コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその140

７月６日

　フィリピン・中国関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150705/19956758.html

フィリピン、来週南海問題につき中国をハーグに提訴することを欲する！

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「フィリピン、南海問題の上で賊喊捉賊」　「賊喊捉賊」とは自分の悪事をごまかすために相手を泥棒呼ばわりする、という慣用句です。以前も書きましたが日本と中国には非常に多くの共通したことわざ、慣用句がありますが、日本にはこれにあたる言葉は存在しませんし聞いてもピンと来ませんよね。こんな言葉が四文字熟語になって深く定着しているということ自体、中国にはこういうことをする人が非常に多いのだということを証明しています。）

原題：フィリピン、高官団を派遣してハーグに赴かせ南沙を勝ち取ろうとする　規格がどんなに高くても無効

【グローバル時報記者　範凌志　グローバル時報特約記者　伊文】　フィリピン大統領府は3日、議会トップ、防衛トップ、外交トップを含む高級当局者代表団をハーグに赴かせ、来週行われる南海仲裁案件仲裁法廷公聴会に参加させ、フィリピンサイドの立場を詳述する、とした。現在国家海洋局政策研究室副主任で海洋問題のベテラン専門家である徐森安は3日「グローバル時報」に対し、フィリピンの派遣する代表団の規格がどんなに高くても無効だ、とした。「フィリピンはよく国連海洋法条約を研究すべきだ。条約の前言にはすでにごく明確にうたわれている。これは国家主権を保証し、海洋の秩序を建立するためだ、と。南沙は本来中国の領土にほかならず、それにもかかわらずハーグに提訴することは全く可笑しい。」

フィリピンの「フィリピン星報」3日の報道によれば、ハーグ仲裁法廷は来週フィリピン政府が南海の争いに対し提出する国際仲裁案件をめぐって口頭弁論を行う。フィリピン大統領スポークスマンのファーデは、フィリピンが派遣するハイクラスの当局者代表団メンバーには上院議長デリロン、下院議長ベルモント、外務大臣デル　ロサリオ、国防大臣ジャスミン、法務大臣リマなどが含まれる、とした。フィリピン文官長（頑住吉注：検索してもどういう役職か説明しているページが見つかりません）パケット　オチョアは現在ハーグで弁護士と会っている。

ファーデは、このようにハイクラスの代表団を派遣することはフィリピン政府のこの仲裁案件に対する支持を表明しており、今回の仲裁案件提起はフィリピンの国家としての行為であって、「代表団の当局者は南海の争いの討論に参加することになり、仲裁法廷の開廷前に進展がみられることを希望する」と言明した。

フィリピンのアルト放送システム・クロニクル放送ネットは3日、フィリピン外務副大臣チャース　ヘーサイは、今回のハーグ公聴会は7日から13日まで行われ、仲裁法廷はまずこの案件に対し管轄権を持つか否かを決定すると語った、とした。フィリピン外務大臣デル　ロサリオはその他のハイクラスの当局者を率いてフィリピンサイドの立場を詳述することになる。

「フィリピン毎日質問者報」3日の報道によれば、団体に随行してハーグに赴くフィリピン最高裁判所大法官補佐のアントニオ　カピロはインタビューを受けた時、中国との領土の争いは長期にわたる闘争となる、と言明した。「ひとたび我々が仲裁決定を得れば（フィリピン側勝利の判決）、我々は国際社会に助けを求め、毎年必ず国連大会に向け決議案を提出し、中国が（関連の地域から）撤収し、かつ国連海洋法および仲裁決定を順守するよう要求するだろう。」

中国外交部スポークスマンの華春瑩は2日、中国サイドには視察員を派遣してハーグに赴かせフィリピンが提起する南海仲裁案件仲裁法廷の審議に参加する計画があるか否かの問題に回答する時次のように言った。中国サイドは受け入れず、フィリピンサイドが一方的に提起するいわゆる南海仲裁案件には参加しない、この立場は明確である。フィリピンサイドのこの挙は実際には法律の隠れ蓑をまとった政治的挑発であり、中国の南海における領土主権と海洋権益の否定を企図するものである。

　この問題はずっと以前から注目してきましたが、いよいよ明日から実際の手続きが開始されるわけです。確かにフィリピンが派遣する代表団は国内は大丈夫なのかと心配になるほどの陣容ですな。中国側の主張には全く説得力がなく、不参加のままフィリピンに有利な判断が下り、中国がそれを無視することによって国際的に「中国は無法者」というイメージが強まれば、これは日本にも有利になると考えられます。心配なのは中国の言うように、「当法廷にはこの問題の管轄権がない」という判断が出ることですが。

７月７日

　ベトナム・中国の潜水艦関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150702/19941606.html

外国メディア：ベトナムの潜水艦が中国の原潜を封鎖すると宣伝　専門家：痴人の語る夢だ！

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ベトナムのキロ級潜水艦の内部が明るみに」）

6月30日、ベトナムがロシアから購入した第4隻目の「キロ」級潜水艦がベトナムに到着し、近く正式に就役する。この前ある外国メディアは、ベトナムの「キロ」級潜水艦は中国の「キロ」潜水艦より大幅に優れており、中国海軍に対し非対称の優勢を作り出し、甚だしきに至っては中国の原潜基地を封鎖できるだろう、と考えた。だが中国の専門家は、日増しに完備される中国海軍の対潜網の面前で、ベトナムの潜水艦は結果を出し難い、と考える。

