コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその126
３月３０日
中国外交部スポークスマンがこんなことを言った、という記事です。
http://military.china.com/news/568/20150327/19434249.html
中国：日本人の1人あたりの軍事費は中国の5倍 もう中国の脅威を誇大宣伝するな
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
昨日（頑住吉注：記事は27日付）、外交部ニューススポークスマンである華春瑩は定例記者会見を主催して開いた時、「我々はもうすぐ中国指導者がシンガポールに赴いてリー クワンユー氏の葬儀に出席する情報を発表することになる。」とした。また、外界が関心を注ぐイエメン情勢および日本の首相安倍晋三が中国の軍事費は高すぎると称したなどの問題に対しても、華春瑩は回答を行った。
中国指導者のリー クワンユーの葬儀出席に関し回答
記者会見の現場であるメディアは、少なからぬ国家指導者がシンガポール元首相リー クワンユーの葬儀に参加することになるが、中国サイドはどの指導者が出席することになるのか？ と問うた。
これに対し華春瑩は回答し、中国サイドはリー クワンユー氏の逝去に対し沈痛に哀悼を表明する、とした。彼女は、中国の指導者はすでにシンガポールの指導者に向け弔電を発し、かつシンガポール駐中国大使館に赴いてお悔やみを述べ花輪を献上した、と語った。我々はもうすぐ中国の指導者がシンガポールに赴いてリー クワンユー氏の葬儀に出席するとの情報を発表することになる、という。
中国の軍事費が高いと批判 日本の真の狙いは別のところにある
報道によれば、日本の首相安倍晋三は24日に自民党幹部と会談した時、中国の軍備拡張は予想を超えており、日本も負けを認めることはできず、必要な予算措置を整えるべきだ、とした。25日、日本海上自衛隊最大の艦艇である「いずも」号が正式に就役を開始した。
これに対し華春瑩は評論し次のように言った。中国は平和的に発展する道を堅持し、防御性の国防政策を実行している。中国の戦略的意図は公開され透明であり、国防予算の審査・許可の過程は公開され透明であり、国防費の総額および構成も公開され透明である。中国が経済発展レベルにふさわしい国防近代化建設を展開することに非難すべき点はない。
彼女は次のように言った。日本の人口は中国の1/10でしかなく、面積は中国の1/26であるが、日本人1人あたりの国防費は中国人1人あたりの国防費の約5倍である。このような状況下で、日本サイドがまだ中国サイドの正常な国防建設を取り上げて口を出すというのは、いささか「醉翁之意不在酒」（頑住吉注：本当の狙いはそこではない、という慣用句だそうです）ではあるまいか？ 我々は日本サイドが歴史を鏡とし、平和的に発展する道を堅持し、いわゆる「中国の脅威」を誇大宣伝するのを停止し、本地域の平和と安定に対しポジティブで有益なことを多くなすことを希望する。
現在イエメンの中国資本機構と人員は安全である
サウジアラビアなど湾岸諸国がイエメンの首都サヌアに対し空襲を行ったことに対し華春瑩は、中国サイドはこの状況に注意しており、最近のイエメン情勢の悪化に対し深く憂慮を感じ、各方が政治対話を通じて対立を解消することを希望する、と語った。彼女は、現在イエメンの中国資本機構および人員は全て安全である、とした。中国外交部と駐イエメン大使館は中国の公民にしばらくイエメンに行くなかれと注意を促している。中国サイドは継続してイエメン情勢の展開に関心を注ぐことになる。
中国と関連方面、「南海行為準則」につき意見交換
また華春瑩はさらに、協議を経て中国とASEAN諸国は3月30日〜31日までミャンマーのヤンゴンで「南海各方行為宣言」実行第13回合同作業グループ会議を行うことになる、と明らかにした。これは今年初めての作業グループ会議で、中国サイドは非常に重視している。中国サイドは関連各方と、いかにして「宣言」を全面的、有効に実行し、海上の実務的協力を推進するか、および「南海行為準則」協議につき深入りした意見交換することになる。会議の期間、各国の主管部門の当局者と専門家はさらに会議を行い、航行の安全や海上合同捜索救援などの領域の実務的協力につき深入りした討論を行うことになる。（岳菲菲）
まあ世界から客観的に見て日本と中国でどちらが外国に脅威を与えるような軍備の増強をしているのか、という問題ですわな。ちなみに中国はアデン湾での航路護衛をしばらく停止するようで、イエメンから中国人を撤退させることと関連があるのではないかと推測する専門家もいるということです。
３月３１日
スホーイｰ35関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150328/19438350.html
ロシアメディア：中ロ、スホーイ-35供給の件を協議中 まだ関連の協議は成立せず
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「スホーイｰ35は中国に対し依然一定の参考の意義を持つ」）
【グローバル軍事報道】 ロシアの「衛星」ニュース通信社ウェブサイト3月27日の報道によれば、ロシア連邦軍事技術協力局の局長アレキサンダー フーミンは27日、中ロはスホーイ-35供給の件を協議中であるが、まだ関連の協議は成立していない、とした。
フーミンは次のように語った。「中ロはスホーイｰ35戦闘機供給問題につき協議を行っているが、契約はまだ締結されていない。」 この前モスクワと北京は中国に対するスホーイｰ35戦闘機供給の意向覚え書きに署名した。関連の談判はすでに長年持続している。
スホーイｰ35はロシアの第4＋＋世代ジェット式超機動性多用途戦闘機で、ロシアのスホーイ実験設計局によって研究開発され、T-10S原型機の改良型である。
またアメリカの「ディフェンスニュース」ウェブサイトが明らかにするところによれば、ロシアはすでにインドと協議を成立させ、合同でスーパースホーイｰ35戦闘機を研究開発する。報道は、中ロが導入を談判しつつある第4世代戦闘機のスホーイｰ35とは異なり、ロシアとインドが研究開発するのはF-22、F-35など第5世代戦闘機に相当するバージョンである、と強調する。
ロシア軍事総合体の責任者は、モスクワとニューデリーはすでにインドでロシアが言明する「スホーイｰ35の第5世代改良型」につき設計作業を展開し、したがってインド専門に供する特殊タイプを誕生させることですでに同意している、と明らかにした。この改良型戦闘機のコードネームはスホーイｰ35Sである。主に高度科学技術製品輸出を担当するロシア国有企業の責任者も、「我々はずっとインドで談判し、しかもすでにスホーイｰ35の意向協議書に署名している。今我々はこの協力の設計概念に力を尽くし、かつこの第5世代戦闘機のために組立の場を創造している。」とする。
