コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその14
１０月６日
アメリカの沖縄への新兵器配備に対する中国の反応２つです。まずはこちら。
http://military.china.com/news/02/11078237/20121004/17461108.html
アメリカ、沖縄にオスプレイ輸送機を配備 1時間で釣魚島に到着可能
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「沖縄県民はアメリカ軍のオスプレイ輸送機配備に抗議している」)
沖縄の民衆の抗議は無効
駐日米軍の6機のMV-22「オスプレイ」ティルトローター機は10月1日午前、続々と山口県岩国基地を離陸し、配備地である沖縄県のアメリカ軍普天間基地まで飛んだ。普天間基地の周囲では、現地の民衆の多くが早朝集会を行っており、アメリカ軍が現地にこの輸送機を配備することに断固反対した。日本のメディアは、この機の安全性を心配するがゆえに配備に反対する声は不断に高まり、野田政府は必ずやどのようにこの件を処理するか頭を痛めることになる、と考えている。
2機1組で基地に到着
NHKテレビの報道によれば、現地時間1日午前8時50分前後、一時的に岩国基地に駐機していた6機の「オスプレイ」ティルトローター機は2機1組で続々と離陸し、2時間余り飛行した後に普天間基地に到着した。日本の共同通信社は、アメリカサイドは本来9月28日から続々と普天間基地に向け「オスプレイ」を移送する計画だったが、今年の第17号台風「傑拉華」の来襲のため、移送は遅延した、とする。
今年7月、12機の「オスプレイ」が岩国基地に運ばれた。アメリカ軍は「オスプレイ」の沖縄への配備を最終的に完了する計画のため、9月21日から岩国基地周辺で「オスプレイ」の試験飛行を開始した。アメリカ軍が本来定めた計画では、10月には「オスプレイ」を全面的に投入、使用することになっている。
沖縄の民衆は集会反対
だが普天間基地の周囲では、現地の民衆の多くが早朝集会を開いており、アメリカ軍が現地に「オスプレイ」ティルトローター機を配備することに断固反対した。報道によれば、1日朝7時をわずかに過ぎた時刻に沖縄県普天間基地周辺の自治体の市長、県議会議員、市民団体メンバーおよび現地住民100人余りがもう普天間基地3号門の前で反対集会を行った。
普天間基地は宜野湾市の中心に位置し、駐日アメリカ海兵隊の沖縄本島における2大基地の1つである。アメリカは普天間基地に24機の「オスプレイ」機を配備する計画であるとされるが、この機は何度も墜落損壊事故を起こしているため少なくとも30人余りが死亡している。日本の民衆はその安全性に対し憂慮を示し、沖縄地方政府および住民はアメリカ軍のこの配備計画に断固反対している。
内幕の解読>>>
釣魚島に到着するのに1時間しかかからない
アメリカ国務省の前日本部長カイビン メイヤー(頑住吉注：調べましたが人物特定できません)はかつて言論を発表し、沖縄に「オスプレイ」を配備する重要な目的の1つは、日本を助けて釣魚島を「共同防衛」することだとした。「オスプレイ」が普天間軍事基地に配備されれば、アメリカ軍の釣魚島海域に向かう機動力は非常に大きく向上する。「オスプレイ」の最大速度は445km/hに達し得る。沖縄の普天間基地から釣魚島まで、「オスプレイ」なら1時間しかかからない。この時間は現在普天間基地に防衛のため駐屯するCH-46型「シーナイト」ヘリの半分かそれ以下で、しかも「オスプレイ」が輸送できる人員と装備の数量も「シーナイト」の3倍である。
ニュース資料>>>
「オスプレイ」ティルトローター輸送機
「オスプレイ」はアメリカのベル社とボーイング社が共同開発したティルトローター輸送機である。
固定翼機とヘリの結合体として、「オスプレイ」はまずヘリのように飛行場の滑走路を必要とせず、狭小な範囲内で垂直に発着でき、かつホバリング能力を持つ。これは機の機動作戦機能を非常に大きく高めた。同時に、この機は固定翼機のように快速での巡航、搭載重量が大きい、飛行効率が高いという特徴を持つ。
飛行速度では、「オスプレイ」の最大速度は445km/hに達し得る。1回の給油で3,800km余り飛べ、輸送能力は現在のアメリカ軍の主力であるCH-46型「シーナイト」輸送ヘリの3倍である。
注意に値するのは、「オスプレイ」には設計当初において数十種類の作戦任務が付与され、その中で最も重要なのが上陸突撃、対潜、そして島の奪取作戦なのだということである。
続いてこちらを。
http://military.china.com/news/02/11078237/20121004/17461094.html
アメリカ、沖縄にF-35配備を予定 分析は中国に焦点を合わせたものとする
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ軍は将来嘉手納基地に新型ステルス戦闘機F-35を配備する計画である」)
【グローバルネット報道 記者 郭文静】日本の共同通信社の10月3日の報道によれば、アメリカ国防副長官カートは3日ワシントンで演説し、今後アメリカ空軍嘉手納基地（日本の沖縄県に位置する）に新型ステルス戦闘機F-35を配備する計画を明らかにした。
カートは戦闘機の具体的数量および配備時期にまだ触れていないが、この県の普天間飛行場に配備するMV-22「オスプレイ」輸送機の安全性に関する心配は依然払拭されていない。報道は、この計画は今後さらに一歩アメリカの基地機能強化への反対の声を招く可能性がある、とする。
共同通信社はさらに次のように強調する。ある分析は、アメリカが嘉手納にF-35を配備するのは、「軍事力拡大を続ける中国軍を考慮して」取られた措置であると考えている。カートはアジア太平洋地域を重視するこの新たな国防戦略を強調する。「最も先にこの地域に最新の装備を配備することになる。」
報道によれば、アメリカ軍はかつて嘉手納基地に一時的に高性能ステルス戦闘機F-22を配備したことがあり、期間は約半年だった。アメリカ軍の「スターズ アンド ストライプス」2006年の報道は、アメリカ空軍は当時、嘉手納基地に10年以内に少なくとも54機のF-35戦闘機を配備することに関する討論を行っていた。
太平洋戦争において非常に大きな損害を受け、戦後も本土に比べ極端に重い米軍基地に関する負担を強いられてきた沖縄が、これ以上の負担に強く反発するのは当然で、我々には負担軽減に向けた一層の努力を行う義務があります。しかし、中国が尖閣諸島奪取の攻勢を強め、中国国内で「国際法上は沖縄も日本のものではない」と公然と叫ばれ、沖縄の反発をチャンスと見てこれを援助し独立に持っていくべきだとする意見が強まる中、反基地運動が間違ったメッセージとなり、航空機がレアケースとして事故で墜落するどころではない災厄を招く恐れがあることにも注意すべきでしょう。このように中国での報道からは、中国にとって不利益となるアメリカ軍の新兵器の沖縄配備に対し、地元の反対運動がブレーキの役割を果たすことに対する期待が色濃く表れています。
１０月７日
もう一つ「オスプレイ」関係です。
http://military.china.com/news/03/11078238/20121005/17461449.html
日本メディア：「オスプレイ」が釣魚島をカバーすることは中国を不安にさせる
【日本時報オンライン10月3日の報道】題：「オスプレイ」機の配備は中国を激怒させる可能性がある
消息筋の人物は、アメリカ海兵隊が沖縄に「オスプレイ」機を配備するにつれ、中国はこの挙に対し不快感を感じる可能性がある、とする。
1日、6機のMV-22「オスプレイ」ティルトローター輸送機が山口県の岩国基地を離れ、沖縄県宜野湾市に位置する普天間空軍基地に到着した。2日、また3機の「オスプレイ」が岩国基地から普天間に飛んだ。
この垂直離着陸輸送機の性能は、アメリカ海兵隊が今普天間基地で使用しているCH-46ヘリをはるかに超える。
アメリカ国務省は、尖閣諸島（すなわち我が釣魚島およびその付属島嶼 本報注）は「日米安保条約」の条項に含まれると考えている。この条項を根拠に、日本が管轄する領土が武力攻撃に遭った時、アメリカには日本を防衛する義務がある。中国はこの立場に対し緊張を感じている。
消息筋の人物は、「オスプレイ」機配備の挙動はさらに一歩北京を激怒させると予測する。「オスプレイ」機は普天間のCH-46に取って代わることになる、とする。
今回普天間に配備される前、全部で12機の「オスプレイ」機が7月末にアメリカから岩国基地に運ばれた。防衛省の消息筋の人物によれば、依然岩国基地で数機の「オスプレイ」機が追加のメンテナンスを必要としており、これには」いくつかの部品の交換が含まれる。彼らは、残りの機の沖縄行きは遅延するかもしれず、これは新しい部品がいつアメリカから岩国に運ばれるかによって決まる、とする。