報道によれば、ベトナムが購入した第4隻目のロシアの「キロ」級潜水艦はオランダの貨物船によってベトナムまで輸送され、これは5月14日にベトナムに出発したものである。ロシアはさらにベトナムのためにこの潜水艦を操作する人員を訓練し、かつベトナムのために後続の必要とされる援助を提供することになる、とされる。報道は、2009年に双方は金額26億アメリカドルの協定を締結し、この協定の規定によれば、2016年までにベトナムが発注した6隻の潜水艦は全部引き渡されることになる。

この前カナダメディアは、ベトナムの「キロ」級潜水艦は中国に対し非対称の優勢を構成することになる、と考えた。「漢和安全保障業務評論」は、中国の「キロ」はベトナム海軍の「キロ」ではない、と考える。「1、2のソフトウェアの差異は武器システムの世代差を形成し、同一種類の武器の勝負の中で部分的な技術の優勢を持つ者が絶対の優勢を占めることを促す可能性がある！」　「漢和」は、ベトナムの潜水艦は北部湾水域で中国の潜水艦に深刻な脅威をもたらし、「潜水艦は極めて強大な水中の威嚇作戦価値を持ち、もし心理的威嚇力量だったとしても、北部湾がもはや安全な「中国の内海」ではなくなることを促す」、と考える。このメディアはさらに、094型戦略原潜は水中、水上の非常に大きな脅威に直面する、と考える。「漢和」は、甚だしきに至ってはベトナムの「キロ」級潜水艦は中国の海南島の亜竜湾原潜基地を封鎖する可能性があると言明する。

（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは1ページ目と同じです。）

だが中国の専門家は、ベトナムの「キロ」級潜水艦の中国の「キロ」級に比べ存在する技術的優勢はまだ両者の対抗の結果に影響するには至らない、と考える。ベトナムが購入した潜水艦は636VM型で、一方中国が購入した比較的新しいタイプの「キロ」級は636Mである。2種の潜水艦の建造時期は非常に大きく隔たっているため、ベトナムが獲得した潜水艦は一部のディテール上改良が行われている可能性が高い。だがこうした改良を高く見積もる必要もなく、何故ならベトナムが発注した6隻の潜水艦はこれをもって非常に大きな改良を支えるにはまだ不足だからである。2種の「キロ」級のコードナンバーから見ても、重大な改良がまだ行われていないことを説明しており、比較的大きな改良が行われたのはロシア本国の海軍が使用するもので、機種名は636.3である。

この専門家は、中越両国の「キロ」級潜水艦最大の違いは艦載武器にあると考える。ベトナムが獲得した潜水艦はあるいはいくつかのより新しい対潜、対艦ミサイルを装備しているだろう。だが中国は自身の電子、武備方面の進歩に頼って、ロシア製武器を超える武器システムを提供することが完全にできる。中国の039A潜水艦は電子システム、武備方面で636VMを全面的に超越している可能性がある。しかも新型潜水艦の戦闘力はさらにベトナムの「キロ」を遠く及ばなくさせる。また中国海軍には60年を超える潜水艦運用の経験と各種保障施設があり、このことはさらにベトナムとは比較にならないものである。単に南海海域の水中海図だけでも、もうベトナムを一定の時間困らせるに足りる。

また中国の対潜網は徐々に成熟しつつある。最近披露された「高新-6号」対潜機の就役後は、長時間南海を巡航できるようになる。「キロ」級潜水艦はAIP動力装置を持たず、比較的頻繁にシュノーケル状態に入っての「換気」を必要とし、比較的容易に発見される。

対潜哨戒機、対潜ヘリ、駆逐艦・護衛艦、原潜、通常動力潜水艦および陸上基地対潜力量が構成する対潜網のカバーの下で、たった6隻の「キロ」級ディーゼル・電池潜水艦が結果を出すのは非常に難しい。増してや中国の原潜基地封鎖に至っては痴人の語る夢である。

（頑住吉注：3、4ページ目）ベトナムがロシアから購入したキロ級潜水艦

　現時点でベトナム海軍に潜水艦運用の経験が不足していることも、ロシアのAIP技術がまだものになっていないことも事実ですが、それでも大国の海軍に脅威を与える可能性があって見くびれないのが潜水艦という兵器なわけでしょう。ちなみにアメリカがインドに中国の潜水艦の情報を提供しているという未確認の情報がありますが、アメリカがベトナムに情報を提供するということはあり得るんでしょうかね。まあ仮に現時点でなくても、事態の推移によってはあり得ることになってくる可能性もあるのでは。

