コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその148

８月３１日

　アジア太平洋地域における米軍関連です。

http://military.china.com/news/568/20150827/20277944.html

専門家：米軍のF-35は中国の同じ水準の第4世代機に比べ早く装備されただけ

「アメリカ、アジア太平洋地域での軍事演習を増加させ、もって中国の南海における拡張に対応することを欲する。」　ロイター社26日の報道は、アメリカ太平洋司令部の司令であるハリスは当日フィリピンを訪問し、フィリピン国防大臣および陸軍司令などの人と面会を行った時、アジア太平洋地域の安全保障情勢に言及し、会に参加した関連の人員がメディアに対し上述の内容を明らかにした、とした。ちょうどこの前日、アメリカ太平洋艦隊司令で海軍上将のスウィフトは、米軍は「来年あるいは再来年」太平洋地域に最も先進的なステルス戦闘機F-35を配備することになる、とした。配備地点は日本の山口県岩国基地と見られる。中国の「航空知識」誌副編集長の王亜男は26日「グローバル時報」記者のインタビューを受けた時、アメリカがもしアジア太平洋地域にF-35を配備しても、全く人を意外には感じさせず、アメリカの「アジア太平洋地域再バランス」戦略構想はアメリカの軍事配備行動が必ずや中国を指向するだろうことを決定づける、とした。

「フィリピン星報」は26日、ハリスは25日フィリピンに到着した、とした。ロイター社の報道によれば、ハリスは26日フィリピン陸軍司令イリヴェイリとの会談の中で、ペンタゴンが先週発表した「アジア太平洋地域海上安全保障戦略」の核心的内容を強調し、ワシントンの東海と南海での行動の主旨は「航行の自由の保護」にあるとした。フィリピン軍の消息筋の人物はロイター社に向け、アメリカとフィリピンはアジア太平洋地域における軍事および人道主義演習の規模を拡大させ、回数を増加し、演習の「深度」を高める計画である、とした。AP通信社は、フィリピン国防大臣ジャスミンは26日ハリスに向け、米軍が哨戒機を派遣してフィリピン軍と南海における輸送と航行を保護し、「もって中国がフィリピンの補給任務執行を阻む企図を打ち消す」よう希望する、と提案した。ジャスミンは外界に対し、ハリスはすでに彼に承諾し、アメリカは支援提供の準備が整っている、とした。ハリスはさらにフィリピンのパラワン州訪問を計画している。

1ヶ月前、アメリカ太平洋艦隊司令のスウィフトがフィリピンのパラワン州を訪問したばかりである。「ヴォイス　オブ　アメリカ」は26日、3ヶ月前太平洋艦隊の舵取りを任されて以来、スウィフトはすでにフィリピン、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシアを訪問している、とした。先日彼はインタビューを受けた時、訪問したそれぞれの国はいずれも中国の南海の工程が原因で「非常に大きな焦慮」を感じている、とした。だが彼は、中国とポジティブな関係を構築することは非常に重要である、ともした。ブルームバーグ社は26日、スウィフトは、アメリカは中国と署名した「海上での予期せぬ遭遇に関する規則」の範囲を拡大することを探求しており、中国海警をその中に納入することを考慮しており、このことは中国海警の中国外交政策を執行する役割を承認することを意味しているとした、とする。

スウィフトは中国とポジティブな関係を構築することが必要だと強調するが、中国の軍事活動をアメリカが封じ込めることの歩みはスローダウンしないだろう。スウィフト本人が25日メディアに向け、日本にF-35を配備する計画を披露している。あるアメリカメディアは、このことはアメリカ初のこの機種の戦闘機の海外配備である、とする。日本の「毎日新聞」は26日報道し、アメリカは数年以内に日本、オーストラリアなどの同盟国に向け395機のF-35を提供する計画で、また日本に2隻のイージス駆逐艦を配備し、釣魚島に対する支配を強化する計画である、とした。アメリカメディアは、米軍はさらにアジア太平洋地域に攻撃型原潜および2隻の「バージニア」級潜水艦を配備することになり、具体的な位置はグアム島である、とする。またアメリカ空軍はすでにグアム島に向け3機のB-2型戦略爆撃機を配備するプロセスを始動させている、とする。スウィフトはこの前、アメリカは60％の軍事力をアジア太平洋地域に配備する計画である、とした。しかし日本国内には米軍の軍備強化に対し警戒と不満を表明する声が出現している。日本の時事通信社の報道は、日本の参議院議員浜田和幸は先日「Net IB NEWs」ウェブサイトに文章を執筆して、「単にゲームのように『中国の脅威』を強調し、もってアメリカの一方的な関連の主張に迎合する、まさかこれこそがいわゆる真の平和主義なのか？　持つ核兵器の数から見て、圧倒的優勢を持つのはやはりアメリカだ。アメリカはさらにネットワーク空間と宇宙など新たな領域でも頻繁に『中国脅威論』を誇大宣伝しているが、実際にはアメリカがこうした領域に投入する予算やマンパワーは最多なのだ。」と指摘した、とする。

