コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその125
３月２３日
台湾関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150320/19403075.html
国外メディア、両岸が緩和、とする：台湾はロシア製潜水艦を購入して南海を威嚇できる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：中国が装備するロシア製キロ級潜水艦」 なおこの記事の画像のキャプションは全てこれと同じです。）
「マカオ日報」3月19日の報道は、ある台湾メディアの提案に対し、台湾軍は大陸が反対しない状況下で、ロシアから潜水艦を購入することができる、とした。だが台湾安全保障業務主管部門は18日丁重に、「絶対に関連の計画を立てることはないだろう」とした。
台湾安全保障業務主管部門は、アメリカから潜水艦を購入するのが依然として台湾が潜水艦を取得する主要な選択肢だ、とした。アメリカサイドの回答が得られる前には、台湾は兵器購入と自らによる製造を平行させる政策を採り、かついかなる国が台湾と協力して「潜水艦製造」計画を推進することをも歓迎する、という。
報道は、台湾軍はさらに、アメリカが台湾の適当な潜水艦兵力建設計画を援助することは、台湾に両岸関係発展の中でより自信を持たせ、台湾・アメリカ双方の利益に符合するだけでなく、アジア太平洋地域の平和と安定を促進することもできるとしている、とする。
別の台湾メディアの報道によれば、アメリカ政府は2001年に台湾に8隻の通常動力潜水艦を販売することを言明したが、アメリカはもはやとっくに通常潜水艦を生産しておらず、その他の国もまたこの戦闘システムの技術のデリケート性が非常に高いことに妨げられているため、やはり技術あるいは潜水艦の完成品の提供をしたがらず、この兵器購入案件では今に至るもまだ実行可能性の評価が行われている。
台湾の「中国時報」3月18日の報道は次のように言った。海軍が潜水艦を手に入れるのには2つの道しか考えられていない。1つは自ら建造すること。1つはアメリカが兵器販売を行うか、あるいは技術移転するのを待ち焦がれるかである。だが実はまだ第3の道が考えられる。それは両岸が暗黙の了解を取得し、大陸が反対しない状況下でロシアから購入するというものである。必死で袋小路へ突き進むより、第3の道を行く方がよく、それはロシア製の先進的な潜水艦を買うというものに他ならない。大陸にはキロ級潜水艦があり、ベトナムさえもロシアから6隻購入済みで、2014年すでに商品引き渡しが開始されている。
台湾はロシア製武器購入を考えたことがないわけではないが、当時第2世代戦闘機は買えなかった。空軍は李登輝の同意の下、かつて飛行員を派遣してウクライナに赴かせ、戦闘機を試験飛行した。まだ使ったことはないが、軍は決してロシア製武器を排斥しているわけではないのである。
現在両岸関係は緩和し、台湾は潜水艦を必要としているが、決して大陸だけに照準を合わせてではなく、さらに南海周辺国に直面する必要がある。両岸の暗黙の了解さえ足り、大陸が反対しなければ、台湾が必要とする潜水艦と第3世代戦闘機をロシア製の使用に改めることは、決して不可能ではない。もしこうなったら、両岸が軍事的相互信頼を語ることは条件が備わり順調に運ぶ。
中国が暗黙のうちにしろ了解するとは思えず、ロシアも中国との関係悪化のリスクを冒してまで少数の潜水艦を売りたがるかは疑問で、またアメリカにロシア製潜水艦の技術が筒抜けになってしまうおそれがあり、実現の可能性は低いでしょう。
チベット関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150320/19403556.html
ドイツのエッセン市、15年来初めて「チベット独立」旗の掲揚を拒否
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「外国政府要人、ダライ・ラマと会見」 イギリスのキャメロン首相ですね。）
「エッセン市、チベット独立旗の掲揚を拒否！」 ドイツの「南ドイツ意志報」18日の報道は、ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン州の経済の重鎮であるエッセン市政府は今年3月10日「チベット独立」のため旗を掲揚せず、これは15年来初めてのことである、とした。個別の議員は、これは同市と中国に経済的往来があるからだ、とする。
報道は、勃興する中国には外交ルールの上で自らの解釈がある、とする。1年前、中国指導者がデュッセルドルフを訪問した時、ノルトライン・ヴェストファーレン州の州都を訪問することはなく、女性の州知事クラフトがホテルにやってきて中国サイドの指導者を訪ねた。中国の新たに就任した駐デュッセルドルフ領事は今月エッセン市を訪問し、市長と面会して交流し、かつ「中国はエッセン市庁舎が毎年1回チベット独立旗を掲揚するのを見たくない」と提示した。8日後の3月10日、チベット独立旗が再度掲揚されることはなかった。これは15年来初めてである。「南ドイツ意志報」は、エッセン市議会の中の海賊党（頑住吉注：そんな党名ありますかね）はこれを「屈服」だと称したが、エッセン市政府は回答して、このようにするのは経済的利益から出たことでは絶対になく、当市が「チベット独立」旗を掲揚するのは1999年のある議会決議に基づいてのことであり、この決議の有効期間は1年であることに気づいたのだと語った、とする。現在では旗の掲揚にはすでに政治的合法性はないのである。
