コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその135

6月1日

 インド空母国産関連です。

http://military.china.com/news2/569/20150529/19764865.html


インド初の国産空母、昨日第3回目の進水 プロジェクトの遅延6年を超える

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「建設途中の『ヴィクラント』号」)

そう、あなたの見間違いではない。インド初の国産空母が第3回目の進水をしたのである。この空母はなお未竣工であるが、すでに世界最高記録を作った。すなわち、この艦はすでに世界で就役前進水した回数が最多の空母となっているかもしれないのである。

インドのコーチン造船工場は28日、同造船工場はインド初の国産空母である「ヴィクラント」号の全部の構造の建造作業を完成させた後、当日造船工場で第3回目の進水をした、と言明した。

工場長は次のように説明している。「あらゆる主要な設備はすでに空母に取り付けられ、現在この艦は見たところすでに空母の外形と完備された船体を具備している。上層建築の小さな部分が1つまだ施工されていないことを除き、構造の建造はすでに全面的に終わり、内部間隔(頑住吉注:原文通りですが隔壁のこと?)も全部溶接が終わっている。」

艦上の設備の装備はすでに進行中であるが、主要な設備(パイプライン、電気ケーブル、コントロールシステムラインルートを含め)は全て空母進水後にやっと開始できる。去年11月にインド海軍がコーチン造船工場と締結した契約によれば、この部分は空母の第2段階建造の中の第3期工程に属する。

2011年12月29日、「ヴィクラント」号はコーチン造船工場で第1回目の進水をしたが、あの時の進水はドックを民間用船舶の建造に明け渡すために過ぎず、その後空母は再度ドック入りして建造を行った。2013年8月、この艦は第2回目で、公式な意味では初でもある進水を行った。だが当時この艦の艦体構造はまだ全部完成していなかった。今回の進水は空母の第3回目の進水なのである。

軍の設計変更、関連の原材料の供給遅延および政府の資金不足などの原因により、この艦の進度は再三遅延している。元々の計画では2010年に完成することになっていた空母の第2段階建造作業は現在では止むを得ず2016年まで遅延している。第1段階の建造作業は326.1億ルピー(約5億アメリカドルに相当、視察者ネット注)の資金を費やし、第2段階の主要な工程は284億ルピー(約4.45億アメリカドル、視察者ネット注)の資金を費やし、艦上の主要な設備は2017年の全艦の水密試験完成後を待ってやっと徐々に投入使用を開始する必要がある。空母は2018年末に正式に引き渡されて使用される予定である。インド首相モーディは以前、31.8億アメリカドルの資金を投じてこの艦を完成させることになるが、この艦の予算は40億アメリカドルにも達する可能性がある、とした。

「ヴィクラント」号は全長260m、全幅60mに達し、排水量は40,000トンに達することになり、艦上には36機の艦載機を搭載する計画で、これにはミグー29K多用途戦闘機や最多で10機のヘリが含まれ、これにはKa-31早期警戒ヘリやネプチューン対潜ヘリが含まれる。計画によれば、インドはさらに自ら研究開発中のLCA戦闘機を艦に搭載し装備するつもりである。

インドの大多数の国産装備同様、「ヴィクラント」号空母上の航空設備は全部ロシアによって提供される。インドはすでにこれにつきロシア国防輸出社と14の異なる契約を締結済みだが、こうした航空設備は現在まだインドに引き渡されていない。こうした設備はロシアのニェフスカヤ設計局によって設計され、もっぱらロシア製ミグー29K戦闘機およびごくゆっくりと研究開発中の海軍型LCA戦闘機とのコンビネーションに使用される。

またコーチン造船工場はさらにインド海軍設総計局が、この工場が船上の暖房供給、通風、空調設備の取り付けを批准するのを待っているところである。あるインドの当局者は、「風刺的なのは、非常に多くの時に多くの設備がすでに艦上に運ばれているにも関わらず取り付けられていないことで、それらはそこに置くよう制約され、しかも進行中の第2段階しめくくり工程の建造に影響している。」とする。彼は、例えば大出力のタービンエンジンといったような装備は通常公称より長い取り付け時間を必要とする、と指摘する。

「ヴィクラント」号は進水したばかりで、就役までの距離はまだはるかに遠くいつになるか分からないにもかかわらず、モーディ政権はすでに500万アメリカドルを拠出し、第2隻目の国産空母(IAC-II)プロジェクト実施のために計画を始めている。第2隻目の空母は「ヴィシャール」号と命名される。「ヴィシャール」号は排水量65,000トンを予定し、インド軍は原子力動力を採用し、かつ空母にカタパルトシステムを装備する計画で、その時にはインドの現役のミグー29Kに比べより重い飛行機を射出することになる。この艦にいつ着工するかに関しては、インド人自らのみが知りうることかもしれない。


