コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその138
６月２２日
北朝鮮関連です。
http://military.china.com/critical3/27/20150619/19871592.html
北朝鮮外務大臣急遽訪中 金正恩が突然中国に譲歩した内幕を明るみに
外交部が18日に行った定例記者会見で、ある記者は北京国際飛行場で北朝鮮外相のリージュヨンを見たと言明し、この記者は外交部スポークスマンの陸慷に向けこの件を事実確認し、中国指導者は彼と会ったのか否かと質問したが、外交部スポークスマンは状況を了解しておらず、外界に向け提供するいかなる情報もないとしたが、北朝鮮の大干ばつ・食糧不足の問題に質問が及んだ時、陸慷は北朝鮮が特大干ばつに遭遇していること対し慰問を表明し、北朝鮮政府と人民が早期に災害に戦勝することを希望し、中国サイドは北朝鮮サイドの需要を根拠に援助を提供したい、とした。外交部スポークスマンはリージュヨンの訪中を否認も事実確認もしなかったが、その口振りからは、北朝鮮外相リージュヨンの訪中は基本的に事実であると判断でき、その訪中は事前に手配された行程ではなく、某いくつかの事情により緊急、臨時に中国を訪問したという可能性が高い。筆者は、以下の要素がリージュヨンの訪中を促進した可能性が高いと分析する。
第一：中国に向け援助を求め、その食糧危機乗り切りを助けさせる。先日来北朝鮮各地の農村は百年に一度の特大干ばつに遭遇しており、干ばつの状況は非常に深刻で、その域内の1/3の稲の苗が広い面積で枯れ、非常に多くの地域の半数以上の農地が影響を受けている。現在北朝鮮域内では降雨が比較的少ないため、ダムの最大水位は徐々に下がり、河川はほとんど干上がり、単に稲の苗が枯れるだけでなく、トウモロコシなどその他の食料となる作物さえも非常に大きな影響を受けている。現在北朝鮮はまさに農繁期だが、持続的干ばつに遭遇しているため、北朝鮮国内で深刻な食糧不足がもたらされることになるだろう。国連世界食料計画局はすでに警告を発し、周辺国に北朝鮮に向け食料援助を提供し、北朝鮮が現在の百年に一度の干ばつを乗り切ることを助け、人道主義的危機の出現を防止すべきことをアピールしている。
2012年末から2013年初め、北朝鮮は国際社会の反対をかえりみず連続して光明星3号の発射および第3回核実験を行い、安保理は北朝鮮に対する最も厳しい制裁を通過させ、国際社会も北朝鮮に対する援助を終わらせた。今回北朝鮮は百年に一度の干ばつに遭遇し、もし十分な食料援助が得られないと、おそらく北朝鮮国内は深刻な危機に直面することになる。このため金正恩は止むを得ずリージュヨンを派遣して緊急訪中させ、もって中国の北朝鮮に対する食料援助を獲得し、北朝鮮の大干ばつにより引き起こされた食料欠乏の危機を乗り越えることを助けさせるのである。
第二：中国に向け玄永哲処刑の情報を通報する。4月30日に金正恩は突然ロシア訪問を取り消し、外界のさまざまな推測を引き起こした。何故ならロシア国防戦争勝利70周年祝典は重大な国際的な場で、金正恩が北朝鮮指導者に就任して以来初めての外国訪問となり、この訪問はそのイメージアップに対し非常に重要だったからである。もし国内に大事あるいは突発事件が出現していなければ、金正恩がこの時のロシア訪問のチャンスを逃すことはあり得なかった。果たして13日、韓国メディアは驚くべき情報を暴露した。北朝鮮軍ナンバー2の人物たる玄永哲が金正恩によって砲撃によって処刑されたというもので、世界世論のひとしきりの大騒ぎを引き起こした。北朝鮮は直ちにこれに対し反駁を行い、続く何日かのうち玄永哲に関する画面を放送もし、このことは大多数の人に韓国メディアが暴露した情報に対し疑う立場を持たせた。大多数の人が玄永哲処刑の一件を忘れた時、北朝鮮は突然今月14日に中ロなどの北朝鮮に駐在する大使館に玄永哲処刑の事実を通報し、1ヶ月前韓国メディアが暴露した情報を事実確認した。北朝鮮が玄永哲処刑の1ヶ月後、やっと関連国大使館に向け情報を通報したことは、金正恩がすでに全局面を掌握済みであり、玄永哲およびその一派全ての粛正が完了したことを示すに足りる。このため今回の北朝鮮外相の訪問は、中国に向け玄永哲処刑の原因を説明することである可能性が排除されないと言える。
第三：北朝鮮指導者の中国抗日戦勝利70周年閲兵への参加を協議する。9月3日の中国大閲兵の期日はどんどん近づき、優柔不断な金正恩は依然中国の閲兵に参加するか否か未確定である。玄永哲処刑の一件により、金正恩はロシア5.9大閲兵参加取り消しを迫られ、このことは全世界の面前に顔を見せるチャンスを失わしめた。このことは金正恩にとって遺憾なことに他ならない。だが慰めに値するのは中国の9.3大閲兵もチャンスだということである。もし金正恩が今回のチャンスをつかむことができたら、個人および北朝鮮のイメージアップに対しても非常に重要なことである。だが現在の状況から分析して、筆者は金正恩が中国の9.3大閲兵に参加する可能性は非常に低く、金永南が金正恩に代わって北京の閲兵に参加する可能性が高いと考える。今回のリージュヨンの訪中は中国と北朝鮮指導者の閲兵参加の件を協議し、北京に向け金正恩が閲兵に参加できない理由を説明するものである可能性が高い。
（頑住吉注：これより2ページ目）
第四：中国との間の関係を緩和する。北朝鮮が2013年2月に第3回核実験を行って以後、中国は珍しく国連の北朝鮮に対する最も厳しい制裁を支持し、中国も北朝鮮に対する援助を徐々に停止し、これには北朝鮮に対する原油輸出中断が含まれる。平壌に向け圧力をかけることは彼らが核開発を放棄するよう促すもので、このため中朝両国の関係は緊張したものに変わり始めた。2013年末に金正恩は国家転覆陰謀罪をもって親中国派の張成澤を処刑し、かつその側近を一網打尽にし、中国方面の強烈な不満を引き起こした。また2013年から北朝鮮の逃亡兵が越境して中国人を射殺する事件が頻々と発生し、中国民衆の北朝鮮に対する強烈な不満を引き起こし、一定程度上両国関係悪化を加速している。このため、リージュヨン訪中の意図は中国との関係を修復し、中国の北朝鮮向け原油輸出を回復し、もって軍用と民間用の需要を解決することにある。
事実として中国の最重要の隣国の1つであり、北京も北朝鮮に動乱が出現することを希望せず、北朝鮮の安定は中国東北の安全に対し極めて重要であり、東北アジアの平和と安定に対しても非常に重要である。このため今回の北朝鮮の百年に一度の大干ばつ遭遇で、中国はきっと北朝鮮に向け援助の手をさしのべ、金正恩が難関を乗り切るのを助ける。各国の北朝鮮に対する心的態度と立場は異なるが、北朝鮮の核保有問題での立場は一致し、全て平壌が核兵器を開発することに反対である。金正恩が国際社会の援助を獲得し、国連に北朝鮮に対する厳しい制裁を取り消させたければ、平壌は核兵器開発を放棄し、国連の関連の決定を厳格に遵守することが必須である。一定程度上、政治および経済改革を実施することこそ、北朝鮮の唯一の解決の道である。