ロシアはスホーイｰ35Sは第5世代戦闘機となり、一方ロシア空軍で現役のスホーイｰ35は第4世代戦闘機に属し、この種の世代差は戦闘機の性能が数倍向上することを意味している、と言明する。だが「ディフェンスニュース」はこの言い方に対し疑義を表明してもおり、「ロシアの言い方によれば、スホーイｰ35Sは高度のステルス能力を持つことになるが、現在まだこの戦闘機がF-35と同一レベルに位置できるか否かはっきりしない。」とする。あるインド空軍当局者は、ロシアは過去6ヶ月においてスホーイｰ35Sに対し数回の説明をし、これにはこの機がいかにしてインド空軍のミグｰ21やミグｰ27戦闘機に取って代わるかが含まれ、こうした旧式機は7、8年内に退役することになる、と事実確認する。
「グローバル時報」記者のインタビューを受けた中国の専門家は、このスーパースホーイｰ35の性能を真の第5世代戦闘機と比べるのは非常に難しく、しかも中国には中国とインドが導入するスホーイｰ35で「どちらがより強いのか」にこだわる必要はない、と考えている。
すでに紹介した記事との重複もありますが、まだ正式契約は締結されていない、ということのようです。中国が自国とインドの導入するスホーイｰ35のうちどちらが強いかにこだわる必要がないというのは強がりという面もあるでしょうし、また中国にとってスホーイｰ35は「一定の参考の意義を持つ」だけで、インド版で増強される部分の技術は自前でできると思っている、という面もあるのかもしれません。ちなみに戦闘機に限りませんけど〜世代の製品を改良した結果として真正の〜＋1世代の製品として完全に通用したケースってありますかね。
アジアインフラ投資銀行関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150327/19435786.html
韓国、アジアインフラ投資銀行加入を決定 外国メディア：アメリカはすでに孤立させられている
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
韓国企画財政庁は26日公報を発表し、韓国政府がアジアインフラ投資銀行への加入を決定し、意向創設メンバー国（頑住吉注：この語が多用されており、意味的には多分「創設メンバーとなる意向の国」だと思うんですが固有名詞的に使われているのでこう訳しておきます）となることを希望する、とした。この前のある情報は、アメリカはずっと韓国の加入に対し反対意見を持っている、としていた。同じ日、トルコも意向創設メンバー国としてアジアインフラ投資銀行に加入するよう申請すると言明した。これより、アジアインフラ投資銀行の意向創設メンバー国および申請国はすでに37カ国となる。「まずい」しかも「愚か」、あるアメリカの学者はこのようにアメリカがアジアインフラ投資銀行の対立面に立つやり方を形容した。フランス通信社は26日評論し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行は成功を獲得し、このことはアメリカの処置を間に合わなくさせている、とした。アメリカは対抗した後、逆に自らがどんどん孤立していることに気付いている。
韓国メディアは26日韓国企画財政庁の声明の全文を掲載した。この声明は、韓国政府は緊密な協議を経て、27日アジアインフラ投資銀行に加入し意向創設メンバー国となることを正式に決定し、かつ書簡の方式によって申請を中国サイドに渡す、としている。現有のアジアインフラ投資銀行意向創設メンバー国の同意を獲得した後、韓国は意向創設メンバー国の地位を獲得することになる。声明は、アジアインフラ投資銀行は韓国が創設メンバー国の身分をもって参加する国際金融機構となり、韓国は国際社会において本国の経済的地位にふさわしい作用を積極的に発揮する必要があり、アジアインフラ投資銀行は韓国が金融外交領域を開拓展開する重要な手段となる、としている。
韓国のKBSテレビ局は26日評論し、これまで韓国政府はアメリカの反対意見を考慮するがゆえにアジアインフラ投資銀行加入に対し消極的態度を持っていたが、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ諸国が大挙して加入するにつれ、韓国の外交的負担はずっと小さいものに変わった、とした。韓国連合通信社は、イギリス、フランス、ドイツなど西側の大国が次々加入するだけでなく、アメリカ国内にさえもアメリカはアジアインフラ投資銀行に加入すべきだと指摘する声があり、このことは国際社会のアジアインフラ投資銀行に対するムードに変化が発生しつつあることを示している、とする。アジアインフラ投資銀行加入の「最終期限」が近づくにつれ、韓国政府は中国サイドとの最後の談判によって韓国の利益が保障を得られることを確認し、「足手まとい」がすでに全て取り除かれたという状況下で、最終的にアジアインフラ投資銀行加入の決定をなしたのである。
韓国政府のこの決定は野党の支持を得ている。韓国の「アジア経済」の報道によれば、韓国最大野党である新政治民主連合は26日声明を発表し、韓国政府がアジアインフラ投資銀行加入を決定したことに対し歓迎を表明し、この挙は最大の程度で韓国の国家利益を確保できる、とした。「韓国政府は正しい選択をした」と韓国漢陽大学国際学院中国学教授の閔圭植は26日「グローバル時報」記者に対し語り、アジアインフラ投資銀行加入は大勢の赴くところであり、最後に受動的に加入するよりも、最初からもう創設メンバー国になってより大きな作用を発揮する方が良く、特に最近あまり景気がよくない韓国経済にとって、アジアインフラ投資銀行参加は実際上、企業がアジアのインフラ建設への参加というスーパークラスのケーキを分かち合うために便利で大きな門を開ける、と語った。何故韓国はアメリカの「勧告」を置于脳后（頑住吉注：スラングらしく、検索すると「ひどく心配する」と説明されていますが明らかに文脈に合いません）かに対し閔圭植は、アメリカの反対理由は決して充分ではなく、アジアインフラ投資銀行の管理構造などは徐々に完備されつつある、と語った。【グローバル時報駐韓国、日本特約記者 李大明 藍雅歌 グローバル時報記者 王剛 グローバル時報記者 蘇静】