「西部日報」は、エッセンと中国の常州は友好都市であるとする。近年来同市は積極的に中国の投資を導入し、常州の自動車部品供給商はさらに現地に新たに分社を開いた。エッセン市政府のある経済関係の当局者は19日「グローバル時報」記者に対し、エッセンと中国の協力はどんどん緊密になっており、いくつかのことを双方の交流に影響させるべきではない、とした。記者の理解によれば、中国との交流が不断に深入りするにつれ、多くのドイツの都市はもし「チベット独立」援助組織の圧力に直面してもきっぱりとそのために旗を掲揚するのを拒絶している。今年「チベット独立」旗を掲揚したドイツの都市はすでに大幅に減少している。
（頑住吉注：2ページ目）ダライ・ラマは海外亡命し、西側の反中国勢力に頼り、「宗教指導者」の外観を利用して至る所を奔走、遊説し、種々のデマをまき散らし、国際世論を欺いている
（頑住吉注：3ページ目）海外の中国人、華僑がチベット独立勢力に反対 （頑住吉注：ちなみに全部見えてませんが、「学生は反対する」、「ダライ・ラマがオランダに来てデマを振りまく」、「国会議員の接待に抗議」といったことが横断幕に書かれているようです。）
（頑住吉注：4ページ目）オバマがダライ・ラマと会見 （頑住吉注：ちなみに私が翻訳のため文字列をコピーした段階では、人が炎上しながら走っているショッキングな画像に、「ダライ集団は人心を惑わし焼身自殺の惨劇を作り出している」とのキャプションが添えられていたんですが差し替えられたようです。）
今後もこういう動きは止まらないでしょうが、そもそも経済的利益が欲しいために人権上の主張を放棄するような人は最初から本当の支持者とは言えませんわな。
３月２４日
インド関連です。
http://news.china.com/international/1000/20150323/19412210.html
インド大統領、ロシアの護国戦争勝利70周年式典出席を確認
【グローバルネット総合報道】 ロシアのタス通信社3月23日の情報によれば、インド外務省はインド大統領プラナブ ムカルジーが招待に応じロシアの護国戦争勝利70周年慶祝式典活動に出席することを事実確認した。
インド外務省の言によれば、インド大統領プラナブ ムカルジーはすでにロシアの招待を受け入れ、5月にモスクワで行われるロシア護国戦争勝利70周年式典に出席する。
17日、ロシア外務大臣セルゲイ ラブロフは、すでに26カ国の指導者がモスクワで行われる護国戦争勝利70周年紀念活動への出席を確認していることを事実確認した。
日米のように大統領と首相のうち片方しかいない国も多いですが両方いる国も多く、ロシア、韓国などは大統領の方が権限が強いですがドイツ、インドなどは大統領は名誉職的存在で実権は首相が持っています。実権を持つ首相でなく名誉職の大統領が出席するというのにも微妙なニュアンスが含まれているのかもしれませんね。
日本の世論を評しています。
http://military.china.com/critical3/27/20150320/19402461.html
五大原因の秘密を明かす：日本の国のために戦いたい人の数は何故最下位なのか
どのくらいの人が国のために戦いたいか？ 日本は11％で全世界で最下位にいる。
このような状況は本当に人を大いに驚愕させる。これは決して中国メディアのした調査ではないし、このデータは決して中国メディアの報道から出たものではなく、このため人をびっくり仰天させる。
新華ネットとグローバルネットの3月19日の報道によれば、日本の共同通信社の18日の報道は、本部がスイスのチューリッヒに位置するギャラップ国際調査連盟は同日ある国際世論調査の結果を発表した、とした。「国のために戦いたいか否か」という問題に対し、調査に参加した64の国と地域の中で、日本は11％をもってランキング最下位だった。
（頑住吉注：何故か同じ内容が繰り返されているので省略します）一方モロッコとフィジーが94％の比率をもってランキング首位だった。また、中国は71％、ロシアは59％、アメリカは44％、韓国は42％である。日本メディアは、この調査結果は最近戦車のスロットルを猛然と踏んでいる安倍政権をすこぶる決まり悪くさせる、とする。
この調査は2014年9月から12月に実施され、合計で6.2万人が参加した。このうち、欧米諸国は普遍的にランキング後ろ寄りで、一方パキスタンなど情勢が不安定な国は上位グループにいる。ランキング後ろから2番目のオランダは15％で、日本と同じく第二次世界大戦の戦敗国であるドイツは18％、ベルギーとイタリアはそれぞれ19％と20％である。調査は、「もしあなたの国が戦争に巻き込まれたら、進んで参戦しますか」との質問に対し、全世界の67％の男性と52％の女性が「したい」と回答したことをはっきり示している。
日本の国のために戦いたい人の数は何故最下位なのか？ 至誠大兵（頑住吉注：筆者）は、以下の5つの原因から出たことかもしれないと考える。
一、第二次世界大戦の暗い影、戦争の惨烈さと被害を受けた記憶が深々と日本の民衆の心の底に埋蔵されている。日本が発起したかの隣国に災いをもたらした侵略戦争はすでに過ぎ去って70年であるものの、それにもかかわらず戦争は同様に日本の民衆に災難をもたらし、多くの家族にはまさしく死を招く災いだった。戦争の惨烈さと被害を受けた記憶は、家族の口伝えや書籍、あるいは記録フィルム等々の資料を通じ、深々と日本の民衆の心の底に埋蔵されている。相当に大きな比率の日本の被調査者から見て、自らがもし国のために戦いたかったら、それは戦争が好き、戦争を希望する、戦争したい、戦争の悪い結果を喜んで「享受」することを意味しており、このためこの調査連盟の調査結果の中で、このような態度表明を用いて反戦の願いを表明しているのである。