 4万トン級の通常動力空母が完成しないうちに6.5万トン級の原子力空母に着手するのはちょっと急ぎ過ぎという気もしますが、まあインドのことですから着手したところでなかなか進まないでしょうからね。

 T-50関連です。

http://military.china.com/news2/569/20150529/19764611.html


ロシア空軍司令:第5世代機T-50の購入数は生産能力によって決まる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:ロシアのT-50戦闘機」)

人民ネット5月29日の情報 ロシア衛星ネットの情報によれば、ロシア空軍総司令ヴィクター ボンダレフは記者に向け、ロシアの第5世代戦闘機であるT-50の量産は2017年から開始され、購入数は生産能力によって決まる、とした。

ボンダレフは、「我々は試験を完成させつつある。この飛行機は2017年に量産を開始することになる。購入数は生産能力によって決まり、何故なら1年以内に24機の飛行機を生産するのは不可能だからだ。彼らが4機生産できれば我々は4機購入するし、10機生産すれば10機購入する。」とした。

ロシア国防副大臣のユーリ ボリゾフはこの前、新たな経済の形勢にかんがみ、国防省はあるいはT-50の購入数を減少させるかもしれない、とした。第1ロットでは10機のこの戦闘機を購入して熟知性訓練に用いる計画で、しかる後さらに第2ロットの60機の戦闘機を購入する、と。

T-50戦闘機の航空電子設備を生産するロシアの「無線電子技術」連合集団の第一副総裁顧問であるウラジミール ミハイェフはかつて2月にタス通信社に向け、6機のT-50が試験段階にあるが、同社はすでに第10機目のために航空電子設備を製造している、とした。


 1年あたりの購入数はそうかもしれませんけど、結果として合計何機購入するかが問題なわけですわな。

6月2日

http://tuku.military.china.com/military/html/2015-06-01/230741_2635160.htm#pic

 中国国産空母の進展を示す画像だというんですが正直さっぱり分かりませんわ。

http://tuku.military.china.com/military/html/2015-06-01/230746_2635300.htm

 AK-12の生産ラインの画像集です。女性労働者が非常に多いのが分かります。

 中ロ合同演習関連です。

http://military.china.com/news2/569/20150601/19772231.html


ロシアメディア、ロシアと中国が日本海で軍事演習へ、とする 両軍の太平洋での協力を促進

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

ロシアのインターファックス通信社5月30日の報道は、ロシア連邦国防副大臣アンドノフは30日シャングリラ対話の会で次のように語った、とする。ロシアと中国の両国は日本海で軍事演習を計画している。ロシア・中国両国の「海上連合-2015」第1段階演習はすでに5月21日に終わった。第2段階の演習は8月に日本海で行われる。

アンドノフは次のように言った。第1段階の演習の中では9隻のロシアと中国両国の軍艦が地中海軍事演習に参加し、これには「モスクワ」号ミサイル巡洋艦が含まれた。演習の任務は相互間の協力任務に対し演習訓練を行い、もって大洋の通航の安全を保障し、両国間の実際の協力を強化することである。またロシア・中国両国の8月の日本海での演習は、両国に共同で太平洋海域での協力を行えるようにさせ、両国にテロリズムおよび海上乗っ取り行為との闘争を行えるようにもさせる。

ロシアの軍事専門家は次のように指摘する。地中海に行ってロシアと中国の「海上連合-2015」軍事演習に参加した艦隊は演習の期間、防空、対潜、通信等の訓練科目と内容を完成させ、両国海軍の協同作戦能力を強化した。一方第2段階の演習は日本海で行われることがひとまず確定している。具体的な演習の科目と内容は現在両国で協議中である。アンドノフは、アメリカのアジア太平洋地域における主要な政策はロシアと中国両国に向け圧力をかけることによってシステマチックに両国を抑止することである、とする。アメリカは公然とアジア太平洋地域諸国に向け圧力をかけ、ロシアとの協力を停止するよう要求し、これには海軍領域の協力が含まれ、その目的はロシア海空軍が外国の基地や港を使用することの阻止である。またアメリカは積極的に南海の紛糾に介入し中国に向け圧力をかけてもいる。

これはすでに中ロ海軍初の日本海における軍事演習ではない。中ロ「海上連合-2013」軍事演習は2013年7月に日本海のピョートル大帝湾付近で行われ、双方は全部で18隻の艦艇と1隻の潜水艦および2個特戦分隊を出動させた。

また報道によれば、ロシア航空降下兵司令のシャマノフは5月30日、8月3〜13日、中国航空降下兵分隊は自らの装備を携帯しロシアのリャザンで行われる「航空降下小隊」国際競技に参加し、かつあらゆる競技項目に参加する、とした。