この問題に関し世界の中では比較的日本に立場が似ている韓国も、フィリピン、インドなど中国と領土問題を抱えている国も参加を表明し、日本は非常に難しい立場にあると言えるでしょう。まあアメリカから「日本は信用できる」と思われるかもしれない、アジアインフラ投資銀行に問題が起きた時日本に波及しにくいなどマイナス面ばかりではないでしょうが。
中国空軍関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150330/19444929.html
中国空軍、初めて西太平洋に赴いて遠洋訓練を展開
（頑住吉注：原ページのここにある動画のキャプションです。「中国海軍三大艦隊、西太平洋で軍事演習 主力艦隊全分析」）
中新ネット広州3月30日電（趙凌宇 楊振） 中国空軍ニューススポークスマンの申進科上佐は3月30日に広州で情報を発表し、中国空軍は初めて航空隊を組織し西太平洋に赴いて遠海訓練を展開し、空軍部隊の遠海機動作戦能力を向上させた、とした。
3月30日、中国空軍機はバシー海峡を経て西太平洋に赴き遠海訓練を展開し、当日帰投し、既定の訓練目的を達成し、満足いく形で任務を完成させた。
申進科上佐は、遠海訓練の組織は空軍部隊の作戦能力を向上させる有効な方法であり、大国の空軍の普遍的なやり方でもある、とした。中国空軍が今回航空隊を組織しバシー海峡を経て西太平洋に赴き遠海訓練を展開したのは、年度訓練計画内の定例性の手配であり、中国の国防と軍隊の建設の正常な需要である。
申進科上佐は、中国空軍が航空隊を組織し西太平洋に赴き遠海訓練を展開したのは、関連の国際法と国際的実践に符合し、いかなる特定の国家や目標に照準を合わせたものでもなく、いかなる国や地域に対しても脅威を構成することはないだろう、と指摘する。（完）
以後のページのキャプションは全て「解放軍の轟ｰ6実戦機（資料画像）」で、使用されたのは中国空軍機としては航続距離が長いこの爆撃機だったようです。スポークスマンの発言にはいかに他国に批判されることを嫌がっているかが表れていますね。
４月１日
「アジアインフラ投資銀行」関連です。
http://military.china.com/news/568/20150330/19442517.html
アジアインフラ投資銀行、米日の金融の優勢を打破 中国の高速鉄道、東南アジアに向かって疾走
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
中国の高速鉄道の「出国」に新たなる重大な進展が出現する。中国外交部長の王毅は28日ボアオアジアフォーラムで、中国とタイはすでに高速鉄道協力協議を成立させ、中国・ラオス鉄道は一段と力を入れて推進されつつあり、中国はさらに積極的にシンガポール・マレーシアの高速鉄道の競争入札に参加することになる、と明らかにした。
中国・タイ高速鉄道協力協定締結の情報の発表後、タイの「バンコクポスト」の報道は、この鉄道がひとたび完成すれば、パタヤやラヨーンなどを含むバンコク以東の沿海の数省で生活する何百万という住民の福音となり、この快速でまた快適な通勤方式はタイで必ずや広く歓迎を受けることになる、とした。
タイ交通省副大臣アコン ディンピタイェバイシーは、鉄道は両国合資の形式での協力しての運営を採用することになる、とする。資金源にはタイの財政支出、国内の借款、中国サイドの融資が含まれる。機関車、鉄道信号システム、電力システムなどにはいずれも中国サイドの技術が採用される。次の一歩として中国・タイ双方はさらに継続して中国サイドの融資の利率、融資の期限、債務の期限につき協議を行うことになる。
建設が計画される中国・タイ鉄道はタイ北部のノーンカーイと南部の港マプダプを連結し、全長は800km余りに達し、タイ初の標準ゲージ鉄道で、全部に中国の技術、スタンダード、装備が使用され、時速は160〜180kmに達することになる、とされる。
AP通信社29日の報道は、近年来高速鉄道市場は不断に発展し、かつ前途の見通しは普遍的に好意的に見られている、とした。全世界の高速鉄道市場は2013年時点ではまだ1,023億アメリカドルの規模しかなかったが、2014年には即1,120億アメリカドルにまで急増し、この市場は2019年には1,334億アメリカドルに到達することになるだろうと予期される。全世界の高速鉄道市場の中で、ASEAN諸国は中国、日本、フランス、ドイツなどの技術強国が激烈に競争する焦点たる地域の1つになりつつある。
東アジア地域では、中国・タイ鉄道協力プロジェクトの他、中国・ラオス鉄道協力も積極的に推進されつつある。この前発表された計画によれば、中国・ラオス高速鉄道は全長420km、時速200km以内で、建設予算は約72億アメリカドルである。完成すれば、昆明からビエンチャンまで2時間半しか要しない。計画の中ではこの鉄道はさらにタイまで延伸することになっており、汎アジア鉄道網の重要な部分である。
また、シンガポール・マレーシア高速鉄道も現在各国が競争入札する重点プロジェクトである。去年2月、マレーシアの首相ナジブとシンガポールの首相リー シェンロンが会談した時、双方は共同で高速鉄道を建設することに同意した。マレーシア財務省は公開入札募集方式で請負商を選択することになる。全長300km余りのシンガポール・マレーシア高速鉄道は費やす資金が120億アメリカドル、列車は時速350〜450kmに達し得ると見られる。この鉄道の完成後は、現在のシンガポールやクアラルンプールに行く約6時間の行程はおよそ90分にまで短縮されることになる。現在中国鉄建、鉄三院、南車青島四方によって財団が組成され、すでに明確に競争入札参加を表明している。
中国は何故東アジア鉄道輸送建設の中に参加したがるのだろうか？ 同済大学軌道交通研究専門家の孫章は29日「グローバル時報」記者のインタビューを受けた時、中国はASEAN諸国と共同で21世紀の海上シルクロードを建設しつつあり、東南アジアは「一帯一路」（頑住吉注：「21世紀の海上シルクロード」の別名らしいです）の起点で、必ず経る道でもあり、ヨーロッパ・アジア大陸をつなぐ軌道交通ネットワークの建設強化は、地域経済の相互接続の助けになるだけでなく、さらに東アジア地域の広範な協力の地縁環境に対し非常に有益である、とした。
以上のプロジェクトの他、中国はずっと鉄道関連企業が国外に出て行くことを奨励しており、かつ積極的に周辺国に向け中国の高速鉄道の技術を見せている。28日、ボアオアジアフォーラムに参加するスリランカ大統領シリセーナは習近平主席の提案の下、高速鉄道に乗ってボアオから三亜に行くことを選択し、彼は途中で中国の高速鉄道の高速ぶり、快適さを賞賛した。27日、来訪したインドネシア大統領ジョコと会見した時に李克強首相は、インドネシアは今後5年のインフラ建設の壮大な計画を制定済みであるが、中国政府は中国企業がインドネシアに赴いて高速鉄道、ライトレールトランスポート、港湾産業パークなどのプロジェクト建設に参加するのを支持する、とした。