二、日本政府の逆行しての戦争の美化、日本の軍国主義復活を拒んでいる。日本の各界は安倍政権に対し日増しに警戒し、反戦の声が耳に絶えることはない。「東京新聞」は「自衛隊が国民の理性を拷問するのをうまく監督せよ」（頑住吉注：意味分かんないんですけど。原文はどうなってるんでしょうね）との題をもって社説を発表し、政治が軍事に優先する平和主義は民主主義の基本原則であり、絶対にこの原則の動揺を許してはならない、とした。相当に大きな割合の日本の被調査者から見て、今安倍に代表される日本政府は歴史を逆行させ、あらゆる手を尽くして戦争を美化し、戦犯のために名誉回復しており、自らがもし国のために戦いたかったら、それは安倍と日本の右翼の戦争に関する歴史観を支持することを意味し、このため調査連盟の調査の中で、このような態度を用いて反戦の願いを表明したのである。
三、日本の平和憲法の庇護を大事にし、戦争を嫌っている。日本政府の戦争を扱う態度は民意と逆のようである。日本の首相安倍晋三が第2回目に政権を担当して以来、世論の制圧、国会を巻き込んで同調させるなどの手段を通じ、大きな力を入れて軍拡戦備の「新安保法制」を推進している。日本政府がすでに自衛隊の手足を完全に自由にするつもりであることを見て取るのは難しくない。筆者は、ひとしきりの反戦の声の波の中であっても、安倍は徐々に日本の「戦争の門」を開き、一切を省みずに奮闘しているとと言うべきであるが、日本の多くの民衆はこれに対し依然強烈な反戦の願いを持っていると考える。調査の中であっても同様に国のために戦いたくないという態度をもって反戦、厭戦を表明しており、世界に非常に多くの日本の民衆は愛好だと知らせている（頑住吉注：平和愛好？）。
四、少なからぬ正義の日本民衆の目の中では、戦争は隣国を侵略することを意味し、このため国のために戦いたくなく、日本の国のために戦いたい人の数が最下位という結果をもたらしている。「読売新聞」は3月17日に「国連成立70周年 日本は平和構築に積極的に参加すべき」との題をもって社説を発表した（頑住吉注：読んでませんけど読売のスタンスからしてこれは安倍首相の「積極的平和主義」に大筋沿った主張なのでは）。「赤旗」はさらに平和を愛好する民衆に呼びかけ、3月22日に日比谷野外音楽堂で集会し、「安倍政権No！ 3.22大行動」を行う。この後、「北海道新聞」、「東京新聞」などのメディアは次々にこの反戦集会を報道し、現在までに日本各地ですでに数十の平和団体が参加を表明している。
五、調査を受けた一部の日本人は故意に自らの国のために戦いたい態度を隠しごまかし、戦争に反対し平和を熱愛する願望を表明した。各界からの反戦の声に対し、日本政府は完全無視の態度をとり、やりかけたことはとことんやる姿勢を見せている。現在日本国民にまだ自衛隊を監督する理性があるか否か、民衆は全て非常に大きなクエスチョンマークを打ち、このため調査に参加する時、少なくとも相当大きな比率の日本の被調査者は故意に自らの国のために戦いたい態度を隠しごまかし、戦争に反対し平和を熱愛する願望を表明したのである。
中国人が腰を抜かすほど驚くのは勝手ですが、それは日頃「日本の軍国主義復活」という実態とかけ離れた宣伝を信じているせいですわな。そもそも「あなたは国のために戦いたいか」と問われても、「その戦争に道義があるかどうかによって決まるのでそれだけでは答えられません」としか言えないです。
３月２５日
ミャンマー関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150323/19408711.html
ミャンマー：コーカン武装勢力が中国の退役兵士を募集して傭兵に充当！
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「コーカン武装勢力、ミャンマー政府軍と激戦」）
原題：ミャンマー大統領：コーカンの衝突は内部のことであり、中国には解決できない
【グローバル時報総合報道】 フランス通信社22日の報道によれば、ミャンマー軍は21日、政府軍とコーカン武装勢力との間の日増しに激化する戦闘の中で、すでに130人が死亡し、現在どのくらいの人が依然戦闘区域に閉じ込められているかまだはっきりしない、とした。
ミャンマー大統領テイン セインは先日首都ネビドーでBBCのインタビューを受けた時、「コーカンの衝突は内部のことで、中国には解決できない」として中国に介入するなと暗示した。だが外界にずっと疑う人がいる、中国サイドがコーカン同盟軍に向け「援助を提供」していることに対しテイン セインは否認を表明し、彼は中国には不干渉政策があり、かつすでにいかなる組織が中国国境内からミャンマーを攻撃することも許さないとしている、と語る。彼は、「中国には解決できず、我々自ら解決することが必須だ」と強調する。
許利平（頑住吉注：アジア文化研究室主任）は「グローバル時報」記者に対し次のように語った。テイン セインの話は三方面の意味を含んでいる。第1にミャンマー少数民族地方武装勢力に対する警告で、彼らに中国サイドの支持を探求することを企図するなと警告している。第2にミャンマー政府にはミャンマー北部の衝突を自ら解決する能力と決意があると表明している。第3に中国政府が不干渉の承諾を忠実に守り得るよう希望している。許利平は、中国がミャンマーの内政に干渉していないことに全く疑いはない、と語る。「我々がもし干渉していたら、国境地域住民が誤爆に遭うというこのようなことが発生することは有り得ない。」
