コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその133

5月18日

 「ミストラル」関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2015/05/16/017571401.shtml


ロシア、フランスの「ミストラル」に関する返金の提案を拒否 ロシアメディア、あるいは中国に売るかと推測

【グローバル軍事報道】 ロシアの「職業人報」15日の消息筋の人物の話を引用した報道は、フランスは先日ロシアサイドに向け2隻の「ミストラル」級強襲揚陸艦に関する契約取り消しの要求を伝達した、とする。フランスサイドはロシアへの7.85億ユーロの返還を提案し、条件はロシア政府がフランスサイドに向け、フランスサイドがいかなる第三者に対しても無条件で「ミストラル」を販売してもよいとの書面の許可を出すことである。報道は、モスクワはフランスサイドの提案を受け入れず、もしこの提案通り契約を解除したら、ロシアの損失は11.63億ユーロにも上る、とする。

ロシア連邦軍事技術協力局副局長のアナトリーは15日、両国は「ミストラル」問題につき協議中で、5月末に決定がなされることになる、とした。ロシア軍事工業総合体ニュースネット14日の報道によれば、フランスは「ミストラル」の転売を企図する可能性があり、ブラジル、エジプト、インド、中国は全て潜在的な買い手と見なされている。ロシア副首相のロゴージンはすでに明確に、モスクワの許しがなければ、パリはロシアのために建造した軍艦をいかなる国にも転売してはならない、としている。この前あるフランスメディアは、フランスは2隻の戦闘艦の破壊を考慮する可能性がある、とした。

ロシア大統領スポークスマンのペイスコフは15日「ミストラル」引き渡し問題につき、「我々の原則は、商品を引き渡すか、返金するかだ」とした。(王臻)


 フランスが返金の条件として第三者への販売の許可を要求したというのが本当なら転売を現実的に検討しているということでしょう。ブラジルやエジプトが買っても日本にはあまり影響はないでしょうが、中国やインドが買えばある程度の影響があるでしょうね。

 中国のヘリ関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150515/19693072.html


中国の無軸受ローターの研究開発が突破を獲得 第4世代ヘリの印

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「国際的には、無軸受ローター技術は1990年代にはもう発展の黄金時代に入り、例えばEC135である。」 なおこの記事のキャプションは全てこれと同じです。)

中航工業ヘリ所の研究員である胡和平が率いる研究開発チームは近年来連続して無軸受ローター技術の難関を攻略している。5月上旬、研究開発チームは無軸受ローターを機に装備しての地上共振三類リスク試験を展開し、1.6トン、2トン、2.2トンという3つの重量の下での機に装備しての応用効果を検証し、結果的にいずれも地上共振が発生しないことを証明した。

ヘリの無軸受ローターは操縦効率が高い、敏捷性が良い、信頼性が高い、維持保護が簡単などのメリットを持ち、ローター技術の主要な発展方向の1つであり、国際的に多くの先進的なヘリが無軸受ローター構造を採用している。今回の試験過程で、試験に参加した人員は初めて新たなローターがもたらす「操縦の敏捷」さを体験した。今回の試験の成功は、ヘリ所が無軸受ローター研究開発の上で取得した新たな突破を示した。

ローターシステムはヘリの核心であり、ヘリ所のローター技術の発展は国産ヘリの創新の歴史的過程を目撃してきた。ヒンジ結合式ハブ、金属ローターシステムから星形柔性ハブ、チタン合金球柔性ハブ、全複合材料ローターシステムまで、さらに大型複合材料ローター、球柔性ハブ、無軸受テイルローターなど第3世代ローターシステムまでである。第3世代ローターは現在すでに広範に機に装備されて応用されており、例えば直ー10武装ヘリが採用しているのは他ならぬこの種のローターシステムである。

無軸受ローターは第4世代ヘリの重要な印の1であり、ヘリ所の科研人員の無軸受ローター技術、ローターの氷を防除する技術、ティルトローター技術、スマートローター技術研究の深化につれ、将来我が国は通常ヘリでも新構造のヘリの研究開発領域でも、充分に自身の自主研究開発および創新の能力を見せることになる。(ジャンビン)


 だいぶ遅れていた技術が追い付きつつある、ということのようですが、専用武装ヘリの開発、ロシアとの大型ヘリ共同開発、ティルトローター機、ニューコンセプトの高速ヘリ、無人ヘリの開発など中国が力を入れる分野の助けになる可能性があるでしょう。

5月19日

 「戦略小銃」関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2015-05-14/230522_2630480.htm


中国海軍特戦の精鋭による05式戦略大槍の市街戦猛照 (頑住吉注:「猛照」は凄い写真くらいの意味でしょう)

中国海軍特戦隊員が05式小銃武器システムを使用して市街戦の訓練をしている。我々は初めてこの武器システムの実物の正面からの画像を見た。画像の中の赤丸の区域は、「アイマスク」に似た装置によって保護され、05銃に搭載される火力コントロールシステムの光電子偵察装置らしく、高エネルギーレーザー装置でもあるに違いない。

