コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその136

6月8日

 直接軍事の話題じゃないですけど。

http://military.china.com/important/11132797/20150607/19803188.html


中科院:中国の工業レベルは日本に60年立ち後れている ドイツには100年立ち後れている

法制晩報の情報 今日(頑住吉注:記事は7日付)中科院中国近代化研究センターの「中国近代化レポート2015」が発表され、レポートは世界131カ国の1870〜2010年の工業近代化定量評価を完成させ、レポートは2010年に中国の工業化レベルがドイツ、イギリスに比べおよそ100年余り立ち後れ、日本に比べ約60年余り立ち後れていることをはっきり示している。


 何を基準にした比較なのか分からんのですが100年前と言えば第一次大戦当時で、いくら何でもそんなに遅れてないだろうという気がします。それに日本の工業化レベルがドイツやイギリスに比べ40年遅れてるとも思えませんし。またこれが本当ならこれまでずっとそうだった、あるいはもっと差が大きかったはずなわけで、何故急にこんなこと言い出すんですかね。

 インド・中国海軍関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150603/19778937.html


インドメディア:中国には少なくともすでに6隻の093がある 航続力はインド海軍を驚嘆させる

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国海軍の原潜(資料画像)」 なおこの記事のキャプションは3ページ目までこれと同じです。)

参考情報ネット6月3日の報道 インドのニューデリーテレビ局ウェブサイト6月1日発表の、「海軍、インド洋の中国原潜の脅威に対し警戒を保持」との題の報道は、インド海軍高級将校は、過去何ヶ月か内、1隻の中国攻撃原潜がインド洋に出現しているが、これは念入りに計画された行動の一部分で、全体の行動の目的は中国のこの地域における軍事的影響力の拡大であると深く信じている、とした。彼らは記者に対し、自分たちはいわゆる中国の潜水艦がソマリア海岸付近で海賊の打撃を助けているとの言い方に同意しない、と語った。

報道は、海軍の消息筋の人物は記者に、かの中国原潜がインド領海を偵察するのは発見されていないが、冷戦の特徴を認めないわけにはいかないと教えた、とする。潜水艦を用いてスパイに充当する術策は今あるいはすでにインド洋で上演されているかもしれないのである。

報道は、この潜水艦ゲームの1人の主要なプレーヤーは中国の新型093商級快速攻撃潜水艦で、すでに完成あるいは配備されているこの潜水艦は少なくとも6隻ある、と考える。海軍の消息筋の人物は、彼らがデータ図表を用いてこの潜水艦が生じさせる騒音を描き出しているか否かまだ決して事実確認していないが、彼らはその航続力に対し驚嘆を表明しており、その潜水艦は3ヶ月停止状態で駐留している。

だが彼らはこの潜水艦の静音の程度がアメリカの最新世代であるロサンゼルス級快速攻撃潜水艦との比較に耐えるとは確信していない。ロサンゼルス級潜水艦は海事分析者から、静音作業の基準と見なされている。今の時代、ソナー技術と音響処理ソフトウェアの進歩は急速で、原潜でも通常潜水艦でも、水中で生じさせる騒音を下げることは潜水艦の生存を確保することに対し極めて重要である。

2013年、インド海軍のキロ級潜水艦「シンドラカシャカ」号が事故を起こし、18名の将校と水兵が犠牲となった。去年もう1隻の潜水艦「シンドラテナ」号が事故を起こし、2名の将校が犠牲となった。この2つの事件の影から抜け出すため、海軍は急ぎ残る潜水艦は依然威力無比であると表明した。

1980年代にソ連から購入したキロ級潜水艦は全部グレードアップを経ており、ロシア製「クラブ」対艦ミサイルや対地攻撃ミサイルが発射でき、多くはグレードアップされて国産のUSHUSソナーを配備しており、海軍の言によればこのソナーの性能は強大である。

(頑住吉注:これより2ページ目)

4隻のドイツが設計したHDW-1500潜水艦も1980年代に買い入れたもので、それらは全てグレードアップされアトラス電子社のCSU-9014ソナーとISUS-90武器コントロールシステムを配備済みで、現在アメリカによって供給されるボーイング社の「ハープーン」対艦ミサイルの搭載を試験中である。

ある報道は、インド海軍のロシア製「シャーク」II攻撃原潜「チャクラ」号は基本的にその主旨がインド国産弾道ミサイル原潜「アリハント」号の防衛にある、とする。だがこれに反し、海軍の消息筋の人物は、必要な時は「チャクラ」号は開放された水域に派遣され任務を執行できる、としている。

報道は、インド海軍は2008年からずっと密接に中国のインド洋での動向に関心を注ぎ、その年中国政府はこの地域に派兵しアフリカの角付近の海賊の活動を打撃した、とする。去年中国の1隻の宋級ディーゼル・電池潜水艦が1隻の駆逐艦によって護衛され、コロンボで中国人の所有に帰するコンテナ埠頭で何日か停泊した。その後、中国はまた相対的に先進的な商級原潜を派遣し、海軍司令部の憂慮を引き起こした。信じられているところによれば、今回インド洋に行った後、商級原潜は母港に帰った。

報道は、インド海軍はさらに、1隻の潜水艦補給船が南インド洋の深いところに派遣されてマレーシア航空の連絡が途絶えたフライト機MH370を捜索した、と考える。このことは、中国が原潜をその近海を遠く離れた場所に派遣し、中国潜水艦のこれまでの慣例とは差異がある、ということを意味している。

周知のように、インドは南中国海で潜水艦の活動をしていないが、インドとベトナムは共に南中国海に石油と天然ガスの商業的利益を持つ。ベトナムは中国と争いを有する国の1つであり、インド海軍とは関係が非常に密接で、インドはベトナムの水兵を養成訓練したことがある。