AP通信社22日の報道によれば、ミャンマー軍情報機構首脳ミャオトゥンウーは21日ネビドーのあるニュース発表会で、コーカン武装勢力が「少数民族と中国軍退役兵士を募集して傭兵に充当し政府軍に対する作戦を行っている」とした。許利平は「グローバル時報」に対し、この種の言い方には「全く証拠がなく」、ミャンマー北部武装人員は身分証を持たず、ミャンマー語ができず風貌だけに頼ったのでは身分を判断することが非常に難しい、と語る。彼は、ミャンマーの和平プロセスは主にやはりミャンマー政府とミャンマー北部との協議頼りであるが、国際社会の監督と参加も必要とする、と語る。
コーカン地域の住民の多くは漢民族であり、中国人民解放軍には実戦経験を求める兵士が多くいるはずで、一時的に解放軍を離脱して傭兵という建前でコーカン武装勢力に参加するというのはありそうなことに思えますが、まあ証拠をつかむのは難しいでしょうね。
テーマは全く異なりますが次もミャンマー関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150323/19409439.html
外国メディア：ミャンマー、あるいはパキスタンの梟竜戦闘機を購入か すでに購入に関する協議が成立
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「パキスタン空軍のJF-17戦闘機を宣伝する画像」）
パキスタンのCAPITAL TVチャンネル傘下のdailycapitalウェブサイト3月18日の報道によれば（頑住吉注：記事は23日付なんですが）、パキスタンはJF-17「雷電」（中国はFC-1「梟竜」と称する）戦闘機初の輸出協議を達成させた。報道はパキスタン国防省当局者の話を引用し、ミャンマーはパキスタンからJF-17戦闘機を購入する協定書に署名した、とした。
JF-17戦闘機は中国とパキスタンが合同で研究開発した戦闘機プロジェクトで、ナイジェリア、バングラディシュ、タジキスタン、ミャンマーを含む多くの国がかつてこの戦闘機に対し濃厚な興味を示し、この機はF-16あるいは「タイフーン」戦闘機に比べコスト上ずっと低い。だがミャンマーがJF-17戦闘機を購入する数や協議の関連の詳細はまだ明らかにされていない。
2014年6月には早くもミャンマー時報ウェブサイトは文章を掲載し、ミャンマー政府は中国とパキスタンから技術を導入し、本土の工場でJF-17多機能戦闘機を生産し、したがって本国の空軍力を強化する計画である、とした。ミャンマーは中国との軍事貿易の上で往来が密接で、ミャンマー空軍は大量の中国製実戦機を装備しており、これには殲ｰ7戦闘機と強-5攻撃機が含まれる。
実際のところここ何年か梟竜戦闘機が間もなく新たな発注を獲得することに関する情報は非常に多いが、いずれも最終的に事実確認されていない。航空ウォッチャーは、パキスタンが航空連合体において徐々に梟竜戦闘機組み立て、生産する能力を具備するにつれ、近年来パキスタンは積極的にこの戦闘機の対外販売業務を推進しているところであるが、2008年の金融危機後、世界各国の財政状況は楽観を許さず、対外販売業務の進展は大きくない、とする。記者が原稿を送る時までに、今回のパキスタンメディアが言う「ミャンマー、すでにJF-17を発注」の情報は、まだパキスタンの戦闘機生産サイドの事実確認を得ていない。
（頑住吉注：2ページ目）パキスタンが自ら生産する第3機目のJF-17戦闘機
（頑住吉注：3ページ目）パキスタン航空総合体は去年7月からJF-17
Block 2戦闘機の生産を開始し、現在までにすでに3機が生産ラインを降りている。このうち最初のJF-17
Block 2はすでに2月9日に初飛行を完成させている。将来パキスタン空軍は50機のこのグレードアップ型戦闘機を調達する計画である。
（頑住吉注：4ページ目）パキスタンが自ら生産する第1機目のJF-17戦闘機
比較的安価でも戦闘機ですから売れればかなりの利益になるはずで、殲ｰ31を買う資金の足しになるという可能性もあるでしょう。
中国の対潜ヘリ関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2015-03-23/229771_2614932.htm
中国海軍の直ｰ9の新型懸垂ソナーが明るみに：AIP潜水艦と対抗を訓練
初めて見られた3機の対潜ヘリによる協同潜水艦捜索演習。
最近中央テレビのニュース番組は北海艦隊の3機の直ｰ9艦載対潜ヘリが黄海の某海域で対潜訓練を行うのを報道し、直ｰ9は新型懸垂ソナーシステムを使用して海軍潜水艦部隊との対抗を行った。
対抗演習に参加した潜水艦はそれぞれ039改良型通常潜水艦、および最新の039B型AIP通常潜水艦である。さらに初めて直ｰ9が3機協同の新型位置決定潜水艦捜索戦法を採用し、水中の潜水艦目標を発見する時間を半分に短縮できるとされる。
対潜の設備や戦法も進歩しつつあるんですかね。
３月２６日
「極超音速兵器」関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150325/19421702.html
外国メディア：中国の極超音速武器は未成熟 アメリカのライバルはロシアだけ
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ、中国が極超音速武器の試験を行う、とする 速度マッハ10に達す」 なおこの記事の画像のキャプションは全てこれと同じです。）
【グローバル軍事報道】 ロシア軍事工業総合体ニュースネット3月24日の報道によれば、中国の極超音速武器の試験がひとしきりの未来武器に関する対比を引き起こした。しかし中国はそれにもかかわらずアメリカのライバルには非常になり難い。