ネット仲間から「戦略小銃」と呼ばれる05式ダブル口径兵個人武器システムが再度新たな画像を明るみに出した。中国海軍特戦の精鋭部隊がこの武器システムを使用して近距離市街戦を練習している。我が軍のこの新型小火器システムの狭小な空間での適用性、快速火力反応能力が相当に出色であることが直接見て取れる。(頑住吉注:以後本文は同一なのでキャプションのみ紹介していきます。)

(頑住吉注:2ページ目)画像は以前に明るみに出た画像で、戦士が05小銃システムを用いて「湾曲」照準しており、実戦価値は相当に高い。加えてダブル口径の強い火力があり、甚だしきに至っては伝統的な室内、市街戦術をひっくり返すことになる。

(頑住吉注:3ページ目)外国の分析が言うところによれば、05式小銃武器システムの小銃ユニットが採用するのは03式アサルトライフルである。グレネードシステムは室内、市街戦の中では相当に強大な破壊攻撃火力である!

(頑住吉注:4ページ目)以前明るみに出た中国海軍特戦小隊の05式小銃武器システムを使用しての訓練の画像。この種の「湾曲」照準システムは同様にグレネードランチャーの射撃にも同様に適用されるはずだということに注意!

(頑住吉注:5ページ目)どんどん多くの兆しは、中国海軍特戦部隊が05式小銃武器システムを装備していることを示しており、外界が考える「試用」ではなく、むしろ正式装備という可能性が高い!

(頑住吉注:6ページ目)皆はすでに何度もこの初めて05式小銃武器システムのクリアなディテールを全面的に見せた画像を見たことがあるかもしれない。ここで画像の中の赤丸の区域について語ってみよう。

(頑住吉注:7ページ目)第1枚目の市街戦訓練の画像と対比すると、ディテール画像の中の「アイマスク」装置がすでに取り外されている! 内部は火力コントロールコンピュータに用いる光電子偵察システムである可能性が高い!

(頑住吉注:8ページ目)ある分析は、05式小銃武器システムの光学照準器のベース部分、内部には火力コントロールコンピュータシステムが集成され、前端の防護のある光電子偵察システムはこの1つの証拠であると考える!

(頑住吉注:9ページ目)05式小銃武器システムのストック部分のディテール。グレネードランチャーユニットとストック部分が一体に集成されていることはごくはっきりしている。この武器システムの設計師は非常に多くの技量をつぎ込んだ。

(頑住吉注:10ページ目)何年も前に明るみに出た05式小銃武器システムの試験の画像。これからの長い年月で、この武器システムはすでにとっくに原型銃の段階を脱している。

(頑住吉注:11ページ目)何年も前に明るみに出た05銃システムが我が軍の重装甲部隊で試験的に使用、装備されている画像。海軍特戦隊が用いるのは正式に定型に至ったタイプに違いない。

(頑住吉注:12ページ目)ネット上に明るみに出た05式小銃武器システムの完全な分解図。しかも専用の包装箱が配され、相対的に言って製造コストは決して安くない!

(頑住吉注:13ページ目)ネット仲間が制作した05式小銃武器システムのCG画像

(頑住吉注:14ページ目)ネット仲間が制作した05式小銃武器システムのCG分解図

(頑住吉注:15ページ目)韓国がアメリカのOICW武器システムをコピー生産して研究開発したK-11小銃。悪評潮の如しであるが、我が国の05式と共に、現在世界で就役する兵個人武器システムはこの2つだけである。

(頑住吉注:16ページ目)韓国のK-11小銃のパラメータの図

(頑住吉注:17、18ページ目)韓国兵士がK-11小銃をテスト中

(頑住吉注:19ページ目)アメリカのOICW武器システムは非常に大きくかさばり、かつ部隊試用後非常に信頼性が低いと考えられた。

(頑住吉注:20ページ目)フランスのPAPOPプロジェクトが研究開発する兵個人武器システム

(頑住吉注:21ページ目)スウェーデンの分隊支援武器であるSSW


 潜水艦もステルス機も東アジアに集中する兆しがありますが、小火器分野でも新世代兵器は東アジアに先に配備されつつあるわけでしょうか。無理をして実用性の低いものになっているのではという疑いも濃いですが。ちなみに前回似たテーマの記事を紹介した時にはスウェーデンのSSWというのはなかったですが、これまた無様なデザインとしか言いようがないですな。

5月20日

 インドに関する記事なんですけど中国での注目ポイントは違います。

http://military.china.com/news/568/20150518/19705340.html


インドメディア:中国、4隻の空母を建造中 2隻の原子力動力スーパー空母を含む

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

「インド時報」ウェブサイトは5月15日、ラジャティー パンディートによる「中国に注目しモーディ政府、インド最大の戦闘艦建造のための資金を調達」という題の報道を発表した。以下のように編集翻訳する。

インドはついにその最大の戦闘艦を最終的に建造するための行動を起こし始めた。この最大の戦闘艦こそトン数が6.5万トンの「ヴィシャール」号空母である。インド国防調達委員会はすでに3億ルピー(1アメリカドルは約63ルピーに相当)の始動資金でこの空母を建造することを批准している。

