コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその127
４月６日
T-50関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/04/03/017453340.shtml
ロシア、T-50戦闘機の発注を減少 西側に対抗するための経費は核戦力が優先
メディアの報道によれば、ロシア国防省副大臣のユーリ ボリゾフは3月23日軍事工場を視察した時、軍が購入する第5世代戦闘機T-50の数は2020年までの国家武器計画の中の数より少なくなる可能性がある、と強調した。ロシアの国家武器計画によれば、ロシア空軍は2020年までに52機のT-50の購入を計画し、このうち2016〜2018年は毎年8機、2019〜2020年は毎年14機であるが、現在ロシア空軍の購入契約の中には12機しかない。
アメリカなど西側諸国がウクライナ危機以来不断にロシアを制裁している大きな背景の下、ロシアは突然T-50の購入を減らそうとしており、人々がまず思い至るのはおそらくロシア経済が困難に遭遇したということだろう。
確かにこのようである。2014年3月にウクライナ危機がエスカレートして以来、アメリカなど西側諸国はロシアに対し波状の経済制裁を発起し、ロシア資本の海外流出、貨幣価値下落、インフレ率の上昇をもたらした。同時に、国際原油価格の大幅下落も原油輸出に深刻に依存しているロシア経済を泣きっ面に蜂にさせている。2014年、原油価格下落などの原因により、ロシアが2,000億アメリカドルを損失する結果がもたらされ、経済成長速度は2013年の1.3％から0.6％にまで下がり、資本の海外流出は1,510億アメリカドルに達した。さらに深刻なのは、ロシア経済がさらに持続して衰退する可能性があることだ。
このように非常に苦しく、その他の領域の予算支出を全て10％削減していても、ロシアは元々まだ軍事費支出を縮減するつもりはなかった。だが最近の報道によれば、ロシア政府が下院に向け提出した2015年予算修正案の中で、やはり軍事費予算は4％縮減され、1,000億ルーブルに達することになっている。このことはロシア軍のいくつかの装備の研究開発、調達プロジェクトが調整されることを意味している。だが注意に値するのは、調整できる項目は非常に多いのに、何故こともあろうにロシア軍にことのほか重視されているT-50なのだろうか？ その中の原因としては以下の3点があるかもしれない。
1つ目は急ぎのことを急いでやり、まず安全を実現し、さらに発展を図る、ということである。ウクライナ危機以来、NATOは迅速に軍事戦略を調整し、不断にロシア周辺で大規模軍事演習を行い、ロシア周辺に向け兵力を増加し、先進的な装備を配備し、ウクライナに武器援助し、ロシアとの軍事上の対立は持続的に緊張し、地縁政治の矛盾は持続的に激化し、このことはロシアの戦略的方向と重点の急増を直接的にもたらしている。真っ向対決して軍事演習を行い、戦場建設を強化し、クリミアの防衛を強化し、その「飛び地」であるカリーニングラードに弾道ミサイルを配備し、北極の基地建設を強化し、こうした全てはロシアにとって一刻も猶予もない大事である。危険が目前に迫る前に、経費の総量が減少する状況下で、軽重緩急をうまく処理することが必須である。T-50はロシア軍によって希望と見なされているが、結局のところ現在第1段階の状態でまだ科研、試験飛行が完成されておらず、作戦試験や部隊での試用は展開されていない。しかも最終状態のエンジンはまだ完成しておらず、部隊に装備され戦闘力を形成するまでにはまだ相当の距離がある。
2つ目は軍隊の近代化の加速しての推進、現実の戦闘力の迅速な向上がより重要だということである。ロシア軍にとって、できるだけ早く装備を好用管用（頑住吉注：例によって検索すると無数にヒットするのに意味を説明したページは全く見つからない慣用句です）する問題の解決は当務の急である。2010年12月、ロシアは期間10年、経費総量は20兆ルーブルにも達し、ロシア史上最も金額が大きい軍備計画と呼ばれる「2010〜2020年ロシア国家武器装備計画」を出した。目標は2020年までにロシア軍が装備する近代化された武器の比率を70％に到達させることである。時間はすでに半分過ぎたが、目標は1/3しか実現されていない。現在宇宙防御部隊、海軍、戦略ロケット軍の近代化された武器の比率は40％に達しているが、空軍はまだ28％に満たず、多くの普通の部隊は26％でしかない。計画の実施を加速して推進するため、2014年の年初、副首相が主席を担当するロシア軍事工業委員会は大統領による直接指揮権に変わり、結果的にスホーイｰ35、スホーイｰ30などすでに定型に至っている新装備の購入量を徐々に増加し、できる限り早い装備更新を開始している。比較すると、現実の戦闘力形成が加速する中、T-50は時間を要する解決策であって急場には役に立たない。まさにボリゾフが、「まず第4世代＋戦闘機を100％利用し、次にT-50を前に向け推進する」のである。
3つ目として核戦力の発展と通常戦力の発展を相互に比較判断すると、核戦力が優先だということである。ソ連解体後、ロシア経済は急速に悪化し、軍隊、特に通常戦力の建設、発展はほとんど停滞し、アメリカとの隔たりは迅速に拡大し、すでに建立されていた核戦力だけが依然ソ連時代の強大さを保持していた。NATOの東への拡大、アメリカのロシア周辺への弾道ミサイル防御システム配備に直面し、ロシアは核という武器を振り回すしかない。2007年からロシアは戦略爆撃機の遠距離戦闘巡航を回復した。近年、特にウクライナ危機発生以来、核という武器を振り回すことはすでにロシアがアメリカなど西側諸国に向け声を発する重要な方式になっている。
ロシアは近年来すでに大きな力を入れて通常戦力建設推進を開始し、その新たな軍事学説も通常威嚇戦力の建立を強調しているが、ローマは1日にしてならずで、長年にわたって形成された隔たりはやはり一朝一夕には埋められない。アメリカの気迫に満ちて人に迫る通常戦力に直面して、ロシアは継続して核戦力建設を優先し、非対称の優勢を強化し、戦略爆撃機、弾道ミサイル、ミサイル原潜を開発するしかなく、それでこそ勇気十分にアメリカなど西側諸国にノーと言えるのである。まさに去年8月29日にプーチンが全ロシア青年フォーラムで語ったようにである。「ロシアは一流の核大国の1つであり、我々は継続してこの方面の潜在能力を増強しつつあり、将来もこうするだろう。」 このため、T-50計画は先延ばしにするしかないのである。（作者は張文昌 機関は空軍装備研究院）