この分析が正しいのか全く判断がつかないんですが、玄永哲粛清を当初否定し、情報操作までして隠し、1か月後にやっと発表できたというのが本当なら、金正恩体制はまだ安定していないということでしょうし、重要人物や側近を大量に殺すというのはやはりそうでもしないと体制を維持できないということでもあると思われます。大干ばつはさらに不安定要素を強めるでしょうし、あるいは近い将来大きな動きがあるかもしれません。
６月２３日
フィリピン・台湾関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150617/19860117.html
台湾・フィリピンの艦船再び対峙 フィリピンメディアのキャスター：台湾さえもがフィリピンをいじめる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「フィリピンのいわゆる『いじめ』は自業自得に過ぎない」 なおこの記事のキャプションは全てこれと同じです。）
【グローバルネット報道 記者 斉瀟涵】 台湾東森ニュースネット6月17日の情報によれば、台湾とフィリピンの海巡艦船が6日再度対峙事件を発生させた。フィリピンメディア「ABC-CBN」は15日事件発生当時の双方の無線電信の録音を暴露し、対話の内容はきな臭さがはなはだ濃厚で、フィリピン国内の反台湾、反中国感情が高まる現象を起こしている。
報道によれば、6月6日早朝、台湾海巡署の艦船が伊拝雅島（Itbayat）以東23海里のところで、フィリピン沿岸警備隊の巡視艇に遭遇した。フィリピンサイドはまず無線電信を用いて「台湾海巡人員、君たちには何の意図があるのか？」と質問した。台湾船は、「ここは我々の排他的経済水域だ。」と回答した。
フィリピンサイドはすぐに「ここは我々の海域だ。君たちは海図を調べてみるのが最上だ。ここは君たちの海域ではない。」と言い返した。台湾サイドも弱みを見せず、「ここは我々の海域だ（This
is our territory）‥‥ここは我々の排他的経済水域だ。我々にはここに留まる権利がある。我々は離れない。」とした。
「ABC-CBN」が先日この録音を放送した時、インタビューを受けたフィリピンサイドの艦船指揮官は、台湾は「やり過ぎだった」と強調した。一方かつてフィリピン副大統領の任にあったキャスターのNoli
De Castroも、「台湾と中国大陸がいずれもフィリピンをいじめたがる」と評論した。
「ABC-CBN」はこの録音を暴露する報道の中で扇動的に、台湾の艦はフィリピンの艇の2倍大きく、フィリピン海防人員の設備は粗末で、陸上との関係が断絶し、輪になって座り共に国歌を歌うしかなく、ほとんどすでに犠牲となる準備が整っていた、と言明した。このニュースフィルムはフィリピン人の民族感情をも刺激し、フェイスブックは大量に転載された。
理解されているところによれば、台湾・フィリピン双方は過去1ヶ月来すでに5回以上の海上の紛糾を発生させており、これには2回の公務船対峙が含まれ、全部フィリピンの海岸から24海里あるいは12海里の領海範囲内で発生しているが、これと台湾の経済海域は重複し、台湾海巡署によって法執行範囲と認定されている。
日本がフィリピンに援助した船舶が大陸ではなく台湾との衝突に使われる可能性もありそうですね。
小火器関連です。
http://tuku.military.china.com/military/html/2015-06-18/230950_2640380.htm
国産銃器技術はダメ？ 中国の会社、連続して何十種のブランド銃器を登場させる
重慶建設工業社はフラットトップ構造の輸出型97式小銃の改良版「EM3516型」を登場させた。新たな銃器の造形は非常にシャープで、もはやネット仲間の評論を嫌というほど受けた高いキャリングハンドルを使用しておらず、コッキングハンドルも側面に置くよう改められ、さらに左右互換で、フラットトップ上には一体化されたレールが装備され、各種照準具やアクセサリーの取り付けに便利である。構造から見て新たな97小銃はあまり多くの内部構造の改変は決してなく、一部のハンドガードを換装しただけである。解放軍が使用する95式小銃もあるいは一部のハンドガードを交換してこの種のグレードアップを実現し、もって便利に世界兵個人武器モジュール化と合流できるかもしれない。（「マガジン容量5発」との説明はあるいは某いくつかの国の特殊な法律に適応させるために書かれた最小値かもしれない。個別の国家、地域の法律には銃器の装弾数に対する要求や制限がある）
（頑住吉注：2ページ目）ニューバージョンの97小銃の造形はシンプル
（頑住吉注：3ページ目）照準具を取り付けたニューバージョン97小銃の照準線は非常に低い
（頑住吉注：4ページ目）レールと照準具の特写
（頑住吉注：5ページ目）新たな銃のコッキングハンドルは側面に置かれ、さらに左右の手用に互換できる
（頑住吉注：6ページ目）ニューバージョンの97小銃のパラメータ
（頑住吉注：7ページ目）重慶建設工業社の簡単な紹介 この会社は我が国の老舗ブランドの銃器メーカーで、製品は種々雑多であらゆるものを網羅し、以下同社のその他の輸出型製品を紹介する。
（頑住吉注：8ページ目）一部の輸出製品
（頑住吉注：9ページ目）古い97小銃は照準具とタクティカルアクセサリーを装備すると非常に不調和なことが目立つ
（頑住吉注：10ページ目）同社はさらに.45口径拳銃を輸出している
（頑住吉注：11ページ目）砂色に塗装された97小銃は人に新鮮な印象を与え、非常にファッショナブルである
（頑住吉注：12ページ目）97小銃の迷彩バージョン。国外では現在砂色の塗装が流行している
（頑住吉注：13ページ目）社が生産する一部のアクセサリー
（頑住吉注：14ページ目）半自動散弾銃
（頑住吉注：15ページ目）古い81小銃
（頑住吉注：16ページ目は14ページ目と同じ、17ページ目）輸出型03小銃
（頑住吉注：18ページ目）LS3サブマシンガン。MP5系列と比較的似ている
（頑住吉注：19ページ目）高精度スナイパーライフルも輸出でき、一部のパラメータが明るみに出た
（頑住吉注：20ページ目）CF11サブマシンガン
（頑住吉注：21ページ目）同社はさらにロシアのAK101小銃を輸出し、自ら生産した同じ機種なのか、それとも代理販売なのかは分からない
（頑住吉注：22ページ目）97ショートアサルトライフル