アメリカ国防長官レオーネ パネッタは9月中旬に東京での記者会見で言った。「『オスプレイ』機は我々がさらに有効に人道援助や災害救援行動、およびその他の日米同盟にとって極めて重要な職責を履行させることになる。」
彼は言う。「オスプレイ」機は「日本防衛にとって非常に重要なのだ」。CH-46と比べ、その速度は2倍、積載重量は3倍、航続距離となれば4倍である。
「オスプレイ」の作戦半径は約600kmで、CH-46ヘリの140kmをはるかに超える。
このことは、「オスプレイ」機が尖閣諸島の魚釣島（すなわち我が釣魚島 本報注）まで飛べることを意味している。この島は沖縄本島から約410km離れている。最近、中国政府のパトロール艦が頻繁にこの地域に出現している。
アメリカ軍サイドの消息筋の人物は、「オスプレイ」機は空中給油能力を持ち、給油1回で作戦半径を1,100kmまで拡大でき、したがってこの機にソウル、台湾、中国の東沿海地域をカバーできるようにさせ、これには上海（中国海軍はここにカギとなる重要基地を持つ）、浙江省が含まれる。
普天間基地への「オスプレイ」機配備の行動完了後、これらの機は夜間低空演習および兵力運輸（台湾海峡と朝鮮半島で突発状況が発生する可能性を想定）に用いられることになる。
演習の期間、「オスプレイ」機は青森と山形の間、青森と福島の間、新潟と長野の間、および紀伊半島と四国の間で飛行任務を執行し、かつ九州上空を通過する航路と、沖縄の奄美地方を通過する航路で飛行任務を執行すると見られる。岩国基地と静岡県御殿場市に位置する富士演習場は演習基地となる。
アメリカ海兵隊は同様に、北海道、宮城県、静岡県で訓練を行う時、「オスプレイ」機を利用して沖縄と訓練地点の間で人員を輸送することを考慮している。
そもそも「日本時報」なんていう日本のメディアはなく、視点も中国のものとしか思えず、例によってでっち上げのようです。住民の反対運動だけでなく「こんなものを配備したら中国が激怒する」という意見も配備に対するブレーキに使おうという意図のあらわれでしょう。そして実際報道によれば国内にも類似の主張をする政党などが出てきているようです。
インド空母の事故の続報です
http://military.china.com/news2/02/11078239/20121004/17461214.html
ロシア、インドの中古空母はさらに2013年秋引き渡しまで遅延する、とする
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「インドの『ヴィックラマディヤ』号中古空母は牽引されて母港に戻った。この最後の一定の道のりをいつになったらやっと通り終えるのか分からない。」)
[フランス航空宇宙安全保障業務ネット2012年10月2日の報道による]ロシアの連合造船グループは10月2日、インドのために改装する空母｢ヴィックラマディヤ｣号は2013年秋まで引き渡しが遅延する、と言明した。
以前の確定していた引き渡し期日は2012年12月4日だったが、9月における航海試験中にボイラーに問題が起きた。当初、このプロジェクトの完成時期は2008年と定められていた。
プロジェクトを請け負う北方機械製造工場は先週声明を発表し、空母の動力システム修復に必要な時間を明らかにした。ロシア新社は、船工場が出した結論はボイラーの断熱層を含めたあらゆる故障を修復するためには空母の引き渡し時期を2013年秋まで遅らせる必要があるというもので、これはすでにインドとの協議を経ている、とした。
動力システムの問題は空母の最大航行速度を29ノットから27.5ノットに下げさせた。原因はボイラーの断熱層に石綿が使われておらず、中国製の耐火レンガが使われていることである。だが先週中国国防部ニューススポークスマン楊宇軍は、中国が製造した耐火レンガがロシアに輸出されたことがあることを断固として否認した。
インドとロシアは2005年に9.47億アメリカドルの契約に署名し、インドはロシア海軍の｢ゴルシコフ｣号空母を購入した。だが引き渡し期日はすでに2回遅延し、価格は23億アメリカドルまで高騰した。2007年、北方機械製造工場の責任者は、このプロジェクトに対する管理不行き届きのため解職された。
「インド空母に事故発生、引き渡し時期は？」では当初来年10月に遅延するというのが4月で済むということになっていましたが、やはり秋までということになったわけです。断熱層の素材変更といった抜本的な改良は行わず、29ノットの最大速度で事故が起きたので27.5ノットに制限すりゃ大丈夫だろうという何とも不安な対策です。
１０月８日
日本の「軍拡」に対する反応です。
http://military.china.com/important/64/20121007/17462129.html
アメリカの専門家：日本、水陸両用戦力を強化してあるいは中国が「トラブルを起こす」のを抑制するか
【グローバルネット報道】イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」ウェブサイト10月5日の報道は、日本が現在積極的に将来のため水陸戦の準備をしているところであり、2013年度予算に4両の水陸両用突撃車を入れただけでなく、最近アメリカと合同で上陸演習も行った、と指摘した。報道の分析は、これは日本が中国の東海の島嶼における「威嚇」に対応するため、すでに新たな準備段階に入ったことをはっきり示している、と考える。
報道は、日本の防衛省は2013年予算案の中に4両の水陸両用突撃車を入れたが、これは日本が中国の沖縄諸島に対する潜在的脅威に対応するもので、しかも密かに行われる準備がすでに新たな段階に入ったことを暗示している、とする。この他、9月22日から23日、日本の陸上自衛隊はさらにアメリカ海兵隊と北マリアナ群島で上陸演習を行った。日本の防衛省スポークスマンは、これは両国が初めて行う合同上陸演習で、日本の陸上自衛隊が「島の上で実地に演習を行う」のも初めてである、と指摘した。
日本の防衛省の官僚は、水陸両用突撃車の購入計画は2010年の「防衛計画大綱」概説の「動態防衛」理念に基づいて実行される合理的措置である、とする。あるいはこれは虚言ではないかもしれない。だが状況も非常にはっきりしている。すなわち、まさにアメリカがアジア太平洋地域に向けての「重心の調整」を行っている時に、日本も自身の戦略的位置を調整し始めており、重点をその西南地域に傾けているのである。
アメリカ海軍軍事学院の学者ジェームズ ホームズは今年9月に分析の上次のように指摘した。「日本はどんどん琉球群島に関心を注ぐようになり、当然釣魚島にもである。各種の水陸両用車は南方諸島に陸上自衛隊を輸送するのに使え、しかも部隊の到達時後方勤務支持が提供でき、また各島の間で人員の順繰りの配置転換などもできる。これは日本が、中国が平時において『トラブルを起こす』のを抑制する、また1つの重大な措置のようである。戦時においてこれらは陸上自衛隊に、敵がこれらの島嶼に接近するのを阻止し、かつ敵軍の船舶を関連の海峡に封鎖するのを助ける能力を持たせる。一定の水陸両用能力の発展は東京にとって非常に割に合うのである。」
戦略云々と言ってますが、水陸両用車4両って戦略的にそんなに重大な意味があるんでしょうか（笑）。
インドと中国の緊張も徐々に高まっているようです。
http://military.china.com/news/02/11078237/20121007/17462206.html
インドの軍官：もし対中開戦すればインド空軍が主役を務めることになる
中新ネット10月6日電 「中央社」の報道によれば、インド空軍司令ブラウンは昨日、もし同国空軍が1962年にインドにいたら、中国との国境戦争で攻撃的な役割を演じ、結果は大きく異なっていた、とした。
1962年における中国とインドの国境戦争（中国の対インド自衛反撃戦）はインドが1947年に独立して以後唯一の敗戦であり、今年で満50年になる。インド空軍は当時地上部隊への補給にのみ使われ、敵軍を攻撃する役割を演じなかった。多くの歴史学者は当局が政策を誤り敗戦を招いたことを批判している。「Mail
Today」は、ブラウン（N.A.K. Browne）が昨日記者会見で、もしインド空軍が当時中国大陸軍に対する攻撃許可を得ていたら、戦いの結果は異なっていたか、と質問された、とする。
ブラウンは答えて言った。「もし空軍が作戦に参与していたら、結果は違っていた。」
彼は特に、当時戦いに敗れ中国人民解放軍の捕虜となった陸軍第7旅団の指揮官John
Dalviの回想録「ヒマラヤの失策」（Himalayan
Blunder）にこの方面のことが非常にはっきり書かれており、自分がくどくど述べる必要はない、とした。彼は言った。「次はこのような制約はない。インド空軍はどの地区でも、誰との対抗でも、必ず主役を演じることになる。」
ブラウンはさらに言った。1999年のカルギル戦争（Kargil