文章は次のように言う。簡単に言って中国の極超音速武器はアメリカと全く比較にならない。中国はあるいはロシアから購入した戦闘機をコピー生産できるかもしれないが、それでも必ずしも極超音速武器のために強大なエンジンは製造できない。中国は極超音速ミサイルを製造しかつ試験し、しかもアメリカとロシアの後をぴったりと追う第3のこの種の類型の武器を製造する国となっているが、中国自身は決して今回の試験をほしいままに報道してはおらず、彼らは自分たちの武器が依然不完全であることを知っている。しかもアメリカはずっと中国のミサイル発射を監視下に置いており、この点をはっきり知ってもいる。このため他国は今回の試験に対し意外に感じるが、アメリカの分析家たちはそれにもかかわらずちょうど逆に、今回の事件を利用して「人を驚愕させる声明」を散布し、今回の試験はこの武器領域においてアメリカがすでに中国に立ち後れていることを証明したとし、同時にこの機を借りて国防支出の減少を非難し、国には武器装備研究開発の金がない、としたのである。
事実として、現在アメリカだけが成熟した極超音速武器を持っている。もしアメリカに真のライバルがいるとしても、あり得るのはロシアだけであるが、ロシアの極超音速速ミサイルも決して成熟してはいない。「グローバル快速打撃」概念によれば、アメリカ人は極超音速速ミサイルであるX-51Aを試験済みで、去年5月にこのミサイルの速度はすでにマッハ5に到達している（マッハ6ともされる）。
文章は、中国・アメリカ・ロシアの武器三角関係を180度だとして計算すると、アメリカが150度を占め、ロシアは25度を占め、一方中国は5度しか占めない、とする。中国がこの領域で米ロと競争するのは非常に難しい。アメリカのミサイル防衛システムにはすでに真のレーザー武器がある。一方中国、ロシアにはまだ新型弾道ミサイルでアメリカの防御システムを打破する能力はない。
いつもながらこうした情報には真実の側面も、国防予算をより多く獲得するためオーバーに言っているという側面も両方あると思われますが、後者だけとするのには無理があるでしょう。アメリカの現在のミサイル防衛システムにロシアはもちろん中国の全力のミサイル攻撃を確実に防御する能力があるとも思われませんし。
ロシア空軍関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150325/19421482.html
ロシア、あるいは金欠のためT-50戦闘機の調達数を大幅に削減か 12機のみ購入
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア軍の第5世代戦闘機T-50の調達数は2020年までの国家軍備計画の中に規定されていたのに比べ少ないかもしれない」）
参考情報報3月25日の報道 ロシアの「職業人報」は3月24日に「国防省、第5世代戦闘機大量購入の準備をせず」との題の報道を発表した。以下のように編集翻訳する。
ロシア国防副大臣ユーリ ボリゾフは23日、軍の第5世代戦闘機T-50の調達数は2020年までの国家軍備計画の中に規定されていたのに比べ少ないかもしれない、とした。本報の情報によれば、軍は以前には52機のT-50の調達を計画していたが、現在ではまず12機だけ発注し、しかる後に事情を汲んで後続の調達数を決定することになっている。
ボリゾフはアムール河畔共青城航空工場を視察する時に調達削減を言明した。彼は確認し、「企業は2016年から第5世代戦闘機量産開始を準備している」とした。だが彼は、国防省は調達数修正の権利を留保している、とする。彼は説明し、「新たな経済的状況下では当初の計画を修正する必要があるかもしれない。我々は第5世代戦闘機の半完成品を持つという条件下で、まず第4世代+戦闘機に効能を充分に発揮させるのが最も好ましい。」と語った。
連合飛行機製造社総裁ユーリ スリューサリは本報に対し、社は国防省の意見に賛成であるとした。彼は、「我々は引渡しのタイムスケジュールさえも完成させている。2016〜2018年にロシア空軍は毎年8機の戦闘機を獲得すべきことになっており、2019〜2020年は毎年14機である。」と語った（頑住吉注：計52機ですね）。消息筋の人物は、もし国に経済的な困難が出現していなかったら、この計画は適切に実行可能だった、とする。だが現在の視点は、まず最初に12機購入の契約を締結し、しかる後に我々が装備することが必須な、および何機買えるのかを決定するというものである。
T-50プロジェクトは2002年に始動した。2010年にプーチンは飛行機製造の第1段階には全部で300億ルーブルの資金を費やし（約5.1億アメリカドル、1ドルは約59ルーブルに相当）、業務完成にはさらに300億が必要である、とした。この期間に全部で6機の原型機が生産された。ボリソフは23日、軍は2015年末までに4機のT-50を獲得して各種試験を行う見込みである、とした。また彼は、連合飛行機製造社は今年さらに軍に14機のスホーイｰ35と5機のスホーイ-30M2を提供することになる、と指摘した。（編集翻訳/黎然）
52機でもアメリカに対抗するには少なすぎる感じですが12機では‥‥。当然新型の弾道ミサイル、潜水艦、対空ミサイル、戦車などその他の注目の新兵器の調達にも経済的問題の影響は出てくると思われます。
３月２７日
海上自衛隊関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150325/19423240.html
日本のいずも艦が就役 解放軍大佐：中国の潜水艦を抑止できる
（頑住吉注：原ページのここにある動画のキャプションです。「専門家、日本のいずも号が空母に改装されるとの噂を解読 改装を企んですでに久しい」）