（頑住吉注：23ページ目）以上の資料は重慶建設工業社の宣伝文書由来であり、ここに感謝を表明する
LS3サブマシンガンに関しては「MP5系列と比較的似ている」ってまるパクリだろう、と突っ込みたくなりますが、CF11はMP5亜流なのは歴然ですけどどういう改良がなされているのかちょっと興味をそそられます。検索しましたが詳しい情報はないです。
６月２４日
http://military.china.com/important/11132797/20150622/19881454.html
フィリピン、南海のために窮兵黷武：日本の自衛隊のために補給基地を提供 （頑住吉注：「窮兵黷武」は極めて好戦的で武力を濫用することを指す慣用句らしいです。）
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「フィリピン軍との合同訓練参加のため、日本の海上自衛隊の1機のP-3C対潜哨戒機が21日パラワン州プエルト・プリンセサに到着した（共同通信社）」）
参考情報報6月22日の報道 外国メディアは、南海において中国と「主権」争いが存在するフィリピンは軍備を強化しつつあり、2015年の国防予算は1,445億ペソに達し（1ペソは約0.14人民元に相当）、5年前の2倍にまで増え、最近韓国から購入した戦闘機も間もなく引き渡され使用される、とする。近くフィリピンはさらに南沙周辺で初めて日本の自衛隊と合同演習を行う。目的は日米との協力を強化することによって中国を牽制することである。
フィリピン、米日の窮兵黷武にぴったりと追随
「日本経済新聞」6月21日の報道によれば、今月行われた日本・フィリピン首脳会談の中で、両国指導者は中国が南沙で行う海の埋め立て工程につき「深刻な憂慮」を表明し、かつフィリピンが日本の武器装備を輸入する談判の始動につき共通認識を達成した。
報道は、2014年にフィリピンは189億ペソをもって12機の韓国製FA-50戦闘機を購入し、今年数機の戦闘機が引き渡され使用される見込みだ、とする。同国はさらに2隻の護衛艦の購入を計画している。
2013年中国が南海に防空識別圏を画定する可能性があると暗示して以後、戦闘機のないフィリピンはスクランブル行動を実施できない問題を暴露した。中国が海の埋め立て工程を加速する一部の原因も、フィリピンの軍事的実力の弱さをはっきり見ていることである。
報道は、もしフィリピンが軍事装備近代化の実現を企図しても、周辺国と比べると依然非常に脆弱である、とする。フィリピンにとって、日米との協力強化こそが重点だと言える。
6月22日から、フィリピン海軍は日本の海上自衛隊と合同演習を実施する。演習は捜索救援を目的とするが、潜水艦探査と偵察能力で有名な海上自衛隊のP-3C哨戒機も参加する。かつて5月に自衛隊はフィリピンサイドと合同演習を行ったが、それでも南沙周辺で合同演習を行うのは初めてである。
P-3C哨戒機の飛行距離は短いため、もしフィリピンに給油および補給基地を持てば、より便利に偵察行動が実施できるようになる。フィリピン政府は関連の協定の締結推進のために準備を行い、もって自衛隊のフィリピン常駐を実現する計画である。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「フィリピン沿岸警備隊と日本の海上保安庁がフィリピンのマニラ湾で演習を行う」です。）
マレーシア、中国に対する警戒心を露わに
「日本経済新聞」6月21日の報道によれば、中国の海洋活動展開に対するASEANの警戒心は強まりつつある。最近中国が海の埋め立て作業を加速している影響を受け、親中国および非親中国勢力の境界線にすでに変化が発生し、加えてアメリカの介入が生じさせるブースト効果があり、ASEANは中国に対し牽制する姿勢をはっきり示す傾向になりつつある。
報道は、南沙諸島のさらに西南方向のマレーシアが実効支配する岩礁周辺にも緊張した情勢を激化する可能性がある状況が出現した、とする。同国海軍司令アブドラ アジズ ジャファールは、「去年以来中国船舶が頻繁にマレーシアの海域に進入しており、警戒から我々はすでに艦船を派遣している」とした。マレーシアはずっと中国を批判する問題の上で自制を保持している。今回海軍司令が公然と異なる主張を発表したことは、同国の立場の変化を体現してもいる。
4月のASEANサミットで発表された主席声明は、南海で行われる海の埋め立て作業は「相互信頼を傷つけ、平和と安定を損なう恐れがある」とした。ASEANには手を携えて中国を牽制する変化が発生しつつある。
報道はこの変化をもたらした背景はアメリカの介入であるとする。アメリカも参加するASEAN地域フォーラムは去年まで依然として中国に対し一定の憂慮をはっきり示していたが、単に「深い憂慮」を表明するだけだった。だが最近アメリカはしばしば軍艦を派遣して中国と正面から矛を交えており、この挙は部分的にASEANの団結を促進した。8月にASEAN地域フォーラムが開かれる時の、各国首脳の南海をめぐっての発言が関心を集めることになる。
（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「2015年5月6日、フィリピン沿岸警備隊と日本の海上保安庁がフィリピンのマニラ湾で演習を行った」です。）
ASEAN内部には異なる声が存在
オーストラリアの東アジアフォーラムウェブサイト6発20日の報道は、最近の島嶼建設はすでに中国とASEANとの間に不快を引き起こしている、とした。この問題にすぐに解決が得られることはあまりありそうになく、かつASEANの2015年末にASEAN経済共同体を成立させる願望に対しても非常に大きな影響をもたらすことになる。
中国にはいくつかのASEANメンバー国の立場を改変する能力があり、さらに加えていくつかのメンバー国は南海問題の上で自らの国益を追求し、このためこうしたことはASEANの統一と共通認識という核心的原則を弱める可能性がある。
現在の南海の争いに対し、カンボジアはすでに相当に中立な立場を取っている。カンボジアはずっと、この問題はASEANと中国の間で解決するのではなく、単に中国とその他の権利主張国との間で解決すべきであると考えている。
報道は、カンボジアは独立と中立の外交政策を探求することを企図し、したがって冒険的に中国、ベトナム、フィリピン、あるいはASEAN全体を怒らせることはない、とする。だが、この立場はベトナムやフィリピンの国益に決して符合しないかもしれないが、ASEANやASEANの中の非権利主張国の利益、およびアメリカやそのパートナー・盟友のより広範な地域安定の利益には符合する。非権利主張国として、カンボジアは各方との間の関係にバランスを取ることを探求している。