War）では、もしインド空軍が侵入したパキスタン部隊の打撃に参与しなかったら、戦争は少なくとも3か月長引いていた、と。彼は、インド空軍はまさに多項目の近代化目標を徐々に達成しているところで、西部、北部、東部の国境戦力の強化が望める、ともした(頑住吉注：南には国境ないですから全ての国境、ということですね)。
報道は、インド空軍はすでに東部国境に2個中隊のスホーイ-30
MK I戦闘機を配備し、別の2個中隊も間もなく編成される、とする。この他、インドはフランスから126機のラファール(Rafale）戦闘機を購入し、その一部を東部に配備する。また、インド空軍は東部の省に6機のC-130Jスーパーハーキュリーズ輸送機を配備することも決定し、東北国境の防衛を担当させる他、任務範囲はアンダマン諸島（Andaman
Islands）をカバーする。
この前、インド陸軍総司令Bikram Singhは、インド、中国国境戦争の再演はない、とした。
リード部分で「もし同国空軍が1962年にインドにいたら、中国との国境戦争で攻撃的な役割を演じ、結果は大きく異なっていた」とあるので、「イージス艦があればミッドウェイ海戦に勝っていた」並みのお馬鹿発言をしたのかと思ったら全然違いますね。「当時攻撃許可が出なかったのが問題で、出ていたら結果は違った。次はそうはならないし近代化も進んでいる。」という、まあやや挑発的ながらごくまともな発言です。
http://www.abload.de/img/4wfz6o.jpg
何ですかこれは。銃を不動の状態に保持する訓練ですかね。
１０月９日
昨日は日本の上陸装備、作戦に対する反応をお伝えしましたが、今日お伝えするのは中国の上陸装備、作戦に関するものです。
http://military.china.com/dthz/11126957/20121008/17462460.html
まさに壮観！ 中国が購入したヨーロッパバイソン上陸艇航海試験中
画像集の詳しい情報：
ロシア軍事工業総合体ウェブサイト9月26日の報道によれば、中国がウクライナから購入した(頑住吉注：またウクライナか！)初の「ヨーロッパバイソン」級ホバークラフト上陸艇は現在すでに建造を終えている。ウクライナ特殊装備輸出社は2009年7月2日に中国国防部と4隻の「ヨーロッパバイソン」ホバークラフト上陸艇輸出に関する契約に署名した。約定によれば「海洋」造船工場が最初の2隻の上陸艇の建造作業を担当し、かつ中国にこの艇に関連するフルセットの技術資料を提供し、その後中国サイドがウクライナサイドの専門家の助けの下、国内で自ら残りの2隻を生産する。この契約の総額は3.15億アメリカドルで、「海洋」造船工場の今後5年の生産を維持するに足りる。
ロシアのヨーロッパバイソン級ホバークラフト上陸艇は旧ソ連が研究開発した大型のホバークラフト上陸艇で、主に戦闘装備と先遣上陸隊員の運送に用いられ、同時に機雷を運んでアクティブ機雷原を敷設することもできる。工作物が未構築の岸辺への上陸において、砂浜の部隊に火力支持を提供できる。この艇は強大な輸送力を持ち、3両のT-80型メインバトルタンクあるいは8両のBMP-2型歩兵戦闘車、あるいは10両のBTR-70型武装兵員輸送車を搭載できる。兵力投入に用いる時は、この艇は140名の作戦人員と装備、および重量130トンの物資が搭載できる。船上には4つの上陸船室があり、全部で140人の上陸人員が座れる。必要な時は武器装備を輸送する船室に着脱式の座席を装備し、追加で360名の海兵隊員が乗れ、搭載総人数は500名に達し得る。
「ヨーロッパバイソン」の標準排水量は480トン、満載排水量は555トン、全長57.3m、全幅25.6m、全高21.9m、喫水1.6m、最大航行速度60ノット(頑住吉注：約111km/h)、巡航速度55ノット、航続距離300海里、航続時間5日、満載上陸時の航続力1日、波の高さ2m、風速12m/sの海の状況下で平穏に航行できる。動力システムの出力は強大で、主動力、補助動力装置はいずれも5台の高温ガスタービンエンジンからなり、5x10000馬力で、準備される燃料は56トンである。
一般的な「ホバークラフト」のイメージをはるかに超える強力な兵器で、言うまでもなく水陸両用上陸車などとはランクの違うものです。当然国産分が2隻で終わるとは考えにくく、さらに量産される可能性も高いでしょう。
続いてこちら。
http://military.china.com/news/02/11078237/20121008/17462499.html
中国海兵隊実弾演習を行う 島、礁を奪取しコントロールする戦法をテスト
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：解放軍海兵隊水陸両用突撃車が突撃舟を援護し上陸」)
テレビ報道によれば、祝日の期間に中国海兵隊某旅団組織部隊が実際の兵、実際の装備、実弾を動員しての演習を展開し、部隊の実戦能力を全面的にテストした。
今回の戦備動員演習では、将兵は全過程で実際の装備、実弾で演習に参加した。これは臨戦状態をシミュレートして行われる総合作戦演習で、装甲兵、陸戦歩兵、偵察、通信、ミサイルなどの兵力も含まれた。
2発の赤色信号弾が空に上がると、各艦は前後のゲートを開いて第1突撃群が迅速に海に入って氾水編波(頑住吉注：意味不明ですが検索すると水陸両用戦車が上陸する画像が多く出てきます)を行い、偵察任務を担当するフロッグメン、フロッグメンが搭乗する運載器が秘密のうちに浸透、上陸し、島の上の火砲陣地と堅固な工作物の位置情報を収集した。指揮所は偵察分隊が伝える情報に接すると、第1突撃群に敵の目標に対する火力カバーを行うよう命令した。その後、各突撃群は砂浜の陣地に向け進攻を発動し、海岸に到達後海兵隊員は迅速に敵の守る各拠点を分断し、残敵を掃討し、島の上の要所を奪取コントロールした。
演習中、遠距離奇襲、封鎖浸透、障害を破壊しての堅固な陣地攻撃、島、礁の奪取コントロールなど一連の新戦法の訓練法が実戦的な検証を得た。
場合によってはここにホバークラフトや無人偵察機が加わるわけでしょう。
次は上陸作戦ではありませんがそれの邪魔になるアメリカ空母艦隊を想定しての演習です。
http://military.china.com/news/568/20121006/17461937.html
解放軍、中期休暇期間に大規模な軍事演習 ミサイルがアメリカ空母を照準と伝えられる
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：東海艦隊の実弾演習」)
中秋節と国慶節の長期休暇期間、中国軍は東海、南海、黄海など周辺海域において大規模な軍事演習を実施し、陸海空の戦備状況に対する抜き打ち検査を行った。ある分析は、これは中国と領土上の争いがある日本やベトナムなどに対して圧力をかけ、かつこの一帯の海域に投入されるアメリカ空母艦隊に対抗するものかもしれないとする。
韓国の「朝鮮日報」の4日の報道によれば、中国軍の「解放軍報」は3日、今月2日南海艦隊はベトナムとの領土上の争いが存在する西沙諸島海域で船舶の臨検と拿捕演習を行った、とする。中国軍はさらに南京付近の空軍航空隊某師団に属する遠距離砲兵部隊と戦略ミサイル部隊に緊急出動を命令し、戦備状況に対して検査を行った。
中国海軍ネットの2日の報道は、北海艦隊の4隻の新型ミサイル艇が黄海での実戦演習に参加した、とする。このうち022型ステルスミサイル快速艇は早期警戒機を通じて敵艦隊を照準し奇襲が実施できる。中国は去年このステルス快速艇を実戦配備したが、この艇はレーダーのスキャンをかわして数分間隔で8発のミサイルを発射することができる。今回の軍事演習はアメリカ空母に照準を合わせて実施されたと考えられている。
中国の東海艦隊も中秋節当日に戦闘機、戦略爆撃機、ミサイル駆逐艦を東海に出動させ、大規模な海空合同実弾射撃演習を行った。東海艦隊は釣魚島一体の海域を担当管轄する。
あるウォッチャーは、中国海軍の原子力潜水艦と第二砲兵隊の弾道ミサイルはアメリカ空母に照準を合わせ済みかも知れない、とする。中国のあるネットメディアは当日、アメリカ空母が南海および東海に入ったとの情報を報道し、かつ原子力潜水艦が反撃準備を整えると同時に、第二砲兵隊の数十発のミサイルが「ターゲットの中心」を照準した、とした。
アメリカも中国への圧力を強めており、当然中国もナーバスになっています。
１０月１０日
日本の首相こんなこと言いましたかね。
http://military.china.com/important/64/20121008/17462827.html
日本の首相が警告：もし武力に訴えれば中国は日本よりさらに悲惨な代価を支払うことになる
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の海上自衛隊の艦艇」)