3つあると言ってますが1と2はほぼ同じことでは。それはともかくインドの金をあてにしてスホーイｰ35の「第5世代機バージョン」を開発しようというのもロシアの置かれた立場からして合理的な選択なのかもしれません。うまくいくかどうかは別の話ですが。
４月７日
ロシア関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150405/19481292.html
ロシアメディア：プーチン、無人機による暗殺に遭いそうに 刺客は大革命を欲す
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「西側メディアはかつて何度もプーチン暗殺の偽情報を作り出した」）
【グローバル軍事報道】 ロシアの「共産党青年団真理報」ウェブサイトは4月2日、イゴール プザノフはかつてロシア建設・住宅公共事業署でなかなかの職位にあった、と報道した。だが、「大革命」思想がこの若い公務員の頭脳に充満した。医者は、プザノフには完全に刑事責任能力がある、と認定している。モスクワ市裁判所は2日テロ活動を実施した罪によって9年の監禁の判決を下した。
プザノフは一体何をやったのか？ 警察は、彼は爆薬を1機の4軸飛行機（頑住吉注：よくある4つローターがあるヘリタイプの無人機、というか玩具に近いものでしょう）に縛り付け、大統領官邸付近でプーチンの車列を待ったが、安全保障局業務人員によって遅れず発見されたのである。
プザノフは法廷で、自分は現有の社会政治体制を改変するつもりだとしたが、テロ活動準備期間の問題に関しては回答しなかった。
彼は武器を不法に製造、保存し、また公然とテロ活動を呼びかけたことで告発された。彼の住所では4軸飛行機や爆弾を製造する実験室が発見された。
プザノフの弁護士は、彼には当時者として刑事責任能力はなかったとしている。法医学者は彼には精神分裂症（頑住吉注：原文ママ。統合失調症ですね）があるが、犯罪の実施時には自らの行為がはっきり分かっていたことに気付いた。
政治的に深い背景はなさそうですけど、だからこそ事前に察知するのは難しかったはずで、プーチンの警備はかなり厳重で優秀な人材が揃っているということかもしれません。
台湾関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/04/05/017457213.shtml
芸能人がアパッチと共に撮った写真を晒し台湾軍が批判される：この写真は一個航空旅団の命取りになる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ジャネット リーはネット上で『アパッチ』のコックピットに座った写真を晒した。」 日本語にない漢字が使われた名なので通称名でこう表記しますが、当然「サイコ」などで有名な昔のアメリカの女優とは別人です。）
【グローバル軍事報道】 台湾の女性芸能人ジャネット リーは先日台湾陸軍の友人に連れられ、台湾軍軍営に入りAH-64E「アパッチ」攻撃ヘリを見学した。彼女はコックピットに座っただけでなく、さらに最新の交互式ヘルメットをかぶって写真を撮り、事後写真をサイトにアップした。台湾のネット仲間は次々とこの「深刻に軍事機密を漏洩する」やり方を批判し、この件が明るみに出た後、事件に関わった1名の軍人が3回の訓戒処分となった。
台湾の「連合夕刊」2日の報道によれば、ジャネット リーは先日「フェイスブック」に彼女が台湾陸軍第601旅団に行って「アパッチ」ヘリを見学した写真を貼り、写真の中で彼女は許されてコックピットに座っているだけでなく、さらに最新の交互式ヘルメットをかぶって記念撮影し、写真の中ではコックピット全体の計器盤が全て写り、はっきりと識別できる。ネット仲間は次々と書き込みをし、ジャネット リーの行為はすでに深刻に「国家の安全」に影響しているとし、彼女が公開で謝罪するよう要求した。さらに少なからぬネット仲間は風刺し、これは「軍人が芸人に売られた」のであり「1枚の写真が一個航空旅団の命取りになる」とした。報道は、台湾軍はメディアや民衆の「アパッチ」攻撃ヘリ来訪を公開する時、いつも専門に人を派遣して監視させ、装備が機密に関わることを理由に、記者がコックピット内部を撮影することを厳禁し、配備が識別されることを避け、非常に厳重に秘密保持している、とする。
島内のテレビ番組司会者である邱毅（頑住吉注：ちなみにこの人、過去抗議行動の時にトラックで裁判所の門に突入して実刑を受け「衝車大将軍」の異名を持つそうです）は、現在台湾最高級の攻撃ヘリが、何と陸軍将校によって勝手に芸人およびその小さな子供を連れてコックピットに入らせて模擬操縦させ、芸人はさらにネットにアップしてひけらかし、この種の行為は台湾軍の軍紀のたるみをはっきり見せ、軍隊の情報安全保障規定に公然と違反しており、厳罰に処して耳目を正すべきである、と語った。台湾の作家である朱恒は批判し、「もし国家の広報宣伝あるいは兵員の募集のためだったら、この種の撮影行為は受け入れられ得るが、公文書による批准を経ていないのでは秘密漏洩の嫌疑がある。ただ彼女が以前スターだったからといって、直ちに『アパッチ』のコックピットに入る資格があるのだろうか？ 私が税金を払って買った武器はスターにおもちゃにさせ、ひけらかさせるものなのだろうか？」と語った。
ジャネット リーは2日「アパッチ」の画像を削除した。彼女は、「私の部隊で兵をしている友達が私と息子を連れて見学させたのは、私の息子が飛行機を大好きだからで、しかも当日は国防省の将校さえその場にいた。私は軍紀法規をあまり良く知らなかったが、私の友達は善意でやったのであり、皆が誤解しないよう希望する」と回答した。外界の批判に対し、当初ジャネット リーは謝罪したくないと言い張り、見学全体のムードはごく自然で、前方には紹介の告知版もあり、自分に全過程は決して「法を犯し」てはいないと思わせたのだ、としていた。2日夜になって批判の声が依然収まらないのを見て、彼女はやっと言い方を変え、「私の考えが足りなかった、申し訳ない」と言った。
