爆撃は主にやはり通常戦争の中で重大な作用を発揮する。もし単に核戦争用だけにしたら、その通常戦争の中で発揮する作用はやや小さくなるだろう。当然我々が技術発展の上で同じ道を行く可能性はあり、つまりはステルス、全翼式、大搭載荷、長い航続距離等々で、こうした全てがあり得、超音速と亜音速については需要を見ることになる。

アメリカ空軍の戦略爆撃機部隊に対する最も優先される要求は核による打撃だが、1990年代以来の何度もの通常局地戦争の中で、米軍のB-1、B-2およびB-52戦略爆撃機はいずれも人を注目させる作用を発揮した。湾岸戦争の中で、戦略爆撃機の出動のべ機数はアメリカ空軍の総出動のべ機数の1/20しか占めなかったが、それにもかかわらず40%の総投弾量を完成させた。このため「グローバル到達」および「グローバル破壊」能力を必要としない中国空中力量にとって、中距離ステルス爆撃機の開発は、潜在的相手に中国周辺における前線の支持ポイントを失わせ、最も良い選択かもしれない。(文/魏利群)


 非常にコストの高いものになることは確実なので、比較的小型の方が数は揃えやすいかもしれません。しかしアメリカのレーダーをかいくぐるステルス爆撃機を作ることは技術的に可能なんですかね。

 ソ連の秘密兵器関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2015/02/28/017357418.shtml


旧ソ連、かつて原潜を用いて戦車を輸送することを構想

某漆黒の夜、アメリカ東海岸の海面上に1隻の巨大な潜水艦が浮上し、海岸に向け接近していく。潜水艦の両側には黒々とした大きな開口があり、戦車、装甲車および大量の兵士が密集した群をなして出て行く。国内安全保障業務を担当するアメリカ国民警備隊はこうした装甲車両の援護のある精鋭部隊を全く防ぎ止めることができない。この文字で描写された場面は決してSF映画の中の仮想ではない。旧ソ連にはかつてこのような「黒い計画」があったのである。

この計画のコードネームは「717プロジェクト」で、それは排水量18,000トンの兵員輸送型原潜だった。1967年に概念が提出され、1971年に詳細設計が完成し、潜水艦の全長は190m、最大潜水深度は300m、最大水中速度は18ノットだった。潜水艦は独特の三殻体構造を採用し、中央の艦体は6発の533mm魚雷、2門の30mm機関砲、兵員と2基の反応炉を収容し、両側の艦体は20両の水陸両用戦車あるいは装甲車を収容することができた。惜しいことに1977年にこの上陸戦の利器たるプロジェクトは終了、中止させられた。


 全盛期のソ連でもこんなのをそんなに膨大な数で作れるはずはなく、比較的少数で上陸作戦を行っても簡単に殲滅されてしまうような気がしますが。

3月5日

 ロシアによるフランスの強襲揚陸艦購入関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150303/19339814.html


ロシア、フランスが販売したミストラル艦の安定性は劣る、とする 風さえあればすぐ揺れる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ミストラル級の後続問題はロシアに頭痛を感じさせる」 なおこの記事の画像のキャプションは全てこれと同じです。)

ロシア海軍ネット2月27日の報道によれば、ロシア海軍の消息筋の人物は2月27日、2カ月の休息を経た後、ロシア海軍初の輸入型「ミストラル」級ヘリ空母「ウラジオストック」号の船員たちは3月2日にクロンシュタット市で初めて隊列として集合することになり、その後サンンクトペテルブルグに行くのか、あるいは再度フランスに行って装備を受領するのか、現在まだ知り得ない、と明らかにした。第2隻目のヘリ空母「セバストポリ」号の船員たちは暫時依然太平洋艦隊の基地であるウラジオストックに留まって命令を待っている。

この前ロシア海軍太平洋艦隊のある消息筋の人物は、フランスで「ミストラル」級ヘリ空母の操縦技能の養成訓練を行っているロシア海軍船員は不平をもらし、この軍艦の安定性は劣り、風や波が大きくない条件下でもこの軍艦はひどく揺れ、自分たちを言い表せないほど苦しませると言っている、と指摘した。