報道は、2011年、インド海軍「アイラワット」号強襲揚陸艦が南中国海でベトナム海岸との距離45海里の場所で中国海軍のいやがらせを受け、呼びかけた者は自ら中国海軍だとしていた、とする(頑住吉注:たぶんスピーカーでここは中国の海だから出ていけなどと叫んだ、ということでしょう)。

インドは南アジアに終始強大な海軍のプレゼンスを保持し、多項目の二国間および多国間活動に参加している。事実として、インドの「東を望む」および「東に進む」政策の一部分として、1名の少将に率いられるインド艦隊が現在命令を奉じて東南アジアと南インド洋で活動を展開している。

(頑住吉注:4ページ目)韓国海軍新型原潜(想像図)


 少なくとも現時点ではインドとベトナムが完全に手を組んでも中国海軍には対抗し難いでしょうが、アメリカ、そして自国の兵器の評判が落ちることを望まないロシアもインドとベトナムが中国にひどくやられることは望まないでしょう。

6月9日

 中国の巡航ミサイル関連です。

http://military.china.com/critical3/27/20150605/19797413.html


コストは低廉で数は多い 解放軍の核巡航ミサイル装備は戦力を大幅に増加させることになる

巡航ミサイルの配備と維持保護のコストは相対的に低廉で、しかも巡航ミサイルは防御者に比べて支出コストが9:1というコストパフォーマンスの優勢を持っている。空母戦闘群に対し飽和攻撃を展開することにより、数は最終的に質を打ち負かすことができる。中国がすでに配備しているものの多くは高速、低空の巡航ミサイルだからなおさらである。アメリカ海軍界は過去通常、中国は米軍と同等の海軍航空戦力を必要としてやっと空母戦闘群を打ち破れる可能性があると考えていたが、今この種の観念にはすでに根拠がなくなっている。中国は全力で巡航ミサイルの発展を推進し、その目的は巡航ミサイル攻撃を用いてアメリカ空母戦闘群を攻撃しさらには麻痺させる能力を取得するためである。

超音速巡航ミサイルは今後の20〜30年の間に非常に大きな発展を経、超音速対艦巡航ミサイルは相手に多くの乗り越え難い挑戦をもたらすことになると予見できる。また未来の作戦が関わるのは1つの機種の武器あるいはユニットの戦闘では全くなく、このため対艦巡航ミサイルは多種の用途の機能を持つことが必要とされる。中国は対地攻撃巡航ミサイルを海上艦艇攻撃の利器に発展変化させることが完全にでき、何故なら射程の上で、対地攻撃の巡航ミサイルは現有の対艦巡航ミサイルよりはるかに大きい必要があるからである。もしこの目標が実現できたら、飛行機は米軍の戦闘艦が搭載する対空ミサイルの射程外から巡航ミサイルを発射し、米軍空母戦闘群に対し致命的打撃を実施することができる。

現在中国には核弾頭を搭載できる巡航ミサイルを研究開発する能力が完全にあり、これには技術の上で難題は存在しないし、核巡航ミサイルを開発および配備する非技術的難題も存在しない。実際中国空軍にはとっくに、「戦略空軍は多くの国にすでに存在し、かつ全て核巡航ミサイルを配備しており、あえて軽易に限界を越える国がないだけに過ぎず、こうした核兵器の主要な任務は戦略的威嚇である。」とする提案の文書があった。アメリカのある分析家はかつて、中国が戦術核兵器を開発する可能性を暗示し、「新たな弾道ミサイルと空中基地、陸上基地巡航ミサイルは北京により生存能力を持ち、かつより柔軟な核戦力をもたらすことになる。」と語った。アメリカ海軍のある退役将軍は、中国海軍はすでに核弾頭搭載可能な巡航ミサイルを用いており、自らの攻撃原潜を武装している可能性が高い、と大胆に予測した。米軍がどんなに中国人民解放軍が核巡航ミサイルを持つことをを恐れているかが見て取れる。

中国の「現代海軍」誌はかつて中国の研究者の文章を掲載し、「特殊な対空母任務」に関して言えば通常の対艦巡航ミサイルがその任に堪えるのは非常に難しく、新型巡航ミサイルを開発リストに入れ、このミサイルの弾頭システムは爆発力方面で向上を得ているべきである、とした。この研究者はいくつかの種類の潜在的方案を提出し、これまでの巡航ミサイルを基礎に、小型核戦闘部、あるいはその他のより大きな殺傷力を持つ特殊な戦闘部を搭載する方法を採用すれば、いずれも空母攻撃の需要を満足させることができるとした。見たところ中国は対艦核巡航ミサイル研究開発の方向に向かって発展しているに違いなく、これはステルス化、高速度、高機動能力という発展方向でもある。中国の艦対艦ミサイルに遠距離超視距離攻撃能力、および陸上、内陸の目標に対する攻撃能力を具備させ、リアルタイムの目標照準に精通させることは、解放軍が重大な作戦を完成させる能力の突破を助けることになる。


 何だか「あえて軽易に限界を越える国がない」のは何故か分かっていないかのような文章ですな。

http://military.china.com/news2/569/20150601/19772836.html


ロシアメディア:「イスラム国」の根元はアメリカにあり 西側、平常心を失う

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

ロシアの「独立報」は5月29日に「イスラム国の根元はアメリカにあり」との表題の文章を発表した。作者はロシア外務省国際関係学院国際研究所文明とパートナー関係センター主任のウェニアミン ボーボフである。全文を以下のように編集翻訳する。