フィリピン、ベトナムだけでなく中国の一方的な行動に警戒する国が増えているわけですが、その海域に権利を主張していない国は当然軍事力も経済的影響力も強い中国と敵対したくないわけで、ASEANが一致団結するのは難しいでしょう。日本もこの問題に関わるのには相当のリスクを伴うということを意識すべきでしょう。もちろん総合的に見てリスクを冒すに値するという判断もあり得るわけですが。
６月２５日
無人機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150615/19840740.html
総設計師：「翼竜」は第一集団にいる 2つの性能はアメリカに立ち後れている
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「『翼竜』無人機」 なおこの記事のキャプションは全てこれと同じです。）
規模世界最大で知られるパリ航空展は現地時間15日に開幕し、「ニューロン」に代表される西側諸国の次世代武装無人機が航空展でその技前を見せ、中国も「翼竜」無人機を派遣して展示に参加する。各国の軍事専門家は普遍的に、無人化武器は未来の戦争のルールを重大に改変すると考えている。無人機は現在最も多様に発展する無人化武器で、疑いなく一挙手一投足が全局面に影響する作用を果たすことになる。「グローバル時報」記者は先日中航工業成都所の「翼竜」無人機総設計師である李屹に対しインタビューを行い、彼に無人機発展の多くの問題に対し解読をお願いした。
無人機はいかにして未来の戦争を改変するのか
無人機は未来の空中作戦の中でどのような作用を果たすのか？ 李屹は次のように言った。次世代の空中作戦体系は決して単一の作戦プラットフォームではなく、有人機、無人機、宇宙飛行機が全て各自の重要な作用を果たすだろう。無人機の角度から見ると、無人機は未来の空中作戦の中で主に2つの任務を持つ。1つは情報作戦で、これには情報の獲得と伝達、情報収集、電子対抗などが含まれる。この領域において、無人機が発揮する作用は比較的大きい。2つ目は作戦任務で、未来の無人機は対地攻撃領域において一定の作用を発揮することになるだろう。何故なら対地攻撃は事前に任務区域が画定され、現場の決策に対する要求が比較的低いからである。一方より高級な作戦方式は無人機の空戦であり、無人機はまず中・遠距離空戦の中でより大きな作用を発揮することになる。より複雑な空中格闘に関しては、人工知能技術の発展によって決まる。
李屹は次のように説明し語った。現在無人機の発展には技術レベルで主に2つの制約がある。1つは自主性が比較的劣ること。現在人工知能はまだ人の作用に完全に取って代わることはできず、無人機の自主化の程度は人工知能のレベルによって決まる。2つ目は作戦中体系の中のその他のプラットフォームとデータ交換を行うことに頼ることが必須だということで、情報交換の信頼性・安定性がいずれも制約を受けるだろう。自主決策能力を持つ無人機とは異なり、無人機がもし体系と隔絶されたら、安全性が極めて大きな制約を受けることになる。イランで発生したアメリカのRQ170無人機事件は1つの例に他ならない（頑住吉注：イランにコントロールを奪われて着陸させられ、鹵獲されたとされる事件ですね）。
このため彼は、将来無人機は最終的にスマート化の発展に向かう必要があり、未来の中国の無人機の設計は自主能力の発展をメインとすべきで、これも人工知能の発展によって決まる、と考える。
「翼竜」無人機は第一集団にいる
中国の軍用無人機の象徴的製品である「翼竜」系列無人機は現在国際的にどんなレベルにあるのか？ この無人機の総設計師として、李屹は疑いなく最も発言権を持つ。彼の説明によれば、「翼竜」系列無人機は国際的な同類製品の中で第一集団にいる。アメリカなどの国の同類無人機に比べ、全体性能はわずかに立ち後れており、原因は主に2つの方面にある。まず、アメリカなどの先進国に比べ、中国の航空工業は基礎領域、例えば材料、動力、機載設備などの方面でまだ一定の隔たりがある。だが軽視できないもう1つの原因は、アメリカ、イスラエルなどが無人機作戦領域で累積した経験が非常に多いことで、この方面で中国とそれらとの隔たりは比較的大きく、このことも我々の技術の発展に影響する重要な障害である。
李屹は次のように考える。有人機に比べ、無人機技術はまだ充分に成熟しておらず、無人機の発展は一方においては技術の発展に頼り、例えば人工知能、データリンクなどの技術である。もう1つの方面はユーザーの体験である。中国は無人機研究において現在第一歩を踏み出したに過ぎず、性能の上で最高レベルと肩を並べたければ、ユーザーの認識と需要が未来の無人機の改良の方向に対し非常に重要である。
李屹は、現在「翼竜」無人機にはすでに多くのユーザーがあり、対外販売はすでに何十機にも達している、と明らかにした。彼が明らかにしたところによれば、「翼竜」のいくつかの能力はすでにアメリカの同類製品を超えている。何故なら一部のユーザーはかつてアメリカの無人機に接触したことがあり、この点は彼らの肯定をも得ているからである。李屹は、我々が照準するのは第一集団の先進レベルである、とする。アメリカの無人機の攻撃作戦への初の応用は2000年前後であり、現在見たところ、中国とアメリカの隔たりは十年未満のはずである。
中国の無人機はアメリカから何を参考にできるか？
未来の無人機の発展に言及すれば、非常に軽視し難いのは最近非常にホットなX-47Bである。この艦載無人機はすでに自主的に空母上での発着を実現しているだけでなく、しかもさらに自主空中給油試験を完成させている。説明によれば、X-47Bは実際にはアメリカのUCLASS（艦載無人監視・打撃機）の技術検証機である。李屹は、米軍は現在まだUCLASSの発展方向で迷っているが、X-47Bの技術問題の解決ぶりは比較的良好で、例えば無尾翼レイアウト、艦上発着、ステルスの応用、空中給油などで、技術は決してその最大のボトルネックではないと言える、と考える。その直面する問題はアメリカの作戦概念の発展と非常に大きな関係があるが、作戦概念は決して単純な技術問題ではなく、より上層での勝負で、これこそUCLASS最大のボトルネックなのである。
中国の無人機はアメリカから何を参考にできるのだろうか？ 李屹は、主に2つの方面の参考がある、と考える。一方においてはアメリカの無人機の発展、例えばX-47Bが検証した技術に対し、我々は技術的蓄えを有する必要がある。他方においては、技術を蓄えるのと同時に、我々は作戦概念と使命の研究をも行う必要がある。アメリカのグローバルな軍事戦略とは異なり、中国の軍事戦略は積極防御であり、このためアメリカの無人機の発展に追随する必要があるか否か、まだ我々は研究を必要とし、中国の未来の戦争の需要に適応するか否か考慮することが必須である。
