コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその123
３月９日
中国の軍事費増加関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150306/19353310.html
ロシア、中国が何故軍事費を増やすのかを解読：まだ少なからぬ毛主席時代の武器あり
（頑住吉注：この記事の画像のキャプションは記事内容とほとんど何も関係ないか本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
ロシア衛星ニュースネット3月5日の報道によれば、北京で召集開会された全国人民代表大会は、今年の国防予算を10.1％増加すると宣言し、これは過去5年の増加幅最低の1年であり、2014年の増加率は12.2％だった。国防支出の増加はGDPの増加幅を超えることになる、と戦略・技術分析センターの専門家ワシーリ コーシンは指摘する。彼は中国軍のコストの持続的増加をもたらす原因を詳述した。
文章は、軍事費増加が経済成長を超えることはここ何年かに対しては自然で、避け難い現象である、とする。これは中国の1980〜90年代において軍事領域で大量の遅延性の支出を少しずつ積み重ねてきたからで、したがって1990年代末からこうした古い債務を返し始めているのである。
1980年代初めから90年代末までのこの段階の中で、中国の国防領域はロシアの1990年代〜21世紀初めまでの状況と非常に似ている。国家は極力資源を集中して、いくつかの重要な経済問題の解決に用いた。あの時、国防領域は以前の元手を食いつぶすことに頼って維持された。
文章は、中国国防契約の数は1980年代に大幅に減少し、全てが新装備の少量購入だった、とする。何百あるいは甚だしきに至っては何十の武器システムで、一方以前の類似の設備の生産数は数千だった。この種の数の限られた購入は88式戦車、89式装甲兵員輸送車、89式120mm推進火砲、83式152mm推進火砲が該当する（頑住吉注：検索しても「推進火砲」なんていう語はほとんどヒットしません。自走砲のことですかね）。このため、大量の古い装備が徐々に蓄積され、思考レベルでも実際の需要方面でも、これに対し更新を行う必要がある。
軍用品生産領域で非常に大きな成績を取得したとはいいながら、現有のデータは、軍隊、特に陸軍はまだ少なからぬ毛主席が生きていた時代の武器を使用していることをはっきり示している。例えば、66式152mm榴弾砲あるいは59式戦車である。空軍にはまだ非常に多くの1980〜90年代初めに生産された旧型機がある。
しかし、大量の改革開放前の古い軍事設備の交換が必須だというのは軍事費が急激に増加することの一部の原因でしかない。技術問題の解決が得られるのと共に、解放軍の近代化プロセスは、軍事訓練の組織、就役条件の改善、高等教育を受けた人を吸引、受け入れて就役させるなど長期的に存在するいくつかの問題の解決に、日増しに重点を置いている。
後方勤務保障体系には変化が発生しつつあり、軍人の生活条件は改善されつつあり、給料は上がりつつある。軍隊が任務を執行するには、あらゆるこうした領域に中国社会が近年来体験してきた巨大な進歩が感じられることが必須である。さもないと、軍隊は損失をこうむることが運命付けられる。就役条件と将校の給料収入、特にああした高級技術知識を掌握する将校の給料は、少なくとも解放された労働力市場が提供する条件より低くないべきである。
また、軍事訓練も不断に強化され、かつより複雑なものに変わっている。徐々に軍の訓練レベルを主流国の程度にまで高めるべきだ、ということを知る必要がある。もし中国空軍飛行員の平均飛行時間が1990年代の程度に相当するだけだったら、現有の条件下では間違いなく人に理屈に合わなく感じさせるだろう。
中国は経済的な成就が注目される背景の下に、もはや1960年代の技術や原則には基づかないことが期待できる。当然、数十年徐々に蓄積されてきた立ち後れた局面を克服する必要があり、代価も相当に大きくなる。軍事近代化プロセスが終わることはなく、ならば軍事費はまだ以前を超える速度で不断に増加するだろう。中国の規模とその全世界の経済の中で演じる役割を考慮すれば、前途の見通しから見て、北京は世界で最も強大な武装力量を持ち、全世界において自らの軍事的プレゼンスを実現することができる。これはごく自然なことでもある。
直訳しようとすると非常に分かりにくくなってしまいますが、理由その1は要するに過去の一時期において経済問題を優先して兵器の更新を二の次にしていたので現在にそのツケが回って来て多くの支出が必要になっている、ということですね。しかし理由その2も含め、経済成長の範囲で時間をかけてゆっくり改善を行っていくことができない理由にはなってはいませんわな。
３月１０日
中国国産空母関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150309/19360206_4.html
海軍、中国第2隻目の空母が建造中であることを事実確認 カタパルト技術、アメリカに負けず
（頑住吉注：原ページのここにある動画のキャプションです。「中国空母のカタパルトらしきものが衝撃的に明るみに 初の国産空母、あるいは装備か」）