イスラム協力機構メンバー国外務大臣は最近クウェートで第42回外相会議を開き、もって共同で中東にますます動揺が発生するのに対応する方式を探し出すことを期した。

ここ10〜15年、この重要な戦略的意義を持つ地域に発生した事件の多くはソ連解体後世界の地縁政治が変動したことの反映および結果である。アメリカの政界はこの短期間を利用して国際社会に向けある考え方を注入することを企図した。すなわちこれ以後アメリカが永遠に唯一のスーパー大国であり、かつ他国に教訓を与える権利を持ち、必要な時は自らの理解と「正しい」国家制度基準をその他の民族に強いてもよい、という考え方である。この状況下でアメリカは勝手にいくつかの政権を懲罰し、かつ別のいくつかを激励した。

2001年の[9.11」テロ攻撃はこの方針を実行することが必要な理由として使われた。しかしこの凶悪残忍な犯罪が某種の程度上ワシントンがイスラム過激主義運動を操縦およびもてあそんだ結果であり、アメリカがこの政策を実行する目的は、盟友をコントロールし、かつアメリカに向けあるべき忠義の心を表明しない政府に対し破壊活動を行うことだ、ということに注意しないわけにはいかない。

この方針実行のピークはアメリカが2003年に国際平和がフセイン政権の破壊を免れるよう防衛することを口実にしたイラクに対する武力行使で、何故ならアメリカ人は当時、フセインの指示の下にこの国は大量破壊兵器を保持していると言い張ったからである。これは典型的な新植民地主義の行動である。そして中東の人民はこのために非常に高い代価を支払った。数十万の生命、四分五裂、混乱の極‥‥アメリカの干渉は湾岸地域に数十年形成された脆弱な力量バランスの非常に大きな変化をもたらし、特にスンニー派とシーア派の間の均衡を破壊した。その後アラブ政治評論家のいわゆる「新植民地主義の略奪期」が始まった。

現在世界メディアは公然と、「イスラム国」の根元はアメリカとその他の西側の大国であると認めている。この過激主義組織は壮大に発展しつつあり、ガン細胞のように拡散し、アラブおよびアジア、アフリカのその他の人民に新たな併発症を出現させる可能性がある。現在国際社会を恐れおののかせているのは「イスラム国」武装分子の残忍な殺戮行為だけではなく、もう1つの事実がある。それは彼らの非人道的ないわゆる社会の公正を追求する行いが、各国の千をもって数えられる若いムスリムのその中への加入を吸引していることである。

西側諸国は実際上現実を正視したがらず、明らかに新たな国際テロリズムの危険性を過小評価している。この種の態度は中東地域の情勢のさらなる混乱と予測困難をもたらし、何故ならここには多くのエネルギー源が埋蔵されているからである。

新たな脅威に照準を合わせたはっきりした政治方針の欠乏は、各層の人々に平常心を失わせ、このことは多くの西側諸国での過激主義感情の活発化をもたらしている。アメリカの経済学者ムハマド エイタンは、この種の西側の指導者にさえ正しく優先事項を決定する能力がない現象は、政治が実際上麻痺状態にある結果をもたらしている、と考える。甚だしきに至ってはアメリカ上院議員マケインさえ公然とアメリカ大統領が外交の重点の置き方が間違っていると非難している。


 確かに一理はあると思うんですけどソ連にもロシアにも程度の差はあれ責任はあり、またじゃあアメリカに代わってロシアに世界を主導させたらもっといい結果が出るとも思えないですわな。

6月10日

http://military.china.com/news/568/20150609/19814765.html

 訳しませんけど台湾空軍が戦闘機に抗日戦当時の「フライングタイガース」の塗装をした、という話題です。

 日本・フィリピン関連です。

http://military.china.com/news2/569/20150608/19809136.html


フィリピンの日本に対する軍事基地開放は中国に脅威を与える あるいは形を変えて日本の植民地となるか

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「フィリピン、日本に対し軍事基地を開放、形を変えて日本の植民地となる可能性あり」)

ロイター社の報道によれば、最近フィリピン大統領アキノ三世は日本に対し行った訪問でのある記者会見で、フィリピンと日本は間もなく、日本の自衛隊の飛行機や艦艇にフィリピンの基地を使用し、給油や物資補給に用いることを許し、もってそれらのパトロール範囲を南中国海に深入りさせるのを助けることに関する討論を開始することになる、とした。専門家は中央テレビの「今日の関心」のインタビューを受けた時、フィリピンの日本に対する軍事基地開放は、形を変えて日本の植民地となり、中国に対し三方面の脅威をもたらす可能性がある、とした。

アキノは6月2日から5日、日本に対する訪問を行い、かつ4日に日本の首相安倍晋三と会談した。双方は共同声明を発表し、安全保障、軍事領域での協力を拡大すると言明した。

フィリピン大統領アキノは5日東京で次のように語った。フィリピンサイドは日本の自衛隊の飛行機と艦船にフィリピンの基地の使用を許す可能性がある。フィリピンサイドは日本とこれにつき談判を始動させる準備をしているところであり、関連の協定は日本の自衛隊の飛行機や艦船がフィリピンの基地に来て給油、補給等を行うことを許し、もって日本の自衛隊が南海での活動範囲を拡大するのに便とすることになる。

ウォッチャーは、日本・フィリピンの一連の言動は南海問題をさらに複雑化に向かわせ、地域の安定に損害を与える、と指摘した。

今回の訪日の期間、アキノは南海問題につき一連の耳目を混淆させ、黒白を転倒させる言論を発表した。これに対し、中国外交部スポークスマンの華春瑩は先日定例記者会見で、中国サイドはフィリピンの指導者の関連のでたらめで筋の通らないな言論に対し強い驚愕を感じ、かつ強烈に不満である、とした。彼女は、「私は再度厳粛に、フィリピンの某一部の人々に幻想を捨て、罪を悔い改め、挑発を停止し、二国間のルートの談判によって争いを協議して解決する正しい路線に戻るよう告げる。」と語った。