７月８日

　トルコ・中国関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150706/19961079.html

中国の旅行客、トルコで反中国デモの中で切りつけられ負傷　当局、旅行に関する警告を発する

（頑住吉注：この記事のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）

百をもって数えられる数のトルコのデモ参加者は4日イスタンブールの歴史地区で中国に対する抗議を発起し、あろうことか誤って韓国の旅行客を中国と見なし、これらの韓国旅行客を襲撃した。ある事情を知る人物は5日「グローバル時報」に対し、当日あるデモ参加者は鉈を持ってその場の民衆に向け振るい、負傷した中国の旅行客もいた、と語った。最近トルコで中国政府に対するデモ行進活動が頻発していることに対し、中国駐トルコ大使館は5日旅行に関する警告を発した。

アメリカのフォックスニュースネット5日の報道によれば、4日のデモ活動の中で抗議者は旗印を高く掲げ、トルコ民衆は中国の商品をボイコットするようアピールした。彼らがボスポラス海峡の岸辺のトプカピ宮殿に向け行進している時、韓国の旅行客たちがちょうどここを遊覧していた。抗議者は誤って彼らを中国人と見なし、スローガンを高く叫びかつ韓国の旅行客を襲撃した。トルコのアンカラ通信社が放送したビデオの中では、1名の驚きあわてた韓国の旅行客が「私は中国人ではない、私は韓国人だ」と高く叫んでいる。情報を聞いて駆けつけた警察が催涙ガスを発射して襲撃者を駆逐し、韓国の旅行客を救出した。

フランス通信社は、襲撃者は悪名高い極右の「灰色狼」組織のメンバーであるとされている、とする。新疆大学教授の潘志平は5日「グローバル時報」に対し、「汎突厥」（頑住吉注：汎テュルク）運動は全て「灰色狼」、あるいは「青狼」を崇拝し、中国の新疆を含め「大トルキスタン国」を建立することを愚かにも企図している、と語った。

「韓国日報」は5日評論し、この件の発生はまさにアンカラと北京が政治的勝負を展開している時のことで、この前トルコメディアの報道は、新疆がムスリムのラマダン期間に断食を行いかつ宗教儀式を行うことを禁止したと報道した、とする。トルコはこのため同国に駐在する中国大使を呼んで関心を表明し、中国サイドはトルコサイドがいわゆる伝聞につき確かな証拠を出すことを要求した。2日、中国駐トルコ大使館は次のような声明を発表した。中国政府は正常な宗教活動を保護している。中国の新疆ウイグル自治区はこれまでずっと高度に重視されかつ充分に尊重され、ムスリム群衆の宗教信仰の自由が保障され、国外メディアの関連の報道は事実と全く符合しない。ラマダンの期間、新疆の宗教は調和がとれ秩序ある状態である。

（頑住吉注：これより2ページ目）

AP通信社の報道によれば、先週水曜日、イスタンブールのある人気の高い中華レストランが一群の暴徒に襲撃され、レストランの窓は叩き破られた。事実としてはこの中華レストランはトルコ人の所有で、シェフはウイグル人だった。この前日、173名のウイグル人がタイからトルコに到着し、彼らは中国を離れた後タイでかつて拘留されていた。北京はトルコがこれらの人を受け入れたことに対し不満を表明し、一切の形式の不法移民活動に断固反対しかつ打撃し、不法移民活動を容認、甚だしきに至っては支持するいかなる行為にも反対する、とした。不法移民を打撃しまた防ぎ、正常な国際間の人員の行き来を維持保護する問題の上で、国際社会は共通の責任と義務を担うべきである。

潘志平は5日「グローバル時報」に対し次のように語った。トルコの現在の政治の状態は比較的まずく、行われたばかりの議会選挙の中で長期にわたり政権を担った正義・発展党は願い通りの絶対多数を獲得せず、その他の政党と合同での組閣を必要とする。組閣の状況はスムーズでなく、政府は国内の矛盾を転移するため、新疆問題を持ち出している。我々はトルコの一部の人に、その国内の政治闘争に中国・トルコ関係を損なわせるなと注意を促す必要がある。

中国人民大学重陽金融研究院の高級研究員である華黎明は5日「グローバル時報」に対し次のように語った。トルコには終始「大突厥主義」勢力が存在し、目標は中国の新疆を含むだけでなく、さらにアゼルバイジャン、トルクメニスタンなど周辺国を含む。この勢力には一定の市場があるが、トルコでは多数とは評価されない。全体的に見て、経済発展と共にこの国はすでにG20グループに身を置き、トルコ政府の中国に対する態度はまだ友好的と評価される。

今年3月からトルコは中国公民に対し電子ビザの新制度を実施し、トルコに赴く中国の旅行客は大幅に増加した。トルコ旅行の状況を熟知する人物が「グローバル時報」に対し語ったところによれば、言語など便利な条件により、中国の旅行ツアーのガイドは基本的に皆ウイグル人である。5日中国駐トルコ大使館は旅行に関する警告を発し次のように言った。最近トルコ国内では多くの中国政府に対するデモ行進活動が発生している。この期間、一部のトルコにいる中国旅行客が襲撃を受けている。中国駐トルコ大使館はトルコにいる中国の旅行客に、特にデモ隊に近づきあるいは撮影してはならず、かつ単独の外出活動を減らすよう安全に関する注意を促す。上述の事情を知る人物は「グローバル時報」に対し、トルコ旅行局も心配しており、中国の旅行客に対するデモ、甚だしきに至っては暴力的活動は、中国人のトルコに赴く旅行の熱情に深刻に影響するだろう、とする。（グローバル時報駐トルコ、韓国特約記者　蕭天飛　張涛　グローバル時報記者　ワンパンパン　劉徳）