 これも戦後70周年のタイミングに合わせて行われる一種の意思表示なんでしょうね。

 日韓関連です

http://military.china.com/news2/569/20150601/19772171.html


韓国メディア:韓国と日本、日本の半島における自衛権行使は韓国の同意を経る必要があることを協議して決める

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

中新ネット5月31日電 韓国メディアの報道によれば、韓国国防省30日の情報は、シンガポールでアジア安全サミットに出席した韓国国防大臣の韓民求は日本の防衛大臣中谷元と当日両者の会談を行い、日本の集団的自衛権行使の条件および手順の問題につき意見交換した、としている。双方は、日本の朝鮮半島における集団的自衛権行使にはまず韓国サイドの同意を求めて得る必要がある、と協議して決めた。

韓民求は、日本の集団的自衛権行使は朝鮮半島の安全および韓国の国益に影響をもたらすだろう、このため韓国への請求と同意をまだ経ていない状況下で、日本は朝鮮半島で集団的自衛権を行使してはならない、と強調した。

中谷元はこれに対し回答し、日本政府の関連の方針に基づき、日本が他国で集団的自衛権を行使する時はその国の同意を求めて得ることが必須であり、この問題の上では韓国も例外ではないと語った。

双方はさらに、韓国と日本が作業会議を開き、日本の朝鮮半島での集団的自衛権行使の具体的な方式などにつきさらに一歩の討論を行う、と協議して決めた。韓民求は、韓国と日本の国防協力の基礎は堅固だが、歴史の残された問題の妨害を受けてあるべき作用が発揮できていないと指摘し、日本に歴史の残された問題の上で態度を変えるよう呼びかけた。

双方は会談でさらに一歩両国の国防領域の協力を強化し、年内の合同捜索救援演習実行を勝ち取ることを決定した、とされる。今回のは韓日両国防衛トップの時4年4カ月を隔てての再度の会談で、朴槿恵政権誕生後初の面会でもある。


 まあ韓国の同意もないのに朝鮮半島で集団的自衛権を行使するということは考えにくいですが、もし北朝鮮の例えば核による奇襲で韓国政府の意思決定や連絡ができない状態になった場合は一切何もできないのかという疑問もありますな。

6月3日

http://war.163.com/photoview/4T8E0001/91104.html#p=AQPPDIVS54TD0001

 グルジアの無人ヘリだということですが、明らかに偵察用ではなく攻撃ヘリですね。アメリカでさえ実用化していないものですが、どの程度のレベルに達しているんでしょうか。

http://bbs.chinanews.com/picview-542-5273985-1.shtml

 T-90と「アーマタ」のほぼ真上から見た画像で、大きさが想像以上に違うのが分かります。

 フィリピン関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2015/06/02/017600259.shtml


アキノ訪日、「中古」装備に狙いを定める 意図は南海の撹乱にあり

フィリピン大統領ベニグノ アキノ三世は2日に日本訪問日程を開始する予定である。日本メディアは、アキノ訪問の期間には日本の首相安倍晋三と会見し、両国の武器輸出契約締結の談判開始を含む一連の安全協力の議題を討論することになる、と報道している。

フィリピン海軍当局者は、フィリピンサイドはすでに日本サイドに向け「希望リスト」を手渡し、日本から一定数の退役したP-3C対潜哨戒機とレーダー関連設備を獲得することを希望している、と語る。政治分析者は、日本は視線をひっそりと南海地域に投げかけ、武器輸出によっていわゆる「シーレーンの安全」を確保することを企図しており、これはおそらく日本と周辺国との関係に潜在的影響をもたらすことになる、と解読する。

武器輸出を図る

日本・フィリピン両国の安全協力推進に参加する当局者は、アキノのこの訪問は、日本がフィリピンのために軍事安全領域においてハードウェアおよびソフトウェアの上でのダブルの支持を提供することを探求することになる、と語る。双方は武器装備輸出、軍事技術移転およびフィリピンに赴いて合同軍事演習に参加する日本の自衛隊員の地位などの議題につき討論を展開すると見られる。

ある姓名を公開されたがらないフィリピン海軍当局者はロイターの記者に、フィリピンサイドはすでに日本サイドに向け「希望リスト」を手渡しており、この中にはP-3C対潜哨戒機などフィリピンが「海洋の安全を強化するのに早急に必要とする武器装備」が含まれる、と教えた。また両国はさらに日本サイドがフィリピンサイドのために条件のいい融資を提供し、もってこうした装備を購入することにつき協議を行うという。

アメリカ製P-3C対潜哨戒は先進的な偵察システムとデータ処理伝達能力を持ち、有効に海上の監視とパトロール任務を執行することができ、単独で作業もできれば、水上艦隊の作戦を支持することもできる。現在日本の防衛省は巡航能力と偵察能力がいずれもより出色とされる国産のP-1対潜哨戒機を用いて現役の数十機のP-3Cに取って代わらせつつある。