消費クラスの無人機には法規の制定が早急に必要 （頑住吉注：一般市販される無人機、という意味らしいです。）
消費クラスの無人機は現在社会世論の1つのホットなポイントである。李屹は、消費クラスの無人機はGPS、マイクロエレクトロニクスなどの技術を無人機プラットフォームに整合し、1つの新たな市場を開拓することになる、と考える。消費クラスの無人機の成功は、1つには商業オペレーションの成功のおかげであり、2つ目には技術的角度から見て、新技術の発展が消費クラスの無人機のハードルを下げたおかげで、現在技術の上ですでに比較的成熟し、まるで携帯電話のように、ひとたび技術的ボトルネックを突破すればすぐ大量生産できるのである。
最近しばしば上演される「無人機闖入禍」に関し、李屹は次のように考える。新たな事物の出現は必ずや新たな問題をもたらすだろう。このためできる限り早く政策法規を制定して制約を行い、かつ積極的に関連技術を開発することが必須である。例えば適当な時に無人機に識別チップを装備し、ユーザーの個人情報と結び付けて実名制認証を行い、同時に関連の空中管制技術を開発し、相応の管制体系を建立する。これは我々の政策制定者にこの問題の正視が必須であると注意を促すものでもある。（劉昆）
無人機分野で日本が中国に比較にならないほど遅れていることは明らかで、それが「未来の戦争のルールを変える」ほど重大な存在になるのなら、当然日本の安全保障の重大な問題になってくるでしょう。
６月２６日
南シナ海問題関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150623/19884158.html
香港メディア：殲ｰ11、大部分の優勢を喪失 南海において進攻能力なし
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「殲ｰ11戦闘機（資料画像）」 なおこの記事のキャプションは全てこれと同じです。）
参考情報ネット6月23日の報道 香港の「南華朝刊」ウェブサイトは6月21日に「中国の殲ｰ11戦闘機は南中国海で作用を発揮できる」という題の報道を発表し、分析者はひとたび南中国海の争いある海域陸域の埋め立て工程の中で数本の飛行場滑走路が完成したら、中国は現地に殲ｰ11戦闘機を配備する可能性があると語った、とした。
報道は、中国が南沙諸島に殲ｰ11戦闘機を配備することは、中国軍の活動範囲を海南島三亜の最南端の基地をはるかに超えるようにさせる、とする。だが専門家は、この戦闘機は防御の作用を発揮するだけであり、何故ならそれはアメリカ空軍機に立ち後れた旧式機種だからだ、と考える。
報道は、中国は最も早くはソ連が設計したスホーイｰ27を基礎に殲ｰ11戦闘機を作り出したが、20年余り以来、殲ｰ11はすでにその大部分の競争の優勢を失った、とする。だがそれは中国空軍の重要な資産で、就役中の殲ｰ11は数百機に達すると見積もられる。
80歳の元空軍飛行員である黄召（音訳）は、「遠距離打撃飛行機として、殲ｰ11は南海に派遣されるべきだ」と語る。
報道は、1990年6月30日、中央軍事委員会は24機のスホーイｰ27戦闘機を購入するとの提議を批准した、とする。スホーイｰ27は当時ソ連が製造する最も先進的な戦闘機だった。マカオの軍事専門家である黄東は、スホーイｰ27の購入は解放軍空軍が台湾空軍との隔たりを縮小するのを助けた、と語る。
報道は、スホーイｰ27および同門である殲ｰ11および改良型殲ｰ11B戦闘機（いずれも沈陽飛行機工業社による製造）を有して、解放軍空軍はより気迫に満ちて人に実力を見せつけ始めた、とする。最も新しく起きた公然と承認されている事件の発生は去年8月だった。海南島以東220kmのところで1機の殲ｰ11戦闘機がアメリカのP-8A「ポセイドン」偵察機より10mの範囲内まで飛来した。殲ｰ11戦闘機は「ポセイドン」偵察機の機首前からかすめて過ぎ、かつ近距離でロールの動作をした。
殲ｰ11の作戦半径は1,500kmで、サブタンク配備後は航続距離が延長できる。もし島礁上に基地を設立すれば、中国空軍の活動範囲は南に向け約1,000km拡大する。もし「遼寧」艦と協同で行動したら、中国を彼らの言うところの近海防御から遠海航路護衛へ転向させる目標に邁進させることになる。
中山大学のある軍事専門家は、殲ｰ11の戦闘力は中国の（南中国海で陸域埋め立て工程を行っている）いくつかの島礁を防御するのにのみ充分で、進攻に用いる程度の先進さはない、と語る。
報道は、彼は「中国は彼らの主要な相手はアメリカだと意識するに至っており、ひとたび解放軍が強制措置を採りあるいは領土をめぐる争いの問題を武力解決することを開始したら、アメリカはきっとすぐに手を出すだろう」と語った、とする。
殲ｰ11の優勢がないというのはF-22に対してであって、F-15となら同世代ですからな。
「アーマタ」関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/06/23/017635189.shtml
ロシアのT-14戦車、新世代の爆発反応装甲を配備 世界最強と称する
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ロシアのT-14『アーマタ』戦車」）
中新ネット6月23日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、ロシアのConcern
Tractor Plants社は、新型のT-14「アーマタ」メインバトルタンクは新世代爆発反応装甲（ERA）を配備し、この装甲は世界の現有の爆発反応装甲を超える、と明らかにした。
T-14メインバトルタンクが配備する新型爆発反応装甲は装薬量を増加し、装甲内に装備される電子およびその他の設備も損壊を受けず、尾翼で安定するサボ付き徹甲弾やNATO諸国が使用する対戦車砲弾に対応でき、これには先進的なDM53およびDM63サボ付き徹甲弾やハイエクスプローシブ対戦車戦闘部を配備する地上対戦車ミサイルが含まれ、非常に大きく現代の対戦車武器に対応する能力が高められている、とされる。
「アーマタ」戦車が装備するフェンス装甲は車体後部に位置し、これも鋼鉄研究所NII
STALIによって研究開発されたもので、50〜60％の射程延長榴弾が防御できる（頑住吉注：文脈から言って成形炸薬弾のことですかね）。この戦車はさらに新型爆発反応装甲を配備し、これには金属・セラミック層が含まれ、シベリアに位置するNEVZ-Ceramics社によってすでにこの装甲（年初に試験は完了）は量産されている。金属/セラミック装甲は全金属装甲に比べ防御力が1.5倍に高まり、T-14戦車およびT-15、「クルガン人」-25、「ブーメラン」戦闘車に装備されることになる。