ロシアの軍事専門家で技術科学博士であるドゥブロフスキーは「ミストラル」級ヘリ空母が過度に揺れる現象を分析する時、一見したところ問題は当初における安定度の不足だ、と指摘した。その他さらに大周期の横揺れの幅の問題がある。ロシア製艦載ヘリを比較的高い機格納庫内に駐機する必要があることを考慮すると、機格納庫の高さを増加するために、フランスサイドは単純に乾舷の高さを増加しただけだとロジックに合った推断ができる(頑住吉注:ロシアのヘリの多くは二重反転ローターで背が高くなるからですかね)。だがこの種の状況下では、さらに軍艦の当初における安定度を計算し直すことが必須である。安定性の問題は完全に海に出る前に調査により明らかにすることができ、このためには傾斜法の採用が必要である。人為的に艦体を傾斜させて実験を行い、軍艦の重心の位置を確定する。だが「ミストラル」ヘリ空母方面にはまだもう1つ別の問題があるはずである。すなわち船舷の構造の変化によって引き起こされる過度の遮風性の問題である。この状況下では、風さえあれば、仮にまだ波が起こっていなくても、軍艦はもう揺れる可能性がある。

ロシアがインドのために改装した「ヴィックラマディヤ」号空母の総設計師であるメイリョフは、自分が疑っているのは甲板の傾斜度が「ミストラル」ヘリ空母の安定性に影響したのではないかということだ、とする。重心が上がった時、船舶の安定性の基準の1つである安定中心高度パラメータにも変化が発生するだろう。この種の状況下では、揺れはより平穏なものに変わるだろうが、幅はより大きくなるだろう。だが、甲板の高さはたった20cm変化しただけで、本来的には原則に関わる変化は発生しないはずである。

ロシアのクルイロフ国家科学センター(頑住吉注:ロシアの次世代空母の記事で何度も名前が上がりましたね)社長顧問ボロウェンチンは、ロシアサイドはフランスの「ミストラル」級ヘリ空母購入決定をする時に必要な試験を行わず、このため専門家たちは事前に軍艦の安定性を評価することが不可能だった、とする。ロシアでは、静水模型試験を行う前、いかなる軍艦も工場の船台入りして建造を行うことはできない。静水試験の時、軍艦の外形寸法の模型は人工波浪の条件下で耐航性、コントロール可能性その他のパラメータを試験する。だが彼によれば、ロシアは「ミストラル」級ヘリ空母に対しこのような試験を行っていないことが分かっている。こうしたことは理論上は全く起こりえないことである。彼は、「ミストラル」級ヘリ空母輸入の決定は政治的な決定であり、軍艦自体は見たところ決してたいしたものではない、と考える。今この決定の軍事あるいは経済技術上の合理性を探求する必要はない。これが政治的決定であることはごくはっきりしており、軍艦自体は見たところ決して素晴らしくはなく、この艦はまず風や波の影響の試験を受けるべきだ。この状況下では、甲板の傾斜度が何十cmか増えても揺れが大きくなる現象は起こらないはずなのだ。

2011年のロシア国防輸出社とフランスのDCNS社が締結した金額12億ユーロの契約に基づき、フランスはロシアに向け2隻の「ミストラル」級ヘリ空母を供給すべきことになっており、そのうちの第1隻目である「ウラジオストック」号は2014年11月1日にロシア海軍戦闘序列に加入すると本来定められ、第2隻目の「セバストポリ」号は2015年11月1日に引き渡され就役すべきことになっている。去年6月30日、400名余りのロシア海軍将兵がフランスのサンナゼールに到着して装備受領のための養成訓練を行い、9月14日に初めて「ウラジオストック」号を操縦して海に出て試験航行した。だが現在フランスは依然しばらくのところロシア向けの「ミストラル」級ヘリ空母の引き渡しを停止している。フランス大統領府はこの前情報を発表し、この挙はウクライナの政治情勢の動揺と関係がある、とした。2015年1月EU議会は決議を通過させ、フランスのロシア向けヘリ空母供給交易の凍結を支持した。モスクワはパリ当局が契約義務の履行を拒絶した件につき正式に説明するよう要求した。ロシア国防大臣ショイグは、ロシアサイドは半年以内にはもうフランスを提訴する可能性があると宣言した。もしパリが軍艦の引き渡しを正式に拒絶したら、違約金と罰金は30億ユーロにも達する可能性がある。だがメディアが掌握した情報によれば、フランスは近い時期にロシア向け軍艦引渡しプロセスを再始動させる可能性がある。