最近フィリピンと日本の軍事領域における「連動」は頻繁である。先月12日、両国はマニラ湾とスービック湾の間の海域で初めて海上軍事演習を行い、このことは両国の軍事協力が新しい段階に入ることを象徴的に示している。また日本はさらにフィリピンのために海上巡視船の建造に着手しており、最初の10隻は今年年末までに引き渡されると見られる。

意図は南海の撹乱にあり

安倍政権が日本の武器装備と軍事技術を対外輸出する条件を大幅緩和するにつれ、日本の南海地域での「小動作」はどんどん多くなりつつある。

フィリピン以外に、日本はさらにベトナム向けに6隻の中古海上巡視船と海上保安設備を贈呈するつもりである。また日本サイドの消息筋の人物は、日本の防衛省当局者はすでに武器生産の協力事項につきマレーシア、インドネシア方面と接触を展開している、と明らかにした。

一部の政治分析者は、日本の南海地域における動向は安倍政権が、その主旨が平和憲法修正、集団的自衛権解禁にあるいわゆる「積極平和主義」の道をどんどん遠くまで進んでいきつつあることを示している、と考える。またフィリピンなどの国は安全問題の上で日本の助けを借りることを希望し、一方日本もこうしたいわゆる日本の安全と密接な関係のある国との協力によって南海の事柄に手を出し、南海情勢を撹乱することを希望している。ひとたび日本がフィリピンなど南海諸国あるいは「シーレーン」関係国に向け武器を輸出すれば、必ずや地域の緊張した情勢を深化させまた激化させるだろう。(新華社特別原稿)(ヤンジエ 楊天沐 朱超)


 中国は自国が同じことをする時には「国際慣行と国際法に完全に符合している」というのがお決まりで、しかも中国が「小動作」どころか「大動作」をし続けているために他国が対応せざるを得なくなっているわけなんですがね。

6月4日

 中国・韓国関連です。

http://news.china.com/finance/11155042/20150602/19774563.html


中韓自由貿易協定、正式に締結 あるいは中国のGDPの2%増加を牽引するか

非常に長い研究と談判を経て、中韓自由貿易協定はついに今年6月1日に正式に署名された。

この日韓国ソウルで、中国商務部部長高虎城と韓国産業通商資源庁長官尹相直はそれぞれ両国政府を代表して正式に「中華人民共和国政府と大韓民国政府の自由貿易協定」に正式に署名した。

協定に基づき、開放のレベル方面では、双方の貨物貿易自由化率はいずれも税目90%、貿易額85%を超える。このことは、協定が効力を発生させた後、双方の90%を超える製品が過渡期以後関税ゼロ時代に入ることを意味している。

商務部国際貿易経済協力研究院世界経済研究所所長の梁艶芬は「毎日経済新聞」記者のインタビューを受けた時、中韓自由貿易協定は、我が国が以前制定した自由貿易区を基礎に、1つの相対的に発達した経済体と締結する協定で、中韓自由貿易協定により、中国は自由貿易区の内容を豊富にし、自由貿易区の開放の程度を拡大し、自由貿易区のレベル全体の向上を実現することが有望である、とした。

協定の範囲は17の領域をカバー

商務部が発表した情報によれば、中韓自由貿易協定が効力を発生させた後、中国は最長20年内、関税ゼロの製品の税目の91%、輸入額の85%到達を実現し、韓国は関税ゼロの製品を税目の92%、輸入額の91%に到達させることになる。

協定の範囲は貨物貿易、サービス貿易、投資、規則など全部で17の領域をカバーし、電子商務、競争政策、政府調達、環境など「21世紀の経済貿易の議題」を包含している。

今年は中韓国交樹立23周年で、この期間に両国は共同で経済貿易の往来の急速な発展を目撃し、二国間貿易額の年平均成長は23%を超えた。2014年、中韓二国間の輸出入総額は2,354億アメリカドルで、中国はすでに韓国最大の経済パートナー、最大の輸出市場、最大の輸入相手国、最大の海外投資対象国となっている。中韓二国間貿易額は韓米、韓日、韓国・EU貿易額の合計を超えている。

梁艶芬は基数は非常に大きいが、自由貿易協定はそれでも双方の貿易に非常に大きな発展の空間をもたらすことになる、と考える。

あるいは中国のGDPの2%増加を牽引するか

梁艶芬は、現在の中韓貿易はスケールは非常に大きいが、構造上ややバランスを失しているのが目立つ、と説明する。中韓自由貿易協定締結後は、関税レベルの低下、貿易の障壁の排除と共に、農業、技術の往来、サービス業などその他の領域にさらに非常に大きな発展可能な空間ができるだろうと信じる。