モーディ首相が中国に出発するまさに直前、国防大臣マノハール パリカールが指導する国防調達委員会は一連のプロジェクトを批准し、これには超小型榴弾砲、中距離輸送機、小型汎用ヘリおよびその他のプロジェクトが含まれ、製造の金額は全部で約2,500億ルピーである。

だが、こうした批准を獲得したプロジェクトの中で、IAC-II国産空母研究開発プロジェクトの資金は相対的に少なく、3億ルピーである(頑住吉注:6億円にもならず、空母建造の費用全体からすればほんのわずかでしょう)。だがそのポテンシャルは巨大で、しかもインドにとっての意義が非常に重大と言え、何故ならこの国はずっとインド洋地域で中国と戦略空間を争奪しているからである。

空母戦闘群は全世界を範囲とする力量投射の中で最後の決定的作用を果たし、空母は超音速戦闘機やミサイルを搭載し、毎日600海里航行でき、またさらに駆逐艦、護衛艦や潜水艦と共に任務が執行できる。

何人かの当局者は、インド国防調達委員会がIAC-II国産空母建造準備作業開始を批准した原因は3つある、と語る。「ヴィシャール」号空母は原子力動力推進装置を配備し、もってその巡航能力を向上させる可能性が高く、さらにCATOBAR(カタパルトが付属するカタパルト発進式甲板)を配備し、戦闘機やより大型の艦載機の発進に便とする可能性が高い。

原因の1つが中国海軍のインド洋地域における存在が日増しに増強され、加えて中国がたゆまずこの地域に補給基地の建立を望み続けていることであることはごくはっきりしている。ある軍事関係の当局者は、「遼寧艦が2012年に正式に使用に投入された後、中国は現在また4隻の空母を建造中で、このうち2隻は通常空母、2隻は原子力空母である。原子力空母は排水量9万トンのスーパー空母で、ちょうどアメリカの『ニミッツ』級同様だ。」と語る。

2つ目に、「ヴィラート」号空母はすでに就役して56年で、来年退役することになり、このことはインドの現役空母を「チャンドラグプタ」号1隻残すのみとさせる。排水量4万トンのIAC-I、すなわち「ヴィクラント」号空母は2018年あるいは2019年になってやっと使用に投入できる。

この軍事関係の当局者は、「『ヴィシャール』空母の完成には10年余りの時間を費やす必要がある。その寸法、推進装置およびその飛行機などは全て最終的に確定することが必須で、しかる後にやっと真に建造を開始することができる。」と語る。

最後に、インドとアメリカは現在空母技術上の協力展開を準備している。ニューデリーはワシントンに、自分たちと電磁飛行機射出システム技術を共有することを請求している。この技術はアメリカのゼネラルアトミック社が開発したものである。もう1人のインド当局者は、「アメリカ国防長官アシュトン カーターとゼネラルアトミック社上層部は6月第一周にインドに来てこのことを協議すると定めている。」と語る。


 この中国の空母建造に関する説はすでに何度も出ていますが事実と確認されたわけではなく、インド軍などが予算獲得のためにいろいろある説のうち最も大規模なものを事実のように言っている、という可能性もあるかもしれません。これが事実なら仮にインドの計画がスムーズに進んでも国産空母では中国のおよそ半分の戦力でしかないことになりますわな。

 殲ー16関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150518/19704046.html


殲ー16戦闘機、空軍の塗装をしまもなく就役 航空電子設備はスホーイー35より優れる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「殲ー16戦闘機」 なおこの記事のキャプションは全てこれと同じです。)

最近ネット上に一組の中国空軍の殲ー16複座多用途戦闘機の試験飛行の画像が出現した。以前出現したものには表面が黄色の保護塗装である原型機しかなかったのとは異なり、画像の中の殲ー16は灰色の現役戦闘機の塗装がなされている。このことは殲ー16原型機の試験がすでに基本的に終わり、少量生産の殲ー16量産戦闘機が間もなく現役に投入される可能性があることを表している。

殲ー16は中国の沈陽飛行機工業集団が製造する複座双発大型多用途戦闘機で、この機は国産の殲ー11系列戦闘機をベースにし、ロシア製スホーイー30MKK戦闘機の一部の特徴を吸収した後に研究開発された第3世代半戦闘機である。この機は外形から見ると以前公開され明るみに出た殲ー11BS複座戦闘機や殲ー15S複座戦闘機と似たところがあるが、その構造はロシアのスホーイー30MKKやスホーイー30MK2戦闘機により近く、技術水準はロシア製第2世代スホーイー27M(すなわち旧スホーイー35)のレベルに到達しており、したがってより多くの大型空対地武器が搭載でき、基本性能は米軍のグレードアップ後のF-15Eに相当する。