フィリピン、日本に対し軍事基地を開放 あるいは形を変えて日本の植民地となるか

中国国際問題研究院の副院長である阮宗沢は次のように言う。フィリピンは自身の力量がダメで、できる限りアメリカ、日本を味方に引き込むことを希望している。米日は防衛協力指針の修正を通過させたばかりで、以後日本の自衛隊の行動は拡大するだろう。フィリピンのやり方は、米日安全保障条約強化の形勢にぴったり追随している。フィリピン大統領は、日本の自衛隊に軍事基地を開放することを準備するとしているが、彼は国内の「部隊来訪協定」を修正することが必須である。フィリピンサイドがひとたび日本に対しその軍事基地を開放したら、日本はいわゆるローテーションの方式で形を変えてフィリピンに常駐でき、別の言い方をすれば日本は南海のパトロールの強化を口実に、フィリピンを形を変えて自らの植民地にすることができる。

中国に対し三方面の脅威をもたらす

フィリピンのこの挙に中国に対するどれだけの脅威があるか、我々はいかに対応すべきかに言及した時、中国社会科学院沿海問題学者の王暁鵬は次のように言った。フィリピンがもし日本に対しパラワン軍事基地を開放したら、中国に対し主に三方面の脅威がある。1つ目としてフィリピンのパラワン島軍事基地は、領土争いのある島礁からの距離がたった160km前後しかない。ひとたび日本に対し開放されれば、基地という前線の威嚇力と彼らが不法に占拠する中国の島礁上の軍事施設と相互に結合し、東西で相互に敵を挟撃する勢いをなす目的を達成することができる。2つ目として我々の航行ラインに対する脅威である。南沙には3本の伝統的航行ラインがあり、それぞれ西ライン、東ライン、南ラインである。永暑礁は西ライン上に位置する。フィリピンサイドがもし南沙で軍事基地を開放したら、このいくつかのルートの航行の安全と自由に対し脅威をもたらすのは必定だろう。何故ならこの基地の存在は指向性だからである。3つ目として漁業の安全問題である。ここは中国の伝統的漁場で、過去フィリピンはかつて不法に中国の漁民を拿捕したことがあり、以後漁業の紛糾を生じさせる可能性は増大するだろう。

王暁鵬は、この状況に直面し、中国サイドは関連の海域内の静態および動態の実力を不断に増強すべきであり、このことは問題解決の基礎である、と語った。(黄子娟)


 まあ逆に言えば中国が脅威を感じるということはある程度の意味があるということでもあるでしょうね。しかしこれで「形を変えて日本の植民地となる」というんであれば、日本はとっくの昔から形を変えたアメリカの植民地ですわな。

 地味な艦種ですが。

http://military.china.com/important/11132797/20150608/19807691.html


中国最新の903A型総合補給艦1隻が進水 同型はすでに6隻に着工

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「施工中の903A型補給艦」)

2015年6月5日、あるネット仲間が我が国の滬東造船工場内で最新の903A型大型軍用補給艦1隻が進水する画面を撮影した。

903A型は我が国が最も新しく研究開発した総合補給艦で、現在中国人民解放軍最新型の大型総合補給艦でもある。全長は178.5m、全幅24.8m、満載排水量23,000トン余りである。903A型補給艦は現在全部で6隻建造され、今回進水した艦艇の他に、すでに2隻の903A補給艦「太湖」艦および「巣湖」艦が中国人民解放軍の序列に加入し、2隻の同型艦が艤装中である。もう1隻の903Aは広船国際で建造中で、間もなく進水する。

2008年末から、中国海軍は艦船を派遣してアデン湾航路護衛任務を執行し始め、今まですでに14回航路護衛艦隊を派遣しているとされる。国内メディアの関連の報道を調べることにより、ある時間的段階で中国海軍には「微山湖」号および「千島湖」号という2隻の補給艦しかなく、順番に作戦艦艇に随伴して出航し、毎回の任務で港を離れる時間は1年にも達することに気づくことができ、常識的に推算してすでに機械と人員の使用の極限に肉薄している。このため中国海軍は切迫して数がより多い、機能がより強い新世代大型遠洋補給艦でこのような任務を支持することを必要としている。

現在解放軍海軍現役の総合補給艦はすでに7隻ある。将来903Aは主に戦時に海軍機動艦隊に加入し、駆逐艦・護衛艦に対し航行中あるいは停泊中の補給を実施し、平時には駆逐艦・護衛艦隊に随伴して遠洋航行および訪問の任務を執行し、かつさらに一歩我が国海軍の遠洋支援保障能力を向上させることになる。


 平時は便利に使えるとして、衛星など偵察手段が高度に発達した現代、こうした艦は戦時には簡単に沈められてしまうんではないですかね。

6月11日

 日本ではあまり話題になっていないですがいろいろな意味で大きな出来事のようです。

http://military.china.com/important/11132797/20150608/19805393.html


インド、「南アジアのベルリンの壁」の取り壊しに歓呼 バングラディシュと百以上の飛び地を交換

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「インド首相モーディとバングラディシュ首相ハシナ、共同で両国の未来のかじ取りを始める」)

「歴史的契約」。インド首相モーディは7日一連の成果を手にして隣国バングラディシュに対する訪問を終え、その中で最もインドを興奮させるものとしてはインド・バングラディシュが署名した150余りの境界の飛び地(すなわちある国の国境線内の、主権が別の国に属する小さな土地)の交換に関する協定を挙げる必要があるだろう。これはモーディ就任以来インドと隣国とが解決した第1例目の国境問題である。モーディはこの協定を「南アジアのベルリンの壁の取り壊しのようなものだ」とも称している。世界の大国の中で、インドは唯一あらゆる隣国全てと国境争いなどの問題が存在する大国である(頑住吉注:中国もそう変わらんのでは。日本や南シナ海諸国は言うまでもなく、あまり深刻ではないとはいえロシア、北朝鮮、韓国とも一定の問題がありますからね)。今回インドで論争されて何十年のインド・バングラディシュ国境協定が締結できたことに関し、多くの西側メディアおよび一部のインドメディアはその功をインドと中国の戦略競争に帰すことを企図している。これに対し、中国の南アジア問題専門家である趙干は7日「グローバル時報」に対し、インドの国境問題に対する態度の改変はむしろ自らの発展と経済的勃興の需要のためだ、とした。どうであろうと、発展に関心を注ぐ自信あるインドは、協力するインドである可能性がよりある。