ロシアの第1世代爆発反応装甲は1980年代初めに研究開発された「コンタクト」-1で、T-72Bメインバトルタンクに装備された。T-72B3、T-80UE-1、T-90などの現代戦車は「コンタクト」-5あるいは「化石」爆発反応装甲を配備した。だがいくつかの重要区域にはまだ決して配備されておらず、例えば頂部や操縦員ハッチなど尾翼で安定するサボ付き徹甲弾や成形炸薬弾の攻撃を受けやすい場所である。（斉夢暁）
無人砲塔でも破壊されれば戦車の戦闘力は失われるわけですが、重量やコストとの兼ね合いで砲塔にどの程度の追加装甲を施すかは難しいところでしょうね。
６月２７日
韓国関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/06/24/017638125.shtml
韓国の軍事費は何故急速に増えるのか？ 専門家：アメリカが半島の緊張の保持を希望している
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「2014年、韓国は重装武器を派遣してアメリカと合同演習した（資料画像）」）
韓国国防省は17日2016年度国防予算案を発表し、これは2015年予算に比べ7.2％増加しており、初めて40兆ウォンを突破した。また韓国国防省が発表した新版「2016〜2020年国防中期計画」によれば、国防予算は毎年7.2％の幅で成長していくことになる。韓国の軍事費は何故ずっと急速な増加を保持しているのか？ ただ単に朝鮮半島地域の平和を維持保護するためだけなのか否か？ 関連の話題につき、記者は軍事専門家の尹卓をインタビューした。
朝鮮半島が終始緊張した情勢を保持することをアメリカが希望している
韓国国防省が発表した新版「2016〜2020年国防中期計画」の中で、国防予算は毎年7.2％の幅で成長することになっており、この期間の支出総額は232兆ウォンに達する。韓国の軍事費の急速な増加に対し軍事視察員の尹卓は、アメリカが朝鮮半島に終始緊張した情勢を保持することを希望していることが、韓国に軍事費の需要を生む主要な原因である、と考える。
尹卓は次のように分析する。韓国がここ何年か朝鮮半島情勢は不安定な方向に向け発展していると考えているのは、アメリカが朝鮮半島の緊張した情勢を保持したいと考えているためで、これはアメリカの基本的な戦略の要求である。緊張した情勢を維持するため、アメリカは断固として6カ国協議を回復せず、北朝鮮の核放棄が先決条件であると要求している。朝鮮半島はこのため終始一種対峙した緊張状態にあり、韓国の軍事力もこのため不断に発展している。またアメリカはここ何年か韓国に軍事費増額を要求してもおり、韓国に朝鮮半島、東アジア地域の安全の上でより大きな責任を担わせている。また韓国に駐韓米軍の費用の負担割合を増加させてもいる。韓国はここ何年かでいくつかの装備の更新を必要とし、例えば潜水艦の開発、「イージス」艦艇の購入、ミサイル防衛システムの開発、あるいは「THAAD」ミサイル防衛システムの購入で、こうしたこと全ては金を費やす必要がある。このため韓国国防建設の発展には軍事費の需要の圧力があるのである。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「アメリカ、韓国に向け『グローバルホーク』実戦機を提供へ（資料画像）」）
韓国の進攻型武器開発は北朝鮮の脅威への対応をはるかに超えている
韓国国防省が発表した方案の中で、「グローバルホーク」無人機、軍事衛星など先進武器の購入、およびミサイル防衛体系の構築は、国防予算の中の主要な費用である。韓国はかつて、軍事費の増加は単に朝鮮半島の平和を維持保護するためだとした。だが尹卓は、韓国の軍事費支出の内容から見て、すでに北朝鮮の脅威への対応が引き起こす需要をはるかに超えている、と指摘する。
尹卓は、韓国の軍事費使用の方向からは、韓国に進攻型武器開発の企図があることがすぐに見て取れる、とする。いわゆる進攻型武器とは、例えば韓国が去年開発した長射程の巡航ミサイルである。この巡航ミサイルは射程1,000km以上で、北朝鮮をカバーする他、中国、ロシアに対しても一定の脅威がある。最近試射したばかりの射程500km前後の戦略ミサイルもあり、こうした全ては大きな経費投入を必要とする。こうした全ては北朝鮮に対応するものではない。巡航ミサイル、戦略ミサイルの開発は、すでに顕著にミサイル制限協定に違反している。そして韓国はミサイル制限協定の参加国である。当然韓国にもある需要は、北朝鮮との弾道ミサイル開発上の隔たりを埋めることである。だが韓国の軍事力の発展は非常に多くが進攻型戦力で、アメリカやアメリカとの合同作戦の需要を満足させるものであり、その「5027」〜「5032」といった作戦方案は全て進攻型方案で、全て北朝鮮内部に進入していわゆる朝鮮半島に突発事件が発生した問題を解決するというものである。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国軍（資料画像）」）
韓国・北朝鮮の軍事的対峙は朝鮮半島地域の平和と安定に無益である
尹卓は、もし韓国が軍事費の急速な増加を保持し、進攻型の体勢を取り続けたら、朝鮮半島地域の平和と安定に無益であると考える。
尹卓は、現在ある趨勢が見て取れ、それは朝鮮半島が軍事力増強を利用する方法で、これは朝鮮半島の平和と安定を保持できない、と分析する。現在韓国・北朝鮮の間は軍事的対峙の状態であり、戦略的意図および軍事力発展の上で、双方いずれも進攻型の体勢を取り、テーブルについて談判し、平和的方式を用いて問題を解決するというものではない。このようでは当然朝鮮半島の不安定がもたらされ、全東アジアもこれにつれ動揺するだろう。中国外交部スポークスマンはかつて非常に厳粛に、中国の門前で誰にも乱を生じさせることは許さない、と語ったことがある。これは韓国に、中国の門前たる朝鮮半島で動乱を引き起し、戦争を引き起こすなと告げるものに他ならない。（李瑞）
日本の軍国主義化が1つの要因、とかいうのかと思いましたがそれはなかったですね。
６月２８日
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20150626/19905219.html
台湾、日本代表の抗日戦閲兵参加を招待 専門家：その行為は議論に値する