【グローバルネット報道 記者 李娜】中日の釣魚島問題が最近日本の挑発的挙動ゆえに不断にエスカレートし、各方面の関心を引き付けている。アメリカのコラムニストのオースリンは先日アメリカの「外交政策」誌に執筆して、釣魚島問題の解決は中国政府にかかっているが、たとえ中日両国が最終的に現在の緊張した情勢を緩和できても、将来の中日関係はきっとどんどん冷淡になる、とした。
文章は、中日の近年における経済的往来は日増しに頻繁になり、少なからぬウォッチャーに両国は今後各方面の協力を強化すると考えさせているが、釣魚島問題は逆に両者の協力の機会を削減している、とする。中日の外交関係はずっとあまり良くないが、中国の1970年代後期からの改革解放後、中日の経済的関係はより緊密なものになった。2005年、日本の中国向けの投資額は65億アメリカドルにも達し、日本の対外貿易組織のある高級官僚は当時、中日の経済関係は時たま起きる政治的なごたごたを克服できると考えた。
文章は、現在最も危険なのはこのアジアの新たな「冷戦」の中で、政治が経済を圧倒することだ、とする。釣魚島問題のもたらす影響はずっと拡大中である。日本の野田佳彦が9月に強硬にそのうちの3つの島嶼を「購入」すると宣言して以後、中国では「反日」デモが勃発し、在中国日本企業の運営および業績はいずれも影響を受けている。争いがもたらす経済的影響がどんどんはっきりしてきた時に、野田佳彦はさらにより強硬な言辞を発表し、中国の外交部長楊潔○(頑住吉注：日本語にない漢字。竹冠+がんだれ+「虎」)の「釣魚島は中国の不可侵の領土である」とする言論に公然と反駁した。中日間の舌戦は、ひとたび機会があれば真の戦争に発展する(頑住吉注：この中国の国防部長の主張に日本の首相ごときが公然と反駁するのは不遜であるというような感覚は明らかに中国人のセンスで、そもそも「アメリカ人のコラムニストがこう言っている」というのもでっち上げでしょう)。
(頑住吉注：これより２ページ目。画像のキャプションは同じく「日本の海上自衛隊の艦船」です)
文章は同時に、両国の指導者がまさに模索の形式で情勢のクールダウンを試みたことを示すはっきりした兆候がある、と指摘する。野田は10月1日に内閣改造を行い、親北京の元外相田中真紀子を任命した(頑住吉注：「親北京」ってすごいレッテル貼りですけどそう見られてるんですね)。しかし、中日双方の態度は依然強硬である。野田は先日公然と北京に警告し、もし中日のぶつかり合いが持続し、軍事衝突さえ勃発したら、中国は日本に比べより重い代価を支払うことになる、と表明した。文章は、野田のこの発言は経済の見通しをさらに暗くした、と指摘する。
釣魚島をめぐる争いは世界に、アジアの領土問題がもたらす結果は軽視できず、関係する国双方の間の不信には往年の戦争の傷跡が依然存在していることをもはっきり示しているのだ、ということを気付かせた。中日に釣魚島が原因で戦争が勃発する可能性は比較的小さいが、現在の危機はすでに冷戦の事前信号であり、この危機はまだ長年続くだろう。最終的な結果は、これらアジアの国がいずれも歴史の重荷を投げ捨てられず、相互に対立し続け、衝突が随時一触即発となることである。
文章は、現在まで中日双方いずれにも釣魚島の衝突において死傷者は出ていない、と指摘する(頑住吉注：デモで死傷者が出たようですが衝突自体では、ということでしょう)。しかし、ひとたびその過程でいかなる死傷や計算違いがあっても、釣魚島の衝突は直ちにエスカレートし、中日に真の軍事対決が勃発する可能性もある。そうなれば、中日の経済は破壊され、全世界の市場も混乱に陥り、一方アメリカは中米関係を顧みようと顧みまいといわゆる「米日安保条約」上の責任の履行を決定しなければならない。
文章は最後に、中日は最終的に戦争を避けられるが、両国は必然的に冷戦に陥る、と考える。現在の危機が解消できても、中日関係はきっとどんどん冷淡なものに変わる、と。
野田首相の発言を全部チェックするのは難しいですが、公然と中国政府に「戦争になってみろ、そっちの方が大きな傷を負うことになるぞ」なんてこととても言いそうにないですし、仮に言ったら大きなニュースになってるはずだと思うんですよね。中国のニュースには本当に嘘が多くて、特に「〜月〜日に〜の席で」という情報がない場合はなおさら信用できません。たぶんアメリカなどのメディア名や人名の英語表記が併記されていないのも、検索されたらすぐ嘘がばれるからでしょう。そんな嘘ばっかりの中国メディアが、日本は嘘つきだと非難しています。
http://military.china.com/important/64/20121009/17464334.html
日本メディア モンゴル外務大臣に釣魚島問題での日本の態度表明が認められたと極めて卑劣な虚構
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本が釣魚島問題で『こざかしい真似をする』ことは日本の自信のなさを証明するだけ」)
【グローバルネット報道 記者李亮】日本の「国有化」による釣魚島騒動が引き起こした中日のごたごたはなお継続し、日本サイドはずっとアメリカおよび国際社会の支持を自己のサポートのために勝ち取ろうと企図している。日本の共同通信社の10月2日の情報は、モンゴルの外務大臣包勒徳の訪日期間に日本の外務大臣玄葉光一郎が、釣魚島は「日本固有の領土」であって主権問題は存在しないと言い、一方モンゴル外務大臣は「日本の説明を理解した」と表明したとする。
日本の共同通信社のこの情報に対し、グローバルネット記者は10月8日関係部門に電話し、この件に関する権威ある回答を求めた。この部門のある消息筋の人物は記者に対し、当方の理解によればモンゴルサイドは会談中いわゆる「理解」の態度表明はしていないし、そんなことを言うことはあり得ない、とした。
この消息筋の人物は、モンゴルサイドの立場は中日双方が釣魚島問題で自制を保ち、話し合いによって問題を解決することを希望する、というものだ、とする。モンゴル外務省公式ウェブサイトもすでにこのように説明している。
ある中日関係の専門家は分析の上グローバルネット記者に、共同通信のこの情報は日本のメディアによる中国関連問題での初めての歪曲報道ではなく、明らかに故意にモンゴルサイドの態度表明を曲解している、と言った。この専門家は言う。「この種の嘘情報ばらまき行為は、日本サイドが釣魚島問題で非常に自信に欠けることを表しており、他国を自己のために釣魚島問題で利用しようと妄動するちょうちん持ちの不法行為であり、これは極めて卑劣な行為である。」
何かものすごく興奮している様子は伝わってきますが、「日本の説明を理解した」というのは「日本の主張を支持する」とは全く異なります。「あなたの説明は理解した。モンゴルとしては自制を保ち、話し合いによって問題を解決することを希望する。」ということで何の矛盾もありません。ただ、ここには「理解」という同じ単語の日本語と中国語のニュアンスの違いも微妙に関連しているのかもしれません。我々がここで考えるような客観的な「理解」の場合、中国語では「了解」を使い、「理解」には感情的に深く共感するというニュアンスがやや強いようです。つまりモンゴルが、「あなたの立場に深く共感する。我々も中国には困らせられているので。」と言ったかのように受け取られるおそれがあるということです。しかしもちろん国内の報道で日本がそんなことに配慮する義務はなく、もししたとすれば誤訳した中国が悪いわけですが。
１０月１１日
http://club.china.com/data/thread/2614689/2747/67/29/5_1.html
説明文がないんですが、中国の巨大な漁政艦（船ではなく）です。投稿欄にどこからかデータが引用されているのでそれを示します。
中国の漁政88号は本来海軍南海艦隊の福池級888撫仙湖号補給艦で、全長171.4m、全幅24.8m、喫水9m、航続力約10,000海里、満載排水量15,000トン、2機のヘリを搭載できる格納庫を持ち、4基の連装63口径37mm砲を装備している。前身は1990年代にタイの空母艦隊のために建造した補給艦である。福池級は中国海軍初の、真に近代化された構造を持つ総合補給艦であり、撫仙湖号は漁政システムに編入後トン数世界最大の漁政船舶となった。
巡洋艦どころか小型戦艦並みのサイズであり、単に大きいというだけでも相当な脅威になると思われます。
インドの空母の話題です。
http://news.ifeng.com/mil/1/detail_2012_10/10/18136277_0.shtml
インド、ロシアが再度空母の引き渡しを遅延させたことに不満 1.144億アメリカドルの損害賠償請求へ
【グローバルネット総合報道】ロシアの「リンク」ネット10月9日の報道によれば、インド国防省はすでに、ロシアが再度「ヴィックラマディヤ」号空母の引き渡しを遅延させたことでロシアに損害賠償請求の提出を決定した。インドサイドは両国の国防大臣の今年10月10日の会談期間に損害賠償を要求することになり、具体的な賠償金額は60億ルーブル（1.144アメリカドル）にも達する見込みとされる。