「こんにちはバングラディシュ、私はインド人民の善意と友好を持ってきた。」 6日早朝、モーディはそのツイッター上でその隣国バングラディシュに対する訪問のためにこのような書き込みをした。BBCは7日、インド首相モーディは6日および7日にバングラディシュに対し期間2日の国事訪問を行った、とした。インド外交当局者はモーディの今回の訪問を、政権について以来最も重要な訪問と形容した。何故なら両国は歴史的な「土地国境協定」に署名し、150を超える飛び地を交換しようとしているからである。協定の内容によれば、両国は国境の領土を交換する。バングラディシュ外務大臣アリはこの協定を「2つの隣国の間の関係の歴史的マイルストーン」だと形容した。

インドとバングラディシュの飛び地問題は何世紀か前の現地の王子がなした属地の手配に始まっている。1947年のインド・パキスタン分離および1971年のバングラディシュのパキスタンからの独立後、飛び地問題はより突出の度を加えた。「これは(南アジアの)ベルリンの壁倒壊だ」、と「インドスタン時報」は7日トップ項目でモーディの話を引用して今回の両国の国境の飛び地交換協定を評価した。文章は、この協定の執行後、両国は5万名の公民の、自らの国籍の選択し直しをするだろう、とする。文章は、両国はさらにダッカ-インドのシロン-インドのグワーハーティーおよびコルカタ-ダッカ-インドのアジャテラのシャトルバスを開通させ、インドとその東北部地域との連絡をよりスムーズにさせた、と明らかにした。


 中国は一貫して領土問題は二国間の話し合いで解決すべきと主張しており、中国との戦略的競争の必要性から「やむを得ず」行ったインドの譲歩がその手法の成功例として挙げられて中国の主張の根拠を強化する結果になるのはやや皮肉かもしれません。しかしこれれと他のより深刻な領土問題とを同列に論じるのは無理だと思いますが。

 中国の対戦車ミサイル関連です。

http://military.china.com/news/568/20150608/19806125.html


解放軍の最も先進的な紅箭-10対戦車ミサイルが演習に参加 4発中4発命中

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「解放軍が新型対戦車ミサイルを発射しているところ」)

5日に終わった南京砲兵学院廊坊校区学員卒業実弾戦術演習の中で、解放軍の「紅箭-10」など多くのタイプの対戦車ミサイルが演習場に登場し、実戦検証を受けた。南京砲兵学院廊坊校区対戦車ミサイル学科射撃指揮教研室教授の盧偉は、解放軍の対戦車ミサイルはすでに装備体系を形成している、とする。

対戦車ミサイルは戦車やその他の装甲目標の撃破に用いるミサイルで、現在最も有効な対戦車武器である。南京砲兵学院廊坊校区は解放軍唯一の専門に対戦車ミサイル指揮人材を養成する軍事院校である。

演習中、演習に参加した学員は相次いで「紅箭-73」、「紅箭-8」、「紅箭-9」、「紅箭-10」といった4種の対戦車ミサイルを発射した。盧偉は、この4種の武器は基本的に解放軍の対戦車ミサイルの歴史的沿革を反映している、とする。

「我が国は1960年代に対戦車ミサイルの研究開発作業を開始し、『紅箭-73』は我が軍が装備した初の対戦車ミサイルである。」 盧偉は、この後中国は相次いで「紅箭-8」、「紅箭-9」対戦車ミサイルを研究開発しかつ部隊装備し、この2機種の武器は射程、威力、制御誘導方式などの方面でいずれも質的向上があった、と語る。

今回演習中4発中4発命中した「紅箭-10」対戦車ミサイルは中国の現在最も先進的な多用途対戦車ミサイルで、2014年に行われた「平和使命」上海協力機構合同軍事演習で初めてお目見えした。この武器は光ファイバーによって伝達される画像での制御誘導方式を採用し、戦車、永久性防御構築物、低空低速飛行するヘリなど超視距離目標に対し正確な打撃が行え、解放軍対戦車ミサイル発展の歴史的過程で画期的な意義を持つ。

「現在我が軍の対戦車ミサイルファミリーはすでに弾・架台分離、弾・架台一体、車載発射、機載発射など異なる類型、近距離、中距離、遠距離など異なる射程、テレビ角度測定、赤外線、画像など異なる制御誘導方式の装備体系を形成している。」 盧偉は、「全体性能はすでに世界先進レベルに近づいている」と語る。

南京砲兵学院廊坊校区主任の彭徳貴は、作戦需要の変化および戦車など装甲車両の発展と共に、解放軍の対戦車ミサイルは第3世代メインバトルタンクを主要な打撃目標とし、大威力、長射程、複合制御誘導、高度集成化、デジタル化、より強い戦場適応性などの方向に向け前進することになる、とする。(楊雷 劉逢安)


 「すでに世界先進レベルに近づいている」ということは追いついてはいないということでしょうね。それに間もなく対戦車ミサイルを能動的に撃ち落す機能を持った新世代戦車も登場しようとしていることですし。

6月12日

 中国・インド関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150608/19805328.html


インドメディア:中印武器戦略の差異 中国の武器製造は明らかに勃興

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:中国が研究開発した殲ー22戦闘機」 殲ー20の間違いですね。)

インド「新インド速報」6月7日の文章 原題:ここに来て中国はロシアに軍艦を作ってやるか?