「ミストラル」級ヘリ空母は排水量2.1万トン、全長210m、最大速度は18ノットを超え(約時速33km)、航続距離は2万海里に達し得る(約3.7万km)。乗員は160人で、別に450人が収容できる。艦載機には16機のヘリが含まれ(Ka-52K)、このうち6機が同時に甲板上に駐機できる。(編集翻訳:林海)


 引き渡すか引き渡さないかの問題だけでなく品質の問題も生じているようです。揺れがあまりにも過度だった場合、契約上はどうなるんでしょうか。まあこれはフランスから軍艦を買うことに強い不満を持っているロシア国内の造船業者や軍の一部関係者などがオーバーに言っているという可能性もありそうですが。

3月6日

http://tuku.military.china.com/military/html/2015-03-05/229480_2609286.htm

 中国警察の使用する「コーナー銃」の画像集です。

 アメリカとイランの関係に対する中国の評価です。

http://military.china.com/news2/569/20150303/19341209.html


専門家:イランの大規模軍事演習はアメリカに向けての圧力 核に関する談判の主導権争い

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

イランイスラム革命防衛隊は2月25日にイラン南部のホルムズ海峡でコードネーム「偉大な先知9」の大規模軍事演習を発動した。イラン国営テレビ局が公開した演習のビデオ画面は、十何隻かのイラン快速艇が仮想『アメリカ空母』を包囲攻撃する場面をはっきり示した。これはアメリカ海軍力量の究極の象徴(頑住吉注:空母)に対するイラン初の仮想攻撃発動である。ならば、イランは今回の演習を通じて外界に向けどんなシグナルを発することを企図しているのか? 関連の話題につき、記者は軍事専門家である宋暁軍をインタビューした。

今回の演習の中で最も外界の注目を受けたのはアメリカ空母をシミュレートした模型がイラン軍によって演習の中に投入され、かつイラン海軍艦艇の砲弾の一斉射撃によってそれが撃沈されたことである。宋暁軍は、イランは今回アメリカ空母を仮想敵としており、強烈な政治的示威の意味がある、とする。

宋暁軍は次のように考える。現在アメリカとイランの間では単独でイラン核問題の談判が行われているところであり、最終期限は3月31日である。だが今、全体的形勢は五里霧中である。万一談判が成らなかったら、アメリカは直ちにイランを制裁あるいは軍事打撃する可能性がある。この種の状況下で、イラン国内の非常に重要な強硬力量である革命防衛隊は必然的に演習によって外界に向け情報を伝達する必要がある。イランは外界からの圧力、特にアメリカの軍事的圧力を恐れない、である。つまり、アメリカに2種の選択がある以上、イランにも2種の選択があり、もし妥協すれば、皆よろしいよく話し合おうと言い、もし妥協しなければ、強硬にこちらも恐れない、とする。

イランとアメリカは2月23日にイラン核問題につき直接会談を行ったばかりである。このため今回の演習のタイミングはすこぶる外界に注意されている。宋暁軍は、イランの今回の軍事演習の意図はオバマに向けた圧力がけにある、と考える。

これに関し宋暁軍は次のように語る。「この内面は非常に微妙だ。我々はイランの国家最高指導者が宗教の領袖ハメネイであることを知っている。革命防衛隊も某種の意味から言って彼の命令を聞く。このためハメネイは2種の準備を整える必要がある。現在アメリカとイランの主要な食い違いは遠心分離器の数の上に体現されている。イランがこの時に軍事演習を行ったのは、アメリカに向けた条件の提示だという可能性もある。何故ならオバマは現在権限を完全に行使できない大統領であり、もし彼が談判を成功させなかったら、共和党によって散々に「修理」されるだろうからだ。このためイランは現在某種の意味の上で一定の主導権を握っているのである。