台湾軍の調査によれば、ジャネット リーは3月29日に手順通り手続きして営区に入ったが、関連の責任者は規定通り厳格に人員を管制して指定の場所で客と会わせなかった。第601旅団はすでに懲戒をなし、ジャネット リーを連れて営区に入った将校は客と会う際の規定に違反しているとして訓戒1回、情報安全規定違反で訓戒2回の処分とされた。桃園地検署もすでにこの件に対し事件化し調査している。「連合夕刊」は2日評論し、米軍の戦闘機は故障で台南基地に予定を変更して着陸した後、軽易に部外者を飛行機に近づかせなかったが、台湾陸軍最新鋭の攻撃ヘリは女芸人を随意にコックピットに入れ、非常に高価な飛行員ヘルメットを装飾品として写真を撮らせ、双方を比較すれば、双方の軍紀の高い低いはまる分かりだ。」とした。
芸能人には軍事知識がなくてもしょうがなく、責めるべきは軍であってこの人ではないと思うんですが、台湾ではすでにこの人に「アパッチ姉ちゃん」という「蔑称」がついてしまっているようです。しかしこの種の秘密漏洩は台湾だけの問題ではなくアメリカや日本にも影響する可能性がありますから困りますな。
４月８日
台湾・ロシア関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150407/19484980.html
台湾、ロシア・台湾による第5世代戦闘機合同研究開発を騒ぎ立てる ロシアの専門家：純粋に捏造に属する
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアと台湾の戦闘機合同研究開発は非現実的でもあるし各自の需要も満足させ難い」 なおこの記事の画像のキャプションは全てこれと同じです。）
【グローバル軍事報道】 ロシア衛星ネットは6日、台湾メディアが「台湾はロシアと第5世代戦闘機を共同研究開発することになる」と言明したとの情報に対し、ロシア戦略・技術分析センターの専門家コーシンは、「純粋に捏造に属する」とした、とした。
報道は、最近ある台湾メディアが、ロシアと台湾は軍事協力を展開することになり、この中には第5世代戦闘機共同研究開発が含まれると言明した、とする。この報道はさらに、1990年代にロシアには台湾向けにスホーイ-27戦闘機を提供する意思があり、しかもさらに亜音速機合同研究開発につき討論を行ったことがあり、当時ロシア副大統領の任にあったルツコイがその時の討論に参加した、とする。
コーシンは、中国はソ連時代にとっくにスホーイ-27導入の協定を締結しており、後にロシアは継続してこの輸出計画を執行してもいるが、これは台湾とは全く関係がない、とする。ルツコイは1992年にほとんどあらゆる権力を失っており、この種の協定を締結することは有り得ず、このような授権もなかった。当時確かにロシア・台湾協力の噂はあったが、後に全てデマだと事実確認されている。彼は、現在ロシア・台湾が軍事協力を展開することは有り得ない、と考える。何故ならまずロシアが守っているのは「1つの中国」という立場で、台湾との関係は貿易、文化、科学、教育などの領域のみに限られている。現在まさにロシアと西側の関係が危機にあるという時、モスクワは特に北京との密接な協力を重視している。次に、台湾に本当に新型戦闘機を製造する計画があるのか否かさえ人を疑わせ、技術と資金の要求がいずれも極めて高い第5世代戦闘機ならなおさらではないか。報道は、台湾が研究開発して作り出した最も先進的な戦闘機はＩＤＦ「経国号」軽戦闘機だとする。だが1999年にこのプロジェクトが生産停止になった後、関連の研究開発チームの大部分のメンバーは韓国に行った。台湾には資金も欠乏しているし、また戦闘機の自主製造を展開する政治的意思も欠乏している。コーシンは、台湾空軍の現状を根拠にすると、将来はアメリカ製F-16系列戦闘機のグレードアップおよび導入がメインになる、と考える。ロシア・台湾による戦闘機共同生産は、「予見可能な将来にはきっと不可能だ。」
私もあり得ないと思いますが、こんな情報が出るのは中国の新型戦闘機の情報が絶えず、アメリカからの戦闘機導入も進まず、仮にF-16最新型が手に入っても中国のステルス戦闘機に対抗できるか疑わしいという焦りがあるせいかなと思います。
中国の民間機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150407/19486900.html
中国の大型機、世界最強の航空電子システムを配備へ 中米合作
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国初のC919大型旅客機、総組み立てを開始」 なおこの記事の画像のキャプションは全てこれと同じです。）
初の原型機が総組み立てと試験の段階に入った国産大型機C919が配備することになる航空電子システムは、中米合作による現在の航空業の「最強の大脳」となる。
C919の航空電子システム供給商である昂際航空電子は先日、すでに中国商業飛行機社向けにC919大型旅客機の航空電子システムの総合・検証試験プラットフォームおよび初の地上試験に用いる製品を引き渡し、C919大型旅客機の航空電子システムはソフト・ハードウェア集成試験検証段階に入る、と言明した。
航空電子システムはずっと飛行機の「大脳」と讃えられ、それは飛行機の核心的データ処理、信号伝達、信号機能ロジック転換など重要な機能を担い、飛行員はこれを通じて複雑な情報に対する融合や処理を実現し、飛行コントロールなどのシステムとの相互連絡や連動を完成させ、飛行機に対する完全な操縦コントロールを達成し、かつ有効に飛行任務を完成させる。
昂際航空電子の総裁である仲安仁の説明によれば、C919が間もなく配備するシステムは現在「最強の大脳」である。C919のために提供される総合モジュール化航空電子技術は昂際航空電子のシステム解決方案の核心であり、拡張展開可能で配置しやすい開放式構造プラットフォームを提供済みで、飛行機設計の最適化、飛行機の全体性能と指標の向上のために可能性を提供している。このボーイング787および777-Xと同じ技術プラットフォームの先進航空電子システムは、未来の航空電子システム発展の方向性を代表している。