殲ー16は国産渦扇-10系列エンジンを採用しており、同時に機に搭載される電子設備を全面グレードアップしてある。信じられているところによれば、この機は国産のアクティブフェイズドアレイレーダーと新世代赤外線照準システムを装備し、航空電子システムのレベルの上では甚だしきに至ってはロシア最新のスホーイー35M戦闘機より優れている。本国の電子設備を使用しているので、殲ー16は各種国産空中発射武器が使用でき、したがって極めて大きくこの機の使用範囲と発展ポテンシャルが拡張展開されている。

あるネット上の評論は、殲ー16は依然初期のスホーイー27系列の機体背部の減速板を留保しており、このことはこの機がフライバイワイヤ操縦システムを装備していないことを示している、とする。だがこれは明らかに基本的知識が欠乏した誤った判断である。中国が生産する殲ー11系列は最初からもうフライバイワイヤシステムを使用しており、最初の殲ー11Aが使用したのは比較的簡単なアナログ式フライバイワイヤ操縦システムだったが、それでもやはりフライバイワイヤシステムの基本的特徴は具備していた。殲ー16はより先進的なデジタルフライバイワイヤ操縦システムを使用しており、性能上より先進的である。依然減速板を留保しているのは主に進度とコストの考慮から出たことで、フライバイワイヤ操縦システムに対し徹底した改良が行われていないせいではないのである。


 殲ー10Bにも先日似たようなニュースがありましたが、中国のいわゆる第3世代半戦闘機の種類も数もさらに充実していくことになりそうです。

5月21日

 韓国関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2015/05/18/017575395.shtml


韓国の裁判所:朝鮮戦争で米軍の砲撃に遭って死亡した一般民は国により賠償される

韓国連合通信社5月18日の報道によれば、朝鮮戦争の時期に韓国軍がアメリカ海軍に砲撃を要求したことが韓国一般民の死亡をもたらした一件につき、韓国の裁判所の18日の判決は、政府が賠償責任を負う、とした。

1950年9月、方某は慶尚北道浦項松鶴の海辺でアメリカ海軍の艦砲射撃で命中弾を受けたことが原因で死亡し、その家族が訴えて国家賠償を要求した。一審で裁判所は砲撃命令を下したのは米軍で、韓国政府にはいかなる責任もないと考えた。だが二審は原判決を覆し、韓国政府が原告に4,888万ウォン(約27.95万人民元に相当)を賠償するよう判決を下した。

二審は、難民の中に北朝鮮軍が混じっていたからこそ、韓国軍は米軍に射撃を要求したのであるが、この点がカギとなる重要な作用を果たした、と指摘する。被告が射撃を要求したからこそ方某などの一般民が命を失う結果がもたらされたのであって、このことは被害者の人身の自由と生命権を侵犯した。

理解されているところによれば、アメリカの砲撃あるいは爆撃によって死亡した韓国の被害者家族が提出した賠償訴訟の中で、韓国政府が関与したという証拠を法廷が捜し当てるのが非常に難しいことが原因で原告が敗訴する状況は比較的多い。(実習編集翻訳:秦苑芳 原稿チェック:李小飛)


 日本ばかりに賠償を求めているわけではないんですね。しかし「難民を北朝鮮軍と誤認した」のならともかく「難民の中に北朝鮮軍が混じっていたからこそ、韓国軍は米軍に射撃を要求した」というのではまあ遺族も納得し難いでしょうな。

 ロシア関連です。

http://military.china.com/news2/569/20150518/19701752.html


ロシアの戦闘ロボットの実測、成功を獲得 あらゆる指定の目標に命中

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:ロシアの作戦ロボット」)

「今日のロシア」ウェブサイト5月15日の報道によれば、ロシア軍からの情報は、機関銃、火砲、対戦車ミサイルランチャーを装備したロシアの作戦ロボットは先日成功裏に実地試験を完成させた、とした。ロボットは成功裏に装甲車を含むあらゆる指定の目標を破壊し、最も遠い目標は戦闘ロボットの最大射程の位置に設置された。

報道によれば、ロシア国防部門はロシアニュース機構に、14日ロシアの「Uran」系列武器装備の中の作戦ロボットがロシアのシベリアのNovorossiyskにある「Rayevsky」試験場で一連の演習を行った、と教えた。以前単一のロボットがテストされたのに比べ、今回の遠距離遠隔操作戦闘ロボットは編隊を組成して共同作戦した。

報道は、消息筋の人物はロシアのタス通信社に対し、今回の演習には機関銃や自動カノン砲(頑住吉注:あまり見ない表現ですが機関砲では)に対する工程調査測定や遠距離発射試験が含まれ、この2種の武器はいずれも「Uran」ファミリー戦闘ロボットのシャーシ上に装備された、とした。消息筋の人物は、「演習の最終段階で、戦闘ロボットは対戦車ミサイルを使用しての装甲設備の破壊を演習した」とし、かつあらゆるシステムが戦場を遠く離れた指揮所によって遠隔操作された、と説明した。

