コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその142
７月２０日
「遼寧艦」関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150717/20027999.html
ロシアメディア：遼寧号、10機のヘリを配備へ 4機は早期警戒、6機は対潜
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「遼寧艦が必要とするのは単に固定翼艦載機だけではない」）
【グローバル軍事報道】 ロシア衛星ネット7月15日の中国メディアを引用した報道によれば、Z-18Fヘリは中国初の空母「遼寧」艦上に装備されることになる。まさに専門家たちが指摘するように、ヘリは主に対潜に用いる。その改良版は遠距離探査を行うのに用いることができる。
中国海軍の実力の強化は北京の遠大な海洋戦略の利益に符合する。中国と隣国の領土をめぐる紛糾ゆえに、ずっと中断されることのない海軍のために現代兵器を配備することの重要性は日増しに突出している。
新型対潜ヘリが「遼寧」艦上で試験飛行する初の一連の画像は今年の年初にはもう早くもすでに出現していた。Z-18Fの性能に関する最新の報道は、ヘリがもうすぐ中国初の空母に装備されることを説明している可能性が高い。Z-18Fは成都飛行機工業集団によってZ-8ヘリをベースに製造されてできた。Z-8はまたフランスのSA321「シュペルフルロン」ヘリの中国版である。
Z-18対潜ヘリは非常に多くの技術性能を持つ。工場の言によれば、ヘリの構造の中には大量に複合材料やチタン合金が採用されている。またこのヘリはさらに新型エンジンと複合材料ローターを装備している。
このヘリは機載レーダーを配備し、水中目標の探知計測に用いる。またさらに32のソノブイ発射管を装備し潜水艦の活動の探知計測に用いる。このヘリはさらに4発の魚-7K型対潜魚雷を搭載できる。しかし専門家たちは、Z-18Fがあるいはさらにデータ送信設備を装備している可能性を排除していない。それらの助けを借りれば護衛艦あるいは駆逐艦といった遠距離対潜ミサイル搭載者に向け関連の目標のデータを送ることができる。
中国空母艦載機の現実の戦闘ポテンシャルの増加速度の早さは、大多数の外国ウォッチャーの予想外である可能性があるが、これはまさに中国が空母により大きな政治的意義を与えているからである。空母のあらゆるシステムの協調作業、艦載機とヘリの正確で素早いメンテナンス、維持修理および対戦時にそれらを使用する戦術的自信の確保こそが、現在最大の挑戦なのである。「遼寧」艦は10機のヘリを配備し、このうち4機はZ-18J早期警戒ヘリ、6機はZ-18F対潜ヘリであるとされる。
「遼寧」艦は行かねばならない長い道の第一歩を踏み出したに過ぎないことを考慮すべきである。10年後、我々は中国にずっと強大な空母艦隊が出現するのを見、それらは電磁カタパルトシステムおよび各種艦載機、そして補助的飛行機を配備した原子力動力空母から組成されることになるという可能性がある。
ちなみに日本語版WikipediaのSA321の項目では「旧式化したため退役が進められている」とあります。
http://military.china.com/important/11132797/20150716/20020537.html
パキスタンがMBT-3000を放棄してT-84Mを選ぶ？ メディア、真相を探る
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「MBT-3000メインバトルタンクは実力にものを言わせることになる」）
ある国内メディアは15日昼の報道で、パキスタン陸軍は中国・パキスタン合同研究開発のMBT-3000を放棄し、ウクライナが製造するT-84M「堡塁-M」を同国の新型メインバトルタンクとして選択する方向に転じた、とした。さらにこの戦車はすでにパキスタン軍の要求を根拠に多くの箇所の改修と完璧化を行った、と言明した。視察者ネットは調べて、この情報は最も早くはあるスペイン語のブログにルーツがあり、「堡塁-M」がMBT-3000を打ち負かしたというのも国内メディアの誤読であると考えた。
T-84メインバトルタンクはウクライナのハリコフ・モロゾフ戦車設計局が1990年代中期に設計、製造したものである。この戦車は旧ソ連のT-80UDメインバトルタンクを基礎に設計が行われ、かつその後一連の改造が行われた。
パキスタンはかつて1990年代にウクライナからT-80UD戦車を購入した。T-84MとT-80UD戦車の起源を考慮し、このためT-84Mはパキスタン陸軍に加盟できるか否かもパキスタン国内のネット仲間の関心の焦点となった。あるパキスタンのネット仲間は同国の軍事フォーラムで、パキスタンの関連方面はすでにT-84M生産のライセンスと許可証を獲得済みで、60％の戦車部品を生産することになる、とした。
その後こうしたフォーラムの情報はあるスペイン語の軍事ブログ上に転載された。このブログの主はさらにパキスタンのネット仲間の話を伝え、パキスタン陸軍はウクライナの戦車は「性能が優秀」だが、まだこの戦車にはモジュール化された遠隔操作機関銃を装備することが必要だと考えている、とした。
このスペイン語ブログの主は、2011年9月1日、ウクライナ特殊輸出社はかつてタイ軍と49両のT-84Mメインバトルタンクの供給契約を締結した、とする。もしパキスタンサイドがウクライナとT-84Mに関する契約を締結したら、国際軍事工業領域の大ニュースになり、この戦車第2の買い手となる。