昂際航空電子は全世界の開放式航空電子プラットフォームの唯一の供給商である。昂際航空電子は中航工業とアメリカのゼネラルエレクトリック社がそれぞれ50％の持ち株で設立し、2012年3月に登録、成立し、全世界的な民間用航空電子システム解決方案供給商となることに力を尽くし、社の総投資は13億アメリカドルで、本部は上海に置かれ、去年末アメリカのフェニックスとフランスのトゥールーズに子会社を設立した。
昂際航空電子の現段階の主要な任務はC919国産大型機の航空電子システムの集成試験および飛行関連製品設備の引き渡しを確保し、C919初飛行のために全力の支持を提供することである。
言うほど凄いのかは分かりませんが、アメリカのメーカーの援助によって中国のこの分野の技術が発展しているのは確かでしょう。やがてそれは早期警戒機などの軍用機にも影響していくと思われます。
インド関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150407/19486081.html
インドの対ミサイル迎撃ミサイル試験失敗 10回の試験で8回失敗
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：インド、対ミサイル迎撃ミサイルを発射」）
人民ネット4月7日の情報 ロシア衛星ネットがインドメディアの報道を引用したところによれば、インドが自ら研究開発を行う対ミサイル迎撃ミサイルは6日再度試験に失敗した。
報道は、このミサイルはオリッサ州のある島嶼の岸の上から発射が行われたが、それは発射してほどなくベンガル湾に落下した、とする。発射試験場の総責任者であるプラサド博士はインタビューを受けた時、「このミサイルは計画に基づいて発射されたが、決して目標に命中することはなかった。我々は資料に対し分析を行った。とした。
このミサイルの研究開発を行うのはインド国防発展省である。ミサイルの重量は1.2トン、高さは7.5mである。今回の試験はすでに第10回目であり、そのうち8回は失敗が宣告された。
難しい技術ですから失敗するのもやむを得ないんでしょうが、インドにはロシアやイスラエルからの輸入という選択肢もある中、努力して国産技術を開発しつつあるようです。
４月９日
中国のレールガン関連です。
http://military.china.com/news/568/20150407/19488947.html
ロシアメディア、中国が高速レールガンを研究開発中であるとする 射程は100kmに達し得る
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：アメリカがテスト中のレールガンのサンプル」）
ロシアの軍事情報ネット4月6日の報道によれば、中国は新世代の高速レールガン装置を研究開発中である。インターネット上にリークされた情報によれば、中国の技術者は37mm口径の電磁発射火砲システムの研究開発作業を行っているところである。
推測によれば砲弾の初速は約2,000m/sで、しかも現代の火砲装置とは異なり、火砲の発射に炸薬を必要としない（頑住吉注：原文ママですが言うまでもなく発射薬と炸薬は違います）。
新型火砲は全く新しい発射方式を使用し、射程と威力を向上させている。弾薬が発する追加の機能の助けを借りて、このレールガンの砲身の中から発射される試験弾はおよそ100km飛行することができ、かつ飛行物体あるいは中型艦船にさえ命中することができる。
この火砲の中から発射される弾薬が持つ巨大な運動エネルギーと超高速の飛行能力（時速8500km）は、普通の火砲の弾薬に比べまる何倍も高い。弾薬の初速は毎秒2,200mである。
アメリカ、イギリス、ロシアも類似のシステムを開発中である。発射に用いる装薬がないこと、および貯蔵と供給に用いる関連システムのため、レールガンの寸法と重量は制限を受ける。この武器は空中と地上の目標の破壊に持ちいられることになる。だがこの武器の運転を保証するためには大量のエネルギーを必要とし、その電力供給システムは発電機を伴う巨大な蓄電池で、標準的なベースの上には取り付けられ得ない。このためアメリカはこの火砲武器をこの種のモジュールを防止できる軍艦の上に装備することを決定している（頑住吉注：意味分かりませんが文脈からすれば巨大な装置を受け入れ可能な、でしょうか）。中国の技術者は、ロシアの「白楊-M」が採用しているような種のものに似た多輪式シャーシの採用を決定している。だがこれと同時に火砲の口径の大小を犠牲にすることが必須となる。（知遠）
移動式大陸間弾道ミサイル搭載車に似た大型車両に37mmレールガンを搭載するということのようですが、「弾薬が発する追加の機能の助けを借りて」という記述からするとロケットブースターなどを併用するんでしょうか。それにしても初速2,000m/s程度で口径37mmでは巨大なシステムを必要とするのに見合う威力が得られるのか疑問です。まあ小さいものから作ってそこから発展させていくつもりなのかもしれませんが。
ロシアの対空ミサイル関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/04/07/017459670.shtml
ロシアメディア：ロシアのS-400対空ミサイルの射程が倍増 弾道ミサイルに対応可能
【グローバル軍事報道】 ロシア連塔ネット4月4日の報道によれば、ロシア宇宙防御軍副司令のジリル マカロフ少将は4日、ロシア軍は最近成功裏にS-400対空ミサイルシステムの新型ミサイル1発を発射した、と言明した。このミサイルはこのシステムの殺傷半径を倍近く拡大することができる。
マカロフは、ミサイルは成功裏に目標を破壊した、と語る。彼は、「このミサイルを装備した後、S-400の射程は400kmに到達することになる。」とする。ロシア軍の現有のS-400システムが使用するミサイルは250kmの範囲の目標を破壊することができる。