自由貿易協定は貿易の利便性を提供するのと同時に、競争ももたらすだろう。中国のミドル、ハイエンド機械設備、化学工業製品、自動車などの産業にとって、市場開放は比較的大きな衝撃をもたらす可能性がある。

中国社会科学院アジア太平洋地域・グローバル戦略研究院国際経済関係研究室主任の趙江林は記者に対し、中韓の企業は新たな制度と競争環境の下で調整を行う必要があり、企業自身の自己調節および適応能力をないがしろにしてはならず、消極的に過ぎるべきではない、と分析した。

記者の理解するところによれば、こうした産業に対し、自由貿易協定のあるものは過渡期を設け、あるものは一部関税を下げる方式を採用する。

あるメディアの報道は、中韓自由貿易談判の中では電子商務や地方協力の内容に言及され、さらにわざわざ金融サービス、電気通信サービス単独の章を設けている、とする。

ある研究は、中韓自由貿易区がひとたび設立されれば、中国のGDPの成長に対し1〜2%の貢献をし、一方韓国のGDPは2〜3%増加することになる、と考える。その時、中韓の間に形成されるのは人口13.5億、GDP11兆アメリカドルにも達する協同の市場である。


 中国が韓国にとって経済的に重要度を増していくにつれ、政治や安全保障などに関する意思決定にも影響を及ぼしていくことになるでしょう。

6月5日

 中国国産空母関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2015-06-03/230772_2636008.htm#pic


江南造船の記念硬貨が第2隻目の国産空母の重大な秘密を漏らす:001A空母の真の姿が明るみに!

31.104g(1オンス)で円形の精密に作られた銀質記念硬貨の裏面。新型国産空母の図案がはっきり見て取れる。記念硬貨によって我が国の重大武器の状況が明らかにされることにはすでに前例があり、信頼度は相当に高い。

最近3枚の金、銀貨からなる江南造船工場設立150周年記念貨幣が鮮烈に明るみに出た。その中の1枚の31.104g(1オンス)銀製記念硬貨の図案が我が国の新型国産空母の情報を明るみに出した。この記念硬貨の図案を根拠に軍事ウォッチャーは、我が国の新型国産空母は直通甲板方案を採用し、甲板には艦載戦闘機や固定翼艦載早期警戒機が駐機され、艦載機の発進方式はカタパルト発射に違いない、とする。

現在すでに知られている状況は、我が国の第1隻目の001A型国産空母は大連で建造中、というものである。ならばこの記念硬貨に明るみに出たのは、我が国の次の1隻の新型国産空母の状況に違いない。記念硬貨などによって我が国の重大武器の状況が明らかにされることにはすでに前例があり、このため信頼度は相当に高い。

別の面では、国内某地に建設された055大型駆逐艦と国産空母の地上試験「模型」にもまた新たな変化があった。特に空母の部分で、その艦橋の外観は初期の「遼寧艦様式」と比べすでに非常に顕著な変化がある。総合的に見て、これこそ大連で建造中のいわゆる001A型国産空母の真の姿に違いない!

(頑住吉注:以下本文は全て同じなのでキャプションを紹介していきます。2〜3ページ目に新たな内容なし。4ページ目)31.104g(1オンス)で円形の精密に作られた銀質記念硬貨の裏面。以前江南造船工場設立記念ビデオの中で、かつて同工場が建造する052D、039Bなど我が軍の新世代主戦艦艇の状況が明らかにされた。

(頑住吉注:5ページ目)31.104g(1オンス)で円形の精密に作られた銀質記念硬貨の表面。その中からは、江南工場が次の1隻の国産空母の建造を引き受け、しかもこれが全く新しい世代の国産空母となることの暗示も見て取れる!

(頑住吉注:6ページ目)7.776g(1/4オンス)で円形の精密に作られた金質記念硬貨の裏面。このセットの記念硬貨にはさらにすこぶるコレクションの価値がある。

(頑住吉注:7ページ目)7.776g(1/4オンス)で円形の精密に作られた金質記念硬貨の表面。記念硬貨が明るみに出るのと同時に、我が国の001A型国産空母の真の姿もほとんど同時に明るみに出た!

(頑住吉注:8ページ目は本文の一部を切り取ったものなので省略します。9ページ目)空母のフェイズドアレイレーダーの位置は高められ、直角が45度の角度に改められている。総合的に見て、これこそ大連で建造中のいわゆる001A型国産空母の真の姿に違いない!