孫章は「グローバル時報」記者に次のように教えた。日本はずっと中国のアジア市場における主要な競争相手であり、米日主導によるアジア開発銀行の金融の優勢があった。だが現在ではアジアインフラ投資銀行があり、状況には新たな変化が生じる可能性があり、少なくとも発展途上国間で相互連絡の往来を建立するのにより便利で、東南アジア諸国のインフラ建設に対しより有益である。
例えば中国の「鉄道信号システム」は例の大事故を起こしたシステムですし、日本は安全性などをアピールして売り込むことになるんでしょうが、少なくとも途上国では不利な競争になるのでは。アジアインフラ投資銀行がさらに中国に有利に働く可能性もあるでしょうね。
中ロ関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150330/19442294.html
ロシアのграчонок級快速艇、中国製エンジンを装備へ！
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「21980型（грачонок級）快速艇」）
【グローバル軍事報道】 ロシア軍事工業総合体ニュースネット3月30日の報道によれば、ロシアのграчонок級快速艇は中国製エンジンを装備することになる。
去年の年末、ドイツのMTU社（MTUはダイムラー ベンツグループの下に属する会社で、世界をリードするディーゼルエンジンメーカーである）はロシア向け艦用ディーゼルエンジンの提供を停止した。ロシアの20385型護衛艦、21361型ミサイル艦、21980型（грачонок）快速艇、そして沿岸警備隊の22460型海防警戒艦艇と12150型艦は全て同社のディーゼルエンジンを装備している。
このためロシアの造船企業は代替使用するエンジンを探し求め始めた。戦略・技術分析センターの報道によれば、少し前に出現した情報は、「三角旗工場」の中で製造中のграчонок級快速艇は中国の会社によって製造されたエンジンを装備することになる。先週すでに契約が締結され、中国のエンジンメーカーは01221および01222号快速艇のために2セットの装置を提供し、これにはそれぞれの艦に各2つのTBD620V12メインエンジン、2つの倒立減速器、エンジンのハンドホイールの連結に用いる2つの弾性連軸器が含まれる。
「三角旗工場」は2014年1月に6隻の21980型грачонок級快速艇を供給する契約を手にした。また、грачонок級快速艇はゼレノドリスクの2つの工場内でも製造が進行中だが、しばらくのとことまだこの2つの工場も中国から動力装置を購入するのか否かはっきりしない。（知遠）
（頑住吉注：2ページ目）22350型多用途護衛艦
（頑住吉注：3ページ目）20385型護衛艦
ロシアに対する制裁が中国を利する結果になる場合もあるわけですね。ロシアが中国のエンジンに満足して使用を続けるかどうかにも興味があります。
４月２日
中国の武器輸出関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150329/19439981.html
ロシアメディア：中国の兵器販売は「売包子」ではない 価格は甚だしきに至ってはロシアに比べ高い （頑住吉注：「売包子」は饅頭のような食べ物である「包子」を売る、という意味でここでは安物を大量に売る、といった意味でしょう。）
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の輸出武器のコストパフォーマンスの優勢は顕著、第三世界諸国の歓迎を受ける」 なおこの記事の画像のキャプションは全てこれと同じです。）
【グローバル軍事報道】 ロシア衛星ネット3月27日の報道によれば、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の資料は中国の去年の武器輸出量はすでに世界第3位に躍進しているとした。中国が武器生産と軍事装備輸出方面で取得した成績は、西側諸国に自分たちを気落ちさせる予測を出させている。「もし中国が全世界に向け廉価な飛行機や戦闘艦をセールスしたら、どのような結果が出現することになるだろうか？」 アメリカの「外交政策」誌も同様の問題を提出した。ならば、中国の武器輸出増加が引き起こすところの憂慮には、一体根拠があるのか否か？ 戦略・技術分析センターの専門家ワシーリ コーシンは自分の解答を出した。
この種の悲観的予測の根拠は、中国の武器は安価で、しかもその技術水準が以前と異なり、すでに世界の主流メーカーと勝負できるものだということである。また、中国は武器販売方面においてさらに万事順調である。
中国の世界武器市場での名声は1980年代に始まった。当時中国軍事工業総合体は国内の発注が低下する苦境に遭遇し、このため止むを得ず積極的に輸出し、もって生存を求めたのである。政府もこの方面で支持を与えた。しかも、中国の労働力のコストは極めて廉価で、甚だしきに至っては発展途上国の基準に照らしても相当に低いのだった。また中国はさらに1950〜70年代の比較的簡単な武器を大規模生産する能力を維持していた。しかも1980年代に勃発したイラン・イラク戦争は世界武器市場の盛んな発展をもたらした。中国は武器販売方面で軍事装備を廉価で大規模輸出する能力を有していた。
1990年代および20世紀に入って、中国の武器輸出量は急減した。だがその1980年代に獲得した名声はまだ留保された。しかしそれまでの経済と政治の優勢はそれにもかかわらずとっくに失われ、あるいは失われつつあった。
まず、中国の武器の極めて廉価だという基礎はもはやすでに存在しない。工業領域の賃金の高騰は極めて速く、軍事工業は止むを得ず民間産業と労働者や高度技術工程師を争奪している。しかも軍事工業の個別の領域、例えば航空あるいはミサイル工業方面では、賃金はすでに東欧諸国の水準に到達し、しかもまだ増加している。また、建物の家賃、電気代や物価方面の費用、支出も拡大しつつある。まだあり、軍事工業方面の輸入材料も増えることはあっても減ることはない。
（頑住吉注：これより2ページ目）
理解されているところによれば、殲ｰ10A戦闘機の価格は3,000万アメリカドル近いかもしれない。これはロシア製で大型双発のミグｰ29CMT戦闘機の価格に相当する（頑住吉注：ミグｰ29は大型ではないでしょう）。あるいは正確に言えば、2014年後半にルーブルがほとんど半値に下落する前の価格に相当する。現在、ロシア製戦闘機の製造コストはより低廉だろう。しかも中国の今年の系列の製品である殲ｰ10Bはより高価なはずである。