S-400「凱旋」対空ミサイルシステムは2007年にロシア軍に装備された。現在ロシア軍は全部で19個S-400対空ミサイル大隊を有しており、全部で152セットの発射装置を装備済みである。
S-400システムは各種の空中および宇宙攻撃型武器に対応するのに用いる近代化された中遠距離防空システムで、各種の戦術・弾道ミサイルおよびステルス戦闘機や極超音速飛行体を含むあらゆる類型の飛行機が破壊できる。このシステムは72発のミサイルを一斉発し、同時に36の目標が迎撃できる（すなわち2発のミサイルが1つの目標を攻撃する）。また、このシステムはさらに同時に異なる類型のミサイルを同時発射できる。
中国がS-400導入の交渉を進めているという情報もあり、これまでも導入が実現すれば尖閣上空を支配できるとされていましたが、射程400kmだと沖縄本島も大陸から射程内に入る可能性があります。
インド海軍関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/04/07/017461124.shtml
インド初の国産攻撃型通常潜水艦進水 6発のエクゾセミサイルを搭載可能
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：『スコルペヌ』級潜水艦」）
中新ネット4月7日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、インド現地メディアの報道によるとインド初の「スコルペヌ」級国産攻撃型潜水艦がムンバイのマジャガン造船工場で進水し、2016年9月に就役する見込みである。インド・フランス75項目計画によれば、「スコルペヌ」級潜水艦はフランスによって設計され、インドによって建造され、全部で6隻であり、今回進水したのは第1隻目である。「スコルペヌ」級潜水艦は9カ月ごとに1隻引き渡され、最後の1隻は2018年に引き渡されることになると見られる。
「スコルペヌ」級潜水艦は排水量が1,700トン、全部で6名の士官と25名の普通の艦員を有し、最多で6発のSM39[エクゾセ」対艦ミサイルを搭載する。
「スコルペヌ」級潜水艦は未来のインド艦隊の近代化を促すことになる。インド潜水艦隊は現在9隻のロシア製「キロ」級潜水艦（一部は就役してすでに30年に達する）、4隻のドイツ製209級潜水艦、ロシアから借りた「アグラ-1」型原潜（インドは「チャクラ」号と名付けている）および1隻のインドが建造した「アリハント」号弾道ミサイル原潜を有しているとされる。
「アリハント」号はインドが建造した初の原潜である。インドのニューデリーテレビ局（NDTV）の報道によれば、この潜水艦は今月核ミサイルを搭載して航海試験を行うことになり、2016年末に就役すると見られる。「アリハント」級の第2号艦はすでに2013年に進水しており、今年引き渡される見込みである。（陳暁）
まあ中国に追いつくには遠いでしょうが少しずつ潜水艦戦力の増強は進んでいるようです。
４月１０日
「アパッチ姉ちゃん」事件の続報です。なお、台湾軍の処罰に関する専門用語に関しては知識がなく訳しようがないのでそのままにし、かつ赤字で表記します。
http://military.china.com/news/568/20150408/19492624.html
台湾メディア、アパッチ事件は必然的にアメリカの注意を引き起こす あるいは台湾に対する兵器販売に影響か
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
芸能人ジャネット リーが「アパッチ」ヘリに乗った事件は台湾で不断に発酵し、「国防大臣」、「行政院長」などを含む多くの台湾当局高官が7日民衆に向け謝罪した。台湾軍は当日第二波の懲罰リストを公表し、懲罰に遭った人員は第一波の5人から、さらに12人に増加した。
台湾の「中央社」の報道は次のように言っている。台湾陸軍航空特別部第601旅団の将校である労乃成は3月29日勝手にジャネット リーらの親友を連れて「アパッチ」ヘリの営区に入り、台湾陸軍は3日の記者会見の中で労乃成を記一大過、かつ現職から離し、法による処罰のため移送したと発表した。だが労乃成はその後戦闘ヘルメットを営区から持ち出したことが暴露され、検察機関は労乃成が29日当日さらに別に6人の外国籍の人物を連れたことを発見した。事件は台湾のイメージに重い傷を与えた。
台湾の「国防大臣」高広圻は7日、自分はこの事件に対し深い心の痛みを感じ、全台湾民衆に対しても最大の謝意を表明し、社会各界の批判に対し、台湾軍はきっと検討、改革するだろう、とした。台湾「行政院長」の毛治国は7日「立法院」で質問に答える時、「アパッチ」事件は台湾軍の「軍紀が完全に試練に耐えない」ものであることを反映しており、「私はこの件のために謝罪し」、心から反省する、とした。「国防省」が明らかにしたところによれば台湾陸軍司令の邱国正はすでに自ら処分を請うている。馬英九は7日「国防省」に厳正に検討し責任を負い、「厳しく調査して重罰に処し、絶対に容赦しない」よう要求した。高広圻は8日午後軍紀事件につき馬英九に向け特定案件報告を行う。
台湾の「連合夕刊」7日の報道によれば、台湾「国防省」は当日午前記者会見を開き、第二波の懲罰リストを公表し、懲罰に処す範囲を拡大させ、20人近くが懲罰に遭った。すでに2回記過の特別航空部第601旅団少将の簡聡淵は今年2月20日にも4名の親友を招待して機格納庫を見学させたことが調査により判明し、軍は彼に対し加記一大過かつ現職から離した。事件の主役である第601旅団中佐で副隊長の労乃成を加記一大過、法的手続きに移送しかつ現職から離した。航空特別部中将で指揮官の陳健材も加記申誡一次。台湾の「中央社」は、労乃成は年度に記満両大過、規定により淘汰されるだろう、とする。台湾の「中国時報」は7日検察の情報を引用して、労乃成は「国家機密保護法」、「陸海空軍刑法」、「刑法」を犯した嫌疑があり、最も重ければあるいは15年の監禁に直面するかもしれない、とした。