ロシア国防大臣セルゲイ ショイグおよびロシア武装力量総参謀長のヴァレリー ゲラシモフはその他の何人かの軍の高官と試験現場に臨席し指導を行った、とされる。

2014年、ロシア国防省は自分たちが力を尽くして遠距離ロボット軍事システムを開発し、かつ2025年までにこれをもって1/3の武器装備に取って代わらせることになると事実確認した。ロシア国防省は2015年6月、「軍隊-2025」国際軍備武器展で作戦ロボットシステムの各種装備を展示すると見られる。(実習編集翻訳:魏マY 原稿チェック:聶魯彬)


 無人機では大きく出遅れたロシアですがこの分野ではどうでしょうか。

5月22日

 ミャンマー側の言い分は予想通りのようです。

http://news.china.com/domestic/945/20150520/19718185.html


ミャンマー軍、雲南省に落ちた砲弾はコーカン武装組織のしたこと、とする 中国サイド回答

中新社北京5月20日電(郭君宇) 中国外交部スポークスマンの洪磊は20日定例記者会見で質問に答え、中国サイドは最近ミャンマーサイドの砲弾が中国国境地域住民の負傷をもたらしたことにつきミャンマーサイドに向けすでに厳正な交渉を提出し、まさにミャンマーサイドが中国サイドに対し正式な回答をなすのを待っているところだ、とした。

ミャンマー軍上層部は最近、5月14日に発生したミャンマーサイドの砲弾が中国国境地域住民の負傷をもたらした事件は、決してミャンマー政府軍のしたことではなく、コーカン武装組織が両国関係の破壊を意図したのだ、とした。

これに対し洪磊は、中国サイドはすでに最近ミャンマーサイドの砲弾が中国国境地域住民の負傷をもたらしたことにつきミャンマーサイドに向け厳正な交渉を提出しており、ミャンマーサイドがこの事件につき真面目で全面的に責任を負った調査を展開し、かつ中国サイドに向け責任をもって説明し、適切で有効な措置を取り、この種の事件の再度発生を途絶させ、できる限り早く事態を静め、中国・ミャンマー国境地域の正常な秩序を回復するよう要求した、とした。

洪磊は、ミャンマーサイドは中国サイドに向け正式な回答を行うとしており、中国サイドはミャンマーサイドの正式な報告を待っているところだ、とした。

報道によれば、14日20時30分頃、2発のミャンマーサイドの砲弾が臨滄市に落ちて爆発し、事件は1名の中国籍人員および4名のミャンマー籍国境地域住民の負傷をもたらし、また3両の車両および4戸の民家が異なる程度の損傷を受ける結果をもたらした。現在負傷者いずれにも生命の危険はない。(完)


 仮に政府軍がやったことでなくても国内の治安維持ができず他国に被害をもたらした責任はあるわけですが。

 無人機関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2015/05/19/017577710.shtml


環境保護部、「秘密兵器」の無人機を用いて汚染物質排出を厳重に検査

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「環境保護部、無人機を利用し汚染企業に対し法執行検査を展開」)

【グローバル無人機報道】 環境保護部5月18日発布の報告は、今年3月に展開された大気汚染物質予防・対策監督調査は全部で基準を超える放出、顆粒物排出(頑住吉注:対策?)無組織など突出した環境問題88項目を発見し、このうち江蘇省の問題発見が最も多く、全部で37項目だったことをはっきり示している。

今年3月、環境保護部は北京、天津、河北、山西、遼寧などの地の52の市で監督調査を行ったとされる。それぞれの監督調査チームは各市区の一部の建築工事場所、主要な道路、石炭貯蔵場所および重点的な汚染物質排出企業の大気汚染予防・対策状況に対し現場での検査を行い、かつ途中で道路の埃の上がり方、機動車の尾部からの排気放出、物資材料置場など大気汚染面源排出状況を視察した(頑住吉注:「面源」なんて言葉知りませんでしたが、検索すると日本語でも使われてます)。

また、環境保護部の報告によれば、今年3月中旬、環境保護部は無人機を利用して河北省邯鄲市に対し法執行検査を展開した。航空撮影や夜間赤外線技術空中巡査を採用し、大気汚染制御施設の不正常な運行、汚染対策施設の夜間運転停止、煙やガス排出の基準超過などの問題の手がかりを発見した。関連の問題はすでに現地の環境保護部門によって処罰が行われ、それぞれ生産停止命令、建設停止命令、違法行為改正命令、罰金、取り締まり命令などの措置が取られている。関連の責任者にはそれぞれ行政拘留、行政処分あるいは企業内部の処理が執行されている。

環境保護部環境監察局局長の鄒首民は、環境保護部は今後の業務の中で、継続して無人機というこの「秘密兵器」をうまく運用して、不定期に重点区域に対し空中の巡査を展開し、無人機法執行の常態化を実現し、違法汚染物質排出企業を厳しく打撃することになる、とした。


 軍用だけでなくこうした領域でも日本は中国に大きく立ち遅れているようですな。次も無人機関連です。

http://military.china.com/news2/569/20150519/19708922.html


ロシアメディア:ロシア軍は2025年までに数百機の新型無人機を装備することになる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