香港商報の情報 両会取材チーム北京報道（頑住吉注：「両会」は全国人民代表大会と人民政治協商会議のことです）：100％中国によって自ら製造される空母がもうすぐ登場する。解放軍の多くの高級将官が昨日本報の独占インタビューを受けた時、中国はすでに第2隻目の真の意味での国産空母を建造中であり、「遼寧号」に比べより先進的であると事実確認した。海軍副政治委員の丁海春中将は、工業製造部門の建造完成を待った後、空母を海軍に引渡してすぐ訓練を展開するだろう、とする。海軍の動力および電気工程の専門家である馬偉明少将は、中国空母艦載機カタパルト技術には全く問題はなく、アメリカにさえ負けない、と直言する。中国軍は初めて公然と空母建造中の情報を事実確認したのである。
「遼寧号」に比べきっと改良がある
中国第2隻目の空母に着工との噂が出てすでに久しく、遼寧省の2014年の両会の席、および今年1月江蘇常州市ニュース事務室公式ブログ上、いずれにもかつて第2隻目の空母建造中との情報が出現したことがある。解放軍の元海軍政治委員である劉暁江上将は昨日本報のインタビューを受け、中国第2隻目の空母建造の情報について問われた時、空母の建造作業は現在工業製造部門によって担当されており、第1隻目の空母「遼寧号」に比べてきっと改良されたところがあるが、具体的建造工程は非常に複雑であり、どういった具体的改良があるのかは現在でも工業および設計部門しか知らない、とした。
解放軍海軍副政治委員の丁海春中将は本報に対し、工業製造部門の建造完成を待った後、すぐ海軍に引渡し、続けてすぐ訓練を展開するだろう、とした。
ある外国メディアはこの前、中国第2隻目の空母は最も早ければ2015年に進水する、と推測した。劉暁江はこれに対し、これは法螺話で、外国メディアの報道はきっと正確ではない、とする。彼は重ねて、「工業部門の手配する生産プロセスは非常に複雑である」と言明する。
海軍上将：空母は多ければ多いほど良い
中国の未来の主権および海外利益を維持保護する重要な武器として、中国は有効に任務を遂行し得るには一体どのくらいの空母を必要とするのか？ 劉暁江は回答し、ある人は6隻だと言い、その他の数字を言う人もいて、非常に多くの分析説明をする人は充分に専門的だ、と語る。彼の判断によれば、空母は系列をなす必要があり、海上勤務執行、工場での修理、訓練に各1隻を必要とし、これは戦闘力を具備する最も基本的な要求である。彼は、自分も海軍がどのくらいの空母を必要とするか正確には言えないが、「以前はなかったのであって、私は多ければ多いほど良いだろうが、重要なカギはどのくらいの費用があるかを見ることだ。」と率直に言う。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「中国17号および18号空母の模型が明るみに」です。なお以後のページのキャプションは全てこれと同じです。）
「遼寧号」が遠洋に向かうにはなお時間が必要
「遼寧号」が正式に海軍に引き渡されてすでに2年半近い時間になろうとしており、ずっと比較的高強度の海に出ての訓練執行および科研任務を保持している。空母がいつ遠洋に向かうのかに関し、国防部スポークスマン楊宇軍はかつて次のように直言した。空母は「ひきこもり」ではないのであって、いつも軍港内でぼさっとしているということは有り得ず、このため将来空母はきっと遠洋航海に行く必要がある。だがいつ遠洋航海するか、どの海域に行くか、どんな種類の艦隊を編成するかには、各方面の状況の総合的考慮を根拠にする必要がある。
劉暁江はこれに対し、空母の科研訓練は不断に推進されつつあるが、遠洋に行くには訓練が整い、技術が成熟し、飛行機が充分になるのを待つ必要があり、重要なカギは充分な艦載機飛行員を養成する必要があることだ、とする。「遼寧号」にはどのくらいの飛行機があるのか、どのくらいの艦載機飛行員を必要とするのか。「現在では半端な数しかない」と彼は認める。空母が広大な海洋に向かうためにはさらに2、3年の時間が過ぎても充分ではないかもしれない。
カタパルト技術、難関を突破
第2隻目の空母建造中はすでに事実確認されたが、外界はまた初の真の国産空母が遼寧艦のスキージャンプ発進をそのまま使うのか、あるいは現在最先端の電磁カタパルト発進を直接採用するのかに非常に関心を注いでいる（頑住吉注：蒸気カタパルトの可能性はなし？）。カタパルト発進技術がひとたび突破を取得すれば、極めて大きく艦載機の作戦半径と弾薬搭載量を増加させることになる。
電磁カタパルトの発明者で、解放軍の動力および電気工程の専門家である馬偉明少将も本報に向け、中国の艦載機カタパルト発進技術には全く問題はなく、何度もの実践も非常にスムーズで、現実の中に運用する自信ありだと指摘する。彼は、中国が掌握する技術はすでにアメリカに負けず、甚だしきに至ってはより先進的だと強調する。
馬偉明はかつて何度も国家科学技術進歩一等賞、軍隊科学技術進歩一等賞を栄誉にも獲得しており、外界は彼を「国宝級」の技術少将と称する。記者の再三の国産空母は電磁カタパルトを使用することになるのか否かとの追加質問に対し馬偉明は笑って、「自分は勤め人に過ぎない」と言った。彼は軍服の将官の一つ星を指して、自分は技術将官で、使用可能な技術の研究開発を担当するに過ぎないのであって、具体的にどの種の方案を採用するかは軍隊の上層部だけが決定し得ることだ、とする。
電磁カタパルトがアメリカに負けないというのはちょっと信じられませんが、空母がすでに建造中というのはもう確定と見ていいでしょう。
３月１１日
日本・インド関連です。
http://military.china.com/critical3/27/20150303/19338581.html