第2に、中国の軍事工業には1980年代と比べすでに顕著な差異がある。何故なら彼らはすでにそんなに武器輸出に依存しなくなっているからである。中国の軍事予算は1,440億アメリカドルにも達し、しかもその中の1/3は系列の装備購入に用いられている。また非常に大きな一部分の予算は軍用品の研究に用いられている。これに比べ、装備の輸出量はすでにそんなに多くなくなっている。
最後に、中国の武器輸出体系は1990年代および2000年代にすでにより厳格なものに変わっている。現在では、いかなる輸出交易も全て相当複雑な三段階の批准を経る必要がある。しかも最初の二段階の批准プロセスは、中央軍事委員会と国務院に隷属する一連の部門の参加を必要とする。中国の武器輸出が、以前に比べより自制的であることが見て取れる。
中国の今後何年かの武器輸出が増加の勢いを呈するということは大いに可能性がある。だがこれは徐々に進む過程で、かつ中国の世界各地における政治および経済的影響力の変化と関係がある。トルコが中国の紅旗-9ミサイルシステム（HQ-9）を購入する決定をしたのはまさしく1つの非常に良い模範例である。これは中国の極力利潤を拡大させる市場でのマーケティングの結果というよりも、トルコの外交政策の変化がそうさせたと言った方がよいことが見て取れる。アンカラの親西側の態度には変化があることを知る必要がある。しかも中国が軍事技術領域のカギとなる重要パートナーに選ばれたのは、北京が世界のもう1つの経済の中心となりつつあるからである。これだけではなく、アルゼンチンは中国の巡視艦購入の決定をし、さらに梟竜戦闘機（FC-1）購入の決定をするかもしれず、これも経済領域の態勢の変化と関係がある。このため、中国にとって将来の武器輸出はそれ自身の目標ではなく、北京がその新たなるスーパー大国の声望と影響力を強固なものにするツールなのである。
兵器販売は目標ではなく結果だということですが、いずれにせよ中国に大きな利益をもたらして経済発展の助けになり、またそれによって生じた関係が国際政治面にもプラスの影響を与えるという好循環を形成する可能性があるわけでしょう。
４月３日
http://tuku.military.china.com/military/html/2015-03-31/229913_2617694.htm#pic
詳細は不明ですがロシア軍の機関銃手が使用する兵個人用偵察レーダーの画像集です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/04/02/017450525.shtml
こちらはロシア特殊部隊が演習に使用した「戦闘ロボット」などの画像集ですが、まあロボットというより無人戦闘車両ですかね。車体のまわりの布質に見えるものはケブラー製の防弾装備か何かですかね。
中国の原潜関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150330/19442887.html
093G原潜は大型戦闘艦に脅威を与える 対地巡航ミサイルを追加装備可能
（頑住吉注：原ページのここにある動画のキャプションです。「3隻の093G原潜らしきもの、すでに就役 東風-10巡航ミサイルを配備」）
人民ネット北京3月30日電 ネット上に流れ伝わる画像がはっきり示すところによれば、今年2月に中国の某造船工場ですでに3隻の093G攻撃型原潜の建造作業が完成し、かつ就役を開始したらしい。軍事専門家の尹卓は中央テレビのインタビューを受けた時、中国の原潜は世界の原潜の通常の設計レベルと基本的に対等である、とした。この画像がはっきり示す093G原潜は垂直発射システムを装備し、全方向攻撃が実現でき、ロシアの「オスカー」級原潜の発射システムに比べさらに先進的だろうという。
中央テレビがメディアの報道を引用したところによれば、この3隻の093G原潜の艦橋後部には顕著な隆起が出現しており、このことは垂直発射装置がすでに装備され一定の状態に達していることを説明している。この原潜の性能はロシアの「オスカー」級巡航ミサイル原潜をはるかに超え、すでにその名に恥じない「空母キラー」である。
だがこれに対し尹卓は、このような比較は決して科学的ではない、と考える。彼は、画像から見てこの原潜のトン数は数千トン前後のはずで、一方ロシアの「オスカー」級原潜の排水量は2万トンに達し、24発のミサイルが搭載でき、それぞれのミサイルの重量は4トン近く、射程は長く、かつ超音速で、威力は非常に大きい、とする。画像から見て093G原潜は垂直発射システムを装備済みで、この点は「オスカー」原潜に比べ先進的だろう。360度全方向の目標の攻撃ができる。
尹卓は、当初の設計によれば、093G原潜は非常に強い対艦能力と防御突破能力を持つことになっており、今後は対地攻撃能力を具備することになるはずで、同時に比較的強い対潜能力も持つ、とする。現在我が国の原潜の設計レベルは世界の原潜大国の設計レベルと基本的に対等で、遠距離対艦ミサイル、大型魚雷、および対潜ミサイルを持ち、今後はさらに対地巡航ミサイルを追加装備でき、水上、水中の大型艦艇いずれに対しても脅威を構成できる。
また潜水艦が作戦行動するには艦外の情報手段を保障として必須とする。尹卓の説明によれば、潜水艦の水上艦艇に対する探知計測能力はおよそ何十kmの範囲内で、対艦ミサイルでもその射程は何百km、対地巡航ミサイルの射程は1,000kmを超え、このため衛星や通信中継機が空中や陸上の長波台を経由して潜水艦のために信号を発射することに頼る必要があり、潜水艦はキャッチした信号を根拠にさらに次の一歩の攻撃任務を執行する。「潜水艦はワンセットの艦外通信システムでその作戦を保障する必要がある。現在我々は093G原潜に対しすでに完備された保障能力を持ち、作戦航行がどこに至ろうとも、我々はそこまで保障できる。」
（頑住吉注：2〜4ページ目）資料画像：ネット上に流れ伝わる画像は、中国最新の093G型原潜らしきものをはっきり示している
（頑住吉注：5ページ目）資料画像：すでに就役している中国の093G型原潜
「オスカー」級は異常に巨大な例外的潜水艦で、093Gが特に小型というわけではないようです。またその分大量生産に向き、現に同じ場所で3隻同時に完成、就役したと見られるわけですね。
これもまたどこまで信じていいのやら分からん記事ですが。
http://military.china.com/important/11132797/20150327/19434623.html