ロシア勝利の日祝典2日前、中国解放軍の2隻の軍艦がボスポラス海峡を経由して黒海に入った。表面的に見ると、この2隻のミサイル護衛艦は祝典に参加する中国代表団の一部分である。だがそのお目見えのタイミングの一致は関心を引き起こす。もし噂が信用できれば、中国はロシアに向け護衛艦を販売したがっており、ロシアにとってこれは古い艦を代替する低コストなやり方と言える。このことにはいかなる公然とした事実確認もないかもしれない。だが中国が大胆な気持ちを抱いているのは全く疑いない。「中国製造」の武器は明らかに勃興しつつある。

今年の少し前、中国はドイツを超えて世界第3位の武器輸出国に躍進した。ストックホルム国際平和研究所は、中国の武器輸出は5年内に143%激増し、2010年以来35カ国に輸出されている、と明らかにしている。交易の金額はまだあまり大きくないが、種類は広範で、防空システム、無人機、火砲、ミサイル、艦船がある。これは北京が市場を開拓展開する方法の1つで、南アジアにおける目標は覇を唱えインドを抑止することである。ラテンアメリカでは貿易拡大と大型プロジェクトの勝ち取りである。アフリカでは、その意図は原材料の獲得と市場への進入にある。

興味深いのは、中国の発展変化である。2005〜2009年までの最大の武器輸入国から主要な輸出国グループに身を置くまでになっている。これはここ何年かのことである。北京はずっと本土化を提唱しているが、真に大きな動きがあったのは2006年のことで、中共は軍民力量の整合を決定し、重点は技術創新、目標は輸入コスト減少と規模の建立で、かつ輸出により資金を交換に手にし、研究開発と国防の支出を促進することである。インドと比較してみてもよい。ニューデリーも2003年に早くも民間用力量と本土での製造を強化する必要を認識するに至っていたが、私営部門はずっと不在で、何故なら私企業は信用できないと考えたからである。

武器輸入の支出の趨勢は最も国家の決策と執行力を反映し得る。データは、中国の武器輸入はずっと大幅減少中であることをはっきり示しており、2010年〜2014年までの輸入総量は2005〜2009年に比べ42%少なくなっている。省かれた資金は本土の武器の購入、研究開発に用いられている。振り返ってインドはと見れば、2005〜2015年の国防予算の中で武器輸入に用いられた金は3437.5億ルピーから9458.8億ルピーにまで増えている。2005〜2014年、インドは装甲車、エンジン、センサー、ミサイル、防空システム、飛行機、艦艇を含めて輸入し、その中の多くは本国で製造でき、かつすべきものだった。インドは10年を浪費した。その中の差異は実は中印の(異なる)戦略思想にある。中国は国家の安全と経済成長を統一させている。インドもこのようにすることが必須である。(作者はシャンカー アイヤール 陳俊安翻訳)


 インドは中国ほど全体的に軍事に重きを置いておらず、また中国と違って多くの国から兵器を売ってもらえるという理由もありますが、結果として中国の路線が国際的により有利に働いているのは確かでしょうね。

 中ロ関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150610/19823007.html


ロシア軍:中ロ、8月に日本海で上陸などの項目を演習

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中ロ海上合同軍事演習(資料画像)」)

中新ネット6月10日電 ロシア衛星ネットの報道によれば、ロシア東部軍区ニュース局が現地時間6月10日に発表した情報は、中ロ両国の水兵は「海上連合-2015(II)」海上軍事演習の枠組み内で、日本海の関連海域で航空降下兵および海兵隊の合同上陸を演習する、としている。

ロシア軍サイドの情報は、間もなく行われる中ロ「海上連合-2015(II)」軍事演習の枠組み内で、双方はロシアの沿海地域のクラーク標的場で航空降下兵と海兵隊の上陸演習を行う計画である、と明らかにしている。

ロシアサイドは、6月8日から11日までの期間、ロシア太平洋艦隊の指揮部将校と中国人民解放軍海軍代表は合同演習計画通りケニェヴィッチ飛行場で現地視察を行い、太平洋艦隊クラーク標的場で海上上陸を行った、とする。

中ロ双方は現地時間10日ロシアのウラジオストックで会議を行い、軍事演習の詳細の問題を研究し、かつロシアと中国の演習計画の総括会議の期日をおおよそ討論して決めた。

この前中国海軍副司令員の杜景臣海軍中将は、中ロ双方が事前に協議して決めた計画手配によれば、今年2つの合同軍事演習が行われ、1つはすでに終わった地中海演習で、もう1つの演習の時期はひとまず8月に確定し、地点は日本海である、と明らかにした。具体的演習科目と内容は協議中だという。


 終戦70周年のタイミングで中ロの軍事的結びつきの強化を世界にデモンストレーションするイベントになるんでしょうか。

6月13日

 「遼寧艦」関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2015/06/12/017611827.shtml


遼寧艦、海に出る 海軍業務機関、艦に随行し訓練の監察を行う

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「遼寧艦(原文に添えられた画像)」)

中新ネット6月12日電 中国海軍公式ブログ「中国海軍発表」の情報によれば、遼寧艦は12日午前に青島某軍港から抜錨して出航し、関連の海域に赴いて定例の訓練と科研試験を展開する。海軍業務機関は艦に随行して遼寧艦と空母指揮機構に対し訓練の監察を行う。

2012年9月に引き渡され就役して以来、遼寧艦は「大胆に訓練、科学的に訓練、安全に訓練」の要求に照らすことを堅持し、念入りに指揮を組織し、秩序立てて各項目の科研試験と訓練を推進し、真剣にポストの練兵と艦員資格認証を展開し、将兵の技能の基礎を堅実に固め、100項目以上の科研試験と殲ー15艦載戦闘機、各種ヘリの着艦発進などの訓練科目を出色に完成させ、自主的に養成した多くの艦載戦闘機飛行員が空母資格認証をパスし、作戦、動力など各システムの技術指標がさらに一歩の検証を得た。今回の海軍業務機関の訓練監察展開の主旨は、3年近く以来の試験と訓練の効果に対し検証評価を行うことにある。