見終わってやっと分かる：日本は何故初の兵器販売のチャンスをインドに与えるのか
カナダとロシアはいずれも努力してインドに向け本国で生産する水上機をセールスしているが、日本がトップを行っているようで、両国は間もなくこのために協議を達成させることになる。日本の共同通信社の報道によれば、インド国防省は28日（頑住吉注：記事は3月3日付）国防大臣によって主席が担当される「防衛調達会議」を召集開会し、装備購入を必要とするか否かを判断することになる。会議は日本政府と成立させたUS-2合同作業会議の権限を強化し、購入を前提として購入数、共同生産の可能性などを内容とする協議を加速して決定を行うことになる。インド政府の最終決定にはまだ日数を必要とするが、官民が協力し協同でセールスする日本にとって、この件は非常に大きな進展を獲得し得ることになると言える。インドがひとたびUS-2水上機を持てば、自然災害に遭遇した時救援行動に用いることができるだけでなく、さらに大幅にそのインド洋などにおけるパトロール能力を向上させることができ、海洋活動が頻繁な中国に対し牽制を行うこともでき、まさに一挙三得と言うことができる。
日本の最新航空技術を使用して製造したUS-2水陸両用機は、日本の海上自衛隊の現役装備で、世界でも比較的先進的な水陸両用機である。この機の最大航続距離は4,700kmで、最大飛行高度は6,000mを超え、巡航速度は時速480kmに達し、最大速度は時速560kmで、波の高さ3mの水面で発着できる。US-2水陸両用機は空海の捜索救援任務に用いるよう設計され、コンピュータ化されたフライバイワイヤ飛行コントロールシステムを装備し、飛行機の安全性と操作性が改善されている。捜索救援任務の他、US-2はさらに海上パトロールおよび対潜など各種作戦任務が執行できる。インド政府は少なくとも15機のこの飛行機を購入するつもりであるとされ、日本メディアは評論し、もし交易が達成されたら、これは日本が武器輸出三原則を確立して46年来初の、民間用に転用した軍事装備の対外輸出となる、とする。
今回の日本・インドの兵器売買には二大焦点があって特別に関心を注ぐに値する。1つ目は日本が初めて国際的な兵器販売ルートを開くということである。日本の防衛省はずっとUS-2は武器ではないとの立場を持っているが、日本はずっと以前からそれを自衛隊の使用機として輸出を禁止していた。現在、日本海上自衛隊はまさにUS-2水上機を空中パトロールおよび対潜の新たな作戦力量に変えている。共同通信社の報道は、US-2水上機には改正後の新たな「防衛装備移転三原則」登場以来初の完成品である武器装備の輸出事例となる可能性がある、と指摘する。だが他国の疑問や反対を引き起こさないため、日本は機体から敵味方識別装置を取り外し、民間用設備の名目をもって輸出すると見られる。もしこの計画が実現したら、日本政府は初めて、防衛装備の民間用という方式をもっての輸出を実現することになり、このことは日本軍国主義の「パンドラの箱」を開けることになり、日本が今後より多くの武器装備を輸出するために基礎を固めることにもなる。
2つ目は日本がODA援助の形式をもって武器を輸出することである。今まで、日本は海外向けに軍用とすることのできる水上機を輸出したことは全くない。安倍政権が2014年春に「武器輸出三原則」改正を宣言し、「防衛装備移転三原則」を制定した後、US-2水上機の輸出のための窓が開かれた。日本政府はUS-2水上機輸出の助けを借りて、日本海上自衛隊とインド海軍との協力を強化し得ることを希望している。インド政府にはこのように高価なUS-2を購入する力はないので、安倍はモーディとの会談の中で、こうした飛行機を購入する金は日本政府がインド向けに低利息のODA資金援助を提供する方式を通じて解決されることになる、と表明することになるだろう。日本政府はすでに一連のインドに対し実施する経済援助の計画を言明しており、これには数千億円のODA（政府開発援助）資金の提供が含まれ、軍用機購入の金はこの中に包含される。
本来もう日本には、中国に対し戦略的牽制を形成するためインドを味方に引き込む考慮があった。一方インドにも日本の力を借りて中国の中印国境に対する圧力を軽減する考え方の筋道があり、両国共通の目標は方法を講じて中国のエネルギー源という生命線にちょっかいを出すことである。日印両国がこの前達成させた協議によれば、日本海上自衛隊とインド海軍は2014年秋にインド洋で初の合同軍事演習を行うことになり（頑住吉注：ん？ この部分は過去の記事の引用ですかね）、一方毎年の「マラバル」米日印海上合同演習もどんどん中国に照準を合わせる意味を有している。今回のインド向けUS-2輸出は日本にとって、輸出を増加して生産コストを下げることができるだけではなく、しかもインドとの関係を強化することもでき、したがって一定程度上中国の海洋戦略を牽制することもできる。この機を獲得すれば大幅にそのインド洋等におけるパトロール能力を向上させることができるだけでなく、海洋活動が頻繁な中国に対し牽制を行うことができる。特に今ある報道が、中国潜水艦はすでにインド洋で駐屯、パトロールを行っているとしたばかりで、インドのP-8Iと間もなく調達するUS-2という2種の対潜機はそれぞれの優勢を見せ、中国潜水艦に対し包囲追撃阻止の勢いを形成することになる。
（頑住吉注：これより2ページ目。）