　世界レベルで見れば民族問題が少ない日本からは想像しにくい根深い問題を含んでいるようです。「政府は国内の矛盾を転移するため、新疆問題を持ち出している」に関しては似たようなことを中国もやってるんであまりトルコのことは言えないでしょう。それはともかく韓国人が間違えられて襲撃されるなら日本人も危険なはずなのに、個人的に注意を促すような国内の報道を全く見た記憶がないんですが。

７月９日

　日中関係関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150629/19921390.html

学者：中国人は実力をもって「日本を制圧」するという考え方を放棄すべき

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の右翼勢力の勃興はアジアの平和と安定に新たな脅威をもたらす」　これを読む多くの中国人はこういう人たちが今日本で「勃興」していると思うんでしょうかね。）

「日本を制圧する」という考え方は非現実的

劉迪

中国国内の一部の人は「中国が強大な経済的実力、軍事的実力を持ち、中国がアメリカを超越し、充分に強大になりさえすれば、日本は自然に屈服し、中日の矛盾も自然に解決するだろう」と考えている。この視点は決して政府の思考ではなく、第二次世界大戦前後の米日関係の視察から来る民間のものであるとされる。ならばこの種の視察には道理があるのか否か？

我々は戦時中にアメリカが日本に対し強大な軍事反撃を展開したのが先で、日本の降伏が後だというこの事実を見る。まず我々は、アメリカの強大な軍事的実力が極めて大きく日本の降伏のプロセスを加速したことを否認しない。だが戦後のアメリカの日本に対する影響力の発揮は、単純に「圧」の一字に頼ったものでは絶対にない。現在の米日関係はアメリカの総合的実力が作用した結果である。

単にハード実力から見れば、1913年すなわち第一次世界大戦前には早くも、アメリカの工業生産量はイギリスの2.9倍に達した。もしこうであっても、アメリカは依然イギリスに取って代わることに興味を感じず、国内建設に没頭した。1938年、アメリカの工業生産量はすでにイギリスの6倍近かったが、アメリカには依然イギリスに取って代わる決心はなかった。このことは、ある国の国際的事柄に対する参与は、決して単純に経済力量をもって考慮されるのではないし、増してや単に軍事的実力によるのでもない、ということを説明している。他の方面では、19世紀中期以後、アメリカの民主制度は各国に注目され、その制度の影響力、人民の国家に対するアイデンティティーも高まりつつあった。第一次世界大戦終結前、アメリカはすでに戦後国際秩序の設計に関する綱領を提出していたが、アメリカの主流の意見は決して旧大陸の事柄に参加することを望まなかった。第二次世界大戦が開始され、世界の反ファッショ国はアメリカが指導的作用を発揮することを希望した。だが領土が攻撃を受けた後で、アメリカはやっと真に参戦の決心をした。アメリカが国際指導者の舞台に上がったのは条件が熟して自然に成就したのであり、国際的領袖となったのは衆望を担ってのことだったのである。

アメリカの政治学者であるアズノニは、自らの統治を実現し、被統治者を服従させるため、権力には3種の形式がある、と考える。1つ目は強制性の権力で、2つ目は報酬性の権力で、3つ目は規範性の権力である。第二次世界大戦の期間、アメリカは第1種目の権力を行使したが、戦後は自らの日本に対する絶対的な影響力を維持するため、アメリカは後の2種の権力を利用した。まずアメリカは国際秩序における主導的地位を取得し、しかる後にこの秩序を利用して米日関係を処理した。また、アメリカは日本が自らの陣営に忠誠を誓うことを奨励し、日本に向け国内市場を提供した。

（頑住吉注：これより2ページ目）

さらに重要なのは、第二次世界大戦後アメリカの促進、援助の下に、日本が平和憲法を制定し、民主制度を確立し、多くのエリートを養成したことである。戦後70年の中で、こうしたエリートはアメリカの影響力を制度化する忠実な助手となった。だがアメリカの対日政策が第二次世界大戦後一夜にして実現したと思ってもいけない。明治維新前後には早くも、もう多くの欧米人が日本で活動し、西方の価値観を伝播した。また、日本国内に多くの啓蒙学者が湧くように現れ、「一切は西洋を目標に」を提唱した。第二次世界大戦終結に至り、西方の価値観はすでに日本の教育システムを通じ、それまでの1世紀近い期間徐々に日本社会のそれぞれの片隅まで浸透していたのである。

現在の世界ではいかなる国も、もしその経済力量、軍事力量を極致にまで発展させたとしても、自身の防衛にしか充分でない。第二次世界大戦以来全世界に、単に軍事力量のみを用いてたとえ1つの小国であったとしても成功裏に制圧した国は1つもない。ソ連のブルガリア、チェコ、アフガニスタンでの教訓、アメリカのベトナム、アフガニスタン、イラクでの教訓は何を説明しているのだろうか？　このことは、小国、弱国は武力に頼って制圧できるものではなく、ああした国家の反抗はさらに大国が衰退に向かう結果をもたらす可能性がある、ということを説明しているのである。