中国は液体金属ロボットを研究してすでに十何年 他国に先んじている
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国はロボットの応用方面ですでに一定の成就を取得している」 なおこの記事の画像のキャプションは全てこれと同じです。）
【グローバル時報報道 記者 範凌志】 古典的SF映画「ターミネーター2」の中の「T-1000」液体金属ロボットの変形能力が人に与える印象は深い。最近、中国科学院理化技術研究所と清華大学医学院合同研究グループは世界に先駆けて、液体金属が少量の物質を「丸飲み」にした後、変形可能な機械の形態をもって長時間高速で運動し、外部電力を必要としない自主運動を実現できることに気付き、したがってスマートモーター、血管ロボット、流体ポンプシステム、柔性執行器ないしより複雑な液体金属ロボットの研究開発、実用化のために理論と技術の基礎を固めた。ならば、この技術はいったいどれだけ「衒酷」なのだろうか？ （頑住吉注：「衒酷」はスラングで、前衛的でカッコいい、といった意味のようです。）
この問題を携え、「グローバル時報」記者はこのプロジェクトのリーダーで中国科学院理化技術研究所の研究員である劉静を特別インタビューした。劉静は説明し、柔性機械、変形可能な機械は材料学と機器学の中で非常に重要な領域であり、しかも柔性はまさに液体金属特有の行為である、とした。課題グループは1、2年前に電気を利用して液体金属の変形と運動をコントロールできることに気付き、つまり「電駆動」で、しかも今ではこの技術の上に「自駆動」を実現している。もう1つの興味深いところは「液体金属機械」が運動中カーブに遭遇した時に停頓があり、まるでやや思索した後行進を継続したようだということである。「体」に比べやや小さい隙間に遭遇した時、甚だしきに至っては「絞り出すように通過」する。このため自駆動、柔性、可変性はこの技術の三大特徴である。
劉静は説明し、科学者はこの前「液体金属機械」の「電駆動」現象を発見し、すなわち電荷が液体金属の表面張力を改変し、内部に渦巻きを形成し、このため電荷運動をコントロールし、まるで車輪のように「液体金属機械」を前へと駆動することができる、と語った。しかも最近の研究は「液体金属機械」がアルミ片を「丸飲み」にして電荷を発生させる「燃料」とすることを発見した。彼は説明し、当初「液体金属機械」には外部動力は決してなく、アルミ片を「丸飲み」するのを待った後で（腐蝕とも理解できる）、電解液内に原電池反応が形成され、自ら運動できるようになるのだ、と語る。もし運動路線上にまだいくつかのアルミ片があれば、「液体金属機械」はそこにも行って通りがかりに「丸飲み」することができる。その運動速度は決して遅くなく、毎秒5cmに達し得、しかも行動距離は相当に長く、容器内を1時間あまり行動できる。
だが映画の中の「T-1000」に比べ、「液体金属機械」にはいささか隔たりもある。劉静は、体積が異なることを除き最大の差異はまだあのように知能はないことだ、と明らかにした。だが関連の研究は未来のこの種の「再構築可能な機械」に対してある新たな考えの筋道を開いた。例えばその速度は現在すでに毎秒何cmかに達しており、当初に比べ実に何倍も速くなっていて、以後はさらに速くなる可能性がある。将来はさらにその他の材料と一体に結合し、「液体金属機械」に「アーマー」を着せ、電気コントロール手段によってそれに「握手」などの新技能を掌握させることができる。これは伝統的な「剛性ロボット」に比べより柔軟である。劉静は、中国は世界で初めて自駆動の柔性ロボットを発明し、当時まず「電気コントロール」が可能なのを発見したのも我々であり、他国の研究は中国に立ち後れている、とする。液体金属というこの領域はこれまで非常に多くの国によって軽視されてきた。だが我々は研究を持続し、このためこの課題を中国はすでに十何年累積し、一方他国はここ何年かでやっと歩みを始めたばかりである。彼は、我々は全世界の科学者と技術者が共に研究することを歓迎し、「液体金属機械」は将来高度な知能の類生物体行為を掌握する可能性があり、液体金属ロボットにも現実となる可能性がある、とする。
正直よく分かんない部分が多いんですけど、中国が一部の意外な分野で先進国よりリードしているという可能性はあるでしょう。
ロシア関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/03/31/017442985.shtml
ロシアの半数の民衆、核兵器動員に賛成：西側との強気の対話あるのみ
【グローバル軍事報道】 ロシアの「情報島」ニュースネット29日の報道によれば、ロシアの最新の世論調査の結果は、半数のロシアの民衆がプーチン大統領の核兵器動員に賛成していることをはっきり示している。
ロシアのリェワダ研究センターが最近組織したある世論調査の中で、50％の被調査者は「ロシアは西側と強気の対話あるのみだ」と考え、プーチンがクリミア危機の期間に「核兵器の動員を準備したやり方」に対し賛成を表明した。プーチンは先日放送された記録フィルム「クリミア回帰の道」の中で、クリミア危機の期間、かつて核兵器部隊に戦備状態に入るよう命令したことを認めている。
また52％の被調査者はプーチンは成功裏にウクライナとの関係を処理したと考え、69％の被調査者はプーチンが成功裏に外交問題を処理できると信じ、さらに70％の被調査者はロシアの国家権力が事実上プーチンの手中に集中することは遠大な発展に有利であると考えている。（王亜娜）
まあ約半数は少なくとも積極的に賛成はしてないわけですな。
４月４日
韓国の小火器関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/04/02/017450683.shtml
韓国のスター武器K-11小銃、再度欠陥を暴露 あるいは数億ウォンの損失をもたらすか
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：韓国のK-11小銃」）
韓国のYTNテレビ局ウェブサイト4月2日の報道によれば、韓国が自主研究開発する「スター武器」K-11多用途小銃に欠陥の存在が発見され、これは第4回目である。20mm口径のグレネードに高周波の電磁波の干渉下で爆発するという隠れたリスクが存在するのである。
韓国防衛事業庁は2014年8〜12月、K-11小銃の20mmグレネードランチャーに対し電磁波妨害試験を行った。試験は、この小銃はグレネードを装填している状況下で60Hzの電磁波環境の中であるいはグレネードが意外にも爆発するかもしれないことを暴露したことをはっきり示している。