しかも、日本はインドをその武器輸出の試金石とし、これを用いて世界各国の反応を検証し、かつこのような軍と民を介する両用機は日本に国際社会の疑問の声を避けさせることもできる。だがひとたびこのような例ができれば、国際社会は今後も放任するしかなく、このことは日本が今後例えばそうりゅう級潜水艦、10式メインバトルタンク、甚だしきに至っては各種ミサイルといったより先進的な武器を直接輸出するための道ならしをする。日本が持つ国際最先端レベルから見て、仮に日本が正常な国家のように武器輸出ができたら、日本の武器が全世界でよく売れるのはもはや何のニュースでもなくなる。このため、この呪縛を打破した後、今後日本の武器は堂々といかなる国に向けても輸出でき、したがって形を変えて日本が改めて軍事大国の道を行くことを促す。このことはアジア太平洋地域にとって重大なシグナルと言え、これはあるいは地域、甚だしきに至っては世界の安全情勢が一大変革を迎えることを意味しているのかもしれない。だが最大の脅威を受けるのはその他の国ではなく、日本のそれぞれの隣国であり、特にああいった70何年か前かつて日本の戦火に遭いほしいままに蹂躙された国である。
一方インドは日本の武器の購入によって、日本との距離を縮め、もって中国を牽制する目的にも近づくし、自らの武器のソースをより多様化させ、さらには日本由来の先進軍事技術を獲得することもできる。さらに重要なのは、インドが日本の先進的な対潜技術を学ぶこともできるということである。何故なら日本は米軍のすぐ次の対潜能力を持っているからである。一方日本は、インドというこのような潜在的兵器購入の大口顧客を取り込むだけでなく、さらにはインドに中印国境に対する圧力を強めるよう促すことができる。これを利用して中国の東海における日本に対する圧迫を弱まらせ、さらにはついでに日本のいわゆる中国に対する「価値観の包囲網」を形成することができる。このことから、中国の勃興が不可避だという状況下で、アメリカのアジア太平洋回帰戦略に感化されて、中国周辺国が全て自覚、無自覚のうちに動員され、彼らはあるいは同盟を結成し、あるいは進んで大国に丸め込まれ、その全ての根本目的はひとたび中国との仲違いが出現したら、カギとなる重要な時に、そのために支えとなり元気づける力量を必要とすることである。現在、日印という2つの周辺大国が飛び出してきており、彼らの連合は中国に対し絶対に良い情報ではない。しかも中国海軍の遠洋に向かう歩みにもより多くの変数を加えることになる！
そんな大それたことじゃないだろうとは思いますけど、この筆者が日本の技術やポテンシャルを高く評価しているのは確かですね。
３月１２日
北朝鮮関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150304/19344421.html
北朝鮮の衛星発射で14名の飛行員が犠牲に？ 北朝鮮飛行員の死因、謎となる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「金正恩と『ゴールドヘルメット』飛行員の集合写真」）
韓国連合通信社は3日、朝鮮中央通信社の3日の報道を引用し、北朝鮮が2009年4月に「光明星2号」遠距離運搬ロケット（北朝鮮は人工衛星と称する）を発射した過程で14名の飛行員の死亡があった、とした。北朝鮮の衛星あるいはロケット発射で何故大量の空軍飛行員の犠牲があったのだろうか？ 衛星発射プロセスの中で軍用機出動の必要があったのだろうか？ 「グローバル時報」記者の調査によれば、韓国メディアのこの文章には一定程度の誤読が存在している可能性があり、少なくとも14名の飛行員は決して全部が犠牲にはなっていない。一方中国の専門家も、一般的な状況下では後続の海上捜索やサルベージ、あるいは発射区域外周の空中警戒に用いるのを除いて、宇宙への発射は軍用機飛行員の参与を必要としない、とする。
14名の飛行員は全部犠牲になったのか
韓国連合通信社の「北朝鮮メディア、2009年における光明星2号発射時の14名の飛行員の死亡を事実確認」との題の文章は、北朝鮮最高指導者金正恩は2日航空および対航空軍第447部隊を訪問した時、「光明星2号の発射成功を保障するために参戦し、かつ偉大な功績を立てた14名の戦闘機飛行員」記念碑の前で記念撮影した、とする。金正恩は、殉職者は「党の命令を貫徹するために身の危険を省みず突き進み殉職した人民軍の偉業の模範であるとした。
「グローバル時報」駐平壌特派記者は朝鮮中央通信社3日の報道を調べた。文章は、第447部隊の鄭哲柱など14名の「人間爆弾」勇士は「光明星2号」人工衛星発射成功を保障する戦闘の中で英雄的勲功を立て、金正恩はかつて自ら彼らのために功績をたたえる碑を建立するよう指示した、とする。報道は、この14名の戦闘飛行員は労働党の命令を貫徹するため勇躍命がけの戦闘に参加し、その「人間爆弾精神」と「自らを爆発させる精神」は朝鮮人民軍の思想工作のためのベンチマークとして立てられ、北朝鮮が誇りとする「天空の不死鳥」、「決死隊」であるとする。報道の内容の中ではこの14名の飛行員が全部犠牲になったのか否かは決して明確に説明されていない。
2014年4月15日、北朝鮮は平壌で人民軍初の飛行員大会を行い、金正恩はこの会で第447部隊の14名の「人間爆弾」勇士に対する表彰を行うことを宣言し、その中には他ならぬ報道の中で言及された飛行員鄭哲柱が含まれていた。この時の大会では、戦闘任務執行中に犠牲となった鄭哲柱が北朝鮮最高の栄誉「共和国英雄」の称号を授与され、安盛赫などその他13名の飛行員にはそれぞれ金正恩の名が刻まれた腕時計が奨励のため与えられた。このため、これこそ第447部隊の功績をたたえる碑に記念された14名の戦闘飛行員であり、この14名の「人間爆弾」勇士はいずれも名が功績をたたえる碑に列せられているが、決して全部が犠牲になったわけではない、という可能性がある。