宋暁軍は次のように考える。アメリカ国内は二派に分かれ、1つはイランとの談判にきっぱり反対する人で、この派の人は基本的にユダヤ利益集団のコントロールを受けている。何故ならイスラエルは断固としてこの件に同意できないからだ。現在の重要なカギは政府がまだオバマやケリーらの手中に掌握されていることで、彼らはむしろイランとこの協議を達成させ得ることを希望している。もしイランとコンビネーションしないと、将来アメリカにはより大きな問題が生じる。何故なら中東地域における過激組織「イスラム国」に対する作戦はイランの助けを必要とするからである。イランには非常に多くの在イラク将校がいて、イラク政府軍にここで軍事顧問をしてやっている。もしこうしたここで軍事顧問にあたるイラン将校がいなかったら、イラク軍は過激組織「イスラム国」と戦争することはできない。このためアメリカとイランには密かにまだいくつかの意思疎通のルートがある。表面上、アメリカの強硬派は依然イラクを非難するだろうが、密かに今回の演習はオバマとイランをさらに一歩協調させ、3月31日における基本的な協議達成が勝ち取られることを促すかもしれない。(徐佳慧 劉志)


 「イスラム国」の台頭はイランの有利に働く可能性があるんですね。

台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20150304/19345273.html


台湾、抗日戦記念閲兵を行わないと言明 専門家:台湾は大陸に学ぶことで面子を失うことを恐れている

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

今年はちょうど抗日戦争勝利70周年であり、大陸の閲兵の情報に直面して台湾にも「国防省」が閲兵を行い、もって「中華民国こそ抗日戦の真の主役であると強調」するよう提案する「立法委員」がいる。だが台湾「国防省」スポークスマンは3日明確に、評価研究を経た後、今年は閲兵を実施しないが、戦力の展示を行い、6、7月以後に計画している、とした。

台湾の「中央社」の報道によれば、「国防省」スポークスマン羅紹和は3日の定例記者会見で上述の態度表明をした。彼は、年初に「国防省」はかつて、さらに一歩研究評価するとしていたが、2カ月近い評価を経、作業期間など多くの要素を考慮した後、今年は閲兵を実施しないことを決定したが、戦力の展示は行い、6、7月以後新竹湖口で行う見込みだ、とした。羅紹和はさらに、中国共産党がいかなる抗日戦勝利70周年記念活動を行おうとも、「国軍」の抗日戦争への積極参与、軍民の8年におよぶ血みどろの抗日戦、および「「国軍」将兵が英雄的で忠烈だった事実を変えることはできない、とした。

「連合夕刊」は3日、「国防省」は同時に「国軍」の今年の年度重大演習訓練計画の重点を説明し、澎湖石礁、屏東九鵬を選定して実兵実弾方式を採用し空対空、空対地、地対空などのミサイル射撃訓練を実施し、同時に金門、馬祖、澎湖および東引などの外島地域で陸海合同実弾射撃訓練をそれぞれ実施し、もって外島防衛作戦および合同火力支持協調能力を強化する、と説明したとする。年を通じて最も注目される重大演習訓練「漢光」演習に関しては、5月にコンピュータ補助指揮所演習を計画し、実兵演習は実兵実弾方式を採用して9月に実施するという。

大陸が今年抗日戦勝利70周年記念の盛大な閲兵を行うとの情報を伝えた後、国民党「立法委員」林郁方は馬英九当局も閲兵を行うよう提案した。林郁方は、抗日戦の成果がなかったら後のカイロ会談もなく、台湾を「中華民国」に返すとの決議もなかったのであり、このため馬英九当局と軍は「台湾独立」分子の主張に配慮してはならず、大陸との抗日戦の歴史解釈権を争奪する必要がある以上、正当な道理があるのだから堂々とし、閲兵を盛大めに行い、アパッチ、ブラックホーク、甚だしきに至っては雄風ー2Eミサイルを含め新式武器を皆展示すべきである、とした。もし対応措置を見せなかったら、老兵や老将が出席する大陸の抗日戦勝利記念活動に文句が言えない。2月中旬に島内メディアは盛んに次のように伝えた。軍が今年の「漢光」演習の課目を調整しているが、湖口閲兵場を選択して行うのは、1つには今年の「漢光」演習が元々湖口校閲場で実兵演習を実施する計画で、一部の演習は閲兵と同時に行えるからである。2つ目には台北での閲兵の政治的デリケート性を下げるためである。