あるインドメディアの報道は、正確な損害賠償請求金額は現在まだ未確定で、最終的には両国の国防大臣の会談後に決定される、とする。60億ルーブルの金額は契約の金額の0.5％で算出されたものだ。ロシアがインドのために空母を改装する総費用は23億アメリカドルである。ロシアとインドの以前の約定により、空母の引き渡しが1か月遅延するごとに賠償金額はそれにつれ増加していくことになる。
ひとまずの情報によれば、インド国防省は空母の改装作業を引き受けるロシアの北方機器製造工場に損害賠償請求を提出することを望んでいる可能性がある。「インド速報」は、インドサイドの損害賠償請求は北方機器製造工場を深刻な財政危機に陥れることになる、と指摘する。
今年9月中旬のある情報は、改装が終わったばかりの「ヴィックラマディヤ」号空母は航海試験過程で動力システムの故障が起きたとする（全部で8基の蒸気ボイラー中7基が損壊）。だが、この艦の当時の航行速度はまだ23ノットにしか達していなかった。ロシアサイドの消息筋の人物は、耐火煉瓦の品質の欠陥が空母のボイラーの故障をもたらした主要な原因であると漏らす。
ロシアの連合船舶製造会社の総裁アンドレ デヤチコフは、「ヴィックラマディヤ」号空母の維持修繕作業は2013年5月までには終わるとする。ロシアとインドの以前の協議によれば、この艦は本来2012年末から2013年初めにインド海軍に引き渡されるはずだった。ロシア連合船舶製造会社が発表した評価報告は、損傷を受けたボイラーの修繕作業は5〜7か月内に完成するとしている。
ロシア・インド両国は2004年に「ヴィックラマディヤ」号空母の提供及び改装契約に署名した。当初交渉で決まったこの取引の価格は15億アメリカドルだった。2009年になると、ロシアサイドは原材料価格高騰を理由にインドサイドに改装費用を23億アメリカドルまで引き上げることに同意することを迫った。
10月7日に、「29ノットの最大速度で事故が起きたので27.5ノットに制限すりゃ大丈夫だろうという何とも不安な対策です」と書きましたが、今回の記述によれば事故は23ノットでもう起きたとされ、ますます不安です。
韓国の早期警戒機を紹介したページです。
http://tuku.military.china.com/military/html/2012-10-09/208551_2246658.htm#pic
韓国軍が装備する「ピースアイ」早期警戒機
E-737「ピースアイ」早期警戒機は世界で最も先進的な早期警戒機と呼ばれる。この機はボーイング737-700短距離旅客機をキャリアーとしているが、大型アンテナが増設され、機の材料強度などに改良が行われたため、機の抵抗も一部増加している。航続距離を延長できるように、この機は機首上面に空中受油装置を装備し、燃料パイプは機体の右側面の内壁に装備されている。主翼には燃料放棄システムが装備されている。ピースアイ早期警戒機は同時に300の目標を追跡でき、高度9,000m飛行時の探知計測距離は850km、実戦機目標の下視探知計測距離は370kmに達し(頑住吉注：「下視」の意味がよく分からんのですが)、さらに増程作動方式を使って探知計測距離を向上させることもできる。いかなる天候条件下でも600kmの範囲内の180の目標がロックオンでき、24機の作戦を指揮できる。戦闘機目標に対する探知計測距離は174海里以上で、一般の護衛艦に対する探知計測距離は130海里以上である(頑住吉注：ステルス艦ならもっと短くなることもある、ということでしょう)。この機には左右2名の操縦手がいて、民間機とは異なり、この機のコックピットには戦術ディスプレイ装置、戦術操作表、電子戦操作設備、ヘッドアップ誘導システム、連隊通信設備、給油システム操作設備などが増設されている。左に6つ、右に4つのコントロール台で全部で10の座席があり、この10の座席はこの機の早期警戒、コントロール隊伍を組成する。休息区には分かれて8人が坐れる。この機はノースロップ・グラマン社の多周波数帯多機能電子スキャンフェイズドアレイ（MESA）レーダーを採用している。MESAレーダーは伝統的な機載早期警戒・コントロールシステム（AWACS）レーダーに比べより有効で、機械的回転に頼らず空中の目標が監視コントロールできる。このレーダーのスキャンアンテナは2つの部分からなり、1つは機体後部に垂直に立って背鰭となり、もう1つは背鰭の上に水平に置かれている。2つのアンテナは相互に重なって1つの完備されたアンテナアレイを組成する。背鰭アンテナは左右それぞれ120度の方位をカバーし、平面アンテナは前後60度をカバーできる。したがって360度の全方位カバーを構成する。この種のレイアウト方式は機体各部位のレーダー波に対する遮蔽や干渉を有効に打ち消している。
マーキングがグレーなのは発見されにくくするためでしょうか。
http://military.china.com/zh_cn/dthz/11126957/20121011/17469972.html
速報！ 以前も中国の空母の動向が、関係機関が発する航行安全情報から明らかになったことがありますが、明日から31日まで同様の航行禁止命令が発せられ、就役後の初航海に出ると推測されています。
１０月１２日
インド空母に関する別の情報です。
http://mil.21cn.com/jiaodian/2012/10/10/13203662.shtml
ロシアの技術者、インドの中古空母のボイラー故障は中国の耐火煉瓦が悪かったのではない、とする
【グローバルネット総合報道】「ロシア報」10月9日の報道によれば、改装後のインドの中古空母「ヴィックラマディヤ」号の引き渡し事務を担当するロシアの技術者レオーノフは本報のインタビューを受けた際に次のように明らかにした。空母の蒸気ボイラーの断熱材である耐火煉瓦で組み上げた構造体の修繕と交換の作業は4〜5か月の時間を必要とし、これは細緻複雑で労働が密集する作業である。だが決してロシア国外のいくつかのメディアが最初に心配したような、すでに成形された空母を切り割ったり別の部品を必要としたりするものではない。
レオーノフは指摘する。インドの中古空母が白海のバレンツ海で試験航海した時に発生した故障を特別委員会が分析した時に出した結論は、一部の蒸気ボイラーが麻痺した主要な原因は生産工場の断熱方面の作業の質が低かったことだ、というものである。メディアが報道した通り、これらのボイラーの設計および建造時、インドサイドが固執する中、ロシア伝統の石綿スレートを断熱材に使用せず、代わりに耐火レンガを使った。しかも空母の8台のボイラーが使用する主要な燃料も重油からディーゼル油に改められた。新たなボイラーはサンクトペテルブルグ市のバルト海造船工場によって2004年〜2005年に生産されたもので、しかも数がインドサイドが要求したよりも1台多かった。余分の第9台目は生産時期が最も早いものでもあり、サンクトペテルブルグ市の特殊ボイラー製造設計局によって試験が行われ、同設計局は報告の中で、このボイラーはプロジェクトが規定するあらゆる動力の性能上の要求に符合し、その他の問題が発見されることもなかったことを確認していた。だが特別委員会は現在、設計局が試験したボイラーはインドの中古空母が現在使用するボイラーでは全くなく、試験に用いられた1台のボイラーは石綿スレートを使用し、残りの8台のボイラーは耐火煉瓦を使用し、しかも中国から購入したものだということを調査により明らかにしている。
ロシアの技術者は強調する。問題の全てが耐火煉瓦の品質やメーカーにあるのではなく、ロシアサイドの人員がボイラー内部に耐火材料を敷設する時の作業の質が低すぎたことこそ最も主要な原因である、と。今年7月には空母は早くも高速試験を開始し、ボイラーの温度がピークに達した時、すでにこの問題は発見されていた。当時ロシア連合造船グループは次のように説明した。空母が使用する自動防護システムが正常に運転して問題はなく、適時にボイラーを切り、ボイラーの過熱あるいは排煙ルートの焼損事故は避けられた。さもなければより大規模な修繕が必要だったかも知れない。空母の引き渡しを担当するチームは当時インド海軍視察団と艦員がその場にいる状況下で、海上で直接事故原因の調査を開始し、直ちに耐火煉瓦爆裂の問題を調査により明らかにした。当時努力して自らこの問題を修復する試みを経て、結果としてこれは決して唯一の故障ではなく全部のボイラーグループにある問題であり、しかも普遍性を持っているということが分かった。当然、空母の動力装置の致命的な潜在的危険の発見後、ロシア・インド双方ははばかりなくこのことを言い触らすことなく、しばらくこの問題を棚上げとし、平静に他の部分の試験任務を開始することを決定した。すなわち空母と艦載機隊の共同の演習、空母の電子設備と武器システムの試験である。8月、ミグ社の経験豊富な飛行員が空母の新たな甲板上で発着訓練を行い、それぞれ異なる燃料と武器装備を搭載した。インドサイドは関連の試験結果に対し満足したことを表明した。