韓国防衛事業庁は5月にK-11型多用途小銃を韓国電磁波研究所に送ってさらに一歩の試験研究をすることになる。この機構はK-11小銃の野戦環境下での安定性を重点的に試験し、もって電磁波環境の中での個別の例を排除することになる。
報道は、この欠陥ゆえに、韓国軍が支給した15万発の20mmグレネードが暫時使用停止となる、と指摘する。理解されているところによれば、1発のグレネードのコストは約16万ウォン（約900人民元に相当）で、もしこの15万発のグレネードが完全に不使用状態で保存されたら、240億ウォンの損失をもたらすことになる。
理解されているところによれば、K-11多用途小銃はかつて何度も試験を行った。2011年10月、K-11にはセンサーの問題がもたらす爆発が出現した。2014年3月、この小銃は試験中に爆発し、3名の兵士の負傷をもたらした。2014年9月、火力コントロールシステムのクラックがK-11製造の全面中断をもたらした。現在この小銃の配備計画は依然不明朗で、韓国防衛事業庁はすでに国防省に向け上述の状況を報告している。（実習編集翻訳：趙天翔 原稿チェック：李小飛）
何で特定の電磁波によってグレネードが爆発してしまうのかよく分かんないんですが、まあ早めに判明してまだよかったかもしれません。しかしこうなると対策をしても別の原因でまた爆発するんじゃないかと使用者も不安でしょうね。
今度は北朝鮮関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150401/19457072.html
金正恩、軽飛行機を試験飛行：私はきっと自ら試してみる必要がある！
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「金正恩は北朝鮮で近代化の導師という役割を演じている」 なおこの記事の画像のキャプションは全てこれと同じです。）
【グローバルネット報道記者 劉洋】 朝鮮中央通信社4月1日の報道によれば、北朝鮮指導者の金正恩は先日、全東烈工作（頑住吉注：固有名詞だと思いますが不明）の機械工場を視察した。
報道によれば、金正恩はこの工場を視察し、具体的に新製品開発および生産の状況を理解した。金正恩は喜んで、工場の労働者階級は高度新設備の開発過程の中で世界と堂々競争できる驚異的な科学技術の成就を取得しており、北朝鮮機械製造業の飛躍的発展のために堅固なジャンピングボードを作り出した、と語った。
金正恩は、工場が担う任務と作用は非常に重要で、盛んに発展し国家の機械製造業を新たな高みに押し上げる闘争である、と強調した。工場の近代化作業の中で、設備の近代化に比べより重要なのは人材の養成である。設計力量を強固にする必要があるだけでなく、さらに一歩技術人員と技術工の隊伍を強化し、科学技術業務者の研究条件と生活の問題を充分に解決することに対しても深く関心を注ぐ必要がある。その後、金正恩はその後工場が新たに製造した軽飛行機の試験飛行を視察した。
金正恩はまず仔細に軽飛行機の構造と性能などを質問した後、試験飛行を行うよう指示した。金正恩は工場が軍用機を生産するだけでなく、さらに任意に各種民間用軽飛行機が製造できることに対し極めて大きな満足を表明した。金正恩は、「これは我が国の労働者階級が製造した飛行機であり、私はきっと自ら試してみる必要がある。このようにしてこそ我々の科学技術業務者や労働者階級は喜び、さらにより高い目標を占領するために大きな力を入れて闘争を展開するだろう。」とした。彼はその後軽飛行機に乗って発着試験飛行を行った。
金正恩は去年8月にこの工場を視察した時、さらに一歩金正日総書記の愛国献身精神という工場の物質的基礎を強固に凝集し、多種の高度で新しい機械製品を研究開発するのと同時に、軽飛行機を製造するよう指示していた。
2014年12月30日の報道は、北朝鮮テレビ局が記録フィルムを放送し、金正恩が飛行員の指導の下に自ら飛行機を操縦する画面が映し出され、北朝鮮指導者の勇姿颯爽を見せつけた。
報道によれば、金正恩はさらに女性戦闘機飛行員の訓練を視察した。
金正恩は非常に満足げに、「彼女たちは戦闘機飛行員に転じたばかりで長くないが、不利な天候条件下で単独飛行し、不慣れな飛行場に降着することさえ男性飛行員に比べて劣らず、これらはいずれも再度北朝鮮女性の気概ある英雄的北朝鮮孝女、訓練の英雄ぶりをはっきり見せた。」と語った。
金正恩は女性戦闘機飛行員が継続して訓練を良く行い、最も優秀な「飛行のエリート」になるよう言って聞かせた。彼はさらに良く彼女たちを宣伝し、故郷の父母や人民を再度喜ばせるべきことを言い、かつ彼女たちと共に記念撮影した。
軽飛行機には超低空でレーダーの探知を避けて「特攻」を行うような使い方も考えられそうです。ちなみに北朝鮮の技術者には軽飛行機の開発経験は豊富でないわけで、金正恩が乗っている時事故が起きないか生きた心地がしなかったのでは。
http://tuku.military.china.com/military/html/2015-04-01/229936_2618148.htm
関連の画像集です。
４月５日
中国空軍の太平洋に進出しての演習関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/04/03/017453680.shtml
ロシアの専門家：中国、2種の大型戦闘機を装備 轟ｰ6Kのために航路護衛ができる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「10機の轟ｰ6K『戦神』機隊が明るみに」）
ロシア衛星ネット4月2日発表の戦略・技術研究所の専門家ワシーリ コーシンの文章は、中国の遠距離爆撃機である轟ｰ6Kは西太平洋で編隊飛行を行った、とする。その目的は機載巡航ミサイルを使用してアメリカ、日本の地上軍事目標に対し大規模爆撃を行うことを演習するためである。
文章は、中国空軍は相当長い一定の時間内西太平洋における活動の程度を強化している、とする。だが今までに実戦機が主に執行してきたのはいくつかの戦術任務だった。例えば各類型の高度新型偵察機あるいは海軍航空隊の轟ｰ6G爆撃機の海峡を通過しての琉球島の間での飛行である。一方今回解放軍空軍が演習したのは轟ｰ6Kの新たなルートでの編隊飛行で、中国空軍機はバシー海峡を経て西太平洋に赴き遠海訓練を展開した。海軍航空隊と違い、解放軍空軍にとってこの種の飛行は決してしばしば見られるものではない。爆撃機をこの種の戦備実践に用いるのには、より深遠な意味があるのかもしれない。