このことから、T-84M戦車のパキスタン陸軍加入は非常に大きな程度上単に一部のパキスタン国内ネット仲間の推測であり、かつ確実な情報ソースで事実と証明されてはいない、ということが難なく見て取れる。増してや国内の一部メディアが言うところの「T-84MがMBT-3000を打ち負かした」状況とは言えないのである。
いくつかの欧米由来の近代化された部品や一部の設計が新たに増えているが、T-84M戦車のカタログデータ上の性能は決していくらも向上してはおらず、甚だしきに至ってはいくつかの部品の規格はT-80UDに比べてある程度低下しており、装甲からエンジンなどまでは甚だしきに至っては全てグレードダウンバージョンでしかない。
ソ連解体後、ウクライナの工業生産能力には深刻な後退が出現し、独立したウクライナは決して完全にはT-80系列戦車のあらゆる部品の生産能力を具備してはいない。ウクライナ危機発生後、ウクライナの軍事工業生産能力にはまた1つのクエスチョンマークが打たれた。
T-80UD戦車を持つパキスタン陸軍がT-84Mをウォッチする可能性は排除されないが、MBT-3000は中国・パキスタン合同研究開発の製品であり、後方勤務保障は完璧である。T-84Mに比べ、MBT-3000のカタログデータ上の性能は甚だしきに至ってはさらにある程度超越している。パキスタン陸軍が自国のMBT-3000を放棄し、購入のリスクが極めて大きい戦車を選択する、これは実際常人の想像できる選択ではない。
カタログデータ上と二度も繰り返していますが、カタログデータには表れない部分で中国戦車には問題が多いのではという疑いもありますな。いずれにせよ真相は遠からず明らかになるでしょう。
７月２１日
http://military.china.com/important/11132797/20150718/20034719.html
人民日報：アメリカが日本の保護を必要とする？ 滑稽で可笑しく根拠がない
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本は一歩一歩軍国主義の門に向かいつつある」 なおこの記事のキャプションは全てこれと同じです。）
7月16日、日本の与党である自民、公明両党は日本の多くの民衆や野党の強烈な反対をかえりみず、多数の議席の優勢に頼って日本の国会の衆議院本会議において、その主旨が集団自衛権解禁にある新安保法案を通過させた。これは第二次世界大戦後日本が軍事安全領域において採ったいまだかつてない挙動であり、安倍政権が日本の戦後70年来長期にわたり行ってきた「専守防衛」政策を放棄し、「平和憲法」の制限を突破し、海外に向け派兵し、かつ「地球のいかなる片隅」においても軍事活動を執行、ないし戦争に参加しようとしていることを象徴的に示している。
「平和憲法」の変更、特に憲法第九条の変更、集団的自衛権の解禁は、日本の首相安倍晋三が2012年末に改めて政権について以来極力推進するところの一連の「右に向けてのカーブ」、歴史への逆行の核心的動作の1つである。安倍のこうした動きは日本国民が憲法によって体現する全体意志に背くだけでなく、日本の憲法の平和に対する国際的承諾をも覆した。
1947年に公布、実施された日本国憲法は、実際上日本が戦敗後改めて国際社会に回帰する「承諾書」だった。日本国憲法第九条は、日本は国権の発動たる戦争、国際紛争解決の手段としての武力による威嚇あるいは武力行使を永久に放棄すると規定している。日本の戦後における再度の勃興が頼ったのは、平和的に発展する理念の堅持である。国家の交戦権を明確に放棄した「平和憲法」は、日本に60年あまりの平和という利益を享受させることができた。しかも過去でも現在でも、平和的に発展する日本に対し能動的威嚇を構成する動機があり、必要があるどんな隣国もなく、日本には集団的自衛権を解禁する必要が全くない。安倍はこの形勢の下で集団的自衛権を解禁し、軍事大国の夢を実現させるため、知恵を絞り尽くし、思いもよらないことにいくつかの牽強付会な理由を提出し、そのうちの1つはアメリカを保護し、日米同盟を維持保護するというものに他ならない。
安倍は再び政権についてほどなくすぐに「アメリカの艦船が公海において攻撃を受けた時、同行する海上自衛隊艦船は反撃を行うことができる」などの可能性の論証を要求した。6月26日、日本の衆議院平和安全法制特別委員会安保法案審議会で、安倍はさらに衝撃的な表現で、「もしアメリカの軍艦がミサイル攻撃を受けたら、日本の軍艦の防衛の一部分が破壊される可能性があり、このため国家の存亡も風前の灯火にも変わる。」とした。
（頑住吉注：これより2ページ目）
安倍がアメリカの軍艦の護衛をその集団的自衛権解禁の主要な理由として持ち出すのは、明らかにアメリカや国際社会を欺瞞する一種のレトリックであり、滑稽で可笑しくもあるし、また全く根拠がない。アメリカが日本の保護を必要とするだろうか？ 答えはごくはっきりしており、必要ない、である。日本の公明党憲法調査会長の北側一雄は、アメリカ軍艦の保護に対しては、「個別的自衛権で完全に対応できる」と指摘している。考えてみよう。もし実力が最も強大で、戦闘艦や飛行機の数が最も多く、技術が最も先進的で、作戦水準が最も高いアメリカ海軍さえ打ち負かすことができない弾三者の海上の攻撃があったら、日本の艦・機の能力をもってこの強大な第三者を打ち負かすことができるだろうか？ 安倍のこの種のやり方は明らかにアメリカの歓心と同意を得るためであり、何故ならアメリカは連合国の代表、日本の「平和憲法」の主要な制定者であり、アメリカの同意なしに安倍が集団的自衛権を解禁することは不可能だからである。