レオーノフは指摘する。ミグ-29K艦載機は「ヴィックラマディヤ」号空母の飛行甲板上での最終段階の降着試験を9月2日に完了した。空母に事故が発生し修理のため工場に戻ると、それまで乗艦していた400名余りのインド海軍の艦員は大部分が帰国し、インドサイドは艦長をトップとする40名の将校を残し、視察団を組織し、関連の作業を監督することを決定した。今後の具体的な修繕日程はすでに確定しており、断熱材、すなわち耐火煉瓦構造体を交換し、またボイラーエンジン内部に相応の修繕作業を行い、これは2013年2月までに完成するはずである。空母はいかなる移動も必要とせず、あらゆる操作は浮遊状態下で北方機械製造企業の埠頭の造船台の上で行われることになる。現在すでに設備の取り外し、必要な材料の購入が開始され、これには耐火煉瓦が含まれる。2〜3の専門訓練を受けた高レベルの煉瓦組み工のチームが組織される。検査の上受領される時期はすでに2013年4月25日に確定しており、その時空母はドック上で期間2か月の検査を受け、改めて空母の艦体の水面下の部分とスクリューが検査される。必要な時は問題が見つかった場所の交換あるいは防腐蝕塗料層の補強を行うこともできる。これは空母が修繕後に海に出る前に行うことが必須のプロセスである。7月3日に海に出ての試験が計画され、ボイラーのために新たな高品質の断熱材に交換した後、空母は試験時30ノットまで加速され、かつその機動性能をデモンストレーションする。これには最大航行速度下での機動性能も含まれる。実際今年の夏の試験航海期間、ボイラーがまだ最大燃焼効率に達しない時、航行速度はすでに27〜28ノットに達していた。相応の故障排除後、空母の速度がさらに2〜3ノット増加することに何の問題もないに違いない。
ロシア連合造船グループの総裁ジヤチコフは先日副首相ロゴージンにインドの中古空母の航海試験での故障問題を報告した時、「ヴィックラマディヤ」号空母のボイラーの断熱材に中国製の耐火煉瓦を使用したことを確認した。空母は工場の埠頭で係留試験を行った期間にボイラーの使用を開始した時、40％の定額燃焼効率にしか達し得なかった。だが航海試験期間に燃焼効率が最大値に達した時、ボイラーの耐火煉瓦構造体が一部破損する状況が発生した。以前ロシア製ボイラー装置の断熱材には石綿スレートが使用された。だがインドサイドは空母改装方案の討論時、新材料の使用を要求し、石綿スレートの使用禁止に固執した。ボイラーの故障の他に、航海試験期間で空母のその他のいくつかの装置にも問題が発生し、これにはNATO構成国が提供した3台の冷凍車、窒素発生器やその他の一連の設備が含まれた。
10月7日に紹介した情報（10月4日付）では引き渡しは2013年秋とされ、また最大速度は27.5ノットに制限されるとあり、今回の情報と明らかに食い違っています。今回の情報は10月10日付でやや新しいものの、こちらが正しいとは言い切れないでしょう。途中どうも楽観的過ぎるのではないかという記述も見られますし。
http://military.china.com/zh_cn/dthz/11126957/20121012/17471187.html
昨日伝えた通り「遼寧艦」就役後初航海に出たようですね。これはヘリが発着している様子で、ヘリ母艦としてならすぐにも運用できるかもしれません。3枚目のキャプションは「遼寧号空母の大機動旋回。一部の西側メディアが、中国空母は高速航行や大機動運行はできないと考える「神話」や「笑い話」はまたもや破壊された。」となっており、確かにある程度のスピードが出ているように見えます。見る人が見ればおおよそ何ノットか特定できるかも。
http://tuku.military.china.com/military/html/2012-10-11/208612_2247702.htm
中国が非常に気にしている日本の新たな対潜哨戒機を紹介したページです。タイトルは「日本のP-1哨戒機の量産機が初飛行に成功」、キャプションは「9月25日、川崎工場岐阜工場で初の量産型P-1固定翼哨戒機が初飛行に成功した。機は12：39に離陸し、2時間半飛行後安全に着陸した。」となっています。
http://military.china.com/zh_cn/etc/endpage/showPic.html?http://images2.china.com/mili/zh_cn/top01/11053250/20121012/17471039_2012101209143915530700.jpg
遼寧艦の艦長のインタビュー記事が出ていて、そのうち紹介すると思いますが、そのページにあった遼寧艦の内部の画像です。キャプションは「遼寧艦の食堂の一角。艦上の生活環境が中国海軍で最も良好であることが見て取れる」となっています。机や椅子が意外に粗末だなという印象ですが、艦内にしてはスペース的にゆったりしている感じですね。
１０月１３日
遼寧艦関連です。
http://military.china.com/news/02/11078237/20121012/17471903.html
ロシアメディア、中国の遼寧艦がクズネツォフより優れていると認める
(頑住吉注：原ページのここにある１枚目の画像のキャプションです。「ロシアのクズネツォフ号空母」、続いて２枚目、「中国海軍の遼寧号空母」)
【グローバルネット総合報道】ロシアの軍事工業総合体ニュースネット10月11日の報道によれば、中国の「現代艦船」誌の発行責任者崔軼亮は先日、人民ネットにおいて中国初の空母「遼寧艦」関連の問題に関しネット仲間とオンラインで交流している時、中国空母はレーダーの性能、武器の質、設計理念などの方面において、ロシア海軍唯一の「クズネツォフ」号空母より先進的と思われる、とした。
ロシアメディアは、中国の専門家は「遼寧艦」と「クズネツォフ」号空母とでどんな差異があるかという問題に回答した時、次のように回答した、とする。「遼寧艦」の前身「ワリヤーグ」号と「クズネツォフ」号は姉妹艦で、いずれも旧ソ連によって製造された。実際上「クズネツォフ」号は旧ソ連が独立して自主的に建造した初の空母であり、設計方面に多くの欠陥があり、後にこれらはいずれも第2号艦である「ワリヤーグ」号で一定程度の改良が達成された。現在メディアが発表している画像から見て、「遼寧艦」は「クズネツォフ」号空母およびその前身「ワリヤーグ」号からの変化が非常に大きく、最も顕著な変化は艦載レーダー、電子システム、空母自身の防御武器である。
中国の専門家は次のように考えている。ロシアの「クズネツォフ」号空母はソ連が研究開発したフェイズドアレイレーダーを装備しているが、レーダーの性能が必要を満足させられなかったため、その後に建造された「ワリヤーグ」上には装備されなかった。中国の「遼寧艦」空母は同様にフェイズドアレイレーダーを装備しているが、それは中国が自主的に研究開発した新型の製品であり、性能は「クズネツォフ」号空母が使用するレーダーよりずっと良好と思われる。これこそ両者の間の最も主要な差異である。この他の主要な差異は空母の近接防御武器システムで、「遼寧艦」は武器の数量上「クズネツォフ」号に及ばないが、質の上ではより先進的である。1980年代に建造された「クズネツォフ」に比べ、「遼寧艦」には新技術、新装備、甚だしきに至っては新設計理念に接するより多くの機会があった。中国とロシアの空母の戦闘力比較ということになれば、空母自体では決まらず、さらに主要な要因として空母作戦艦隊の基礎たる艦載機によって決まる。
例によって、「ロシアメディアが、中国の専門家が『遼寧艦はクズネツォフより優れていると思われる』と言った、と報道した」が「ロシアメディア、中国の遼寧艦がクズネツォフより優れていると認める」に変わってしまうパターンですね。
ロシア戦車関連です。
http://military.china.com/news2/02/11078239/20121012/17470904.html
ロシア製T-90戦車、10年で1,000輌以上輸出 インドが最大の買主
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「T-90メインバトルタンクはT-72を基礎にグレードアップ改良してできた。」)
【ロシア連塔ネット10月9日電】ロシアは2001年から2011年までの期間に1,000輌を越えるT-90Sメインバトルタンクを販売し、そのメーカーであるウラル自動車製造工場を大儲けさせている。かくのごとき誇らしい業績はT-90Sを一躍全世界で最も売れ行きの良い戦車にもし、そのトップの購入国はインドである。
1992年10月、T-90はロシア軍に装備され始めた。2001年2月、インド国防省は310輌のT-90Sを購入した。2006年、インドはさらに1,000輌のT-90S戦車の生産ライセンスを獲得した。その後またロシアから330輌のT-90S購入の協議を成立させた。インド軍が装備を計画するT-90系列戦車の数量は2,000輌にまで上昇している。