台湾の閲兵せずの決定に対し彭光謙少将は3日「グローバル時報」に対し、台湾当局は非常に混乱しており、一方においては悔しく思うが、また同時に気力がないのである、と語った。厦門大学台湾研究院政治研究所所長の張文生教授は3日「グローバル時報」に次のように教えた。台湾社会の意見はあまり一致しておらず、一部の国民党支持者はずっと大陸といわゆる「歴史の主導権」を争奪しており、このため大陸が大規模閲兵式を行うのを見ると、彼らは腹の虫がおさまらず、だからこそこれに真っ向対決する閲兵を提案するのである。一方台湾当局はこの提案を受け入れない。自分はこれは1つには面子が保てないからだと思う。もし大陸が閲兵してすぐ台湾が閲兵したら、どうしてこれが猿真似でないだろうか。2つ目に閲兵に比べ、台湾は日本との関係をより重視している。多くの民進党支持者は、抗日戦は大陸のことであると考え、介入を望まない。少なからぬ台湾人の歴史の記憶は大陸と違うのである。(陳明宇 蘇静)


 閲兵式でどのような主張がされるかにもよりますけど、少なくとも台湾の場合には抗日戦勝利記念閲兵を行ったからと言って即日本が不快に感じる、増してや関係が悪化するということはないと思うんですがね。

3月7日

 日本の防衛関連です。

http://military.china.com/critical3/27/20150303/19338639.html


棺桶を見るまで涙をこぼさず! 日本の与那国島軍駐留は砲灰に充当され得るだけ (頑住吉注:前半は致命的事態に陥るまで後悔しない愚かさを示すことわざです。一方「砲灰」とは弾除けにされ犠牲となる、といった意味です。)

日本メディアの報道によれば、日本の最西端に位置する沖縄県与那国島は今月22日に陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備に賛成するか否かの住民投票を実施した(頑住吉注:記事は3月3日付ですがこういう記述になっています)。地域の活力の向上を選択するか、それとも基地のない島嶼か、この問題はこれまでの選挙の中で毎度毎度論争の焦点となっている。

日本政府が極力与那国島に監視基地を作ろうとしていることは全く疑いがない。日本の防衛大臣中谷元は記者会見で、与那国島民衆の投票結果がどうであろうとも、必ず自衛隊配備計画を推進することになる、と言った。日本の防衛省の言によれば、沿岸監視部隊は150人規模で、2016年3月末までに配備する計画である。

与那国島の面積は28平方kmで、人口は約1,700人である。このようなちっぽけな地が、何故日本を大いに苦心させるのだろうか? 原因は与那国島の地理的位置にある。与那国島は日本の最西南端に位置し、中国からの距離が非常に近い。与那国島は台湾からの距離が110kmしかなく、釣魚島からの距離は150kmしかない。与那国島と中国大陸との直線距離もおよそ200km余りである。与那国島は距離が中国に最も近い島嶼であり、日本がここに監視部隊を駐留させ守備する主要な目的は、中国に照準を合わせたものに他ならない。

日本が与那国島に軍を駐留させることの1つの重要な任務は、釣魚島の監視支配であり、意図は中国との釣魚島をめぐる争いで優勢を占めることにある。与那国島は釣魚島から余りにも近く、釣魚島周辺の一挙一動は全て日本の掌握下となり、F-15戦闘機が与那国島の飛行場から飛び立って釣魚島上空に至るまで6分間しか必要としない。この前外国メディアは中国が釣魚島付近のナンジー島で軍事基地の修築を行っていると騒ぎ立てたが、ナンジー島の釣魚島からの距離は300kmあり、与那国島に比べ倍も遠く、距離上劣勢に立つ。台湾島と与那国島を比較すると、釣魚島に赴く距離は大差ない。ただ惜しいことに両岸はなお未統一である。

これだけではなく、日本の自衛隊は与那国島に駐留して守備し、大型レーダーを配備し、日本の偵察能力を中国大陸付近にまで拡大させることになり、中国の東南沿海は全て日本の視線の下に置かれる。しかも与那国島は中国の南下を抑える戦略の要衝で、中国の南海を南下する艦・機は日本の厳密な監視の対象となり、極めて大きく中国海軍艦隊および中国海警の活動に脅威を及ぼす。