指摘が必要なのは、安倍が集団的自衛権解禁を宣言した後、アメリカが熱烈な歓迎を表明したことである。短期間内、アジア太平洋地域に回帰し、アジア太平洋地域を主導したいアメリカ人にとって、集団的自衛権解禁後の日本はその「アジア太平洋地域再バランス」戦略を推進する有効なコマとなり得る。だが長期的に見れば、「正体を表した」後の日本の軍事および外交上の主導権も非常に大きく増強し、日本が能動的に事を挑発して起こし、アメリカを衝突の泥沼に引き込むリスクは非常に大きく増加する。増してや米日間の歴史的わだかまりは決して盟友関係によって消失していないからなおさらではないか。
日本の極右は反中国でもあり反米でもある。彼らがひとたび局面を完全に掌握コントロールし、また「日本はNOと言える」と考える時になれば、盟主に反逆し、「真珠湾事件」を再現することも全くあり得ないことではない。アメリカがもし目先の私利のために日本の右翼勢力の発展を放任したら、最終的には人に危害を加えるつもりが逆に自分が被害を受けることにしかならないだろう。
（作者は海軍軍事学術研究所の研究員）
「日本の多くの民衆や野党の強烈な反対をかえりみず」という部分を読んで、中国人は野党の存在が許されず、政府に反抗した民衆が投獄、虐殺される中国の現状に疑問を持たないもんなんでしょうかね。アメリカ軍が総体として強いからといって個別の局面でも日本の援護を全く必要としないわけではないのは素人でも分かりますし、真珠湾攻撃の再現に至っては荒唐無稽にもほどがあります。というかそもそも「軍国主義」の定義に日本と中国でどちらが近いのか客観的に見れば明らかでしょう。
７月２２日
http://tuku.military.china.com/military/html/2015-07-20/231411_2649899.htm
「ヨーロッパバイソン」ホバークラフト上陸艇が初めて南シナ海で演習を行ったという画像集で、96系戦車を上陸させる演習も行っています。
先日のパキスタンによる無人機撃墜事件の続報です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/07/20/017700617.shtml
中国製らしきインド軍無人機がパキスタンの支配する区域に墜落損壊 メーカーが回答
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「パキスタン軍より提供された画像から見て、この無人機は中国の大彊社が製造した『ファントム3』である。」）
先日、1機の中国が生産した大彊の「ファントム3」らしき無人機がパキスタンの支配するカシミール地域に墜落損壊し、この件をめぐりインド・パキスタン両国は相互に非難し、印パ関係はにわかに緊張している。
報道によれば、パキスタン外交秘書チャオドゥリは15日にインドの駐パキスタン高級専門員を呼び、かつインドの無人機がパキスタン領空に闖入した一件につき強烈な抗議を表明した。だがインド軍はこれに対し否認している。パキスタン三軍公共関連部は声明を発表し、パキスタン軍は当日同国北部のパキスタンが支配するカシミール地域で1機の「パキスタン領空に闖入し疑わしい活動を行ったインド無人機」を撃墜した、とした。声明は、この無人機がパキスタン領空に闖入した目的は航空撮影を行うことだ、とする。
パキスタン軍が発表した墜落損壊した無人機の写真から見て、中国の大彊創新社が生産する「ファントム3」無人機に非常に似ている。グローバル無人機記者はこの件につき大彊創新に連絡した。大彊は、DJI大彊創新は一貫して無人機製品をできるかぎり多くの場面の中に応用することに力を尽くし、その傘下の製品がすでに広範に専業テレビ・映画撮影、農業、土地不動産、婚礼撮影、消防、捜索救援などの領域に用いられていることを大変喜ばしく見てもいる、とした。注意に値するのは、国家の安全や軍事用途は決して大彊創新の関心のポイントではない、と大彊が強調したことである。
大彊の無人機がインド軍に用いられたらしい一件に対し大彊は、政府機構は大彊創新の直接のユーザーではないが、社の公式ウェブサイトや各地のディーラーを通じて、大彊の無人機製品を獲得するのは難事ではない、とした。
最近小型民間用無人機が勝手にデリケートな区域に闖入したことに関する報道が次々現れては尽きず、民間用無人機が濫用されることに関する問題は普遍的に憂慮されている。民間用消費クラス無人機はまだ新興の事物に属するため、監督管理規則はまだ不完全で、いかにして民間用無人機の使用に規範を設けるかは、各国が普遍的に直面する難題であり、大彊をメインとする中国消費クラス無人機がどんどん多く世界に向かうにつれ、印パ無人機衝突に類似した事件もどんどん多くなる可能性が高く、この方面で各国が民間用無人機に対する政策の完備を行うようアピールする。他の方面ではこのことは中国製無人機の世界における揺るぎない主導的地位をも反映している。
これを読む限りインド軍の無人機だという根拠は示されていませんが、個人でも買える無人機が原因で下手をすれば戦争になりかねないから厄介ですね。まあ尖閣の場合は中国の民間人が無人機を領空まで到達させるのは航続距離の関係で難しいでしょうが。
インド空母関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/07/20/017699175.shtml
インド第2隻目の国産空母、アメリカ基準を用いようとする 電磁カタパルト使用を希望
【グローバル軍事報道】 最近積極的に空母クラブに接近する者にはさらにインド海軍がいる。「インド教徒報」19日の報道によれば、インド海軍はすでに正式に第2隻目の国産空母の建造計画を始動させている。第1隻目の「ヴィクラント」号に比べ、新たな空母はより大きく、より先進的で、しかもより「アメリカ化」する。