衛星の発射は飛行員を必要とするか
ある姓名を明かされたがらない中国の宇宙専門家は3日「グローバル時報」記者に向け、運搬ロケットの発射は運搬ロケットの検査、試験、輸送、推進剤の注入、発射プロセスとデータの計算、点火・発射、追跡・測量、安全コントロール、指揮通信、地上勤務保障など多方面の作業に関わり、このため総合的なシステム工程である、と説明した。その中で最も危険なステップは点火であり、かつて運搬ロケットの点火時に発射台の上で爆発し、発射台を爆発によって壊しただけでなく、さらには付近の作業人員の爆死や火傷という状況が出現したことがある。当然燃料の注入にも危険があり、爆発はしないのだが、一部の燃料には劇毒があるからである。
この専門家は、一般の宇宙大国は陸路や海上を通じて宇宙船を輸送し、北朝鮮もこうであるはずだ、と考える。もし軍用機が某いくつかの宇宙船の部品を輸送したとしても、それにもかかわらず飛行員が犠牲になったのなら、かの部品も壊れ、正常に発射できなくなっている可能性が高い。このため宇宙船の輸送段階で飛行員が犠牲になる事故が出現した可能性は排除される。だが宇宙への発射のその他のカギとなる重要部分の中では一般に大量の飛行員は用いられないだろう。ひとたび発射事故が出現しても、犠牲となるのは発射基地の技術人員、兵士、甚だしきに至っては現場指揮官のはずで、飛行員の犠牲はないだろう。1960年9月初め、ソ連はチュラダム試験場でP-16（SS-7）大陸間弾道ミサイルの試験を行った。国家委員会主席、国防省副大臣、ソ連戦略ミサイル部隊総司令のニェジェーリンは自ら現場に臨んで指揮した。1960年10月24日、ニェジェーリン元帥は操作規定に違反して燃料をいっぱいに注入したロケットのそばで専門家たちと一緒にロケットに対する検査修理を行った。突然に爆発が起こり、ニェジェーリン元帥はその場で死亡し、専門家および指導グループメンバー59人が殉職し、さらに32人の専門家が火傷を負った後病院で死亡した。
（頑住吉注：これより2ページ目。）
北朝鮮飛行員の死因、謎となる
北朝鮮の「光明星2号」発射を保障するために犠牲になった空軍飛行員の死因は外界が推測する話題となっている。ある推測は、こうした飛行員はあるいは海中に墜落した衛星あるいは運搬ロケットの残骸をサルベージしている時に事故が起きて遭難したあるいは負傷したのではないかと考える。だが北朝鮮が当時発表した情報は、「光明星2号」はスムーズに地球軌道に進入したとしており、海中に落ちた衛星のサルベージという問題は存在しないはずである。アメリカの北米防空司令部の言い方に照らせば、「光明星2号」を発射した「銀河2号」ロケットの第2段ブースターおよびその頂部はいずれも発射場から距離3,200〜4,000kmの太平洋に墜落した。ならばこの距離は、北朝鮮の陸上基地航空兵が関わることのできない距離である。
別の推測は、上述の飛行員はロケット発射を保障した当日、あるいは操縦する機が日韓米の監視を行う艦・機と対峙が発生した時に事故を起こしたというもので、この点は北朝鮮が宣揚する「人間爆弾」精神、命がけの戦闘とすこぶる符合する。あの時の発射の前の非常に長い時間、北朝鮮は「光明星2号」の発射活動を公表していた。このため、北朝鮮周辺には少なからぬ米国艦艇が雲のように集まって監視を実施しており、アメリカがRC-135偵察機を派遣して北朝鮮国境に沿って飛行させ、もってその発射活動に対し接近偵察を行ったという可能性が高い。北朝鮮軍機は必ずや飛び立ってスクランブルをかけ追い出そうとし、この中では双方の飛行機間に対峙や摩擦が発生しないことを確保するのは非常に難しい。（程維丹
劉揚）
でもそういう事実があったのなら北朝鮮はともかくとしてアメリカ側は公表するのでは。
３月１３日
中国空母関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150312/19373678.html
殲ｰ15総設計師：中国の次世代艦載機は2020年までにあるいは登場するか
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「国産殲ｰ15艦載機の量産数が明るみに」 なおこの記事の画像のキャプションは全てこれと同じです。）
海峡の声ネット3月11日北京の情報 （全国両会記者郭振鵬、特約記者フーシン） 全国政治協商委員で殲ｰ15艦載機総設計師の孫聡は両会の期間に記者のインタビューを受けた時、殲ｰ15は現在飛行員の養成訓練段階にあり、次の一歩の主要な任務は戦闘力の形成である、と明らかにした。中国の次世代艦載機は2020年までにはあるいは登場するかもしれない。
殲ｰ15は中国第1世代艦載機で、大型双発艦載戦闘機である。2012年11月25日、殲ｰ15は初めて世の人の面前に出現し、「遼寧艦就役後、殲ｰ15は少なくとも1年半でやっと艦上での応用を完成させる」との関連の発言に有力に反撃した。
孫聡の見たところ、中華民族復興の印は経済の強大化と国防の強大化が同時にやってくることである。国防建設を強化し、国防の実力を蓄え、中国の平和的発展のために保護と航路護衛を行うのである。
具体性が全然ないですけど、次世代艦載機が5年以内にもう登場する可能性があるのなら、殲ｰ31の艦載化バージョンくらいしか有り得ないのでは。