日本が与那国島に監視基地を建立すれば、日本の電子の目の中で台湾はより透明になり、台湾にとって魚の骨が喉に刺さり、棘が背中に刺さったような冷え冷えとした感覚にならざるを得ない。

与那国島にひとたび全方位、全天候の監視支配が実現したら、中国に対する脅威は実際余りにも大きい。だが注意を要するのは、これは単に平和な時期だけだということである。日本の近距離監視に対し、中国は当然防備を厳密化し、日本が核心的軍事機密を獲得するのを阻止する必要があり、これは必須である。だが別の角度から言うと、近年中国海軍艦隊は不断に日本の海峡を突っ切って遠く大洋に赴き、このことは中国が決して日本の監視を恐れていないことを説明する。中国海軍が出て行こうとすれば、これは直面することが必須なのである。

逆に、ひとたび中日間で不可避的に開戦したら、戦略の要地である与那国島は逆に風前の灯火となる。与那国島は小さすぎ、戦略的縦深が欠乏し、自らを保護する能力が全くない。与那国島は中国からの距離が近すぎ、また日本本土から遠すぎる。与那国島と沖縄本島の距離は約520kmで、東京からの距離は2,000km余りあり、日本が西南の一角に吊した孤島となり、有効な後方の保護が提供できない。

与那国島の情報収集能力は、戦時において中国に対する脅威が非常に大きい。中日戦争がひとたび勃発したら、与那国島は必ずや中国が真っ先に選択する第一波の攻撃目標となる。与那国島は中国からの距離がこんなにも近く、中国の多種の兵器の密集した打撃の範囲内に置かれ、平和な時期の監視支配の優勢はすぐに戦時の殴られやり返す力のない劣勢に変わる。与那国島駐留軍が第一の砲灰となる運命は避け難い。

日本は与那国島に軍事基地を建設しようとしており、ならば中国はまず与那国島を取る必要がある。これは今後充分に推論演繹する必要のある戦略の将棋盤となる。


 まあ中国がこういう主張をする意図の1つは与那国島住民を「本当に戦争になれば中国の攻撃で壊滅することになるがそれでいいのか」と脅して反対に回らせたい、ということなんでしょうがね。次も比較的似たテーマです。

http://military.china.com/news/568/20150304/19344885.html


張召忠:中国が戦時に第一列島線を突破できるか否かには依然問題が存在する

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

人民ネット北京3月4日電(張瑶) アメリカは第一列島線を苦心して経営し、中国を抑止する不沈空母を作り出し、中国沿海を監視支配することを企図している。だが今中国海軍は頻繁に大洋に向かっており、米軍の列島線戦術はすでに効果を失ったのか否か? 最近ある専門家は文章を発表して、新たな形勢の下ではアメリカの列島線戦術は恐らく中国に対し功を奏し難い、とした。この視点に対し軍事専門家の張召忠は中央テレビの番組の中で、第一列島線は汽車ではなく、アメリカの前線の要塞およびジャンピングボードであって、中国海軍は戦時においてまだ必ずしも第一列島線を突破できない、とした。

最近ある視点は、中国は最近の何年か第一列島線を突破し、アメリカが第二列島線に退いて守ることを迫っている、とした。さらにある人は、中国は現在海軍力が強くなっており、このためアメリカの第一列島線形成は名ばかりだ、とした。これに対し張召忠はこの種の視点には「問題あり」だと考える。彼は、「中国が平和な時期第一列島線を通過するのは常態となっているが、決して戦時において全く阻害されず第一列島線を通過できるとは言えず、これは別の概念である、と言う。例を挙げると、我々は春節に自動車を運転して里帰りし、高速道路は全て無料だが、これは決して平時自動車を運転して高速道路を走っても料金が徴収されないというわけではない。」と語る。戦時において中国が第一列島線を通過できるか否かは、依然非常に大きな問題である。

張召忠は、アメリカは決して中国海軍が強大になり、第一列島線を突破したから第二列島線まで撤退を迫られたのだとは言っているわけではない、と指摘する。アメリカはその一部分の兵力を第二列島線まで撤退させただけで、例えばグアム島周辺である。アメリカは実際には前進のために後退しているのだ。