ロシア衛星ネット5月18日の報道によれば、ロシア連合機器集団関係者は、国産材料と新型技術を用いて作られた数百機の各種先進無人機が2025年までにロシア軍および強力な部門に装備されることになる、とした。

報道によれば、無人機研究開発を担当する「Vega」コンツェルンの参与の下、ロシア連邦部門と国防企業は初めて強力な部門の無人機の需要に対し協調を行った。この計画は現在ロシア工業貿易省によって審議が行われつつある。無人機の飛行規則およびその認証プロセスに関してはまだ通過に時間を必要とする。

関係者は、「2025年までにこのプロジェクトが実施されれば、数百機の各種用途の現代国産無人機が使用に投入される。その大多数は武装力量の戦術レベルが最も必要とする短距離無人機である。」とする。

関係者はさらに、「重点は国産技術、材料、部品にあり、空力性能が高く、比重が低く、電磁波長全範囲で高度に隠蔽された無人機に必要な高強度複合材料の研究開発にある。」とする。


 ロシアも遅れを取り返しつつあるようです。日本では最近変な意味で注目されている無人機ですが、ただでさえ遅れているのに「無人機は危険なもの」というイメージが生じることがマイナスに働かなければいいですね。

5月23日

 アメリカの爆撃機関連です。

http://military.china.com/news2/569/20150518/19702782.html


専門家:B-1爆撃機は中国に対し決して恐れるに足りない 脅威はその機載ミサイルにあり

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

アメリカの放送会社ウェブサイトの15日の報道によれば、オーストラリア首相アボットは最近アメリカがオーストラリアにB-1爆撃機の配備を計画していることに関するニュースを否認した。アボットは、アメリカにはオーストラリアに向けB-1爆撃機を派遣するいかなる計画も決してなく、「私はこれがアメリカ当局者の言い間違いにすぎないと信じる」とした。だが火のないところに煙は立たずで、アメリカ国内ではオーストラリアへのB-1爆撃機配備に関することは決して臨時の思いつきではない。ならば、アメリカがオーストラリアにB-1爆撃機を配備することには一体中国に対しどのくらい大きな影響があるのだろうか? 中国にはB-1に対応する方法があるのだろうか?

B-1は主に通常打撃に用いられる

「シドニーモーニングヘラルド」15日の報道によれば、アメリカ国防省アジア太平洋地域安全保障業務部長補佐のデイビット ヒルは13日アメリカ上院外交関係委員会公聴会で、アメリカ海兵隊と陸軍部隊が西太平洋で行動するほか、アメリカはさらにオーストラリアに空軍戦力を配備することになり、これにはB-1爆撃機と偵察機が含まれる、と言明した。これはアメリカが中国の南海における「雄大な志」計画とバランスをとるために行動をとる計画の一部分となる。

中国軍事専門家の説明によれば、就役当初、B-1は核打撃任務の執行にしか使えなかったが、後に一連の改良によって通常打撃能力を具備し、逆に核打撃能力を取り消し、通常打撃任務が専門職となった。B-1爆撃機の最大離陸重量は216トンで、内部弾薬コンパートメントに34トンの弾薬が搭載できるほか、さらに外部に26トンのミサイルが搭載できる。一連のグレードアップを経た後、この爆撃機は基本的に現在の米軍のあらゆる制御誘導爆弾が搭載でき、さらに射程2,500kmのAGM-86空中発射巡航ミサイルなどのミサイルが搭載でき、絨毯爆撃も実施できるし、遠距離空対地ミサイルを搭載して防衛区域外正確打撃も実施できる。この専門家は、もし研究開発中で、2018年の就役が計画されるステルス特性を持つ「遠距離対艦ミサイル」とコンビネーションされたら、B-1爆撃機は南海を航行する水上艦艇、特に大型水上艦艇に対し重大な脅威を構成し得る、とする。

オーストラリアへのB-1配備の戦術的優勢は限られる

専門家の説明によれば、現在のグアム島のアンダーソン空軍基地に比べての、アメリカのオーストラリアへのB-1配備の戦術的優勢は限られる。オーストラリア北部の基地は中国南海の南端からの距離がおよそ2,700kmしかなく、中国大陸からの距離は4,300kmである。そしてB-1の空中給油を行わない時の最大航続距離は1.2万kmである。つまり、もしB-1がオーストラリア北部から飛び立ったら、空中給油を行わなくても往復でき、その中にはさらに充分な任務の時間が留保される。だが、もしグアム島に配備されたら、B-1は南海東部のフィリピンに近い区域からでも距離が2,800kmしかなく、南海西南部からの距離はおよそ3,900kmである。つまり、南海南部の目標に対応する時のみ、オーストラリアに配備されたB-1にやっといささかの優勢があるのだが、この千kmばかりの距離の優勢は、航続距離1万km以上のB-1にとって実際いくらにも評価できないのである。

B-1爆撃機は現在核能力を削除しており、このためこの機が南海で戦備核威嚇巡航飛行を行う可能性は高くない。一方P-8Aや「グローバルホーク」、RC-135などの哨戒機、偵察機と比較すると、今度はまたB-1に搭載される偵察に用いるセンサーは相対的に限られ、しかも運用コストが高く、身分がデリケートで、南海上空で日常の偵察飛行を行うのにも適さない。また、もしアメリカ空軍の空中給油機、実戦機をアジア東部に配備し、B-1を支援する、あるいはそのために航路護衛すれば、東部から南部に回り、さらにあり得る迎撃に直面する必要がある。この軍事専門家は、B-1のオーストラリアへの配備の意義は戦時に潜水艦、水上艦艇とコンビネーションして、南沙の島嶼の基地、水上艦艇に対し打撃を実施することにある、と考える。

中国はB-1を防ぎきれるのか?