日本にはアメリカに対し一種複雑な心情がある。戦後大衆社会が興り、日本でアメリカ文化に対する崇拝がもたらされたが、日本にはアメリカの占領と覇権政策に対してあるいは明にあるいは暗に抵抗もあった。初期の日本における勢い盛んな反日米安全保障条約の社会運動、また今日では反基地、反集団的自衛権の社会運動が存在する。

今日、中日両国民衆にはいずれも強烈な民族主義感情が存在する。日本の侵略に対する中国の抵抗は、近代中国建設の契機となり、抗日の歴史と国家建設の記憶は併存している。日本にとって、近代日本の最も「輝かしい」記憶の1つは、まさに中国に対する侵略で勝利を獲得し、中国を「征服」した「狂喜」である。今後ないし未来の相当に長い期間、この種の相反する国家建設の記憶は依然継続して存在する。だが別の方面では、21世紀の今日、全世界の政治力量の対比、西太平洋地域の経済発展の現実は、それにもかかわらず不断に中日両国が民族主義の循環を切断し、双方の政治、社会関係を修復、発展させることを促す。今日、中日関係の複雑な背景を正視し、「制圧」思考を放棄し、対立を氷結させることは、両国いずれににとっても現実的な選択であると言える。（作者は日本の杏林大学教授）

　部分的には面白いことを指摘しているんですけど全体として一体何を言わんとしているのかいまいち分からんのですが。

７月１０日

　遼寧艦関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2015-07-09/231238_2646459.htm#pic

当局メディア、遼寧艦の「大考」猛照を初めて明るみに：海上で右にいっぱいに舵を切り小半径急旋回　（頑住吉注：「『大考』猛照」は大規模テストの凄い写真みたいな意味かと思います。）

遼寧艦が海上で海上で右にいっぱいに舵を切り小半径急旋回する猛照は出色の機動性を見せつける！　我々の初の空母は非常に強力な「心臓」を持っているのだ！　またしても各種の疑惑を打破しようとしている‥‥

6月12日、我が国初の空母である遼寧艦は港を離れ、関連海域に赴いて定例の訓練と科研試験を行い、3年近い訓練と科研試験の効果を検証評価する「大考」に参加している。最近当局はついに現場の最新の写真を公開した。

7月8日、中国海軍公式ブログは遼寧艦最新の海上訓練写真を公開した。これらの画像には殲ｰ15艦載機の発着訓練および艦上での航空作業のクリアな現場写真が含まれ、さらに遼寧艦が最小半径急旋回性能をテストする猛照がある。

だが注意に値するのは、今回遼寧艦に随伴して海に出て訓練する殲ｰ15がまだ「黄皮」バージョンの原型機だということである。少なくとも5機の量産型殲ｰ15が9月3日の抗日戦勝利大閲兵に備えているところであるのを考慮すれば、この種の状況もすぐ理解できる。

　確かに遼寧艦の大きさと比べると小さな半径で180度方向転換し、しかも航跡を見ればある程度のスピードが出ているらしいことが分かります。少数しかない貴重な量産型殲ｰ15を閲兵式に出したいのは分かりますけど外観上は他のスホーイ系戦闘機と大差ないんで現場ではあまり目立たんでしょう。もう1つ遼寧艦関連です。

http://military.china.com/news/568/20150708/19974368.html

遼寧艦初の弾薬担当女性兵士の秘密を明かす：はしごを登ること男性兵士より敏捷

右膝を設置させ、左足を（頑住吉注：日本語にない漢字を使った意味不明の語）、右腕を振るい、勢いに乗って前方を一指しする。そうだ、これこそ「空母Style」だ！

忙しい遼寧艦の飛行甲板に上がり、記者はかつて全国を風靡し、人々によって争って模倣されたカッコいい身振りを見た。この動作をする陳小勇は、黄色の通信ヘルメットをかぶり、体には「起飛」（頑住吉注：発進）の文字がプリントされた黄色いベストを着て、記者のカメラの中に出現したのは依然かの熟知した後ろ姿だった。

同様に航空部門であり、同様に飛行甲板である陳小勇の後ろ姿は公衆が熟知するところであるが、譚超の後ろ姿は人に知られることが少ない。

譚超は艦載機誘導員である。空母の飛行甲板は広くて大きく、設備が非常に多く、機能が複雑なため、艦載機の甲板上における一挙一動は全て誘導員に頼って行われなければならず、このためこのポストは「飛行員の目」、「甲板上の交通警察」と呼ばれる。

「誘導員は良好な視察力、判断力と厳しい試練に耐える心理的質を必要とし、ちょっとの問題も出してはならない。」　譚超は説明し、簡単に見えるいくつかの誘導動作は千回以上の訓練、すり合わせを必要とする、と語る。移動指揮誘導業務に参加して以来、彼は出色に殲ｰ15艦載機の着艦発進誘導などの重大任務を完成させた。