インド海軍関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/03/11/017390310.shtml
インド、国内造船工場に6隻のP75I潜水艦建造の契約を与える 金額95億アメリカドル
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：スコルペヌ級潜水艦」）
中新ネット3月11日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、インドメディア月曜の報道によるとラーセン・トボロおよびピパワヴォ国防海上工程社は95億アメリカドルの契約を獲得し、インド海軍のために6隻の「非空気依存推進システム」（AIP）技術を採用したディーゼル・電池動力潜水艦を建造する。
新型潜水艦はより良い探知計測、作戦管理システム、センサー設備を持ち、全体性能はより良いものになる。
インド国防省高級官僚は、P-75Iプロジェクトは今後8年でインド海軍のために6隻の新世代のAIP技術を採用した潜水艦を増加させ、この潜水艦は魚雷とミサイルを発射できるものになる計画だ、とする。
インドのある国防研究・発展組織の当局者は、伝統的な潜水艦は通常3〜4日おきにもう水面に浮上して酸素を補給する必要があるが、もしAIP技術を採用すれば、潜水艦は水中で2〜3週間作業を持続することができる、とする。
P-75Iプロジェクトは潜水艦のいくつかの重要なパラメータを開示することになり、これには潜水艦の重量や設計が含まれる。それはインドがP-75プロジェクトの中で建造中の1800トン「スコルペヌ」級潜水艦のトン数に比べより大きくなる。
P-75Iプロジェクトに参与する国外競争入札者にはさらにフランスのDNCS社の「スコルペヌ」、ロシアの「アムール-1650」、ドイツのHDW24型、スペインのナバンティア社のS-80がある（この会社はフランスのDNCS社とのパートナー関係を終わらせており、S-80はバイオエタノールをAIP燃料とする）。
3年前には早くももうインド政府は6隻の潜水艦にAIP技術を採用することを確定しており、去年にはまた新型潜水艦は「インドで製造」すべきであると明確にした。（中国船舶工業総合技術経済研究院 閔冬冬）
インドの潜水艦不足は深刻ですが、数に勝る中国に対抗できる質を備えた潜水艦が調達できるんでしょうか。
ロシアのミサイル関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150310/19366144.html
ロシア、極超音速巡航ミサイルの新たな燃料を研究 速度をマッハ5に到達させ得る
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
ロシア国防省副大臣ブージャコフは、ロシアはすでに極超音速飛行体の推進に用いることができる新型燃料を開発済みであり、それがひとたび応用に投入されればロシアに現在の極超音速軍備競争の中で先んじた優勢を獲得させることになる、とした。「新型燃料は飛行体をマッハ5以上にまで加速させることができる。」
現在、アメリカ、ロシア、インドなどの国はいずれも極超音速ミサイルシステムを開発中で、アメリカは極超音速ブースト滑空ミサイルを開発中であり、一方ロシアとインドは極超音速巡航ミサイルの合同開発を選択している。この前、ロシアとインドはすでに成功裏に「ブラームス」極超音速巡航ミサイルを合同開発しており、このミサイルの巡航速度はマッハ3に達し得る。
ロシアとインドはさらに速度がより速い「ブラームスII」極超音速巡航ミサイルを合同開発することになり、2017年には試験が開始される。またロシアはさらにP-800「縞瑪瑙」ミサイルを研究開発中で、ある専門家はこのミサイルも極超音速巡航ミサイルであると推測している。（廖孟豪）
まあ極超音速飛行を実現するのに必要なのは当然燃料だけではない、というか燃料の重要性は突出して高いものではなかろうと思いますが。
３月１４日
ネムツォフ暗殺事件関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150312/19374407.html
ロシアの反対派が暗殺された事件の容疑者、突然供述を翻す ロシアメディア、新たな容疑者を明らかに
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ネムツォフ殺害事件の主要な容疑者ザウール ダダイェフは10日供述を翻し、『自分は無罪だ』とした」 中国語でそのままの語が使われてますが「無実だ」では？ どうでもいいですけど名前の響きが悪者っぽいですな。）
ネムツォフ殺害事件では不断に新たな材料が暴露されている。主要な容疑者ダダイェフが10日に供述を翻した後、ロシアメディアはまた1人の新たな容疑者を明らかにした。だが西側が疑う背後の「操盤手」（頑住吉注：通常トレーダーのことを指すようですが、ここでは局面を操る者といった意味でしょうか）はチェチェンの首脳カデロフである。カデロフは10日再度、ロシア大統領プーチンに忠誠を尽くすことを誓った。
ロシアの「共産党青年団真理報」11日の報道によれば、ネムツォフ殺害事件の主要な容疑者ザウール ダダイェフは10日供述を翻し、「自分は無罪だ」とした。彼は、「自分は逮捕された時、ちょうど私のかつての部下ユースボフと一緒にいた。彼らは私に対し、もし私が罪を認めれば、すぐユースボフを釈放すると言った。私は同意した。私はその時、彼らがユースボフを釈放し、私も生きたままモスクワに連れて行くだろうと思ったのだ。」と語った。