 問題があるので原因を探ることが目的、という可能性もあるかもしれませんが。

 台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20150611/19825441.html


台湾海警、2隻の3000トン級巡視艦を受領 艦砲と放水砲を配備

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:台湾、大型海上法執行船を装備」)

中新ネット6月10日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、台湾海警国際事務局のある当局者は8日、台湾海警は正式に2隻の自主建造した3000トン級新型巡視艦を受領しており、もって海上巡視能力を高める、と確認した。

2隻の巡視艦はそれぞれ「宜蘭」号(CG 128)および「高雄」号(CG 129)と命名され、かつ6月6日に高雄のシンビン埠頭で正式な就役式を行い、この式は馬英九によって主宰された。受領式終了後、2隻の巡視艦は航海試験に参加した。

2隻の巡視艦は全長119mで、2012年に高雄造船工場で建造が開始され、かつ2014年末に海警に引き渡された。「ジェーン艦艇年鑑」によれば、それぞれの巡視艦はいずれも40mm砲1門と20mm機関砲2門を装備している。台湾海警方面が提供する説明材料によれば、この艦の最高航行速度は24ノットに達し、航続距離は10,000海里である。これぞれの巡視艦は艦砲の他、さらに放水砲1門を装備している。

ジェーンの報道によれば、この2隻のヘリ搭載可能な巡視艦の総建造コストは52億新台湾ドル(1.67億アメリカドルに相当)で、また40mm艦砲には火力コントロールシステムが配備される。台湾海警方面はこの艦艇の武器とレーダーシステムのディテールを明らかにすることを拒絶している。


 日本にも中国にも同クラスの巡視船はありますが、最高速度24ノットは比較的速い部類に入るようです。

 中ロの戦車関連です。

http://military.china.com/news/568/20150610/19821676.html


日本メディア:中国のVT-4戦車はT-14に比べ技術の信頼度がより高い レオパルド2に比肩し得る

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「2014年珠海航空展での中国のVT-4輸出戦車」)

参考情報ネット6月10日の報道 日本の外交学者ウェブサイトは6月9日「この中国戦車はロシアのT-14『アーマタ』メインバトルタンクを打ち負かせるか?」という題の報道を発表した。以下のように編集翻訳する。

先週「中国日報」は、中国陸軍武器装備最大の開発商兼メーカーである中国北方工業集団社は大きな力を入れてその製品を普及させている、と報道した。

中国北方工業集団社は最近、そのVT-4戦車は自動化技術、柔軟性、火力コントロールシステム方面いずれにおいてもロシアのT-14「アーマタ」メインバトルタンクを超越していると言明した。またこの文章はさらにVT-4は技術全体の上でT-14に比べより信頼度が高い、としている。

中国北方工業集団社は次のように言っている。「T-14の伝動装置は使いにくく、我々は5月9日の閲兵式前のあるリハーサル中、それに問題が出たのを見たことがある。」 中国北方工業集団社の言によれば、「比較すると、これまでのところVT-4は全くこのような問題に全く遭遇したことはない。我々の戦車はさらに世界クラスの火力コントロールシステムを持ち、この方面でロシア人は依然努力して我々を追いかけているところである。」という。

中国北方工業集団社はさらに、競争相手のロシアに比べ、この戦車はより多くの種類の製品を提供することができる、と指摘する。同社は「現在ロシアには輸出用の新型戦車T-90しかないが、一方我々には低ランクのVT-2、ミドルクラスのVT-1、ハイエンドのVT-4があり、国際市場のほとんどあらゆる顧客の需要をカバーしている。」と語る。

VT-2戦車には二大セールスポイントがある。1つは成熟した技術を使用していること。2つ目はその価格が低廉なこと。一方VT-4戦車の総設計師の語るところによれば、VT-4戦車は世界最新の作戦技術を採用しており、アメリカのM1A2「エイブラムス」メインバトルタンク、ドイツの「レオパルド2」式メインバトルタンクのたぐいの第3世代メインバトルタンクに比肩し得る。

VT-4戦車は「125mmスムーズボア砲1門を装備し、多種の砲弾を発射でき、これには運動エネルギー弾やハイエクスプローシブ対戦車弾が含まれる。」という。


 古い技術を使用しているので信頼度が高いのはあり得るでしょうが全体的技術レベルで上回っているというのはちょっと納得できませんね。これに関する論争は「知識の断片」で紹介する予定です。

6月14日

 北朝鮮・ロシア関連です。

http://military.china.com/news2/569/20150612/19831908.html


金正恩、招待を受けロシアに赴き抗日戦記念活動に参加 あるいはプーチンと会うか

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

モスクワのクレムリン宮殿の消息筋の人物が木曜日に明らかにしたところによれば、ロシア大統領プーチンは次のように計画している。9月初め、極東のハバロフスクへ行ってソ連赤軍出兵、中国および朝鮮の抗日70周年の盛大な閲兵に参加し、その後プーチンは北京に飛び、抗日戦勝利祝典に参加することになる。ハバロフスクにいる期間、北朝鮮の元首は招待を受けて第88旅団(すなわち北朝鮮建国の指導者金日成のいた部隊)の記念碑落成式に参加する。ロシアと北朝鮮の元首が会うチャンスをめぐって、モスクワのクレムリン宮殿の消息筋の人物は、計画によればロシア大統領プーチンは今年9月初めに極東のハバロフスクで盛大な閲兵活動、ソ連出兵、抗日勝利70周年祝典に参加することになり、この期間プーチンは北朝鮮指導者と会見する可能性がある。と明らかにした。