同様に遼寧艦上であるが、戦闘位置が水面の線以下にある船室の将兵に関して言えば、彼らは後ろ姿を見せる機会さえもないのである。ボイラー、メインエンジン、発電室、油や水などの船内スペースは全て水面下にあり、ここには多くの重要な戦闘位置が設けられ、その中には機械電気部門動力中隊士官長の劉輝がいる。

記者は劉輝についてメインエンジン室に降りた。形容し難い臭いが漂う火のように暑い鋼鉄の世界の中で、ハイデシベルの騒音が人を不快にさせる。将兵たちは耳栓をつけ、真面目に設備を操作する。劉輝は走って行き、耳をくっつけて逐一夜間巡視当番の状況を質問し、絶え間なくいくつかの言葉を交わす。

今年初め、劉輝は補助エンジン区隊長から中隊士官長に転任し、中隊長と教育指導員の仕事の実行の手助けと行政管理を担当している。前倒しで起床し、昼はポストを検査、夜間は巡査し、彼はほとんど0時前に眠ったことはない。

「中隊には200名余りの士官がいて、士官長は私1人であり、責任は重く、プレッシャーは大きく、しかも管理する戦闘位置は非常に多く、関わる知識は広範である。」　彼は油まみれの手を振るって、ポストの任に堪えるには口だけではダメで、重要なカギは実際の行動に頼ることであると語り、現在彼は時間があればすぐにメインエンジン、ボイラーなどのポストの専業知識の足りないところを補い、皆と一緒にパイプラインを手探りしている。

劉輝と同様に太陽の光が見えない船の底の船室で仕事をする者には、さらに弾薬統計員の郭謹瑜がいる。遼寧艦初の弾薬担当女性兵士となった時から、郭謹瑜は全身を戦闘位置に投入し、各タイプの弾薬の知識を学習し、弾薬の性能を理解し、はしごを登ること男性兵士より敏捷で、提出された、弾薬備蓄を系統に分けて最適化するなど何十項目の技術改良提案はいずれも科院所や工業部門によって受け入れられている。

船の底の船室から一層一層上に向かい、記者は艦橋の操縦室に入り、操舵班班長である向虎踞の後ろ姿を見た。彼は大海に顔を向け、両手でしっかりと舵輪を握り、艦首に沸き立つ波しぶきを見ていた。

大海に向くことは、非常に多くの人にとって一種ロマンチックな生活であるが、彼にとっては責任を負うことであると言える。遼寧艦の初航海開始から、向虎踞は独立して操舵し、豊富な経験を積み、何度もの重大な特定項目航行試験の中で指揮員と暗黙の了解でコンビネーションし、任務を出色に完成させた。彼はさらに14人の徒弟を送り出し、提出した操舵装置最適化に関する意見はすでに工業部門によって受け入れられている。

（頑住吉注：以下詩的な表現が多用されていて訳せないので省略しますがどうせ重要な意味はないです。）

　タイミング的にこの記者が取材したのは今回の試験かもしれません。現場の雰囲気が伝わってきますね。

７月１１日

　フィリピン・中国関連の記事を2つ紹介します。

http://military.china.com/important/11132797/20150708/19975043.html

フィリピン大法官：世界世論の面前で「中国を辱め」てやる！

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「フィリピン大統領アキノ、安倍晋三と会見」　なおこの記事のキャプションは全てこれと同じです。）

「もし法廷がこの案件の審理を決定したら、訴訟がまもなく開始されることを意味している。」　インドのアジア国際ニュース社は7日このように言った。GMAニュースの報道によれば、フィリピン大統領府スポークスマンのケロマは7日、「我々は仲裁に対し慎重にして楽観的な見方を持っている。」とした。報道によれば、フィリピン外交業務秘書ルォサイリューは法廷で、フィリピンサイドが何故この仲裁案件を提起したか理由を詳述することになる。

フィリピンは2013年1月に南海の争いを国際仲裁に提出し、2014年3月にまた約4,000ページの陳述書を提出した。シンガポールの「海峡時報」は7日、もしフィリピンが最終的に仲裁案件を勝ち取り、勝利しても象徴的なものでしかなく、何故なら中国はすでにフィリピンに有利な裁決を受け入れないと宣言しているからだ、とした。「連合朝刊」は7日、分析者は普遍的に北京方面は採決の結果に従わず、南海の島礁上の施設を撤去することもなく、争いは続いていくことになる、と予測している。

AP通信社は7日文章を発表して中国に圧力をかけ、北京はいかなる裁決をも、特に不利な裁決を軽視するかもしれないが、フィリピン当局者は、自分たちは中国が最終的にいかなる裁決をも尊重し、もって中国が「法治を支持するグローバルな指導者のイメージ」をはっきり示すことを希望するとしている、とした。

カーピオ（頑住吉注：誰なのか説明ないです）は、北京に裁定を受け入れることを強制することはできないが、有利な裁決はマニラに世界世論の面前で「中国を辱め」させることになる、とする。彼は、例えばフィリピンは毎年国連大会に向け中国は「領土の略奪者」であると宣言する決議を提起することができる、とする。