日本メディアの報道によれば、日本の海上自衛隊最大の軍艦である「いずも」号が今日正式に就役する。「いずも」号の排水量は2万トンを超え、やや改造を加えれば即F-35戦闘機が搭載できる。軍事専門家は、「いずも」号の対潜能力は出色で、中国の潜水艦の数の優勢に対し抑止の態勢を形成することになる、とする。
「いずも」号は空母の特徴に符合する F-35戦闘機の搭載が可能に
「いずも」号は第二次世界大戦後日本が就役させる最大の軍艦で、この艦は直通甲板を採用し、甲板の長さは「ひゅうが」級ヘリ空母の甲板の長さの1.25倍で、ヘリの搭載数は4機から9機に増え、かつ5機のヘリが同時に発着できる。「いずも」号は比較的強い通信指揮能力を持ち、艦隊の核心たる艦として艦上には470人を収容でき、大量の人員輸送および大規模災害に遭遇した時の人員疎開や救助に用いることができる。この艦はトン数、レイアウトから機能まで、完全に軽空母の特徴に符合する。
軍事専門家の尹卓は中央テレビの番組の中で次のように説明した。「いずも」号最大のメリットはまずトン数が大なことで、排水量は2.3万トンを超え、一方その前の「ひゅうが」号ヘリ空母の排水量は13,000トンしかなかった。この艦に配備されるヘリの搭載トン数は比較的大きく、同時に2機のヘリの発着を受け入れることができ（頑住吉注：前には5機と書かれてますが原文通りです）、F-35戦闘機の発着作業の需要を満足させることもできる。また、「いずも」号の直通甲板の長さ、幅は比較的大きく、スキージャンプ式甲板に改造し、F-35B戦闘機のスキージャンプ発進の需要を満足させるよう改造する条件が備わっている。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「現地時間3月25日午前9時、日本の海上自衛隊最大の軍艦22DDHいずも号が海洋連合社横浜磯子工場で引き渡された。」です。なお以後の画像のキャプションは全てこれと同じです。）
「いずも」号、中国潜水艦の数の優勢を抑止することに
日本メディアの報道は、「いずも」号就役は中国潜水艦抑止の目的からのことだ、とする。
「中国の海上戦力の特徴は潜水艦の数が比較的多いことである。日本が対潜戦力を発展させるのは当然に中国に照準を合わせてのことである。」 尹卓は、米日連合作戦構想の中で、進攻型戦力は主にアメリカによって引き受けられ、対潜戦力は日本によって引き受けられる、と指摘する。日本はさらにアメリカの第一列島線および第二列島線付近の海峡、水道封鎖を助けることを担当する。「いずも」号は日本艦隊の核心たる艦船となり、対潜の指揮艦として作戦に参加することになる。
軍事専門家の李莉は、「いずも」号の「ひゅうが」号との最大の違いは艦首に特別に対潜ソナーを追加していることで、水深の浅い区域で活動する、特定の海域の通常潜水艦専門に照準を合わせており、その目標は非常に明確である、とする。「いずも」号はさらに対潜作戦指揮艦を担当でき、海上自衛隊の水上艦艇および水中の潜水艦などの戦力を率いて中国、ロシアなどの国の潜水艦に対する作戦が行える、という。
軍事専門家の杜文竜は、「いずも」号は海上と空中から中国の潜水艦に対する抑止を構成することができる、と考える。「いずも」号自体の対潜能力は出色で、もしさらにP-3Cなどの固定翼対潜哨戒機と合同で行動したら、中国海軍潜水艦の数の優勢に対し非常に強い抑止効果を構成することになる。「『いずも』号は軽空母と『紙一重の距離』しか離れていない。F-35Bさえ就役すれば、「いずも」号の対潜艦から空母への変身は瞬間的に完成する。」
「『島奪取』作戦の中でも『いずも』号は優勢を持ち、この艦はすなわち対潜艦であり、強襲揚陸艦でもあり、今後もし『オスプレイ』ティルトローター機あるいは大型ヘリがこの艦に搭載されたら、上陸作戦の中でも非常に大きな作用を発揮することができ、『島奪取』作戦の優勢を増加させる。」と杜文竜は語る。
日本の「いずも」号は歴史上かつて中国侵略戦争に参加した
「いずも」号はかつての日本の第一次大戦の時期の装甲巡洋艦の艦名でもある（頑住吉注：中国語にはひらがなはないので全く同じ表記になります）。「いずも」号装甲巡洋艦はかつて日本海軍の主力として日露戦争に参加した。
日本が全面的に中国侵略戦争を発動した後、「いずも」号はすでに老朽化していたが、依然第3艦隊の旗艦で、中国を侵略し、長期にわたり黄埔江（頑住吉注：上海市内を流れる）に停泊した。国民党軍はかつてこの艦に対し数回の攻撃を発動したが、いかなる戦果も得られていない。
この艦は1943年に訓練艦として日本に戻り、1945年に米軍の呉軍港に対する爆撃の中で撃沈された。（ヤンジアチー）
この記事ではその戦力が高く評価されているようですが、他の意見もあり、今後紹介することになると思います。
３月２８日
昨日に続き「いずも」関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150326/19428603.html
日本メディア、いずも号の戦力は遼寧艦を超えると妄言 あるいは中日の対抗に影響することになるか
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。」）
中国の軍事専門家、「いずも」を解読