報道は、インド軍の消息筋の人物は17日、インド海軍はすでに9つの造船工場と接触し、大型国産空母建造を引き受ける可能性を探求している、と明らかにした。この空母は排水量6.5万トンに達し、50機を超える艦載機を収容でき、通常動力あるいは原子力動力推進を採用するとされ、トン数でも搭載機の数でも4万トン級の「ヴィクラント」号をはるかに超える。またインド海軍はさらに専門の作業チームを成立させ、アメリカのゼネラルアトミック社が研究開発した電磁カタパルトシステム採用の可能性を深く検討する。このシステムは現在アメリカの新世代「フォード」級スーパー空母に装備され、現役の「ニミッツ」級空母さえまだ装備していない。ゼネラルアトミック社代表は2013年インド海軍設計局メンバーに向けこの技術をデモンストレーションしたことがあるとされる。
報道は、インド海軍がこの情報を言明した時は、まさにアメリカの南アジアおよび中央アジア関連業務を担当する国務次官補が期間2日のインド訪問を終えたばかりだった、とする。今年1月、アメリカ大統領オバマがインドを訪問した時も、インド国産空母建造計画を助けることを許諾した。「ヴィクラント」号が多くのロシアの装備と設計を採用し、かつロシア製ミグｰ29K戦闘機を配備するのとは異なり、インドの第2隻目の国産空母はアメリカの設計基準を採用する可能性がある。
インドの退役海軍中将アラン クマー シンは、インド海軍は大型戦闘機を射出できる空母を必要とし、この目的を達成する唯一の方法はアメリカ式カタパルトの採用に他ならず、現有のロシア式スキージャンプ甲板ではない、とした。インド海軍は、これは「非常に大きな飛躍」になるとしている。現在インド海軍空母は習慣的に構造が簡単なスキージャンプ甲板を使用しているが、このことは戦闘機の発進重量が軽く、しかも搭載できる飛行機の種類も制限を受けるという結果をもたらしている。もし電磁カタパルトシステムを使用したら、新たな空母は航続距離がより長く、より大型の戦闘機や固定翼早期警戒機を搭載できることになる。報道は、アメリカは「唯一大型空母の操作経験を持つ国」であり、これはインド海軍が最も重視するところだ、とする。
大型の戦闘機とは具体的に何になることが想定されているんでしょうかね。F-35は大型とは言えずまた電磁カタパルト必須でもないですし。T-50インド版を自力で艦載機に発展させるのはインドには荷が重いのでは。
７月２３日
今日は中国が「被害者」になったケース、「加害者」になったケースの2つのスパイ事件に関する記事を紹介します。
http://military.china.com/news/568/20150720/20041369.html
湖南省でスパイ事件を摘発：退役軍人がかつて就役した部隊に行って資料を盗む
最近、省・国家安全機関は国外スパイ情報機関と意思疎通・連絡を行い情報を売った2つの重大事件を通報した。
インターネットを利用して我が国内で人員を発展させ、情報収集するのはすでに国外スパイ情報機関の活動の1つの突出した動向である、とされる。加えて我が国内のいささかの人員は利益だけを求め、インターネットに隠されたスパイの落とし穴に対しあるべき防御意識が欠乏し、関連の秘密保持に関する要求や規定に対し見て見ぬ振りをし、耳に入れるだけで聞かず、国外組織、機構の利用するところとなり、国家の秘密を売り、国家の安全に危害を及ぼす。
彭某はこの省の某教師研修学校組合主席で、30年近い職歴がある。2008年10月、国外スパイ情報機関の人員は（頑住吉注：中国特有のネットメディアの名前やら特殊な専門用語が出てきて意味不明ですが「ネットを通じて友達になりたいと連絡を取り」で大体いいと思います）、彼は自称国外某社で仕事しており、大陸とは業務の往来があり、速やかにいくつかの大陸の政治、経済などの方面に関する情報を必要としており、高い報酬を提供できる、とした。彭某は経済的利益に駆動されて至る所で活動し、党政治部門関連人員に向けての要求、政府機関の郵便室に直接潜入して盗み取るなどの形式により、捜索収集しかつ国外に向け100あまりの我が内部定期刊行物や資料を発送し、スパイ活動経費6万人民元あまりを受け取った。鑑定を経て、彭某が国外スパイ情報機構に向け送った資料の中には、多くの秘密級文書が含まれており、我が国の安全に対し深刻な危害をもたらした。2014年6月、彭某には国家安全機関によって法により逮捕が執行された。
･某は2004年部隊から転業後、省の某県都市管理総合法執行局入りして仕事をした。経済的に逼迫したため、･某はインターネットを通じて社会に向け助けを求める情報を発信し、強烈な個人的な経済的欲求を表明し、かつ自分が政府で働く人員、退役軍人といったダブルの重大な身分であると公表した。2011年、･は国外スパイ情報機関人員に目を付けられ、ネット上での不断の意思疎通・連絡を経て、相手方は･に向け兼職のチャンスを提供し、いくつかの部隊、政府内部文書の収集を要求し、報酬は高額だった。相手方に言われた通り、･は無思慮にも危ない橋を渡ることを惜しまず、かつて就役した部隊に行って10あまりの部隊内部資料を盗み取って国外に発送し、1万人民元あまりのスパイ活動経費を受け取った。鑑定を経て、･が国外スパイ情報機関に向け送った資料の中には6つの情報文書が含まれ、我が国の軍事的利益の安全に対し深刻な危害をもたらした。2014年12月、･には法により有期徒刑の判決が下された。
すでに何度も紹介していますが、インターネットを通じてのスパイの「リクルート」は確かに多いようですね。日本にはこういう問題ないんでしょうか。