ある姓名を明かされたがらない中国の軍事専門家は17日「グローバル時報」記者に対し、「前世代爆撃機」であるB-1爆撃機自体は決して恐るるに足りず、重要なカギはその搭載する武器弾薬である、とした。

B-1は決してステルス爆撃機ではないが、そのレーダー反射断面積(RCS)はたった1平方mで、一方形が似たB-52のRCSは100平方mにも達し、加えてこの機の最高速度はマッハ1.2に達し、超音速防御突破能力を持つ。こうした特徴を利用し、高空高速方式で防空能力が比較的弱い防衛ラインの防御を突破できる。だが、脅威度の高い防空環境下ではB-1はやはり高空で大手を振って上空まで来て爆撃を行うのは非常に難しい。このようにすれば非常に容易に先進的な戦闘機や地上防空火力の迎撃に遭う。このため設計当初米軍は主にB-1に超低空飛行によって防御突破を実施させることを考慮し、このためこの機に地形追跡レーダーを装備し、かつ最大速度の指標を下げた。B-1は超音速防御突破能力を持つが、この専門家は、解放軍のような早期警戒機を持つ軍隊にとって、超音速防御突破の意義は大きくなく、早期警戒機は非常に遠い距離で超低空目標を探知計測し、しかる後に戦闘機を組織して迎撃が行える、と考える。

この専門家は、B-1最大の脅威は機載ミサイルを利用して超視距離打撃を行うことにある、と考える。この機が搭載する巡航ミサイルの射程は2,500kmに達し、相手方の迎撃機の作戦半径外でミサイルを発射し、地上の固定目標に対し打撃が実施できる。特に現在研究開発中の射程900kmを超え、ステルス能力を持つ「遠距離対艦ミサイル」とコンビネーションすれば、南海上の大型水上艦艇に対し脅威を構成することになる。その時、B-1は相手方の戦闘機の迎撃前にミサイルを発射し、かつ発射位置から撤収することができる。だがこの発射方式では、縦深目標を攻撃することはできない。このためB-1が戦時にもし作用を発揮するには、味方サイドの戦闘機の航路護衛および電子妨害の保護の下で、一定の縦深内に深く進入して打撃を実施することが必須である。全体的に見て、保護のない状況下では、B-1は危険度の高い環境下で孤掌鳴り難しである。


 確かにB-1自体は中国にとって迎撃不能な目標ではないでしょうが、そもそもオーストラリアに配備が検討されるのが何故B-2ではなくB-1なんですかね。

5月24日

 中国海警関連です。

http://military.china.com/news/568/20150522/19729552.html


中国の万トン海警船航海試験を開始 76mm砲が日本海上保安庁を威嚇

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「『海警2901』船試験航海の画像」)

ネット上の画像は、世界でトン数最大の海警船である我が国の「海警2901」号が先日航海試験を開始したことをはっきり示している。この大型海警船の船首には76mm自動艦砲1門が装備され、我が国海警の「旗艦」である。これまでに出現した画像は、上海江南造船工場で、第2隻目の万トン海警船も間もなく竣工することをはっきり示している。

我が国の「海警2901」号海警船はトン数が1.2万トン前後とされ、推測によればこの船の動力システムは大出力のディーゼルエンジンである。この船の中央部の巨大な煙突に4つの排気口があることから推断して、この船は4台のメインエンジンを装備している可能性があり、その最高航行速度は22ノットであるとされる。万トン海警船の主要な武器は艦首の76mm自動艦砲で、船尾にはヘリのプラットフォームと機格納庫があり、直ー8大型ヘリが搭載でき、これは我が海警船にとって重大な進歩と言える。

我が国の万トン海警船は主に釣魚島の海洋権利維持の需要に照準を合わせて設計されたもので、この船の主要な「仮想敵」は日本のこれまで世界最大とされた海上巡視船「しきしま」号と「あきつしま」号で、この2隻の船の満載排水量は9,300トンに達し得、最高航行速度は25ノットに達し得る。船上には35mmあるいは40mm艦砲(「しきしま」号は35mm艦砲、「あきつしま」号は40mm艦砲)を装備し、また船上には機格納庫とヘリ発着甲板があり、2機のフランス製「スーパーピューマ」ヘリが搭載できる。この2隻の船は一般に日本の海上保安庁の「旗艦」として使用され、小型巡視船のために給油したりまたヘリの保障が提供でき、しかも比較的強い武器は海上の衝突発生時にも比較的強い威嚇作用を有する。「しきしま」号はさらにかつて北朝鮮の「不審船」を撃沈している。