25日、多くの中国の軍事専門家が「グローバル時報」のインタビューを受けた時、「いずも就役」に対する見方を語った。海軍軍事学術研究所の研究員である張軍社は、「いずも」号は戦略上中国に対する抑止の能力を生じさせ得ないが、戦術の上から言えばこの艦は中国の潜水艦部隊に対し一定の影響があり、また指揮艦および兵員輸送艦としてこの艦は日本の自衛隊が海上作戦能力を向上させることに対し非常に大きな助けになる、と考える。中国の軍事専門家である李傑は、日本の海上戦力の総合能力の構成は主に3つの方面がある、と考える。1つは対潜作戦能力で、日本サイドは中国の潜水艦の数の増加、特に原潜の能力の増強に対する防備と心配を決して隠していない。2つ目は島礁攻防作戦能力で、「いずも」号の就役後、日本はこの種の大型戦闘艦の使用を比較的重視し頼りにする可能性がある。3つ目は日本の海上交通ラインに対し保護を行うことである。李傑は、1、2番目の方面の能力は、中国の海上権益を維持保護する活動と関係が密接で、「いずも」号就役は将来中日の中遠距離海域における潜在的対抗の局面に影響を生じさせる可能性もあることが見て取れる、と語る。
ある世論は、「いずも」号は空母から紙一重の距離しかない、とする。李傑は、正確に言うと「いずも」号は日本の空母の方向に向けて発展する需要と潜在能力を説明しており、その就役の過程もこの方面に向け発展する可能性を検証し得るが、現在の機能と位置付けについて言えば、やはり総合作戦能力の向上だ、と考える。「いずも」号には実戦機が障害なく発着できる設計があり、甲板は一定の焼損に抗する能力を持つが、実際に空母として長期応用することに関して言えば、その甲板が尾部からの炎の温度を受け入れられるか否か、その噴流遮蔽版の設計等々は、やはり改造が必要である。
ある軍事専門家は「グローバル時報」に対し、いくつかの国の武器研究開発の緩慢さに比べ、日本の言ったことを成し遂げる能力は注意に値する、とする。10年前日本は2013年にこの種の準空母を進水させると言い、2013年の進水時には2015年3月にはこの艦を就役させるだろうと言い、結果は全て期日通り実現し、その正確さは何時間レベルである。（頑住吉注：「いくつかの国」にはインドとかが含まれるんでしょうね。）
ある日本メディアがF-35搭載後の「いずも」号の実力が中国の遼寧艦を超越すると考えていることに対しこの専門家は、遼寧艦の排水量は6.5万トン、「いずも」号の満載排水量は2.7万トンであり、「もしこの艦が小型乗用車ならば、我々の遼寧艦はダンプカーであり、図体はずっと大きく、装備するものも多く、あちらはせいぜい10機ちょっとの航空機を搭載するが、我々は何十機も搭載でき、同じレベルにはない」と考える。彼はさらに、日本は来年第2隻目の準空母を就役させ、すぐに就役が3隻、建造中が1隻の規模に到達し、さらにその艦隊の中に配備し、このように日本は太平洋に4隻の準空母機動艦隊を有することになるだろうが、これは第二次世界大戦後初めてのことである、とする。
もし本当に「いずも」がF-35を搭載し、F-35が殲ｰ15より圧倒的優位に立つ能力を持っていれば「遼寧艦を超越する」こともあり得なくはないでしょうが、個人的にはF-35にそれが期待できるのか疑問に思います。
http://military.china.com/news2/569/20150326/19428464.html
韓国メディア：もしいずも号戦闘群が武力で島を奪ったら韓国には打つ手がない
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
「将来『いずも』号が単独で海に出て作戦しないだろうことは必定で、少なくとも2〜3隻の潜水艦、3〜5隻のイージス艦と護衛艦を配備し、これにより大規模な海空宇宙領域を掌握できる。ひとたび日本の空母戦闘群が独島周辺海域に進入したら、朝鮮半島は実際上全部その作戦区域に入り、その時韓国東部の海上防空識別圏は日本によって掌握コントロールされ、韓国の独島上空の作戦能力は大いに削減され、甚だしきに至っては全く日本の空母上空に到達できないかもしれない。」 25日に上述の分析をなした韓国の軍事ウェブサイト「Konas」が出した結論は次のようなものである。：もし「いずも」号戦闘群が武力で独島を奪取したら、韓国には打つ手がない。
「いずも」号就役当日、多くの韓国メディアは視線を本国の軽空母「独島」に投げかけ、「独島」号の性能は日中両国の空母に比べ劣勢にある、と考えた。韓国の「NEW
Y」テレビ局は25日、日本の海上自衛隊の「不断に軍拡する」動向に関心を注いだ。この報道は、すでに世界ランキング第5位の海上軍事力を持つ日本は、古き日の東アジアの覇者の栄光を呼び戻すため、まさに全力で海空戦力を増強している、とした。「いずも」号就役の他、排水量4,000トンに達する「そうりゅう」級潜水艦が今年さらに進水することになる。日本はさらに2隻のイージス艦を増加することも計画している。
実際日本がそんなことをする可能性はありませんけど実力を高く評価しているのはいいんじゃないですか。
３月２９日
「アジアインフラ投資銀行」関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150327/19434167.html
ロシアメディア：アメリカの盟友、圧力を無視 続々と造反しアジアインフラ投資銀行に加入
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
ロシア衛星ネット3月27日の報道によれば、アメリカのアジア太平洋地域における2大同盟国であるオーストラリアとカナダが中国によるアジアインフラ投資銀行創設を支持した。オーストラリア財務大臣Mathias
Cormannは今週ボアオアジアフォーラムで正式にこの決定を公表すると予期できる。一方カナダも3月31日、つまり中国が規定した最終期限前に同様の宣言をすることになる。
3月25日、オーストリアもアジアインフラ投資銀行支持を表明した。最近、アメリカのヨーロッパにおける主要なパートナーであるイギリス、ドイツ、フランス、イタリア、ルクセンブルグが同様にアジアインフラ投資銀行の創設国になりたいと表明した。この前、中国がこの銀行の拒否権を放棄すると言明した後、ワシントンの支持国はまるで雪屋のように崩れた（頑住吉注：「雪屋」はかまくらみたいなものらしいですけどよく分かりません。別にこの際どうでもいいですよね）。