シンガポール東南アジア研究所高級研究員のストリーはロイター社に向け、仲裁法廷は「中国の利益に配慮することを試みているよう」で、まず司法管轄権に対し証言を聞き、案件の最終的な裁決を少なくとも6〜12ヶ月遅延させ、つまり来年6月にフィリピン大統領アキノが任期を終える前の結審はできないということだ、と語った。

呉士存（頑住吉注：これも説明ないですが中国の専門家）は7日「グローバル時報」記者に対し、国際仲裁法廷は13日に証言の聞き取りを終えた後の1ヶ月内にこの案件に対し管轄権を持つか否かに対し裁定をなし、その結果は管轄権を持たない、一部管轄権を持つ、あるいは全面的に管轄権を持つ、というものである可能性がある、と語った。もし後の2種の状況ならば、法廷は実際の審議段階に入り、フィリピンの訴えに対し条項ごとに審議を行うことになり、「個人的にその時フィリピンは中国の南海の島礁建設に対し『臨時措置』（頑住吉注：仮処分みたいなものですかね）を提案し、中国の行動停止を要求する可能性があると考える。」

フィリピンサイドの人物の、いわゆる「法廷に島礁の争いに関し裁決を要求するのではなく、『専属漁業権』を主張しているのだ」との言い方に対し呉士存は、フィリピンサイドの説は自己矛盾しており、耳目をまどわすものだ、とする。海洋法の原則に照らせば、沿岸国は「排他的経済水域」内で漁業権を享有し、このため漁業権の争いは実質的には領土主権の争いなのである。

http://politics.people.com.cn/n/2015/0707/c70731-27268188.html

中国、フィリピンが一方的に提起した南海仲裁案件を受け入れず参加しないと重ねて言明

中新社北京7月7日電（郭君宇）　フィリピンが提起した南海仲裁案件は7日開廷する。中国外交部スポークスマンの華春瑩は7日定例記者会見でこれに対し回答し、中国はすでに何度も受け入れず、参加しない立場を詳細に明らかにしている、とした。

華春瑩は次のように語った。フィリピンが中国と何度も達成させた共通認識およびその「南海各方行為宣言」の中での承諾に背いて一方的に提起した仲裁案件に対し、中国はすでに何度も受け入れず、参加しない立場を詳細に明らかにしている。中国はフィリピンサイドが提起し推進する仲裁プロセスのいかなるやり方にも反対する。去年12月に発表された中国政府の、フィリピンが提出する南海仲裁案件管轄権問題に関する立場を示す文書は、すでに中国サイドの立場をはっきりと表明している。

報道によれば、2013年1月22日、フィリピンは一方的に中国・フィリピンの南海に関する問題につき強制仲裁を提起した。その後、フィリピンは中国の再三の反対をかえりみず、あくまで仲裁プロセスを推進している。

この立場を示す文書は、フィリピンが提出する仲裁事項の実質は南海の一部の島礁の領土主権問題であり、「国連海洋法条約」の調性範囲を超えており、仲裁法廷に審理する権利はない、と指摘している。文書はさらに、談判の方式をもって南海の争いを解決することは中国・フィリピン両国が二国間の文書や「南海各方行為宣言」によって達成した協定であり、フィリピンが一方的に関連の争いを強制仲裁に提出するのは国際法に違反している、と指摘している。

別の報道によれば、日本の内閣官房長官である菅義偉は6日、2013年6月以来中国サイドはずっと日中の東海「中間線」付近で新たな天然ガス田採掘関連の施設建設を推進しており、日本サイドはすでに何度も中国サイドに向け抗議を提出しかつ中国サイドが作業を停止するよう要求している、とした。

華春瑩はこれにつき、中国サイドの関連の活動は完全に争いのない中国の管轄海域におけるもので、日本サイドが提出したいわゆる「抗議」にはいかなる道理もない、と指摘した。彼女は、中国サイドは日本サイドの理のない要求を受け入れない、とした。

　法廷に管轄権がないとか提訴が国際法違反だとかいうことは参加した上で堂々と主張し、適切な判断を求めるべきでしょうし、仮に不利な採決が出ても中国がそれを受け入れないことも分かっていますが、国際世論の上で中国の大きなイメージダウンになるのは間違いないはずです。

７月１２日

　「ミストラル」関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2015/07/10/017677033.shtml

「ミストラル」引き渡せず　フランス、あるいは違約によりロシアに13億アメリカドルを賠償か

フランス国防大臣ジャン　イヴ・ロッドリヨンは、2隻の元々ロシアに販売されると定められていた「ミストラル」級強襲揚陸艦は引き渡されることはなく、フランスはこのためにロシアに13億アメリカドル支払う必要があるかもしれない、と語った。

ロシアの「国防」誌編集長イゴール　ケロチェンコは回答し、13億アメリカドルという金額は以前の提議に比してより合理的である、とした。フランス当局者は先に、すでに8.8億アメリカドルの賠償金を払う準備があるとし、一方ロシアは12億アメリカドル損害賠償する立場を堅持した。