張召忠は、第一列島線を汽車のように、1つの車両が断たれたら、列車全体がすぐ断たれるように理解してはならない、とする。実際には第一列島線のそれぞれの節目となるポイントは全てアメリカからの距離が1万km余りある前線に設立されたジャンピングボード、要塞、前進基地である。第一列島線は過去において有効だったし、今後も有効である。何故ならそれが前進のためのジャンピングボードだからで、我々はそれを不沈空母と理解する必要がある。こうした場所から飛び立つ飛行機は、戦時中国内地の縦深地域を威嚇し、また攻撃できるのである。


 というか現在太平洋に自由に出られるようになったのを見て、中国海軍はこんなに強大なんだから戦争になっても同様に自由に行動できるんだと思う人が多いから専門家がこんな風に釘を差す必要があるわけですよね。いくらなんでも理解が足りな過ぎると思うんですが。

3月8日

 ヘリ関連です。

http://military.china.com/aerospace/domestic/11162375/20150305/19351813.html


中国、日本に取って代わりアジアヘリ市場の先頭を走る

網易航空の情報 ANIonline(頑住吉注:検索するとロシア語のアニメ関連のページが出てくるんですが)の報道によれば、亜翔航空の最新の統計データが根拠であるが(この統計データはオーストラリアとニュージーランドを含まない)、アジア太平洋地域のヘリ機隊の数は去年9%増加し、民間用ヘリの数は2014年末に2,463機まで増加した。亜翔航空社長のジェフリー ローレンは、日本は現在アジア太平洋地域ヘリ市場の中で依然先んじた地位を保持しているが、遠くない将来この地位は中国によって取って代わられる可能性が高い、と考える。

中国のヘリ機隊の数は2014年に29%増加し、総数は655機に達した。これに比べ、日本のヘリの数は依然800機を保持しているが、増加幅ははっきりしたものではない。「私は、中国のヘリの数は持続して増加するだろうと考える。2015年末、中国のヘリ市場は日本を超越し、アジアの核心となる可能性が高い。」とジェフリー ローレンは言う。亜翔航空の調査は、中国の大多数のヘリは沿海地域、主に広東、北京、上海などの都市をめぐってで活躍していることをはっきり示している。

亜翔航空の最新の統計データによれば、その他の比較的成熟した地域とは違い、ロビンソンヘリ社は中国で最大の市場シェアを占め、全部で195機のヘリがある(頑住吉注:知りませんでしたけど民間用ヘリでは有名なメーカーらしく、比較的小型でリーズナブルなヘリを作っているようです)。その後にすぐ続き、エアバスヘリ社が152機のヘリをもって2位を占める。ベルヘリ社は104機のヘリをもって第3位に位置する。シコルスキー社とアグスタウェストランドの名は第4位および第5位にある。

日本のヘリ市場の中では捜索救援任務、緊急医療サービス、法執行パトロール任務が35%を占め、公務および私人用ヘリは総数の22%を占める。79%のヘリはタービンエンジンを装備する。「日本では、ヘリは一般にいずれも多種の任務を執行する。」とジェフリー ローレンは言う。

亜翔航空の統計データは、大型ヘリの数は日本のヘリ機隊の6%を占めることをはっきり示している。このうちエアバスヘリが最大の市場シェアを占める‥‥43%である。注意に値するのは、日本の上位10位の運営商の手中に全部のヘリの半数が握られているということである。

韓国のヘリ機隊の成熟度は日本のすぐ次で、全部で200機のヘリがリストにある。このうち、公務ヘリは15%を占める。防火、緊急医療サービスおよび捜索救援任務に用いられるヘリの割合は基本的に同等である。

中国では、新たな基礎施設建設および空域改革はヘリに対する需要を促進した。低空改革政策の実施と共に、私人による飛行が中国において日増しに普及している。「空域改革は中国ヘリ発展の最強の促進剤になっている。中国民間航空局には2015年末に通航空域完全解放の意志があり、ヘリの販売数は加速して増加するだろう。」とジェフリー ローレンは言う。

フィリピンとマレーシアのヘリの数は180機未満である。しかし、アジア太平洋地域の全部の統計データの中では、フィリピンのヘリ機隊の構成の中で公務および私人に用いられるヘリの占める比は最高で、45%に達し、これはフィリピンの地形が険悪で交通が不便で、かつ開放された空域政策を保持しているからである。