「共産党青年団真理報」はダダイェフの話を引用し、「私は、彼らが私をモスクワに連れて行けば、私は法廷で一切の真相、私に罪はないことを話すことができると思う。だが裁判官は私に話をする機会さえくれない。」と語る。彼は、「私は身内に、私のために弁護士を捜すよう請求する。2月28日に私は除名される命令に接し、1週間後に私は英雄から危険な犯罪者に変わった。私はロシアの利益を防衛するため、犯罪者と戦って11年になるが、それにもかかわらず私に話す機会は与えられない。公正さはどこにあるのか？ 何故檻に入るのがああしたロシアに反対する人ではなく、私なのか？」と話す。
ダダイェフが供述を翻した後、ロシアの「新報」は10日また調査結果を発表した。この新聞は、今回の暗殺活動を組織したのはダダイェフではなく、ルスラン少佐かもしれない、と考える。ロシア内務省、連邦安全保障局などの業務人員は皆この人を知っている。彼はかつて9日に法執行機構に来て調査を受けたことがある。この新聞はグロズヌイ元市長ガンダミロフの話を引用し、ルスランは2006年にチェチェン「北方営」で就役し、ダダイェフとは同じ部隊で、後にモスクワに転属した、とする。ロシア反対派指導者ナワリネイは「ツイッター」ネット上で、この人はルスラン ゲリェメイイェフといい、彼の叔父は上院議員で、もう1人の親族は下院議員である、とする。ナワリネイは、フランスの「週刊シャルリ」が襲撃に遭った事件に対するネムツォフの態度表明は、ロシアの反対派の人物の中で最も穏和で慎重なものだったが、彼はプーチンおよびチェチェン指導者カディロフに対しては逆に「情け容赦なし」だった、とする。
イギリスの「ガーディアン」は、現在ではロシア当局がプッシュする「チェチェンバージョン」しか残されていない、と分析する。ロシア反対派の人物は、事件現場の複雑さの程度から、あるいはチェチェン人が射手の役割を演じたかもしれないが、「背後の画策者および組織者はいない」との説は全くあり得ず、何故ならチェチェン将校はもし上級の命令がなかったら、独立自主で事件を起こすことは全くないだろうからである、とする。これにより、背後の画策者はチェチェン指導者カディロフであり、彼がプーチンに忠誠を尽くすためにやったのだという可能性がある。
ネムツォフの支持者は、背後の画策者を探し出せるか否かに対し悲観的態度を持っている。ロシアの「晨報」は11日、プーチンがチェチェン指導者カディロフに国家勲章を授与した後、彼は再度プーチンに対し忠誠を尽くすと態度表明した、とした。10日、彼はブログの中で、自分はプーチンの「足軽」にして「忠誠な戦友」であるとした。彼は、「チェチェンの安定と平和の功績はプーチンに属す。まさに彼の英明な政策が、チェチェンに持久的平和と振興を実現させることを助け、また支持したのである。」と語る。彼はさらに、「プーチンのために自らの生命を献じ、任務がどんなに困難でも、私にとっては全てそれに値するのだ。」とした。
ロシアの「新聞報」は11日にロシア社会政治研究センター主任イェフシェイェフの分析を引用して次のように言った。この事件はチェチェンおよびその指導者に関わり、ロシアのイメージに対しネガティブな影響をもたらす可能性がある。だがこれはカディロフの地位に影響することはないだろう。「現在彼だけがチェチェン情勢をコントロール下に置くことができるのであって、取って代われる人はいないのである。」
うーん、ちょっと基礎知識が足りなくてこれだけではどうもよく分からんですが、プーチンが命令したわけではなく、血の気が多いチェチェン指導者がプーチンに忠誠を尽くすために勝手にやったと見られているということですかね。いくら取って代われる人がいなくても暗殺を指示した証拠が出れば地位に影響どころか地位を失うのが先進国ですが、ロシアやチェチェン共和国ではいまだそうではないんでしょうか。
ロシアの戦闘機関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/03/12/017392819.shtml
ロシアのT-50戦闘機の「第2段階」エンジンは2020年に研究開発が完成
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアのT-50戦闘機（資料画像）」）
中新ネット3月12日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、ロシア連合エンジン社（UEC）のCEOマサロフの2015年インド航空展での説明によると、PAK
FA T-50第5世代戦闘機の「第2段階」エンジンは2016年に初の試験を展開し、2017年に飛行試験台に装備して初飛行し、最終的に2020年に研究開発作業を完成させることになる。
現在T-50の原型機は「第1段階」エンジンである製品117を使用中で、このエンジンの量産作業はすでに開始されている。マサロフは、「第2段階」エンジンは燃料消費率や推力：重量比方面で117エンジンを超越し、その設計方案、用いられる技術および性能は第5世代エンジンの国際基準に完全に符合することになる、と説明する。今年、UECは「第2段階」エンジンの部品と核心機の地上試験を完成することになる。
マサロフの言い方によれば、UEC傘下のほとんどあらゆる設計局が「第2段階」エンジンの研究開発作業に参加しており、その中のメインの請負商はA.M.