http://military.china.com/important/11132797/20150721/20050055.html
韓国メディア、韓国の秘密を漏洩した将校は中国に向け10ページのミサイル防衛システムに関する文書を提供した、とする
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：THAADミサイル防衛システム」）
韓国メディア「中央日報」7月20日の報道によれば、軍の検察庁の責任者は7月19日、中国人に向け軍事機密を漏洩した嫌疑により拘留された韓国軍機密司令部のS少佐は去年12月、確かにアメリカの末端段階高空区域防御（THAAD）システム関連資料の提供を要求された、とした。国防省は今月10日、27項目（1項目の3級軍事機密を含む）の漏洩の嫌疑という罪名をもってS少佐に向け訴訟を提起し、かつ「THAAD関連資料提供の要求には接したことがなく、提供したこともない」としていた。
だが軍検察庁責任者は、「S少佐は去年12月に中国機関要員らしきA某の請求に接し、『もしTHAADと関連のある参考資料があったら提供してください。準備が整ったら私の知っている弟分を派遣して取りに行かせます。その時になったら場所を決定します』と言われ、この内容はS少佐の訴状に書き込まれている。」とした。この責任者は「現在掌握されている状況は、S少佐がTHAAD関連の資料を渡せなかったというものだが、我々は捜査を継続するだろう」と付け加えた。
軍検察責任者が発表した起訴状は次のことをはっきり示している。2級軍事機密を処理し接触することが認められているS少佐は今年1月A某の請求に接した後、機密司令部の後輩である海軍のY大尉（韓国軍の階級。大尉と書いてあるのは上尉の意だがソ連の階級の中の大尉とは差異がある）に電話し、「私は武官を養成しているところだが、まだいくつか研究すべき課題があり、中国に行った時にも正確な事実を知る必要がある。このため私は韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）システムの関連資料を取得したい。」と言った。
2日後S少佐は忠南鶏竜台でY大尉の手から韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）システムの関連資料を獲得した。これは海軍駆逐艦の業務引き継ぎ書などに関する13ページの文書だった。この文書は3級軍事機密に属した。S少佐はスマートフォンを用いて撮影した後、事前に準備していたスマートフォン用SDカード内に記録した。話を聞き取った後S少佐は撮影した機密材料を自ら10ページの文書に手書きした。しかる後にまたスマートフォンを用いて撮影し、その後ソウルの清凉里站付近の某ファストフード店のそばのトイレの中でこの材料をA某の仲介者に渡した。
S少佐は27項目の機密文書を漏洩する過程で、A某に対し「プレゼント」といったような隠語を用いて軍事資料を暗に指し、彼は自分の車内でA某の中間連絡人と会い材料を渡す時「一度読み終わったらすぐ破棄するよう希望する。」とも語った。軍検察庁は現在さらにY大尉に対し調査を行っている。
上述の内容を含む公訴状とはやや異なり、国防省は過去正式な発表の場で事実に符合しない説明をしており、このため国防省がこの事件の騒ぎが拡大することを望まなかったのだと非難する声がある。
（頑住吉注：2ページ目）画像はアメリカのパトリオットシステム
（頑住吉注：3ページ目）現代の戦場上のミサイル迎撃防御システム
（頑住吉注：4ページ目）中国の「紅旗ｰ9」対空ミサイル
訴状に書かれているなら世間に知れるのは時間の問題で、それにもかかわらず事実と異なる説明をして非難をやわらげようとするのはお粗末ですね。韓国のミサイル防衛システムに関する情報が中国に漏洩するのは、間接的に日本の安全保障にも影響するはずです。
７月２４日
中国空軍関連です。
http://military.china.com/news/568/20150722/20056078.html
解放軍の飛豹、ロシアに赴いて競技に参加へ スホーイ-30やスホーイ-34と勝負
ロシア軍事工業総合体ニュースネット7月20日の報道によれば、ロシア国防省ニュース情報局空軍業務スポークスマンであるイゴール クリモフ上将は7月20日インターファックス通信社軍事ニュース分社に向け、ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、中国から来る50余りの航空機チームが、間もなく7月28日〜8月8日までロシアの飛行場で行われる「航空ダーツ-2015」国際飛行技能競技に参加する、とした。
クリモフは、全部で100名余りの飛行員が競技に参加し、彼らは12機種の飛行機やヘリを操縦することになり、リャザン、ブリャンスク、カルーガ州に位置する3つの飛行場内で飛行競技任務を完成させる、と指摘する。またさらに6カ国の代表が視察員の身分をもって今回の競技に参加する。
今回の競技は航空兵の兵種の類型により7つの項目に分かれ、それぞれ戦闘航空兵、爆撃航空兵、低空攻撃航空兵、軍事輸送航空兵、遠距離航空兵、陸軍航空兵で、陸軍航空兵は武装輸送ヘリと攻撃ヘリの2項目に細分される。あらゆる選手は自らの航空装備を操縦して競技に参加し、機種はそれぞれ中国の殲轟ｰ7戦闘爆撃機（注：去年我が軍の競技に参加した戦闘機はスホーイ-30MKKだった）、ロシアが生産したスホーイ-24M前線爆撃機、スホーイ-25低空攻撃機、スホーイ-27戦闘機、スホーイ-30SM多用途戦闘機、スホーイ-34前線爆撃機、ミグｰ29SMT多用途戦闘機、イリューシン-76軍用輸送機、ツポレフ-22M3遠距離爆撃機およびKa-52武装ヘリ、ミルｰ35武装輸送ヘリ、ミルｰ8ヘリである。