論争される事件を引き起こした芸能人ジャネット リーは先日取り調べ終了後民衆に向け頭を下げて謝罪し、かつ台湾軍でボランティアをして過ちを償いたいとした。台湾「国防省」スポークスマンの羅紹和は7日回答し、彼女が心から悔い改め、過ちを継続的に延焼させ続けないことを希望し、ボランティアの道は非常に多く、「国防の志士」になる必要は必ずしもない、と語った。
ある台湾の「立法委員」はこの件がアメリカの対台湾兵器販売に影響することを心配している。毛治国は7日、「衝撃があり得る」と率直に言った。「連合夕刊」は7日分析し、米軍人員とアメリカ在台湾協会人員は毎年必ず陸軍航空部隊に行って火力検査を行っているため、第601旅団に営区の出入りを管制する人がおらず、軍用品を任意に持ち出す軍紀に関わる事件の騒ぎを起こしたのは、必然的にアメリカサイドの注意を引き起こし、これこそ当局が先日台湾に対するアメリカの兵器販売に影響することを心配した重要な原因である、とした。だが台湾の「副国防大臣」陳永康は7日、秘密漏洩はコントロール可能な範囲で、単一の事件は決して台湾・アメリカ双方の協力の進展に影響しないだろう。とした。
台湾軍の懲罰については全く分かりませんが文脈からして、「記過」は「過ちを文書に記録する」、「加記一大過」は「重大な過ちがあったことを文書に記録する懲罰を加える」、「加記申誡一次」は「訓告1回があったことを文書に記録する」、「記満両大過」は「2回重大な過ちがあったら首という規定を満たした」といったところでしょうか。前回も書きましたがこの事件で悪いのは軍の担当者であって何が機密かなど知るはずのない女性芸能人ではなく、むしろ軍は軍関係者によって芸能人のイメージダウンになる事件を起こしてしまい申し訳ないと謝罪しかばうのが筋なのでは。それはともかく台湾は現在F-16最新型や潜水艦技術のアメリカからの導入を希望しており、この事件がマイナスになる可能性は確かにありそうです。
パキスタンにより中国の潜水艦導入関連です。
http://military.china.com/news/568/20150408/19493783.html
インドメディア：中国の潜水艦は先進的ではないが価格が低廉 パキスタンにとってはすでに充分良い
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）
インド商業スタンダードウェブサイト4月8日の報道は、パキスタンは中国から8隻の価格およそ50億アメリカドルの潜水艦を購入する計画で、専門家は中国の潜水艦は「技術は先進的ではない」が価格が低廉で、発展途上国にとってはすでに「充分良い」と評価されると考えている、とする。
専門家は、中国は自らの潜水艦は強大な作戦能力を持ち、技術が成熟し、価格が競争力を持ち、このため発展途上国の海軍の使用に特別に適していると宣伝している、とする。
報道は、中国の「現代艦船」誌編集長の崔軼亮は「中国日報」のインタビューを受けた時、「我々の伝統的な原潜は技術上世界で最も良い潜水艦の先進さには及ばないが、それらの能力は地域の海軍力量にとっては充分良く、しかも価格がリーズナブルである。過去中国の潜水艦は設計、材料、生産の方法の上でいずれにも欠陥が存在した。だが我々はすでに追走を開始し、中国の造船工場がより先進的な技術を研究開発するよう督促している。」と語った、とする。
彼はさらに、「ひとたび中国の技術者がAIPシステムといったようなカギとなる重要技術の上でより大きな突破を取得したら、我々の潜水艦は国際市場で大いに歓迎を受けることになるだろう」とした。
中国海軍軍事学術研究所の研究員である張軍社は、「中国の潜水艦の優勢はその中国海軍での長期にわたる就役を通じて検証と証明を得た信頼性、および競争力を持つ価格にある。トップクラスの設備は良いが、発展途上国の海軍は実際には装備が最も良く、価格が最も高い潜水艦を必要としない。我々の潜水艦はすでに充分良いのだ。」と考える。
「中国日報」は、パキスタンが8隻の中国潜水艦購入を計画していることは、中国の最も価値を持つ武器輸出かもしれない、とする。（知遠/北風）
中国の潜水艦が進歩したという記事が多いですが、当の中国がこう言う以上まだトップクラスとは距離があるんでしょう。ちなみにインドメディアがこう言った、というタイトルになってますが、実際言ったのは中国の専門家で、インドメディアはそれを紹介しただけですね。
４月１１日
ミャンマー関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150408/19494125.html
メディア：もしコーカンの衝突がなかったら、中国の電信はミャンマーであるいは日本に取って代わられていたか
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ミャンマーの戦事の間接的な影響は、あるいは想像するのに比べ大きいか」 なおこの記事の画像のキャプションは全てこれと同じです。）
日本のNGOのミャンマーでのやり方は最もきめ細やかで、最もミャンマーの民心を獲得してもいる。アメリカの「シカゴトリビューン」などのメディアの報道によれば、91歳の日本の老兵である今泉誠司はかつてミャンマーのインパール地域で連合軍に対する作戦を行ったことがある。1989年、彼はミャンマーに「今泉ミャンマー学者基金会」を設立し、相次いで200名を超えるミャンマーの大学生に1人あたり毎月335アメリカドルの学習補助を提供した。今泉誠司は、「我々は、かつてインパールの戦役の中で敗退した日本軍人に向け援助を提供したミャンマー人に報いる必要があり、私はミャンマーの青年が富強な国家を建設する新たなる部隊となるのを助けたい。」とする。事実、この基金会の恵みを受けたミャンマーの大学生のうち現在少なからぬ人がミャンマー政府各部門あるいは駐ミャンマー日本大型企業の精鋭となっている。
「日本の『草の根基金会』は長年来ずっとミャンマーのコーカン地域で民衆に向け価値は高くないが民生に直接関係する生活用品を提供することを頑張って続けている。」 コーカンの状況を熟知するある現地の人は「グローバル時報」記者に向け、「長年の努力はミャンマー政府と民衆の日本人に対する信頼を引き換えにもたらしている。もしコーカン戦争が突発しなかったら、日本の大型通信会社は成功裏にコーカン地域に進入し、長年来ずっと使用されている中国の通信システムに取って代わり、中国の電信システムが完全にミャンマーの日本資本企業に取って代わられることになっていただろう。」と教えた。