台湾軍は7月4日に新竹湖口で抗日戦勝利70周年記念「国防戦力展示」を行う準備をしている。台湾「国防省」は、慣例によりあらゆる駐台湾使節、代表、武官を招待し、これには「日本交流協会」駐台湾代表の観覧が含まれる、とする。だが「日本交流協会」文化室主任の西野幸童は、決して台湾軍のこの活動に対するいかなる形式の招待にもいまだ接していない、としている。
台湾「連合夕刊」の報道によれば、「国防省」スポークスマンの羅紹和は25日、「国防省情報次長室」はすでに先に「日本交流協会」と電話連絡し、近日中に正式に招待の手紙を「日本交流協会」に送るだろう、とした。彼はさらに、「国軍」の重要な演習訓練あるいは活動は、慣例通り全て駐台湾「使節」、代表および武官の参加を招待する、とした。西野幸童は25日、自分は台湾「国防省」が「日本交流協会」台北事務所代表の沼田干夫あるいはその他のメンバーに対し発した招待に接しているか否か確認中だ、とした。もし台湾「国防省」が正式な招待を発したら、日本は人を派遣し出席するか否かに関し西野幸童は、この件はまだ仮定の問題に属し、現在自分はまだ分からない、とした。「連合夕刊」は、台湾「戦力展示」の外国賓客の訪問招待は、決して「外務省」により手配されるのではなく、「国防省」主導である、とした。日本の関連の当局者の他、アメリカの在台湾協会台北事務所所長の梅健華などを含めいずれも招待される中にいる。
台湾の「中央社」は、外界は元々日本の首相安倍晋三には大陸の抗日戦勝利70周年記念閲兵式に参加する意志はないと予想していたが、日本ニュースネットは25日関連の情報を引用し、日本の国家安全保障局局長の谷内正太郎が7月中旬北京を訪問し、大陸の外交業務を担当する国務委員のヤンジエフー（頑住吉注：日本語読みではヨウケツチ）と会談する計画であるとしており、外界は安倍の北京抗日戦勝利閲兵出席などの件を協議する可能性があると推測している、とする。
台湾軍の7月4日の「国防戦力展示」は少数の外国籍武官を招待する見込みである。「連合報」の報道によれば、23日に行われた戦力事前演習の中で、各「国交ある国」の駐台湾武官の他、さらに少なからぬ私服を着た外国人が見られ、これは伝えられるところによればアメリカ太平洋本部の視察員およびシンガポール「星光部隊」の高級幹部である。だが台湾陸軍はこれに対し堅く口を閉ざし、彼らは「軍事交流」に参加しかつ招待を受けたのであって、国籍などさらに一歩の情報を明らかにするのは不都合だとしただけである。台湾「行政院長」の毛治国は25日、一連の抗日戦勝利記念活動を通じ、「抗日戦争の歴史解釈権」を構築し、「国軍」将兵の犠牲を払って貢献する精神をしのぶほか、台湾が光復と対日抗戦と不可分だったことを際立たせる他、同時に「国際社会に中華民国が抗日戦を主導した正確な史実および第二次世界大戦勝利に対する貢献を正視し得る」ようにさせることを希望している、とした。「中央社」25日の報道によれば、台湾当局は7月7日から10月25日までの期間、島内で16項目の一連の記念活動を拡大して行い、これには国際学術研究討論会、座談会、記念特別展、音楽会などが含まれ、また記録フィルムを制作・放送する、14冊の抗日戦史専門書籍を出版する。「国防省」は報告の中で、「歴史の過ちはあるいは許され得るかもしれないが、歴史の真相を忘れることはできない」としている。
大陸の国防部スポークスマンの楊宇軍は25日北京で、「国民党の軍隊は抗日戦の中で重要な作用を発揮した」ため、9月に登場する抗日戦争勝利記念閲兵の中で、国民党の老兵の閲兵を受ける手配をしてある、とした。中国社会科学院台湾研究所の研究員である王建民は「グローバル時報」のインタビューを受けた時、次のように語った。抗日戦争は全民族の抗戦であり、現在両岸関係がまだ理想の状態にないため、70周年というこのような相当の意義を持つ時間的節目で協力して記念活動の手配ができないことは、本来すでに残念である。この種の状況下で台湾方面が馬英九当局の主宰の下に抗日戦記念活動を展開することは肯定に値するが、「外交礼節」をもって日本の代表の重要活動出席を招待することは、「特に日本政府がまだ中国侵略の犯罪行為に直面して謝罪を行っていない状況下では、議論に値する」。
本来なら安倍首相が北京の閲兵に出席するのは結構なことではないかと思うんですが、何度謝罪しても「謝罪を行っていない」と嘘の宣伝を続ける国が相手では変な政治宣伝に利用されないか警戒せざるを得ないですね。
中国海軍関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/06/25/017640156.shtml
ロシアメディア：中国、2隻の大型空母を建造中 2020年までにあるいは戦力を有するか
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：遼寧艦が青島某軍港から抜錨し定例の訓練と科研試験を行う。新華社記者王東明撮影」）
東方ネット6月25日の情報：ロシア軍事工業総合体6月24日の報道によれば、1980年代末に中国解放軍海軍は大規模な近代化プロジェクトを開始し、近海岸防御部隊から全アジア太平洋地域に影響力を有する力量に発展変化している。
ひとたび開始するや、中国の重点は数の増加には置かれず、船舶の質の特性を向上させることに置かれ、特に打撃力量方面と中国大陸を遠く離れての行動能力方面においてである。この趨勢は継続と強化を得た。
寸法に大いに含まれた意味あり
2010〜2014年6月までの期間、中国解放軍海軍の軍艦の数の増加は多くはなく、284隻から290隻まで増えた。だが古い装備を淘汰したため、実力は顕著に増加した。現代の中国の軍艦は寸法の上で非常に大きく拡大しており、このため海軍基地を遠く離れた水域で活動でき、大量の武器を装備し、より多くの作戦任務を完成し、より多くのクルーや追加の燃料備蓄が搭載できる。
2014年6月までに、中国解放軍は5隻の攻撃型原潜、4隻の戦略原潜、51隻のディーゼル・電池潜水艦（このうち12隻はAIP動力装置を装備）、1隻の空母、24隻の駆逐艦、63隻の護衛艦、85隻の巡視艦、57隻の中型および大型上陸艦を持つ。
アメリカ海軍情報専門家の説明によれば、解放軍海軍の規模は非常に膨大だが、過分に誇大化すべきではない。中国の軍艦は寸法の上でアメリカの同等の類型の軍艦に比べ小さいだろう。中国の軍艦は主にグローバルな任務ではなく地域性の任務完成に用いられると推測できる。
中国の造船業の発展は相当に迅速である。現在中国はすでに巡視艦、護衛艦、大型上陸艦、駆逐艦、ディーゼル動力潜水艦、原潜を生産する能力を見せている。初の中国の空母も建造中である。積極的にガスタービンエンジンを研究開発している。アメリカの専門家は、今後10年以内に中国はより大型の軍艦に用いるタービンエンジンの製造を開始することになる、と考える。