「航空ダーツ」の主な競技機チームはロケット弾と航空機関砲を用いて地上目標に向け射撃する正確度を競う。競技参加選手は空軍飛行員の各種状況下で戦闘行動を展開する全面的な技能と専業訓練レベルを見せるべきこととされる。競技の期間にはさらに飛行デモンストレーションを行うことが提案される。組織者は、競技中は戦闘し弾薬を使用することになるが、「航空ダーツ」は演習ではなく、スポーツ競技であると強調する。
この前「航空ダーツ-2015」ロシア全軍段階の競技が5月27日から6月1日にボロネジ付近のポゴノボ訓練センターで行われた。ロシア空軍総司令ボンダレフは最終的に「航空ダーツ-2015」国際段階競技をリャザン州に場所を移して行うことを決定した。これまで3年のこの競技イベントはずっとポゴノボ州ボロネジ標的場で行われた。だがこの標的場付近には原発があるので、競技イベントの組織委員会はその他の場に移して射撃競技を行う問題を提出していた。（編集翻訳：林海）
去年F-15と同世代のスホーイ-30MKKを使用したのに今年は基本的にファントムと同世代の飛豹を使用するというのがよく分かりませんが、去年の経験からルール上この方が有利と判断したんでしょうか。それとも別の理由があるんでしょうか。また武直ｰ10が参加しないらしいのもポイントの1つでしょうね。
ウクライナ関連です。
http://military.china.com/news/568/20150722/20057244.html
ロシアメディア：中国は依然ウクライナにとって最大の武器輸出相手国 主にホバークラフトを購入
ロシアの週刊「軍工信使」7月22日の報道によれば、ウクライナ政治危機開始以来、ウクライナ指導者は国営軍事工業システムをより重視し始め、ウクライナ国防工業コンツェルンに対しリストラを実施し、その業界金融の影響力を大幅に向上させ、過去半年内で顕著な成績を取得している。
21世紀初めから、ウクライナはしばしば世界の武器と軍事装備輸出大国5強のランキングに身を置き、2012年には一度第4位にランクされた。この成績は主にソ連時代に生産した武器や軍事装備の供給、維持修理、改良のおかげで、その中で装甲車、飛行機、ヘリ、火砲の需要が比較的高かった。ウクライナは主に途上国の兵器市場に進軍し、しかもさらに非常に成功裏にアフリカ諸国や中国で競争を展開した。ソ連時期以後に研究開発された製品にも一定の需要があり、例えばBTR-3、BTR-4装甲車や「堡塁」戦車である。ウクライナの軍用品輸出の地域は顕著に拡大し、特にタイが215両の何タイプかのBTR-3装甲輸送車と49両の「堡塁」メインバトルタンクを購入し、またイラクは450件の武器装備を輸入し、大部分はBTR-4装甲輸送車である。
ストックホルム国際平和研究所のデータによれば、2013年にウクライナは世界武器輸出大国ランキングで第8位を占め、イタリアやイスラエルを超えた。武器輸出の収入は20億アメリカドル近くになり、このうち軍用品供給に関する収入が90％を超える。ウクライナ国防製品の3大輸入国は順に中国（21％）、パキスタン（8％）、ロシア（7％）である。武器装備の実際の引き渡し金額は7.08億アメリカドルである。
2014年にウクライナの国際兵器市場での状況はやや悪化し、輸出大国10強ランキングの上で第8位から第9位にまで後退した。だが世界武器輸出総額の中での比率は不変に保持され、依然3％だった。また中国は依然ウクライナ国防製品最大の輸入国で、その比率はさらにわずかに増加さえしており、22％に到達した。ロシアは第2位に上がり、10％を占めた。タイは第3位にランクされ、9％を占めた。これは装甲車両に関する契約の履行と関係がある可能性がある。
関連の統計によれば、2013年ウクライナは海軍装備輸出方面で主に中国に向け1隻の958型ホバークラフト上陸艦を引き渡し、これはロシアの12322型「ヨーロッパバイソン」大型ホバークラフト上陸艦のコピー生産品である。またさらにインドに向け360発のミサイルと発射装置を引き渡し、カザフスタンに向け18セット供給した。
2014年ウクライナの国防製品輸出は急激に低下し、外国ユーザーに向け23両のメインバトルタンクを引き渡しただけで、このうちエチオピアとナイジェリアがそれぞれ11両および12両のT-72戦車を得た。去年また中国に向け1隻の958型ホバークラフト上陸艦を引き渡した。（編集翻訳：林海）
今後ウクライナの兵器技術が急速に進歩するとは考えにくく、今後は中国のウクライナからの兵器の輸入も減少傾向になるでしょう。ウクライナ製品を中国で国産化したものは中国軍で大きな役割を果たしていくでしょうが。
７月２５日
中国・韓国関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150723/20064221.html
韓国連合通信社：韓国は儀仗隊を派遣して中国の「9.3」閲兵式に参加する
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国は抗日戦勝利70周年閲兵式の記念活動挙行を準備しつつある」）
参考情報ネット7月23日の報道 韓国メディアは、ある外交関係の消息筋の人物は22日、韓国は儀仗隊を派遣して9月に北京で行われる第二次世界大戦終結70周年閲兵式に参加することを考慮していると明らかにした、とした。
韓国連合通信社7月22日の報道によれば、中国はすでに韓国部隊の今回の閲兵式への参加を招待しており、今回の活動は日本の敗戦・降伏を突出させると見られる。