ロシアの「衛星」ニュース通信社は8日ケロチェンコの話を引用して次のように報道した。「フランス（国防）大臣の言及したこの13億アメリカドルの賠償金は以前提示されたのに比べ高い。この件は進行中の二国間対話の中で解決される‥‥（契約の中止により）フランスがロシアに賠償する必要があるあらゆる金は、フランスの「ミストラル」級強襲揚陸艦に比べより良い大型飛行機母艦の購入に用いられることになる。」

ロシア当局者は先月、ロシアのクルイロフ国家研究センターはすでに新型ヘリ空母の研究開発に着手しているとした。この軍艦はフランスが販売する「ミストラル」級強襲揚陸艦に比べより大きなものになるという。

新たな戦闘艦の名前は「ラヴィナ」号で、排水量は2.4万トン、時速18海里（1海里は約1.852km）（頑住吉注：要するに18ノットですな）の速度をもって8,000km連続航行でき、最大時速は22海里に達し得る。「ラヴィナ」号は2026年から2027年にロシア海軍に引き渡されると見られる。

ロシアは2011年にフランスと「ミストラル」級強襲揚陸艦に関する契約を締結した。契約の総額は15億アメリカドルだった。契約によれば、フランスは2014年および2015年にそれぞれロシアに向け1隻の強襲揚陸艦を引き渡すと定められていた。

しかし、フランスはウクライナ危機を口実にこの兵器販売契約の履行を遅延させた。ロシアサイドは、フランスは軍艦を引き渡すか、資金を返すかだとの立場を堅持している。

フランスサイドが遅々として引き渡さないため、ロシア連邦政府軍事工業委員会副主席のボチカリョフは今年5月、ロシアはもはやフランスから「ミストラル」級強襲揚陸艦を購入しないと最終決定する、とした。（劉学）（新華社特別原稿）

　ロシアを制裁するという主旨だったはずが、ロシアに得をさせる結果になったような気がしてならんのですが。ちなみに「ウクライナ危機を口実に」というのはどういう意味ですかね。別にその裏に隠された真の意味なんてないと思いますけど。

　中国の潜水艦関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150709/19982383.html

台湾メディア、インドネシアがあるいは中国の神秘の潜水艦を購入か、とする　技術を移転し生産させる

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「画像のうち左は2014年10月撮影、右の画像は2015年1月14日撮影で、1隻の新たな039B型潜水艦がすでに左の画像のミニ潜水艦に取って代わっていることが見て取れる。この艦はすでに航海試験に出ている可能性がある」）

台湾メディアは、大陸の武昌造船工場の施工埠頭に、去年末1隻のトン数400トン〜500トンの建造中のミニ潜水艦が停泊していて、軍事専門家はこれは全く見たことがない新型の神秘のミニ潜水艦だが、その実際の用途はあいにくと「人を惑わせる」と考える、とする。インドネシアが第1の潜在的買い手であると推測する軍事専門家もいる。台湾中時電子報7月8日の報道によれば、「週刊ジェーン安全保障業務」ウェブサイトは先日「中国、神秘のミニ潜水艦を建造」との一文の中に1枚の衛星写真を掲載し、これはDigitalGlobe社の衛星が撮影したもので、時期は2014年10月24日であり、地点は武昌造船工場である。画像から見て、このミニ潜水艦の全長は約35m、全幅4m、水面排水量は400トンから500トンの間であると見積もられる。

報道は、武昌造船工場は大陸の通常潜水艦建造の主要な基地で、かつて「宋」級や「元」級潜水艦を建造した、とする。またそこはさらに世界最大の通常動力潜水艦である032型「清」級を建造したことがあり、これはミサイル試験潜水艦である。

ミニ型潜水艦の出現は多くの軍事マニアの視線を引きつけている。ある専門家は、大陸海軍は広大な太平洋に直面するので、ミニ潜水艦に対する需要は大きくなく、特に400トンから500トンの、主に作戦に用いるミニ潜水艦は大陸にとって価値はなく、現在ミニ潜水艦もあるが、水中救援にのみ用いるミニ潜水艦であって、トン数は非常に小さい、とする。

報道は、ミニ潜水艦は近年来国際的に再度流行してきた新概念で、多くの小国にとって一定の対潜、対艦作戦能力を持ち、十名余りの艦員しか必要とせずもう操作できるミニ潜水艦は相当な価値を持つ、とする。

報道は、これにより判断すると、大陸のこの新型ミニ潜水艦は輸出に用いる可能性が高く、トン数から判断してそれは2〜4門の533mm魚雷発射管を持つ可能性がある、と考える。大陸の過去の武器輸出相手国のリストの中から見て、インドネシアはミニ潜水艦購入の可能性が比較的高い国である。

報道は、もし大陸のミニ潜水艦が確かにインドネシアと関係があれば、それはインドネシアのために建造した第1隻目の潜水艦で、以後は技術移転方式によってインドネシアで生産が継続されるだろう、とする。当然、このような言い方も単に評論員の推測で、より多くの情報による事実確認は得られない。

（頑住吉注：（頑住吉注：以後のページの画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。））

　ミニ潜水艦と言うと北朝鮮を思い出しますが、実際のところ実戦でどの程度役に立つもんなんですかね。