インド以外に、アゼルバイジャンも2011年にT-90Sを購入したが、具体的な数量は不詳である。この前、アルジェリアがロシアから185輌のT-90を購入し、2011年秋に120輌が追加された。この他、トルクメニスタンが購入した10輌はすでに着荷し、2011年夏には30輌追加購入した。2011年、ウガンダも契約通り2010年に購入した31輌のT-90Sを手に入れた。
こうして見ると、インドのライセンス取得後の生産量を計算に入れなくても、T-90Sの現品輸出総数はすでに870輌近い。さらに生産中の発注契約を合算すれば1,020輌近くになる。一方ロシア軍が持つT-90系列戦車は620輌である。
T-90はロシア国防企業が1980年代末にT-72戦車に対し大規模改良、グレードアップを行って登場させたものである。
中国との間に領土問題を抱え、アジアの2大巨大新興国としてのライバル関係にあるインドは積極的に軍備を拡張していますが、戦車関係でも空母や戦闘機同様基本的にはロシアへの依存度が高いままです。ただし結果的に得られる兵器が国産化の進んだ中国製より優秀なことも当然考えられます。T-90Sは単に売れ行きがいいだけでなくいったん買った顧客がリピーターになる傾向が強いことが分かり、品質の高さが伺えます。その点中国の輸出用戦車はどうなんでしょうね。
日本でも同様の報道がありますが、中国でも伝えられている、ということで内容を知らせします。
http://military.china.com/news/568/20121011/17469639.html
日本、海上保安庁の釣魚島第一線人員がすでに極度に疲労、とする
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：9月14日、釣魚島海域における日本の海上保安庁の巡視船と中国の海監船」)
原題：日本メディア、日本の海上保安庁が釣魚島問題持久戦の中で疲労困憊が目立つ、とする
中新ネット10月10日電 日本の共同通信社の報道によれば、中国船舶が釣魚島付近の海域を航行することがすでに常態化していることにかんがみ、日本の海上保安部は全国にパトロール船および作業人員の動員をかけて警戒体制を維持しているが、関係者の説明によれば「現在第一線で働く人員はすでに極度に疲労している」。
第11管区海上保安本部のある作業人員は次のように明かす。「事態がいつ沈静化するのか分からず、通常の業務にマイナス面の影響が生じやすい」。
日本の海上保安本部は約1.26万人の作業人員と121隻のパトロール船を持ち、全国が全部で11の管区に分かれ、それぞれ海上保安本部を持ち、海上の救助、密入国の取り締まり、海洋汚染の調査などを担当している。
報道は、釣魚島付近の海域を担当する第11管区は9隻のパトロール船を持ち、これだけでははるかに足りないためすでに全国各地から船舶を寄せ集め、現在約30隻のパトロール船の集中した力量を持つ、とする。
だが、各地が第11管区を支援するマイナス面の影響はすでにはっきり表れている。第1管区（北海道小樽）と第4管区（名古屋）はパトロール船が足りないため、本来9月下旬に行われると決定していた一般公開訓練および航海体験活動を取り止めた。第10管区（鹿児島）も本来10月中旬に行われることが決定していた総合訓練計画を取り止めた。
この他、各地で最近大きな船舶事故が頻発している。第7管区の長崎県海域では9月19日に貨物船の火災事故が発生した。第2管区の宮城県海域でも9月24日に船舶の衝突事故が発生した。パトロール船は宮城県から約900km離れた事故地点に駆け付け、行方不明の13人の捜索救助を展開した。
管区の幹部の漏らすところによれば、「船舶と人員の数量は本来すでに余裕はなく、支援に船を派遣した後、本管区で事故が増加した時は対応が非常に難しい」。
中国人に「効いている」、「もう一押しで屈服するのでは」、「チャンスが近づいている」と思わせるような内容で、非常に危険だと思われます。
１０月１４日
今日は朝鮮半島の話題３つです。
韓国のミサイルがまた発射に失敗したということです。
http://military.china.com/news2/02/11078239/20121012/17472132.html
アメリカ製対空ミサイルがまた発射に失敗 韓国陥れられ賠償を獲得することは困難
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国海軍が誇るKDX-II型『世宗大王艦』が輸入したスタンダード-2対空ミサイルを発射」)
【グローバルネット報道 記者 李小飛】韓国の「朝鮮日報」は10月12日、軍が韓国新国家党議員に交付した材料を引用して、また1発のアメリカから輸入したSM-2艦対空ミサイルが2012年6月に行われた環太平洋合同軍事演習（RIMPAC）の中で発射に失敗した、とリークした。だがある分析は、関連の契約の中に「ミサイルの実弾射撃での命中失敗の特殊保証条項」がないため、もし最終的に発射失敗の責任がアメリカメーカーにあることが証明されても、韓国が補償を獲得することは難しい、と考えている。
「朝鮮日報」のリークによれば、2012年6月にハワイ付近で挙行されたリムパックの中で、韓国のイージス艦「栗谷李毅」号と自主駆逐艦「崔瑩艦」は全部で6発のSM-2ミサイルを発射した。だが、「栗谷李毅」号が発射したミサイルのうち1発が発射後直ちに空中爆発した。米韓両国海軍とSM-2のメーカーであるRaytheon社は事故原因を調査中で、2012年末に調査結果が出る見込みである。
2010年のリムパック時、韓国のイージス艦「世宗大王」が発射した4発のSM-2ミサイルのうち、やはり2発が失敗した。SM-2ミサイルの価格は輸入当時17億（およそ958万人民元に相当）〜18億ウォンで、韓国軍サイドは2010年に発射に失敗したミサイルには生産上の欠陥があったと指摘し、欠陥の処理要求を提出したが、アメリカサイドは契約に保証条項がないことを理由に処理を拒絶した。
「朝鮮日報」は、契約条件が韓国に不利なので、もし今回の調査結果がメーカーの問題を証明してもそう簡単には保証されないと考えており、韓国軍も対策を準備中である。
SM-2は多くの国で広く使用されているはずで、何故韓国でだけ失敗率が高いのか不思議です。
続いても韓国関係です。
http://military.china.com/news2/03/11078240/20121011/17469942.html
韓国のK-9自走砲、大規模な使用には耐え難いと指摘される 核心的部品は依然輸入に頼る
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「K-9自走砲は韓国により針小棒大に絶賛されている」)
韓国軍により北朝鮮の挑発に反撃するための利器と見なされているK-9自走砲はこの2年来故障が頻発している。
2010年11月に北朝鮮が延坪島を砲撃した時、前線に配備されていた5門の砲のうち2門だけが反撃を実施できた。韓国議会国防委員会が最近獲得した資料は、この砲が暴露した欠陥には動力ユニットの油漏れ、、火力コントロールシステムの異常、GPS設備の機能停止などが含まれることをはっきり示している。状況が最もまずい砲兵大隊は7割の火砲が使用に耐えない。
K-9自走砲の30％の核心的部品は輸入頼りで、これは韓国軍が自ら故障をしらみつぶしに調査することが非常に困難という結果をもたらしており、よろしくない信頼性、パフォーマンスはこの武器の輸出の見通しにも影響しているとされる。ある分析家は、問題の困難性を軍がほしいままに本来の設計を改修したことに帰しており、部品の品質の低劣さももう1つの要素だとする。
何か基礎的技術力に大きな問題があるように思えます。ステルス戦闘機とか大型無人機とか大風呂敷広げてますが、ちょっとどうかなと思えますが。
続いては北の話題です。
http://mil.eastday.com/m/20121010/u1a6910452.html
ロシアの専門家、北朝鮮のミサイルがアメリカを攻撃できることに疑問 脅迫を企図しているのだとする
ロシア新社10月9日の報道によれば、ロシア科学院世界経済・国際関係研究所現代北朝鮮研究センター研究計画主任グレゴリー トロラヤは、北朝鮮がアメリカ本土に到達可能なミサイルの使用を準備しているというのは非現実的であり、単にワシントンとソウルの韓国ミサイル射程延長に関する協議に対する回答だと考えている。
北朝鮮国防委員会スポークスマンは9日に声明を発し、敵対勢力が侵略を発動する状況下で、北朝鮮はミサイルを使用することになり、これらのミサイルは朝鮮半島のいかなる目標にも到達するだけでなく、日本、グアム島、そしてアメリカ本土もカバーし得るとした。