この姓名を明かされたがらない韓国外交関係の消息筋の人物は、「中国サイドは我が方の儀仗隊の9月における閲兵式参加を招待しており、我々は考慮中だ。」と語った。
報道は、しかしこの消息筋の人物は、韓国は中国サイドの招待に対し気まずい思いを感じ、何故なら北京が強硬な措置を採って領土をめぐる争いに対応している際、9月の閲兵式には中日対抗を激化させるリスクがあるからであると語っている、とする。
韓国と中国はかつて戦場の敵だったが、今では着実に軍事協力を推進しつつある。
報道は、中国はかつて1950〜1953年の朝鮮戦争中、北朝鮮と肩を並べて作戦し、一方アメリカとその他いくつかの同盟国は国連の旗印を掲げて韓国側に立った、とする。
（頑住吉注：2ページ目のキャプションは1ページ目と同じ。3、4ページ目）抗日戦勝利70周年閲兵の訓練 各形式の実戦機が編隊飛行訓練する
タイトルでは「参加する」となってますけど記事内容を見れば「考慮中」であり、不参加に傾く材料もあると分かります。タイトルはまあ中国サイドの願望も込めてのことなんでしょう。私も韓国が軍隊の一部ではあっても儀仗隊のような儀礼的なものを派遣することにさほど大きな抵抗はなく、実現に向かうのではあるまいかなと思いますが。
台湾・大陸関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/07/23/017710101.shtml
国防省、朱日和軍事演習が台湾「総統府」建築を模した、に回答
（頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「中央テレビのビデオの画面。『跨越-2015・朱日和C』演習の中に出現した赤い5階建ての建築物に注意」 続いて2枚目。「台湾のいわゆる『総統府』」）
いくつかのメディアの、「解放軍の朱日和軍事演習に台湾『総統府』を模した建築が出現」との報道に対し、国防部ニュース事務局は「グローバル時報」の質問に答える時、これは年度恒例の性質の軍事演習で、いかなる特定の目標に照準を合わせたものでもない、とした。
「跨越-2015・朱日和」系列軍事演習はまさに緊張して行われつつあるが、台湾メディアが紹介した中央テレビ「軍事報道」コーナーの、終わったばかりの「跨越-2015・朱日和C」演習を報道する画面の中に、赤白2色の大型建築物が出現し、その外形構造は台湾地域のいわゆる「総統府」と非常に似ていた。ある国内メディアは、このことは朱日和地域の大型軍事演習は台湾問題の武力解決をめぐって展開された可能性が高いことを示している、と考えた。
報道のビデオが3分前後になった時、ある演習に参加する戦士が紅白が互い違いになった、大きなビルの高さのある5階建ての建築物に向け突撃しつつあった。この建築物は構造からも外観上も台湾のいわゆる「総統府」に非常に似ていた。ある分析者は、このことは朱日和系列演習の作戦想定の中に台湾問題武力解決が含まれていたことを示している、と考えた。台湾のいわゆる「総統府」は台北市中正区重慶南路と凱達格蘭大通りの交差するところに位置し、台湾が日本に占領されていた時期には台湾総督府庁舎として用いられていた。建築物は5階に分かれ、本体の平面形は逆「日」の字型を呈する（頑住吉注：日の字は逆にしてもほとんど変わらんのでは。横倒しの意？）。正面の幅は約140m、側面の幅は約85m、中央塔の高さは60m、占める土地は全部で2,100坪である。
関連の軍の人物は、メディアは定例性の演習に対し過度の解読と憶測を行っていると考える。
これはまた微妙ですね。似ていると言えば確かによく似てますけど本気で似せるつもりならもっとずっと似せられるはずでしょうし。まあひょっとしたら意図的にその微妙なところを狙ったのかもしれませんけど。
ロシア海軍関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/07/23/017710406.shtml
ロシア、来年新型駆逐艦の設計を最終決定することを計画 2018年までに空母は作らず
中新ネット7月23日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、最近ロシア連合造船集団国防発注局の局長であるアナトリー シリェモフは、ロシアはすでに「カリーナ」級AIP通常潜水艦の初歩設計方案設計を完成させており、一方23560型「領袖」級駆逐艦の最終設計方案は2016年に最終決定され、また2018年までにロシアは新世代空母を建造するつもりはない、とした。
「カリーナ」級潜水艦は非空気依存推進（AIP）技術を採用することになる。ロシアのルビー中央設計局はここ何年かずっと非空気依存推進技術とイチウムイオン燃料電池を研究中で、2014年12月にルビー設計局はもう「カリーナ」級潜水艦の技術設計を完成させていた。
またシリェモフは、ロシアの23560型「領袖」級駆逐艦の最終方案は2016年に最終決定され、ロシア国防省の要求に照らし、「領袖」級駆逐艦は2018〜2019年に建造が開始されることになり、この期間さらにその他の軍艦の近代化改装も行われることになる、と説明する。
彼は付け加え、2018年以前にロシアは新世代空母を建造するつもりはない、とした。2007年には早くもロシア国防省は新世代空母の設計任務をネバ設計局に与えていたのであるが。この空母は原子力動力を採用し、初歩設計方案と建造コスト、建造時期はいずれもすでに確定しているが、現在すでに確定している2015〜2017年のロシア国防発注の中に、新世代空母の建造計画はまだ入っていない。（彭程）
ロシアのAIP技術はこれまで遅れていましたが近い将来追いつけるんでしょうか。次世代空母はこれまで通常動力か原子力動力かだとされていましたが後者で固まったんですかね。