飛行の方向からは、こうした爆撃機は日本に対して巡航ミサイルを発射できる区域にまで入ったことが見て取れる。この地域は第一列島線東部に位置し、中国空軍は日本と台湾の防御設定が薄弱な区域、つまり東、南方向からそれらに対し攻撃を発動することができる。また、もう1つの目標はアメリカの基地、例えばグアム島かもしれない。
今回の演習は、中国が遠距離巡航ミサイルを搭載する爆撃機部隊を作り出すことは重大な戦略的意義を持つ、ということを示している。既知の画像からは、空軍の轟ｰ6Kの数の増加が驚異的であることが見て取れる。少なくともすでに2個空軍連隊が配置済みである。このように、中国には巡航ミサイルを使用してアジア太平洋地域のいかなる地点にも大規模攻撃を実施する能力がある（それぞれの爆撃機は6発のミサイルを搭載できる）。
中国の爆撃機の能力を弱めるため、アメリカ、日本そして台湾はヨーロッパの冷戦の経験を採用する可能性がある。当時アメリカの戦略爆撃機はかつてソ連が行動半径の大きい大型戦闘機を研究開発することを迫った。これと同時に、アメリカ人はソ連の戦略爆撃機に抵抗反撃するため、大型のF-14大型艦載戦闘機を作り出した。
アメリカの本地域の盟友は遠距離大型戦闘機と出力が強大な早期警戒機の購入に対し興味を感じるかもしれない。それらは海上を巡航し、かつ中国の爆撃機をミサイル発射区域外で迎撃することができる。現在F-35戦闘機は飛行距離不足ゆえにこの任務を完成させることができない。だが、中国は現在すでに殲ｰ11Bおよび殲ｰ16大型戦闘機を装備済みであり、それらには長距離飛行し、かつ海上で戦闘任務を執行する能力があることを知る必要がある。必要な状況下では、さらにミサイルを装備した爆撃機のために航路護衛ができる。
中国のミサイル機群の数の増加は、アジアのいくつかの国のミサイル防衛システムに対する需要が生まれることをを促すかもしれず、このようにしてこそ重要インフラに対し保護を提供することができる。また、爆撃機を遅れず捜索し迎撃する任務の完成のため、遠距離早期警戒機の需要も拡大することになる。
解放軍の武器庫の中で、轟ｰ6Kは相当に有益かつ重要なツールになる。この類型の機種の飛行機の量産は、非常に大きく本地域の戦力比を改変し、中国の地位を高めることになる。ロジックに照らせば、さらにこの種の飛行機に対する空中給油機を研究開発することになる可能性がある。このことは轟ｰ6Kの飛行範囲を拡大できるだけでなく、同時にそれを中国の核による抑止の有効なツールに変えることもできる。
日本やグアムに対する攻撃なら弾道ミサイルで充分ではないかとも思うんですが、この種のステルス性が全くなく、低速で鈍重な爆撃機を量産することにそれほど大きな意味があるんでしょうか。殲ｰ11Bや殲ｰ16でF-22の攻撃から護衛しきれるとも思えませんし。
中国・アメリカ関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150401/19455358.html
ロシアメディア：アメリカ、ラテンアメリカで狂ったように中国をけなす 現地諸国は無視
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
ロシア戦略文化基金会ウェブサイト3月29日の文章 原題：ラテンアメリカ、中国そしてアメリカ ラテンアメリカでアメリカが発動する反中国宣伝戦は未だかつてない程度に到達している
アメリカは目的を達成するため、手にする一切の方法を使用しており、これには百をもって数えられるテレビチャンネル、千をもって数えられるテレビ局や映画で「中国の脅威」を述べることが含まれる。傀儡の記者たちは今、念入りにニュースを捏造することに慣れている。「生態学者たち」はほしいままに中国のニカラグア運河修築計画、あるいは中国・ベネズエラによるベネズエラ国営公園の合同金鉱プロジェクトの隠れたリスクを騒ぎ立てる。もしも何気なく一瞥しても、この種のメキシコからチリまで西半球に流れ伝わる報道がどこから出ているかは全て見て取れる。
ニカラグア運河は北京が実施するそのラテンアメリカ戦略成功の良い例である。この新たな運河は中米および南米からベネズエラに輸送される石油と鉱産物に対し真に非常に重要である。アメリカはあらゆる手を尽くしてこのプロジェクトを妨害し、この大洋をまたぐ大運河の背後の金主である中国商人の王靖を「無能の成金」と称している。彼らはデマを振りまき、この運河は経済的実行可能性を持たず、失敗が運命づけられている、とする。だがどのようであろうとも工程は去年12月に始動した。アメリカはそこでまた破壊工作を開始した。専門家たちは、（アメリカ人が）この運河建設を弱体化させる活動は2016年（ニカラグアの選挙の年）に激化することになる、と考える。
ワシントンは北京のラテンアメリカ地域における影響力上昇を深刻な地縁政治的挑戦、その国家の安全に対する脅威と見なしている。オバマはややもすればアメリカ例外論を宣伝、説明しているが、アメリカが世界地図を改変するあらゆる企図は、最終的には全て都市の流血、破壊、および数百年の文化を持つ国が破壊される結果をもたらすのである。ラテンアメリカ諸国はアメリカを帝国、敵意ある、利己的で道徳のない力量と見なし、アメリカに対応するには連携を強化するしかなく、このことは地域の融合と軍事力向上のために新たな動力を提供している。このためにこそ、ラテンアメリカは世界のその他の権力の中心と関係を発展させるのである。北京は正確に現在のこの種の形勢を評価しており、ラテンアメリカは今アメリカと距離を保持している。
現代の中国指導者は実務的で、ラテンアメリカおよび現地の形勢の特徴を非常に理解している。（ラテンアメリカの）北京との協力の楽観できる前途の見通しに対し、ワシントンはほとんどいかなる対抗措置も出せていない。2000年から2013年、中国とラテンアメリカの貿易額は22倍に増加した。中国はラテンアメリカの主要な経済上のパートナーになっている。今、中国はブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、ペルーの最大の貿易パートナーである。2014年、中国とこうした国の2国間貿易は彼らとアメリカとの2国間貿易を超えた。中国銀行のこの地域に対する投資は70％増加し、一方アメリカ資本はこの地域から外部に流出しつつある。多くのラテンアメリカの国は中国を特権パートナーと呼ぶが、これは決して偶然ではない。（作者はニール ニカンデロフ。陳俊安訳）
もちろん現在アメリカと関係が悪化しているロシアの筆者が大げさに言っている面もあるでしょうが、ある意味ではラテンアメリカ諸国のアメリカという存在に対する感じ方はアジア諸国の中国に対する感じ方に似ている面があるのかなとも思いました。