時々あることですけど本文の中には「初の中国の空母も建造中である」とあるだけで、表題にある「中国、2隻の大型空母を建造中 2020年までにあるいは戦力を有するか」なんていう内容は出てきません。まずいとしてカットされたのに表題の変更を忘れたのかもしれませんが、これがまずいということはあるいは真実に近いという可能性も？
６月２９日
中国の武器輸出関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150627/19914223.html
中国、タイ潜水艦の大規模発注を手にする：3隻の価値は約66億に相当
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の新型通常潜水艦はタイ海軍の需要を完全に満足させることができる」 なおこの記事のキャプションは全てこれと同じです。）
原題：タイ、66億人民元の費用を費やし3隻の中国の潜水艦を購入することを計画
【グローバル時報駐タイ特派記者 兪懿春】 「バンコクポスト」26日の報道によれば、中国は韓国、ロシアなどの国を打ち破り、タイの3隻の潜水艦購入の発注を手にした。タイの購入予算は1隻あたり120億タイバーツ（約22億人民元に相当）である。
タイロイヤルネービー潜水艦調達委員会は25日会議を開き、17名の会に参加したメンバーの大部分の人が中国の潜水艦購入賛成に投票し、それは「値段の価値がある品」だと考えた。この調達決定は来月タイ内閣に提出され、もって最終的な通過が獲得されると見られる。「バンコクポスト」は潜水艦調達委員会の消息筋の人物の話を引用し、中国が競争の中で頭角を現すことができたのは、中国の潜水艦に精良な武器装備と先進技術があり、水中での連続作業時間もより長かったからだ、とする。タイ政府は以前ロイヤルネービーに2億タイバーツ（約3,600万人民元に相当）の資金を提供して潜水艦購入の実行可能性の分析と調達プロジェクトの情報収集に用いさせた。この間、潜水艦調達委員会メンバーはタイに潜水艦を提供することに興味を持つ6カ国を訪問し、これには中国、韓国、ロシア、フランス、ドイツ、スウェーデンが含まれた。
報道によれば、タイは1938年から1951年の期間に4隻の日本製潜水艦を持っていたが、こうした潜水艦が1951年に退役するのと共に、タイロイヤルネービーは「無潜水艦時代」に入った。1990年代から、タイロイヤルネービーは潜水艦の獲得にずっと努力してきたが、韓国、ドイツなどの国のメーカーとの潜水艦に関する交易は最終的に全てうやむやに終わった。去年5月タイに軍事政変が発生した後、タイロイヤルネービーは潜水艦調達プロジェクトを再始動させた。
日本の「外交学者」ウェブサイトは26日評論を発表し、今年は中国・タイ国交樹立40周年で、もし潜水艦交易がスムーズなら、このことはさらに一歩中国・タイ関係を推進し、両国がその他の国防領域において協力するために可能性を創造し得る、とした。だが要注意なのは、タイの以前の潜水艦購入の経歴は、タイの政治的安定性、コストの考慮などの要素が交易を複雑化させる可能性があることを説明している、ということである。また、タイ海軍司令ガイソン ツァンスワニーはかつて、もし政府が今年購入計画を通過させても、潜水艦の建造、人員の養成訓練などの事柄にも時間を費やす必要があり、このことは購入する潜水艦は5、6年待つことが必須で、それでやっと真に就役を開始できることを意味している、とした。
まあこれらの国の中では中国がいちばん安く提供できそうですが性能はどうでしょうか。タイで中国製潜水艦が就役すればある程度の情報は伝わってくるはずですが。
インド関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150626/19906114.html
インド軍、世界最速の巡航ミサイルを装備 あるいは中印国境の地形に照準を合わせてか
「アジア時代オンライン」ウェブサイト25日の報道によれば、インドは今年中に最も先進的なスホーイｰ30MKI戦闘機のために空中発射型「ブラームス」ミサイルを配備する計画で、これは世界で飛行速度が最速の巡航ミサイルと称するに堪える。
報道は、今年の年初、インド戦略力量司令部はすでに42機の「ブラームス」巡航ミサイルが搭載できるスホーイｰ30MKI戦闘機を受領している、とする。インド軍は、「単独で言うと、スホーイｰ30戦闘機と『ブラームス』ミサイルはいずれも強大な武器と言える。だが世界で最も強大な第4世代戦闘機が尋常ならざる破壊力を持つ巡航ミサイルを搭載したら、巨大な力量倍増効果を生じさせるだろう。」とする。
だがこのミサイルのメーカーである「ブラームス航空宇宙合資会社」責任者は、今後まだ4〜5ヶ月計器飛行試験、模擬試験、実際の飛行試験を行う必要がある、と明らかにした。
インド空軍は誇らしげに、「ブラームス」巡航ミサイルは現在飛行すること最速の巡航ミサイルで、それはラムジェットエンジンを利用して飛行中マッハ2.5〜2.8の高速を保持でき、これはアメリカの「トマホーク」巡航ミサイルの3倍に相当し、相手に非常に短い反応時間しか残さない、とする。この重量3トンに達するミサイルはこのような高速の下に地上目標に命中した時、極めて強い貫通効果をもたらすことになる。また「ブラームス」巡航ミサイルはさらに10mの高度で地面に貼り付くような超低空飛行ができ、その行方をさらに発見され難くさせる。「ブラームス」巡航ミサイルの最大射程は290kmに達し、現在すでに地上発射型と海上発射型を持つ、とされる。
説明によれば、インドが空中発射型「ブラームス」巡航ミサイルの開発を頑張って続ける主要な目的は、インド・中国国境の山岳地帯の地形の特殊な要求に適応することである。現在インド軍はすでに上述の国境地域に陸上基地「ブラームス」巡航ミサイルを配備しているが、山岳地帯に隠された地上目標を攻撃するには、空中発射型が疑いなくより良い選択なのである。
ある分析は、「ブラームス」巡航ミサイルの体積と重量はいずれも比較的大きく、インド空軍の中ではスホーイｰ30MKIだけが搭載に適合する、と考える。ニューデリーは全部でロシアから282機のこの機種の実戦機を購入する計画で、現在約200機が就役している。インド空軍は、現有のスホーイｰ30MKIの数は不足で、戦時の制空権争奪を基本的に満足させるだけであり、もしさらに巡航ミサイルを搭載して対地攻撃任務を執行する必要があるなら、いささか「やりくりに困る」、と認めている。
アメリカはこの種の高速の巡航ミサイルを開発する能力がないわけではなく、比較的低速の既存の巡航ミサイルを支持する周辺システムがあるので充分だと考えている、という記述も前ありました。