我が国は「海警2901」就役後、そのトン数、ヘリ搭載能力、武備の三方面全て日本の「しきしま」および「あきつしま」両船を超え、しかもそれらの自力持久力は比較的強く、釣魚島海域をより長時間パトロールできる。我が国の海警力量の海上権利維持の実力強化に対し大いに助けになる。

現在「海警2901」と同型の第二号船が船台で施工されており、ほどなくもう進水できるかもしれない。


 以前は中国海警船は原則非武装だったわけですが現在では全く異なっており、海上保安庁の対応はますます危険で困難になっていくものと思われます。ちなみにこの船のエンジンはドイツ製ともされていますが次はそれともちょっと関連する記事です。

http://www.hinews.cn/news/system/2015/05/21/017586012.shtml


ロシア、輸入部品の供給不足があるいは「轟鳴」級軽護衛艦の建造停止をもたらすか、とする

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:20385型護衛艦」)

中新ネット5月21日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、5月20日に北方造船工場は、外国が製造する部品の供給不足のため、「轟鳴」級ステルス軽護衛艦のプロジェクトは終わらせられることになる、とした。

「轟鳴」級(20385型)は「守衛」級(20380型)軽護衛艦の改良型で、この艦はより良い電子設備と防空システムを装備し、航続距離もより長く、最初の2隻はそれぞれ「轟鳴」号と「軽快」号である。この2隻の軽護衛艦は異なる完成段階にあり、元々装備される計画だった国外の部品は国産の部品によって代替されるが、現在この型の軽護衛艦は2隻のみ建造中である。

これまでの報道によれば、去年あるドイツの請負商がこの軍艦のためにエンジンを供給する協定を終わらせ、理由はウクライナ危機に照準を合わせロシアに対し行われる制裁である。このエンジンはロシア国産エンジンによって取って代わられることになるが、現在ロシアのエンジンは依然試験段階にある。

国防省との契約によれば北方造船工場はロシア海軍のために少なくとも10隻の「轟鳴」級軽護衛艦を建造することになっていたが、残る8隻は継続して20380型艦艇として建造されることになる。

「轟鳴」級と「守衛」級護衛艦は敵サイドの水上艦艇、潜水艦、飛行機の攻撃からの防御に用いることができ、かつ陸上作戦のために火砲の支援を提供することができる。

「轟鳴」級(20385型)軽護衛艦は排水量2,200トン、最大航行速度は27ノット、航続力は4,000海里、人員編成は100人である。

造船工場は、この艦の武器装備には「Uranus」-E(ロシア国防省ロケット砲兵装備局のコードナンバーは3M24、NATOはSS-N-25「スイッチブレード」と称する)対艦巡航ミサイル、100mm火砲、各種対空・対潜システムおよびKa-27対潜ヘリが含まれる、とする。また先進的なステルス技術を持ち、護衛艦のレーダー信号、音響学、赤外線、磁力、視覚特性の減少に用いる。(銭中華 征明)


 当然中国はドイツ製エンジンの国産化も進めており、ロシアが中国のエンジンを使うのではという説もあります。次もロシアと中国の軍艦関連です。

http://military.china.com/news2/569/20150521/19721568.html


ロシア、中国との「バイソン」に関する契約が完成へ、とする 将来2隻を中国で建造

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

衛星ニュースモスクワ5月20日電 ロシアのクリミア共和国工業政策大臣アンドレイ スクルンニクは、ロシアは中国向けに「ヨーロッパバイソン」級ホバークラフト上陸艇を供給する契約を継続して執行することになる、とした。

クリミアがウクライナ内にいた時、中国とクリミアのフェオドシアの「More」造船会社は金額3.15億アメリカドルの契約を締結し、その主旨は中国海軍のために4隻の「ヨーロッパバイソン」級ホバークラフト上陸艇を製造することにあった。この契約によれば、2隻はウクライナで完成され、もう2隻は中国で完成すべきこととなっている。

2隻の艦艇はすでにフェオドシアで建造が完成し、かつすでに中国に発送されている。ここ何ヶ月かこの契約の執行に関するニュースの出現がなく、このためこの契約がまだ執行されることになるのか否かの問題が出現していた。

スクルンニクはモスクワで行われた「ロシア海洋工業」フォーラムで、「『More』工場は2009年から2014年の期間に、中国のために4隻の『ヨーロッパバイソン』級小型(頑住吉注:原文ママです)ホバークラフト上陸艇を建造する計画を執行する。現在この契約の継続につき作業を行っている。」とした。

ロシア造船業関係者がタス通信に向け表明したところによれば、将来中国海軍に装備される「ヨーロッパバイソン」級は中国で建造される。だが契約執行の具体的ディテールは明らかにしていない。


 ロシアはこの兵器の権利はロシアにあるとしてウクライナが中国に販売することに反発していましたが、クリミアがロシアに併合されたことで問題はなくなったということでしょう。




















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