(頑住吉注:10ページ目)新たに明るみに出た現場写真は、初期に流れ伝わった想像図に非常に近い。画像はネット仲間が制作した国産空母電磁両立モデルと想像図の同じ角度での対比。

(頑住吉注:11ページ目)画像はネット仲間が制作した想像図:某論文の中での艦橋と甲板全体の対比

(頑住吉注:12ページ目)画像はネット仲間が制作した想像図:フェイズドアレイレーダーの台座が一層高くなり、有効に探知計測距離を開拓展開している。艦橋には相応に縮小が行われ、甲板の利用率が高められている

(頑住吉注:13ページ目)画像はネット仲間が制作した想像図:斜めの甲板に2基の蒸気カタパルトが増設されている。通常動力で蒸気カタパルトとスキージャンプが平行している

(頑住吉注:14ページ目)055大型駆逐艦と国産空母が共に明るみに

(頑住吉注:15〜18ページ目)最新の055大型駆逐艦の試験模型。その真の外観は大体このようなものに違いない


 硬貨の図案ですから当然ですけどあまり精密、写実的なものではありませんが、確かに空母の甲板先端にスキージャンプ用の斜面はなく、お皿のようなレーダーを背負った固定翼艦載早期警戒機らしきものも見えますな。しかしスキージャンプ式の空母を大連で建造中、直通甲板の空母を江南でもうすぐ建造、というのにはやや違和感を感じます。カタパルトの開発と実用化に自信があるのなら最初からそうするのでは。

6月6日

 中国の無人機関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150603/19778769.html


香港メディア:中国の神雕は全世界で最大 2つの指標はグローバルホークをはるかに超える

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「最も新しく明るみに出た国産新型無人機の画像」)

【グローバル無人機独占報道】 香港の「大公報」6月1日の報道は、掌握されたところによれば、中国はアメリカ空軍が使用する高空無人偵察機「グローバルホーク」に対応するため、「神雕」大型無人機を開発中であり、それは速度などの方面でアメリカの同類型無人機を超越する、とした。中国の軍事専門家は、香港メディアの内容は基本的にはインターネット由来で、公式な事実確認を全く経ていないが、発展の趨勢から見て中国には確かに大型戦略無人機を研究開発する可能性と需要がある、とした。

報道によれば、沈陽飛行機集団は秘密プロジェクトチームを成立させ、去年12月から今年の年初まで「神雕」の初の試験飛行を行った。「神雕」の外形は第二次世界大戦の時期に活躍したアメリカ空軍(頑住吉注:当時は陸軍航空隊ですが)の双発戦闘機P-38ライトニングに似ている。双胴で、機体に搭載されるレーダーは海上の敵サイドの軍艦を探知計測でき、空中早期警戒機の機能を持つ。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは1ページ目と同じです。)

文章は、「神雕」の探知計測距離は500kmに達し得、朝鮮半島全域を監視するに足り、その飛行速度も時速979kmにも達し、米軍の「グローバルホーク」(時速575km)をはるかに超え、飛行高度は2.5万mと「グローバルホーク」(1.8万km)を凌駕する、とする。また「神雕」の機体は全長25m、全幅50mで、これは世界最大規模の無人機で、重量は約15〜20トンに達する。

「大公報」の情報は、「神雕」はステルス戦闘機を探知計測できるSkywatch JY-26レーダーを搭載し、ステルス戦闘機が追跡できる、とする。偵察の死角を消し去るため、「神雕」はさらにX周波数帯とUHF周波数帯を探知計測できるダブル周波数帯レーダーを搭載する。中国のインターネットでは、中国のネットユーザーが次々と解放軍が偵察無人機領域でアメリカを超越した壮挙に対し歓呼を表明している。文章は、中国の成都飛行機集団はすでに、「中国版グローバルホーク」と呼ばれる無人偵察機「翔竜」を開発済みである、とする。

(頑住吉注:これより3ページ目。画像のキャプションは「ネット仲間が制作した双胴設計の無人機」です。)

航空工業出版社が出版する「一路前進:飛行機設計専門家 李明」という本の中でも、かつて明確に「無人作戦機システム基礎技術研究プロジェクトの研究を行うのと同時に、李明はさらに大きな力を入れて高空対ステルス無人機の対外協力を推進し、このプロジェクトに基づき、601所は『神雕』検証機を研究開発した」と言及されている。

文章は、中国の高空無人偵察機は、未来の戦争が海上と空中で発生するとの構想を基礎に発展するアメリカの空海一体戦学説に対応するのに用いる武器で、中国が敵対国家の飛行機や艦隊が中国付近に接近するのを阻止する核心たる武器であり、衛星と一体に連結してアメリカの艦隊の防空システム「イージス」システムの効果を失わせる、とする。

(頑住吉注:これより4ページ目。画像のキャプションは3ページ目と同じです。)