トロラヤは言う。「これは北朝鮮のアメリカと韓国が達成した協議に対する反応である。アメリカと韓国は、韓国におけるミサイルの生産を延長し、かつミサイルの射程を800kmまで延長することを協議により決定した。」
アメリカと韓国は10月初め、新基準に基づき韓国の弾道ミサイルを製造するとの協議を成立させた。トロラヤは指摘する。北朝鮮の「人をして遺憾に感じさせる」は威嚇でしかあり得ない。「北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できるミサイルを持つというのは人をして疑問を投げかけさせる」 「これは脅迫を企図したもので、この種の企図は非現実的だ」。北朝鮮は数回本国のミサイル試験を行ったことがあるが、最近の何度かは全て失敗に終わっている。
トロラヤは同時に指摘する。アメリカと韓国の協議が「このような状況を招いた。韓国は北朝鮮の威嚇を打撃することを口実に、北朝鮮全体をカバーし得る戦略兵器を獲得しただけでなく、この武器はさらに中国とロシアもカバーし得る」。これはロシアが進めている安全保障の強化および北朝鮮問題を政治的に発展させ解決する過程の利益に符合しない。
「分かってるわ」と言われそうですが、ロシアの専門家もこう言っているというのは面白いです（ちなみに私、確信はないものの中国に直接関係ない報道の場合は今のところ大筋信じていいのではと考えています）。自分を実際以上に大きく見せたがるのは南北に共通の民族性なんですかね。
１０月１５日
http://military.china.com/05/11078235/20121014/17473161.html
「アメリカの衛星、上海の某船工場で中国国産空母と疑われるものを発見！」という動画です。見てもほとんど何だか分かりませんが。
「アドルフ２世」氏のページなんですが‥‥。
http://adaofu2.blog.china.com/201210/10364985.html
対空母！ 釣魚島封鎖！ 中国にまた加わった新たな利器
アメリカ空母に対する遠距離打撃、釣魚島海域の封鎖の話になると、人々は自然に長剣系列の巡航ミサイルやDF-21系列の弾道ミサイルに思い至る。現在、この「双剣合壁」を基礎に、中国はまた新たな利器、ロケット滑空弾を研究開発し、遠距離打撃の「三銃士」とした。
ロケット滑空弾はかつて多くの中国の軍事マニアから、ひとりよがりにも独創性を持った構想と思われていたが、実際には決してそうではない。中国がWS-2型、03式などの超遠距離ロケット砲を研究開発した時から、この方面の研究はすでに開始されていたのである。
超遠距離ロケット砲の応用を制限する重要な原因は、射程、精度、経済性の完璧な統一の実現が非常に難しいことである。射程が200kmを越えた時、簡単な技術では理想の精度を実現することが非常に難しく、複雑な技術を用いれば用いたでロケット弾のコストがミサイルに近付く。これこそ中国の超遠距離ロケット砲の研究開発は多いが装備は少ないことの原因である。
ロケット滑空弾の研究開発の成功は、この局面を徹底して見直させることになる。滑空するロケット弾は普通の弾道で飛行するロケット弾に比べ、次の3つのメリットがある。
1つ目は射程が長いことである。滑空の距離は高度、速度、滑空係数によって決まる。航空機が投下した滑空爆弾の射程は5、60kmに達し得る。アメリカが研究開発中の127mmロケット滑空射程延長制御誘導砲弾の射程は110kmに達し得る。この2種の滑空兵器の滑空起点高度と速度は明らかにロケット滑空弾の比ではない。射程が200kmを超えるロケット弾は、飛行高度の最高点が5万m以上に達し得、速度はマッハ3に達し得るとされる。あるネット仲間はふざけて、この高度と速度でグライダーを投射すれば、中国からアメリカまで滑空できる、と言った。攻撃武器として、搭載荷と飛行コントロールを考慮しないわけにいかないのは当然で、このためロケット滑空弾の普通のロケット弾に比べての射程延長は50〜150％程度である。
2つ目は正確な制御誘導が可能なことである。普通のロケット弾は終末段階の飛行速度が高い。これによりもたらされる問題は、反応時間が短いことと飛行姿勢のコントロールが困難なことである。間に合わない修正を行っても依然目標を外れる可能性があるし、高速状態下でコントロール動作の量が大きすぎることは、ロケット弾の姿勢が完全にコントロールを失う結果をもたらす可能性もある。一方ロケット滑空弾は飛行の終末段階でマッハ0.6〜0.8の速度をもって飛行を持続することができ、正確制御誘導を行う時間もあれば、比較的大きな動作量をもって飛行姿勢を調整することもできる。
3つ目はスマート打撃の実現である。正確制御誘導とスマート打撃の違いは、正確制御誘導は正確と不正確の間で1回の選択しかできず、一方スマート打撃は正確と不正確の間で数回の選択ができることである。ロケット滑空弾は当初の目標パラメートに照らして目標区域に飛行して到着した後、もし予定されたパラメータによって目標を捕捉、ロックオンできないと、あり得る目標区域内で旋回し、滑空高度と速度が消耗され尽くすまで目標を捜索する。このため、ロケット滑空弾は完全にロケット巡航飛行弾と称することができる。
中国がロケット滑空弾を持つことの釣魚島問題解決に対する意味は、WS2Dの台湾島に対する作用同様、持続制圧が可能な遠距離打撃兵器を持ち、射程内の敵地上、海上目標を常に攻撃される状態に置いたことである。わが陸地から距離500km、750km内の目標なら、海軍艦艇、空軍戦闘機、第2砲兵隊弾道ミサイルを煩わさず、数個砲兵大隊でもうOKなのである！
よく分からん部分もありますが、こういうことでしょう。途中WS-2というのが出てきましたが、これは「中国軍の全体的評価」でも言及され、その時私は「制御誘導したらそれは普通もうミサイルであってロケット砲ではないのでは」と書きました。しかし中国にはミサイルより簡易な制御誘導を行う安価な超遠距離ロケット砲（と書いてますがロケット弾の方が適切でしょう）というジャンルがあって、あまり他国で見られないように射程が長くなれば簡易な制御誘導では命中率が低くなりすぎ、制御誘導を高度化すればミサイルと同じになってしまうという問題があってあまり広くは使われていないわけです。このロケット砲は基本的に放物線の弾道を描いて飛びますが、新兵器であるロケット滑空弾はグライダーのように滑空して飛ぶので射程が長くなり、スピードが遅いのでコントロールが容易なわけです。当然遅ければ迎撃される可能性が高まりますが、安価なため迎撃が間に合わなくなるほど大量に撃ち込むことも可能というわけでしょう。問題は高度な制御誘導を行えばミサイル並みに高価になるはずだ、という点で、描写される複雑な行動からして簡易な制御誘導では無理なはずですが、これに関しては言及がないので分かりません。尖閣にも使用するような物騒なことも書かれてますし気になります。実は図入りで詳細に解説した他のページもあるんですが、長い文章で、他にも読みたい長文が多いんで困ってます。
アメリカの新兵器の話題です。
http://military.china.com/news2/569/20121011/17470140.html
アメリカ空軍、F-16とB-52にミニデコイ無人機を装備へ
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「MALD-Jは巡航飛行式デコイであり、敵サイドのレーダー上でNATO軍機のレーダーと飛行の特性をシミュレートし、相手方の防空戦力を消耗させる」)
アメリカの「安全保障業務インサイダー」ウェブサイト2012年10月4日の報道はアメリカのRaytheon社幹部の発言に基づき、最も早ければ今年12月にアメリカ空軍はそのF-16戦闘機とB-52爆撃機上で同社のミニ空中発射デコイ妨害機（MALD-J）を使用するとした。
Raytheon社のMALD業務発展担当責任者ジェフリー ホワイトは、MALD-Jはすでに開発、テスト段階の作業を完了し、すでに「独立した妨害機」としての準備が整っているとした。独立した妨害機とはデコイのことで、敵サイドのレーダーの脅威圏内に飛行して入り、したがって敵の注意力をその搭載機からそらすよう設計されている。それぞれのF-16は4発のデコイを搭載でき、一方B-52は16発のデコイを搭載できる。MALD-JとMALDは寸法と外観上同じで、このため搭載機は同じ数のMALD-Jを搭載できるのである。
Raytheon社はさらにMALD輸送機発射システム（MCALS）と呼ばれるものを研究開発した。すなわち輸送機から発射されるMALDで、去年3月、すでにC-130上でMCALSシステムがMALDを発射する試験が完了している。
何故小型戦闘機と大型爆撃機にまず装備するのかがいまいち分かりませんが、面白いアイデアです。輸送機だけでなく早期警戒機や対潜哨戒機のような重要な任務を持ちながらあまり高速化することはできず防御力が弱い機にも応用できるでしょうね。