ミャンマーで日本人が信頼されているのは喜ばしいことですね。こういう信頼がベースにあれば「日本の軍国主義化」宣伝を信じる人も少ないでしょうし。
台湾関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150408/19495110.html
台湾メディア、台湾が秘密裏に対ミサイル武器システムを開発、とする 解放軍のあらゆるミサイルを迎撃できる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾のパトリオットミサイル（資料画像）」 なおこの記事の画像のキャプションは全てこれと同じです。）
台湾の最新号の防衛関連雑誌は専門の情報の文章を発表して、台湾軍は秘密裏にいわゆる高層の対ミサイル武器システムを研究開発中であり、解放軍が開発しつつある各種の新たなミサイルに重点的に照準を合わせている、と明らかにした。しかも台湾軍は、あらゆる解放軍の戦術ミサイルは将来的に全て迎撃できる、と言明している。
情報の文章は特別に、現在全世界でおよそアメリカ、ロシア、イスラエル、中国大陸、インドのみがこのようないくつかの能力を持ち、しかも比較的成熟しているのはアメリカ、ロシアのいわゆる70km準宇宙高度の迎撃である、と明らかにする。
台湾軍の言によれば、アメリカ、イスラエルの情報技術（これには軍事技術の援助が含まれる）を獲得し、台湾はいわゆる赤外線シーカーを研究開発し、この赤外線シーカーは中国大陸のミサイル発射時の超音速の振動波が生じさせる熱量を追跡し、弾頭の飛行の軌跡を偵察、識別できる。
何かいかにも胡散臭い話ですがどこまで本当なんですかね。
軍事と関係ないんですが。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/03/30/017439769.shtml
太った人は飛行機に乗る時荷物料金を多く払う？
西部航空の新たな規則が熱い議論を引き起こす
「何を根拠にして太った人が飛行機に乗ると多く金を払う必要があるのか、これは不公平だ。」「皆金を費やして飛行機に乗る。太った人は荷物が持てないのか？」 最近ネット上である西部航空の新たな規則に関する情報が熱い議論を引き起こしている。これに対し西部航空は回答し、これは単なる健康、ダイエットを呼びかける趣味の活動であって、同時にこれを機会により多くの消費者にチケット代が「ダイエット」したことを告知するのだ、とする。今日から西部航空は「荷物託送廃止」（頑住吉注：意味からすると「無料荷物託送廃止」だと思います）の新規則を実行するとされ、西部航空が海南で執行する6本のルートは、チケット代が15％値下げされ、荷物託送には追加料金を払う必要がある。
最近西部航空の「荷物託送廃止」の新規則が海口市民の熱い議論を引き起こしている。理解されているところによれば、西部航空は先日キャンペーンを通じて「29〜31日に重慶あるいは鄭州から出発するフライト機に搭乗する旅客は、成年女性90kg以下、青年男性120kg以下だと10kgの無料荷物託送券が獲得できる」と宣言した。「これは太った人に対する差別視ではないか！」 一市民が本報ホットラインに電話してきた。
西部航空は現在海南における航空ラインが6本あり、それぞれ重慶-三亜、重慶-海口、鄭州-海口、鄭州-三亜、ハルビン-三亜、福州-三亜である。昨日西部航空のある郭という姓の責任者は、読者の太った人、痩せた人に対する理解は純粋に誤解に属する、と回答した。その説明によれば、西部航空社は今日から31日まで、重慶と鄭州の出発ロビーでキャンペーンを展開し、キャンペーンの中で10kgの無料荷物託送券を贈呈し、その券を贈呈する条件は、女性90kg以下、男性120kg以下である。「この条件は今回のキャンペーンに対してのみで、たった3日の時間であり、決して西部航空のあらゆる乗客に対する荷物託送の規定ではない。」
民間航空システムの規定によれば、伝統的航空会社の1名の成年旅客は20kgの無料荷物を携帯できる。西部航空の「荷物託送廃止」の新規定実施後、各乗客は身につけて5kgの荷物が携帯でき、高額チケット（5掛け前後）が10sの無料荷物託送ができる他、大多数の割引チケットを購入した旅客は別に荷物チケットを購入する必要がある。「これは主に我々が現在格安航空会社にモデルチェンジしたばかりだからで、今後は荷物の荷物託送、食事などは別料金支払いが必要となるが、搭乗チケットの価格は15％前後下がるだろう。皆にこの点を知らせるためにこそ、我々は宣伝活動を行っている。実際には西部航空に搭乗する旅客に体重制限はない。」とこの責任者は説明する。
体重は本当に飛行機の平穏に対し作用があるのだろうか？ 飛行機の実際の搭載量はあまりにも重いが、本当に飛行機に対し影響を生じさせるのだろうか？ 昨日記者はそれぞれ航空会社や飛行場の積み込み部門の関係責任者にインタビューして答案を求めた。出された実際の答案は、確かに影響あり！ である。それぞれの飛行機の発着時には必ず理論搭載重量があり、基本的にあらゆる航空会社は人自体と身につけて携帯する荷物の総重量に対し1つの見積もりがある。実際の人数を調整する時にも、人数と荷物に応じて積み込みを実行する。「一部の航空会社あるいは地上サービス人員は、さらに旅客の太っている・痩せている、あるいは男女の比率に照らして数値の配分を行うだろう。目的は全て飛行機のバランスの保持である。」とこの責任者は説明する。
「航空会社には1機の飛行機の旅客の人数を配分する時、数値配分のコントロールがある。ある時には飛行機上で故意にいくつかの座席を開け、搭乗チケットを交換する時もこうした座席を換えることはできない。目的は飛行機全体のバランスを保証することに他ならない。」と西部航空のある責任者は説明する。（「海南特報区」記者 張瑜）
いや重量が飛行に影響するのは当たり前なんですが、「成年女性90kg以下、青年男性120kg以下だと10kgの無料荷物託送券が獲得できる」としたらいくら一時のキャンペーンでも反感を持つ人はいるに決まってるし、女性にあなた90s以上あるでしょう、ありませんなんていう押し問答をしたらトラブルが起きるのは目に見えてますわな。