中国航空専門家の王亜男は、中国当局はいわゆる「神雕」、「翔竜」大型戦略無人機の存在を事実確認したことは全くなく、増してや非常に具体的な技術パラメータを挙げるものではない、とする。香港メディアの報道内容は、元々は全て内地のインターネット由来で、信頼度は比較的低い。だが彼は次のように考える。香港メディアの推測の中には一定の合理的な部分があり、それは中国が小型および中型の戦術無人機を研究開発中だということで、発展の趨勢から見て中国には大型戦略無人機を作り出す計画があるはずだ。だが現在これを事実確認するいかなる信頼できる情報源もない。香港メディアによる具体的な性能に対し王亜男は、その少なからぬ性能データは大型無人機の発展の趨勢に符合するが、大型無人機が「イージス」システムの効果を失わせることができるというのには根拠はないと考える。だが大型無人機には、データリンクの中の1ピースとなり、対艦ミサイルのために末端段階制御誘導を行う可能性がある。(張祥)


 見た感じ高速性能を追求したようでもない気がしますし、偵察機としては高速な方が有利とは限りませんわな。

 ベトナム関連です。

http://military.china.com/news2/569/20150604/19791212.html


ベトナム海軍、2隻のロシアのミサイル艇を受領 海の島が確実に防衛できると称する

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

ロシア衛星ニュースネット6月4日の報道によれば、ベトナムの造船工場は同国海軍向けにロシアのライセンスに基づいて製造された2隻の「閃電」級ミサイル艇を引き渡した。

ホーチミン市で行われた艦艇引渡し式に出席したベトナム副国防大臣の張光慶は「海軍向けに『閃電』を引き渡し、かつそれを戦闘当番に入らせることはベトナム海軍艦隊近代化プロセスの重要な一歩であり、それらは確実性をもって海の島と国家の主権を防衛することになる。」とした。今年4月、この艦艇に対する試験は成功裏に完了した。試験結果を根拠に、各部間委員会も戦闘当番に用いるこの艦艇の適性を認可した。

ロシアとベトナムで2003年に締結された関連の契約に基づき、ベトナム海軍は数隻の「閃電」級ミサイル艇を装備する。契約の条項によれば、2隻の「閃電」級艦艇はロシアで製造され、かつロシアのライセンスに基づきベトナムで10隻に達するミサイルシステムを装備したこの型の艦艇が製造されるべきこととなっている。契約の中のライセンス部分の実施は2010年に始まり、実施の期日は2016年までと計画されている。

ロシアはベトナムの伝統的軍事技術協力パートナーであり、近年来双方はベトナム向けにロシアの最新武器を供給する、総額45億アメリカドルを超える契約を締結済みである。今年ロシアはさらにベトナムに向け10機のスホーイ-30MK2戦闘機を引き渡すことになり、これ以後ベトナム人民軍の中のこの型の戦闘機の数は36機に達する。


 ベトナムもこの他潜水艦の導入など海軍力増強に力を入れていますが、当然中国海軍とまともに戦える力はなく、いろいろな国との連携を強めようとしているわけですね。

6月7日

 中国陸軍の新兵器関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2015-06-04/230789_2636424.htm#pic


解放軍の砲から発射する浮遊偵察弾の作戦の画面が明るみに

浮遊偵察特殊砲弾が空中に発射され、敵サイドの地上目標に対しリアルタイムの偵察を行う。

国産新型浮遊砲弾が火砲によって発射され、目標区域上空に到達し、落下傘によって吊り下げられた砲弾の中には小型ビデオカメラが装備され、リアルタイムに我が軍砲兵前視偵察車に向け、目標の破壊された状況を伝送し、砲撃の効果に対し正確な評価を行い、浮遊砲弾を用いて敵に対するリアルタイムの偵察もできる。現在我が軍はすでにこの新型装備を配備している。(作者:007兄弟)

(頑住吉注:以下本文は同じなのでキャプションを紹介していきます。2ページ目)浮遊偵察特殊砲弾はさらに打撃効果に対し評価を行うこともできる。この特殊砲弾はかつて2014年の上海協力機構軍事演習の中で鮮やかにデビューした。

(頑住吉注:3〜5ページ目)後方の指揮センターがリアルタイムに偵察弾が送り返してきたビデオ画面をキャッチする。

(頑住吉注:6、7ページ目)砲の群は偵察されたデータを根拠に、照準を合わせた性質の打撃を行う。

(頑住吉注:8〜18ページ目)以前中央テレビが明るみに出した砲から発射する浮遊偵察弾の試験の画面。

(頑住吉注:19ページ目)我が国が研究開発したGP-1型155mm制御誘導砲弾

(頑住吉注:20ページ目)我が軍の152mm榴弾砲が制御誘導砲弾を発射する。


 面白いアイデアだと思いますが動力は何もないようなので高度はだんだん下がる一方で風にも流されるでしょうし、回収の手間や回収率の問題もありそうで、効果や効率としては無人機の方が上でしょうね。まあ現場に到達するまでの時間はたぶん初速が大きく抑えてあるにしてもこの砲弾の方が上でしょうけど。