Lyulka設計局で、エンジンの総設計師はEvgeny
Marchukovである。（中国航空工業発展研究センター 袁成）
しかし新しいものを研究開発する場合にいつまでに完成なんて断言できるとは思えず、予定はそうでも遅延する可能性もあるはずです。
３月１５日
http://www.hinews.cn/news/system/2015/03/10/017385055.shtml
北朝鮮空軍の先鋭部隊、依然ミグｰ17を装備？ あるいは人の目をごまかす手段を使っているか、と指摘される
【グローバル軍事報道】 朝鮮中央通信社は3月9日、北朝鮮最高指導者金正恩は先日専用機に搭乗して「呉中欽七連隊」の称号を獲得した朝鮮人民軍航空および防空軍第1016部隊を視察した、とした。北朝鮮当局が発表した写真から見て、この部隊は稀に見るミグｰ17系列戦闘機を装備している。ある分析は、北朝鮮には旧式な軍用機を露天に置いて米韓の偵察を惑わす習慣があり、このため外界が見たのも人の目をごまかす手段だという可能性がある。
「グローバル時報」記者の理解によれば、「呉中欽七連隊」は1930年代に北朝鮮が日本の暴力的占領に遭った時に出現した英雄的隊伍で、彼らは金日成の司令部を決死で保護し、この隊伍の指揮員がまさに呉中欽だった。1990年代、金正日は人民軍の中で「『呉中欽七連隊』の称号を勝ち取る運動」を発起し、その目的はこの部隊を模範として革命のために命を捧げた烈士の崇高な闘争精神を学習させることだった。年度の訓練の優秀単位だけがこの栄誉を獲得し、かつ北朝鮮指導者の視察を受けることができるのである。2004年、北朝鮮指導者金正日は「呉中欽七連隊」の称号を獲得した朝鮮人民軍第754部隊を巡視した。2014年に金正恩はこの称号を獲得した人民軍空軍第188部隊を巡視した。
朝鮮中央通信社が発表した画像から見て、金正恩が視察した第1016部隊は駐機場に多くのミグｰ17戦闘機を置いており、その中の一部はK-13近距離空対空ミサイルを搭載しており、この誕生が50年余り前の戦闘機が依然飛び立って当番ができることをはっきり示している。ロシアの「国防」誌が公開した情報によれば、2013年末までに、北朝鮮空軍は各種飛行機820機余りを持ち、ミグｰ17Fなど第1世代ジェット戦闘機は依然100機以上の装備量があり、いくつかの先端的航空連隊は先進的な戦闘機の使用寿命を留保するためにも、意識的にいくつかの古い戦闘機をそのまま使い、もって飛行員の操縦技能の保持に便としている。
だがこれは北朝鮮空軍が真に古い戦闘機で戦争することを決して意味してはいない。例えば北朝鮮空軍の第2戦闘航空師団はミグｰ17を装備しているだけでなく、ミグｰ21PFM、ミグｰ23ML、ミグｰ29などより先進的な戦闘機も持つ。米韓を惑わすため、北朝鮮空軍は通常古い戦闘機、あるいはわざわざ制作した戦闘機の模型を露天の飛行場に置いており、このため外界が見た第1016部隊の旧式軍用機は人の目を惑わす手段であるという可能性もある。
韓国連合通信社は、金正恩が最近各地に行って視察する時、頻繁に専用機を使用することに注意している。北朝鮮当局が発表した写真から見て、金正恩のこの時の視察で搭乗した専用機はイリューシン-62旅客機で、ソ連が1960年代に開発した遠距離ジェット旅客機に属する。また、北朝鮮は2014年8月にはさらに金正恩の新型専用機アントノフｰ148を公開している。このウクライナが新たに設計した旅客機は2004年に初飛行し、価格は約2,400〜3,000万アメリカドルである。
積極的に惑わすという意図があるんですかね。古い装備も使わざるを得ない事情があり、掩体内に収容する優先順位は比較的新しい飛行機が上というだけなのでは。それに改良型とは言えミグｰ21や23もいいかげん古すぎの戦闘機ですわな。
遅れているとされるロシアの無人機関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/03/12/017392318.shtml
ロシア、ホバークラフト型無人機を研究開発 その技術は全世界で唯一無二だとする
【グローバル軍事報道】 「ロシア報」3月11日の報道は、ロシアはすでに多用途大型無人機の設計作業を完成させており、その最大離陸重量は約2,000kgである、とした。
提示しておくに値するのは、それがエアクッションを配備して地上および水面に着陸できるようになることである。ホバークラフト式発着架はまさにロシア製無人機最大の特徴である。それは不整地（凹凸の高さは20cm以内、でこぼこの幅は1m以下）、雪の上、池沼および静かな水面で発着できる。
新たな無人機は人の手による操縦もでき、人員を普通の交通ツールが到達し難い辺鄙で遠い地域に輸送できる。輸送機能の他、この機はさらに軍事目的に用いることができ、例えば情報偵察、敵の地上目標に対する攻撃の実施である。このためには、この機は専用の観測および照準設備、航空爆弾、ロケット弾あるいは正確制御誘導武器を配備すればいいだけである。
ロシア技術社傘下の連合機器製造社の消息筋の人物はタス通信社に、「現在、すでに研究開発が成功している『水鴨』無人機を基礎に、新たな飛行機（重量は2,000kgを超える）の部品の理論研究開発作業が完成している。同様の技術を使用するが、この大『水鴨』は若干の性能指標の上でより優越することになる。」と教えた。
彼は、設計はすでに終わり、試験機を製造できる状態になっている、と明らかにした。
「水鴨」無人機の基本型（最大離陸重量750kg）は8月25日〜30日に行われるモスクワ国際航空展で初男お目見えすることになる。それはモスクワ無線電信技術科研所によって送り出され、滑走路がない状況下で砂地、雪の上、泥地を含むいかなる表面からも発進でき、飛行高度は6,000mに達し得、1回の最大航続距離は2,500kmである。「水鴨」無人機は全世界で唯一無二であり、この種のホバークラフト式無人機はいかなる国も量産したことは全くない。
面白いとは思いますけど技術的にそんなに高度なものが要求されるとも思えず、また最大離陸重量2トンで大型、画期的、と言っているあたりに逆にロシアの無人機の遅れが表れているような気もしますが。