タイの115機のヘリの中で、多くは政府の所有で、60%近いヘリは中型ヘリに属する。


 まあGDPと同じで人口が10倍の中、全体で追い抜くとか追い抜かないとかいう話なので実質的な隔たりはまだ10倍くらいあるとも考えられるわけですが。。

 韓国関連です。

http://www.chinanews.com/mil/2015/03-05/7104982.shtml


韓国陸軍新型装甲車を大量装備 国外の行動能力強化を助ける

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国の現代ロテム社によって研究開発された人員輸送型KW-1装輪式装甲車」)

韓国陸軍は去年年末から現代ロテム社が生産するKW-1、KW-2という2種の装輪式装甲車の装備を開始した。ある韓国メディアは分析し、こうした軽量級装甲車の装備は韓国軍の陸上機動能力を高める助けになるだけでなく、国外行動能力の強化に対してもすこぶる助けになる、とする。

韓国軍が新型装輪式装甲車調達の意向があることに関する情報は最初2010年に伝わり、直ちに急速に韓国の多くの軍事工業企業の激烈な競争を引き起こした。その中で、最も実力を持つ企業には3つがあり、それぞれ現代ロテム社、Samsung Techwin社、斗山社である。こうした会社がプッシュする選択に参加した機種はそれぞれKW-1「蠍」装甲車、MPV装甲車、「黒狐」装甲車だった。何度もの総合評価を経て、韓国国防省は去年5月に現代ロテム社のKW-1およびKW-2装甲車の調達を決定した。

工場サイドが提供する情報は、KW-1装甲車の戦闘重量は16トンで、車体は高強度鋼板溶接による製造を採用し、車体前部右側は動力室で、左側は操縦員と車長の位置で、車体後部は戦闘室と人員搭載室であることをはっきり示している。車内には総合式空調が装備されている。シャーシには6x6独立懸架を採用し、車軸のレイアウトは「2本が前、1本が後ろ」で、前の2軸は方向転換機能を持ち、コイルスプリングと液圧減震を装備した横アーム式独立懸架を採用している。この他、例えば爆発防御タイヤ、中央タイヤ圧調節システムなどの装備もあるべきものは全て揃っている。

KW-1の基本車両タイプは人員輸送車で、標準人員配置は2名の車両クルー乗員プラス10名の武装歩兵である。車体頂部には遠隔操作武器ステーションが装備され、40mmオートマチックグレネードランチャー1挺あるいは7.62mm口径機関銃1挺が配備できる。KW-1の派生車両タイプには装輪式歩兵戦闘車、火力支援車、戦場救急車が含まれる。このうち装輪式歩兵戦闘車は2人砲塔を配備し、30mm口径機関砲1門および7.62mm口径機関銃1挺が装備できる。火力支援車の重量は17.5トンに増加し、同様に2人砲塔を配備し、砲塔には90mm口径低圧ライフル砲と連装機関銃x1が装備される。戦場救急車の人員搭載室内には4名の負傷者が置ける。

KW-2の重量は20トンにまで増加し、標準人員配置は2名の車両クルー乗員プラス9名の武装歩兵である。その基本型は依然人員輸送車で、武器配置はKW-1と同じである。KW-2の派生車種には装輪式歩兵戦闘車、自走高射機関砲、自走迫撃砲があり、このうち装輪式歩兵戦闘車の武器配置はKW-1装輪式歩兵戦闘車と同じである。自走高射機関砲は30mm口径連装機関砲の砲塔を配備し、自走迫撃砲は120mm口径迫撃砲1門を搭載する。発射速度は毎分8発で、射程は8,000mに達し得る。

提示しておくに値するのは、この2種の装甲車がいずれも水陸両用機能を持つことで、車体後部の一対のウォータージェット推進器に頼り、浮かんで渡る速度は時速8kmに達し得る。現在公表されている資料によれば、韓国陸軍の初回発注は675両である。現代ロテム社は2016年にこれらの車両の生産を完成する計画である。もし部隊の反応が良好なら、韓国陸軍は将来続々と発注を増加するはずで、韓国軍装輪式装甲車の総需要量は2,700両にも達すると見られる。(安然)


 国外の行動能力というのは平和維持軍への参加などにおいて、ということですかね。

















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