韓国関連です。

http://military.china.com/news2/569/20150604/19790447.html


韓国が試射したミサイルの射程は北朝鮮全域をカバーする 北朝鮮の核基地を攻撃できる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国、国産『玄武-3』巡航ミサイルをデモンストレーション」)

韓国連合通信社3日の報道によれば、韓国国防科学研究所(ADD)は、忠清南道泰安郡に位置する安興総合試験場で射程が500km以上であり、その射程が北朝鮮全域をカバーし得る弾道ミサイルを成功裏に試射した。韓国大統領朴槿恵は自ら現場に臨んで視察し、かつ北朝鮮の軍事的脅威に照準を合わせた対応の態勢を検査した。

韓米が2012年10月に修正したミサイル方針に基づき、韓国軍のミサイルの射程は300kmから800kmまで延長された。新たなミサイル方針ができた後、韓国軍は2年8ヶ月の時間を費やして自主研究開発し、かつ成功裏に射程が500km以上の弾道ミサイルを試射した。このミサイルは今年年末から陸軍ミサイル司令部の下に属する基地に配備され、韓国が構築中の「キルチェーンシステム」(探知計測、識別、決策、打撃を一体に集めた攻撃システム)の核心たる戦闘力となる見込みである。その時、ひとたび緊急状況が発生したら、韓国軍はこのミサイルを使用して北朝鮮域内の核およびミサイル基地を攻撃できるようになる。

今日、韓国軍は安興試験場でさらに地対空制御誘導武器である「鉄鷹-II」改良版を成功裏に試射した。(江嘉漁)


 まあ少なくとも理論的には日本や中国、ロシア(ウラジオストックなどごく限られた地域ですが)にとっても脅威となり得るわけですが。

 ロシア海軍関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150604/19790523.html


ロシア副首相:ウクライナからの供給断絶がロシア軍の造艦停滞をもたらす 回復不能

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア海軍の発展過程は緩慢で、大型水上カ艦艇の就役は少ない」)

【グローバル軍事報道】 ロシア衛星ネット6月3日の報道によれば、ロシア副首相ロゴージンは先日、ウクライナがガスタービンエンジンの供給を中断したことにより、ロシアは現在海軍のために新型水上艦艇を建造することができない、とした。

ある情報は、ロシアは現在積極的にこの種類のエンジンおよびその他の部品の輸入代替プロジェクトを行っているところである、とする。この計画によれば、ロシアは2018年にガスタービンエンジンを自主生産すべきことになっている。

ロゴージンは次のように語った。「ウクライナの武器と軍用装備に関して言うと、我々は186種の関連製品を代替することになり、まずはガスタービンエンジンで、この種のエンジンは歴史上ウクライナ域内で製造されてきた。このため我々は海軍のために新たな艦艇を建造することができない。」

「週刊ジェーン安全保障業務」ウェブサイト今年1月の報道によれば、建造中のロシア海軍22350型護衛艦「ゴルシコフ」級第3隻目および第4隻目の進度は、ウクライナがロシア向けの艦に搭載されるメイン動力システムの提供を停止していることにより延期が迫られる可能性がある。

M90FR型ガスタービンエンジンはロシアのサターン社とウクライナの曙光機械設計科研生産企業が合同で研究開発し、1台あたりの出力は20,506キロワットで、ロシアが現在獲得できる最大出力のガスタービンエンジンである。「ゴルシコフ海軍上将」級護衛艦はDGTA-M55MR型ディーゼル・ガスタービン連合動力(CODAG)システムを採用し、2台の10D49型ディーゼルエンジンと2台のM90FRガスタービンエンジンからなる。

ロシア軍の実力を補うため、ロシア海軍はすでに6隻の技術難度が比較的低い11356M型護衛艦に同時に着工している。だがこのクラスの艦のメインエンジンは依然ウクライナの影響から逃れられない。11356M型護衛艦はウクライナのM7N1ガスタービン・ガスタービン連合動力装置(COGAG)を採用し、1セットごとのシステムは2台の巡航に用いるUGT6000ガスタービンエンジンと、2台の高速航行に用いるUGT1600(DN-59)ガスタービンエンジンを包括し、全部ウクライナによって生産される。現在ウクライナはロシア向けに3セットのM7N1動力装置を引き渡しているだけで、後続の艦の動力システムがいかにして解決されるのかはまだ不明確である。

ロゴージンはロシア国防工業のEUやNATO諸国への依存性に言及した時、640種の製品がこれらの国からの輸入を必要とする、とした。彼は、「主に光学および無線電子製品である。輸入代替の期限は非常に差し迫っている。」と指摘した。


 ウクライナが売らないなら国産化すればいい、困るのはウクライナだ、なんてことも一時言ってましたが簡単にはうまくいかないようですね。ウクライナから技術を導入した中国製ガスタービンエンジンを一時的に使うという選択肢もありそうですが。























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