これは中国の重要な外交上のステップである。中国サイドがこのためすでにアジアインフラ投資銀行に向け1,000億アメリカドルの資金投入を登記していることを知る必要がある。北京にとって、この数字を何倍かに高めることも何ら難事ではない。また、ヨーロッパ諸国やオーストラリアの登記資本金の中に投入した資金は30億アメリカドルを超えない。まだあり、各方面から見てアジアインフラ投資銀行は主に人民元プロジェクトに向け投資および融資することになる。
カナダが正式に中国のこのプロジェクトに参加することを言明した後、「G7」グループの中ではアメリカを除き、唯一日本もアメリカの圧力を受けこのプロジェクトに不介入である。だが政治学者ウラジミール イェフシェイェフはインタビューを受けた時、日本もアメリカの影から離脱することになる、とした。
彼は次のように語る。「中国は2025年までに世界経済の領袖となる。それまでに北京は自らの金融体系を作り出したがっている。アメリカが極力それに対し抵抗するのは理解できる。もしワシントンに北京の経済的飛躍を受け入れることができても、中国の銀行、金融方面の先んじた地位を我慢しようというのは非常になし難いことなのである。これにかんがみれば、アメリカは極力日本に対し圧力をかけ、日本が中国のこのプロジェクトに参加しないことを希望する。しかし東京に対する圧力には限界がある。日本が永遠に言いなりになることはないだろう。要するに、東京は最終的にはやはりこの銀行に加入することになる。何故なら彼らにはその他の理性的な選択はないからである。日本人は、アメリカ経済が徐々に幕切れに向かっていることを知っており、彼らはこれに対しある程度の準備をする必要がある。」
インドとパキスタンは最も早くアジアインフラ投資銀行への加入決定をした。ベトナム、フィリピン、マレーシアといった中国と南海で領土をめぐる争いのある国も同様の選択をした。インドネシアとニュージーランドもその後に続くとされている。
http://news.china.com/international/1000/20150328/19438883.html
ロシア、アジアインフラ投資銀行への加入を申請 39か国全リスト付き
人民日報全メディアプラットフォームボアオ3月28日電（記者 杜尚沢） ロシア第一副首相イゴール シュワロフは28日ボアオアジアフォーラムで、ロシアはアジアインフラ投資銀行への加入申請をする、と宣言した。
これまでにアジアインフラ投資銀行創設メンバーとなる意向の国はすでに39カ国に達し、それぞれ中国、インド、インドネシア、バングラディシュ、ブルネイ、カンボジア、ヨルダン、カザフスタン、クウェート、ラオス、モルディブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、サウジアラビア、シンガポール、スリランカ、タジキスタン、タイ、ウズベキスタン、ベトナム、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、ルクセンブルグ、スイス、オーストラリア、オーストリア、トルコ、韓国、ブラジル、ロシアである。
どうも日本にとって悪い流れが決定的になりつつある印象です。
ミャンマー・中国関連です。
http://military.china.com/news/568/20150327/19434703.html
香港メディア：解放軍の雲南での実戦演習はミャンマー政府に向けシグナルを発している
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
参考情報ネット3月27日の報道 香港メディアは、隣国ミャンマーの政府軍と反乱分子が持続的に交戦している際、中国人民解放軍は国境の省である雲南で夜間実戦演習を行った、とする。
香港の「南華朝刊」ウェブサイトが26日に中央テレビの報道を引用したところによれば、第14集団軍某旅団は最近雲南省西部高原地域で大規模な実戦演習を展開し、もって部隊の夜間作戦能力を鍛錬した。報道は、火炎放射器を配備した兵士が各種の訓練任務を展開した、とする。だが報道は決してその他の演習の詳細を明らかにしてはいない。
中国では今月のやや早い時期、ミャンマー軍機が雲南省のあるサトウキビ畑に爆弾を投下し、5人の死亡、8人の負傷をもたらした。
報道は、ミャンマーサイドは軍用機が国境のコーカン地域で反乱分子と交戦した時に中国の領土に誤って入ったことを否認している、とする。あるミャンマーサイドの当局者はAP通信社記者に対し、今回の投弾事件は混乱を作り出すことを探求する某組織の仕業という可能性がある、と語っている。
中国国際問題研究院の専門家である沈世順は、今回の軍事演習はミャンマー政府およびこの地域の中国人華僑に向けシグナルを発しており、中国軍はすでに防衛を強化していることを表明しているのだ、と語る。
沈世順は、「中国・ミャンマー国境は目下依然として平和を維持しているが、国防力量は越境衝突がコントロールを失うというこの最もまずい状況のために準備を整えつつある。」と語る。
彼は、今回の軍事演習は同時に投弾事件発生後に北京がまだ有効な行動を採っていないことを非難する中国人華僑にも着眼している、と語る。
報道は、ミャンマー政府軍はコーカン地域で反乱分子に対する作戦を行いつつある、とする。一部の衝突の発生地は両国の国境からの距離が1kmしかなく、中国側を行くドライバーがこぞって駐車し野次馬見物する結果をもたらしている。
世論を気にして強硬策を採るというのはいい動きではないですね。