４月１２日
日本関連です。
http://military.china.com/news/568/20150410/19507414.html
中国、日本の封じ込めに対抗 陸上基地ミサイルの射程は日本の「スパイ島」をカバー
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本、不断に中国の譲れない最低ラインに挑戦」）
人民ネット北京4月8日電 日本の自衛隊は先日沖縄県与那国島を「スパイ島」に作り上げ、もって東海、特に釣魚島方向に照準を合わせた監視および情報収集能力を強化することを計画した。日本メディアの報道は、基地建設後は監視レーダーと偵察モニタリング施設を配備し、150名の自衛隊員からなる「沿岸監視隊」が駐留し、主に東海や付近海域、空域を経て太平洋に進出する中国海軍および空軍部隊を監視することになる、とする。軍事専門家の梁芳は中央テレビのインタビューを受けた時、日本はすでに基本的に第一列島線での中国に対する封じ込めを完備させている、とした。だが、中国にはこれに対する対抗措置があり、中国のあらゆる陸上基地ミサイルの射程は与那国島をカバーできるという。
報道によれば、日本の最西端に位置する沖縄県与那国島は釣魚島からの距離がたった150kmであり、島には現在住民1,500人がいる。いわゆる釣魚島の「防御」および「中国サイドの動向監視」強化のの重要な1ピースとして、日本政府は与那国島に強大な監視および通信基地を建設する計画である。
梁芳の説明によれば、琉球群島は米日が第一列島線で中国を封じ込める重要な区域で、日本機がもし沖縄県嘉手納に位置する空軍基地から飛び立てば東海に到達するのに1時間を必要とし、黄海あるいは南海に到達するのに1時間半を必要とするが、日本機がもし与那国島から飛び立てば釣魚島に到達するのに6分間しか必要としない。与那国島の地理上の重要性は言うまでもなく、我が国に対する影響は非常に大きい。
日本の防衛省の日程表に照らせば、2015〜2018年、自衛隊は段階に分けて沖縄と釣魚島の間の宮古島と石垣島に、陸上自衛隊に所属する「国境警備部隊」を配備し、かつ与那国島に陸上自衛隊「沿岸監視隊」を配備し、もって東海において「活動が日増しに頻繁になる」中国軍に対応しようとしている。現在日本はすでに4基のFPS-5大型陸上基地フェイズドアレイレーダーの与那国島への配備作業を完成させている。FPS-5レーダーは高さ30.48m、ネットワークを組んだ後は日本本土において全朝鮮半島および全東海を監視し、速度マッハ10の弾道ミサイルを探知計測しかつ追跡することができる。
梁芳は、FPS-5フェイズドアレイレーダーの監視距離は非常に長く、800km余りに達し、もし与那国島にこのレーダーが配備されたら、釣魚島を含む台湾周辺海域、東南の沿岸地域、甚だしきに至っては江西、江蘇、安徽などの地が全て日本の監視範囲内に置かれることになる、とする。「日本は琉球群島において北から南まで徐々に軍隊と先進的な装備を配備し、すでに強固な封じ込めの鎖を完成させ、今すでに基本的にその第一列島線での中国に対する封じ込めを完備したものにしている。」 梁芳は、「だが与那国島は中国からこんなにも近く、遠慮なく言えば、我が国の現在のあらゆる陸上基地ミサイルの射程は全てそれをカバーできる。日本が中国を監視するのと同時に、中国も日本に対抗しているのだ。」と語る。
まあそもそもは中国が軍備を拡大し太平洋に進出する動きを強めているから日本が最低限の対抗措置を取っているだけなんですがね。
ロシア関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150411/19511782.html
ロシア軍のスホーイｰ35、日本海上空で実弾射撃 20発のミサイルを発射
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「スホーイｰ35はロシア極東地域で戦闘力を形成したばかりである」）
中新ネット4月11日電 日本ニュースネットの報道によれば、ロシア軍東部軍管区は10日、ロシア空軍最新鋭のスホーイｰ35戦闘機は日本海上空でミサイル実弾射撃を行った、と言明した。
情報は、ロシア空軍のスホーイｰ35戦闘機は日本海上空で仮想敵の爆撃機と戦闘機目標に照準を合わせて20発のミサイルを発射し、かつ全部目標に命中させた、とする。
日本政府はこの情報に対し現在まだコメントしていない。
報道は、最近ロシア軍は軍事演習を行いつつあり、10日のミサイル実弾空中発射も今回の演習の内容の1つに違いない、とする。
空対空ミサイルを発射したくらい普通何ということもないんですが、現在日本周辺ではF-22以外の全ての戦闘機に勝るとも言われるスホーイｰ35の動きは気になります。
中国空軍関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2015-04-10/230080_2620768.htm
殲ｰ10がF-16にロックオンされた画像が明るみに
解放軍の殲ｰ10、パキスタン空軍のF-16との対抗で敗北したと伝えられる
中国空軍の多くの殲ｰ10戦闘機がかつてパキスタンに赴いて中国・パキスタン「雄鷹」合同軍事演習に参加した。殲ｰ10はパキスタン空軍のF-16戦闘機と何度もの模擬空戦を行い、噂によれば空戦結果は中国サイドの殲ｰ10が敗北するというものだった。国外の軍事ウェブサイトはさらにF-16の視点での中国の殲ｰ10をロックオンする画像を暴露した！
これ以後、殲ｰ10がパキスタンに輸出されるとの説は消失し見られなくなっている。当然、パキスタンが関心を持ったのはもはや殲ｰ10Aではなく、性能がより良い殲ｰ10系列戦闘機最新改良型かもしれないのだが。
1枚目の画像で殲ｰ10の空気取り入れ口の上に「棒」状の支えがあるのが見え、最新型の殲ｰ10Bではないことが分かります。しかし殲ｰ10BならF-16に対抗できたとは限らず、またパキスタン空軍が持っているF-16も最新型ではないはずですからね。