７月２６日
韓国関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150724/20071621.html
韓国、あるいは経費不足ゆえに134機のKF-16戦闘機グレードアップの規模を削減か
中新ネット7月23日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、アメリカ国防省国防安全協力局」（DSCA）は7月15日にロッキード・マーティン社とノースロップ・グラマン社によって担当される韓国の134機のKF-16戦闘機グレードアッププロジェクトを批准したが、引き受けられる契約の費用が韓国の予算を超過するため、韓国は止むを得ずKF-16のグレードアップの規模を削減する可能性がある。
アメリカサイドが提案するKF-16グレードアップの核心部分はノースロップ・グラマンのAPG-83レーダーである。ロッキード・マーティン社とノースロップ・グラマン社のグレードアップには25億アメリカドルの費用が必要だとされる。これは韓国国防調達プロジェクト管理局（DAPA）の予算を超えている。韓国議会は同局が1.75兆ウォン（15億アメリカドル）の費用を費やし、これとは別に20％を超える費用の補助を提供してもよいと批准している。
このため韓国は2つの選択に直面せざるを得ない。すなわち、議会に向けより多くの資金を申請する（政府の財政収入の不足にかんがみれば、実現は非常に難しい）か、あるいはプロジェクトの規模を削減するかである。予測できるのは、韓国がグレードアップの内容あるいは一部分のKF-16の近代化実現を減少させる可能性が高い、というものである。
またDSCAは、韓国は補填作業を請求しており、これはこのプロジェクトの一部分としてだ、としている。DSCAはさらに、シンガポールのその60機のF-16グレードアッププロジェクトは韓国に比べより徹底しているようで、それは24.3億アメリカドルの費用を費やすことになる、と指摘する。追加の武器集成の他、シンガポールのプロジェクトの中にはさらにソフトウェア維持保護設備が含まれる。（王伝勝）
経済情勢が韓国の国防を圧迫し始めているようで、これではステルス戦闘機開発とか空母を持つとかの実現可能性はより低くなりそうですね。
ロシア関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/07/24/017712340.shtml
ロシア、スホーイｰ35の先進的な生産ラインを公開 中国型はあるいはこの工場から出荷されるか
7月16日、スホーイ社のロシアはアムール共青城に位置する飛行機工場に記者を招待し先進的な戦闘機であるスホーイｰ35の生産ラインを見学させた（冷戦の時期には出現不可能な状況である）。
生産工房の中では多数のスホーイｰ35戦闘機の緊張した組立が行われつつあり、着工の前後の順序が異なることにより、各種の進度も異なる。あるものは機体および機載設備を組み立て中で、あるものはエンジンの装備を開始している。工房の外では2機の全く新しいスホーイｰ35S戦闘機がすでに生産を終え門前に置かれ、記者たちの撮影に供された。この2機のスホーイｰ35Sは今年引き渡される初の戦闘機である。
画像が中心の記事ですが、なかなか興味深い生産風景です。手作業の部分が意外に多い印象を受けます。もう1つロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150724/20071070.html
ロシア軍のバックファイア爆撃機、クリミアに進駐 米軍の対ミサイル基地を専門に打撃
「ロシア報」7月23日発表の、「クリミアにツポレフ-22M3の基地を建設へ」という題の報道は、ロシアは近い時期にツポレフ-22M3戦略爆撃機中隊を用いて空軍のクリミアにおける航空突撃集群を強化する、とした。
まさにロシア国防省が言明するように、これはアメリカがルーマニア国内に対ミサイル基地を設立することへの回答たる措置の1つである。今後クリミアに設立されるツポレフ-22M3集群が一個航空連隊に拡張編成される可能性が排除されない。こうした爆撃機はクリミアの近衛軍村の空軍基地に配備される可能性が最も高い。
インターファックス通信社が国防省の消息筋の人物の話を明らかにしたところによれば、ロシア軍は現段階でクリミアの飛行場にツポレフ-22M3を配備する理由は十分であると考えている。
報道は、消息筋の人物は「その作戦性能は黒海水域およびその周辺の航空カバーを大幅に強化できる。」と語った、とする。
国防省は同時に、ツポレフ-22M3の活動範囲およびそのミサイルの射程は黒海水域をはるかに超える、と注意を促した。
報道は、ツポレフ-22M3戦略爆撃機は通常弾頭あるいは核弾頭を搭載した超音速制御誘導ミサイルや航空爆弾をもって地上、海上の移動あるいは固定目標が破壊できる、とする。
報道は、ロシア国防省の消息筋の人物は、ひとたびアメリカがロシアに対し攻撃を発起したら、アメリカのグローバルミサイル防衛システムのルーマニアに設けられた基地はロシアサイドの主要な打撃目標となると揚言した、とする。24発の迎撃ミサイルを配備するアメリカのミサイル防衛システムは今年ルーマニアのデウェイサイル空軍基地において戦闘当番に投入されると見られる。
ロシア安全保障会議秘書のニコライ パテルシェフは6月25日、アメリカのグローバルミサイル防衛システムはロシア、中国などの国に照準を合わせている、とした。
バックファイアがNATOの防空網を突破できる可能性がどれだけあるのか分かりませんが、いよいよ冷戦の再現っぽくなってきましたね。