ロシア外務省特命大使ロゲウェイノフは、ロシアはずっと努力して北朝鮮核問題6カ国会談再開へ圧力をかけることを堅持しており、これは建設的で、前向きでポジティブな効果をもたらすことができ、ロシアは6カ国会談は制裁の追加ではなく相互信頼を強化すべきで、すなわち軍事戦備レベルの軽減および軍事、政治的衝突を緩和する具体的行動を取ることである、とする。

ロゲウェイノフは、専門家が6カ国会談再開の前途の見通しに対し疑問を表明しており、何故なら各方の談判問題の上での立場の食い違いが非常に大きいからだ、と認めている。北朝鮮核問題6カ国会談の回復はロシアにとって極めて重要で、現在の状況下でロシアは「仲介人」の役割を演じ、各方が相互不信を克服するのを助けることができる可能性があり、この不信は現在すでに交流の主要な障害となっている。

このロシアの専門家は次のように考える。北朝鮮はロシアがより積極的に加入し談判のプロセスを協調させることを楽観している。金正恩はその父親同様に対ロシア関係を重視している。全世界が5月9日に北朝鮮の領袖がモスクワに赴いて勝利の日記念活動に参加し得なかったことに注意したが、それにもかかわらず2つの重要な状況を軽視した。1つ目は北朝鮮がナンバー2の人物である金永南を派遣してロシアに赴かせたこと。2つ目は北朝鮮のテレビ局がニュースを放送した後すぐにロシア駐北朝鮮大使の偉大な祖国防衛戦争に関するインタビューを放送し、ロシアが北朝鮮に向け軍用ヘリの販売を開始したこと。これは史上前例のない挙動である。

このロシアの専門家は、北朝鮮がこのようにロシアを重視するのはもう1つの重要な要素と関係がある、とする。平壌は北京に対する信頼が欠乏しており、このためずっと代替可能なパートナーを選択しているのである。


 極東の第二次大戦勝利イベントでは明らかにロシアより中国がメインのはずで、それにもかかわらずもしも金正恩が中国の祝典を欠席してロシアのそれに出席したら、これはかなりはっきりしたシグナルになるでしょうね。

 韓国関連です。

http://military.china.com/news2/569/20150612/19830733.html


アメリカ、韓国に向け価格19億アメリカドルを超える「イージス」システムを販売

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカの『イージス』システムを装備した韓国のミサイル駆逐艦」)

中新ネット6月11日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、アメリカ国務省は韓国向けに「イージス」作戦システムおよび関連の設備、部品、保障サービスを販売することを批准し、販売の金額は約19.1億アメリカドルである。

協定によれば、韓国は3セットの「イージス」作戦システム、3セットのMK-41垂直発射システム、3セットの汎用データリンク管理システム、3セットのAN/UPX-29(V)敵味方識別応答器を獲得することになる。またさらに予備部品と維持修繕部品、支持設備、出版物、技術文書および人員養成訓練、訓練設備、工具やテスト設備が含まれる。アメリカ政府はさらに請負商と協力して韓国に技術、工程、後方勤務保障サービスを提供する。請負商にはロッキード・マーティン社海事システムおよび訓練部、ライセオン社、ゼネラルダイナミクス武備システム部が含まれる。

「イージス」作戦システムは韓国海軍の防御能力を高め、その海上輸送ルートを保護し、韓国海軍が自身の艦載作戦能力および弾道ミサイル防御能力をグレードアップするのを助ける。韓国は東アジアと西太平洋の重要な政治、経済力量で、この挙はさらにアメリカのその盟友および友好国に向け安全と保護を提供する需要を満足させることができる。またさらに韓国が強大な自衛能力を発展および維持するのを助けることになる。

「イージス」弾道ミサイル防御(BMD)システムは先進指揮コントロールシステムによりSPY-1レーダー、MK-41垂直発射システムおよび「スタンダード-3」ミサイルを集成している。「イージス」BMDを持つ艦艇は「衝突殺傷」技術を使用して短距離および中距離弾道ミサイルを迎撃かつ破壊することができる。(張暁 彭飛)


 書いてありませんけど駆逐艦を新たに3隻建造するわけですかね。

 ロシア・ウクライナ関連です。

http://news.qq.com/a/20150611/039535.htm


ウクライナのガスタービンエンジン供給拒否がロシア軍艦建造を妨害 ロシア、提訴を計画

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:ロシアの22350型護衛艦の第1号艦が航海試験しているところ」)

中新ネット6月11日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、ロシア最大の造船集団である連合造船集団は、ウクライナが艦用ガスタービンエンジンの提供を拒絶している事件につきウクライナを提訴することを計画している。

6月8日、連合造船集団は公式ウェブサイト上で声明を発表し、「ウクライナの政治指導者は一方的にロシアとの軍事協力関係を断ち切り、ロシア工業部門に向けての関連の製品提供を停止した。この種の行為は連合造船集団の11356プロジェクトおよび22350プロジェクトの艦用ガスタービンエンジン装備問題をもたらした。連合造船集団はウクライナを提訴し、かつウクライナが艦用ガスタービンエンジン供給契約を履行するよう要求する計画である。」とした。

連合造船集団サイドは、2017年末から2018年初め、ロシアの「サターン」科学生産連合社はロシア軍艦艇のために艦用ガスタービンエンジンを提供する能力を持つことになる、としている。ロシアの輸入代替プロジェクトによれば、国産メインエンジンを装備した護衛艦は2020年初めに海軍に引き渡されることになる。


 この状況で新たな艦が当分得られないというのでは当然ですが相当困っているようですな。ウクライナには拒絶の大きな理由があり、一方契約を履行していないことも確かで、国際司法手続きでどういう判断が下されるのか興味深いです。





















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