王亜男は26日「グローバル時報」に対し、アメリカのF-35配備は、中国にとって東南沿海および南海地域の防御に対する圧力の増加と言え、同時に隣国との紛糾処理の難度も増加する、とした。長期的に見て、このことは中国の軍事武器配備の東南沿海に向けての移動をもたらす可能性もある。彼は説明し、F-35は単座単発戦闘攻撃機で、主に前線支援、目標爆撃、防空迎撃など多種の任務に用いられ、世界で唯一のすでに就役している艦載第5世代戦闘機であり、アメリカの最も先進的な第5世代戦闘機と賞賛され、その超視距離作戦能力は比較的出色で、情報化の程度は高く、かつ一定のステルス性を持つ、とする。「だがこの機は手の届かない存在ではなく、アメリカが中国に『F-35恐怖症』を出現させることを希望しても不可能だ。F-35はより早く装備されただけで、現在中国が研究開発中の第4世代機は将来F-35と同じ水準に到達できる。」

またロシアの「職業人報」26日の報道によれば、アメリカ空軍部長デボラ　ジェームズは24日、米軍はヨーロッパに向けF-22第5世代戦闘機を派遣する計画で、ロシアのウクライナ危機の中での「侵略性軍事行動」はアメリカおよびそのヨーロッパの同盟国の憂慮を引き起こしている、とした。ジェームズはヨーロッパに配備する戦闘機の数、時期、地点を決して明らかにしてはいない。リトアニア国防省の消息筋の人物は、同国の基地に配備される可能性がある、とする。ロシア国家下院国際問題委員会首席のプシコフはこれに対し、アメリカはウクライナ危機を利用してヨーロッパにおける軍事配備、および東欧に対する政治的影響力を大幅増加させたがっている、とする。同委員会副主席のケリンカヴィッチは、「アメリカはバルト海諸国に6〜10機配備する可能性がある」と考える。ロシアの「新聞報」は専門家の話を引用し、この何機かの戦闘機はロシアに対し脅威を構成せず、ロシアは先進的なS-400対空ミサイルシステムを持つのだ、とした。

　西でも東でも緊張が高まっているということで、当然こうした国際情勢は日本の安全保障法制論議にも影響するでしょう。

９月１日

　日中の軍事力関連です。

http://military.china.com/critical3/27/20150827/20281641.html

中日関係がひとたびコントロールを失えば　解放軍が日本を破壊するのに5時間しか必要としない

近年来、中国の空中作戦の実力が不断に高まるのと共に、中国の実戦機が不断に宮古水道やバシー海峡を越えて太平洋に進入すること無人の境のごとくであり、日本メディアは心配で気が気でなく、終日びくびくおびえているが、中日両軍の空中の実力は一体どちらがより強いのだろうか？　日本メディアは普遍的にいわゆる「日本の軍事的優勢」が風前の灯火であると心配している。「中国海軍の実力の急速な成長と共に、日本の海上力量方面における圧倒的優勢は喪失されつつあり、しかも日本人は甲午戦争後ずっと東アジアにおいて絶対的な制海権と相対的な制動権を保持してきたが、その時代はすでに去って再び帰ることはない。だがいわゆる「中国が第二列島線を本国の勢力範囲にしつつある」との言い方も不正確である。

実際には、中国艦隊は戦争の状況下で沖縄さえ突破できない。

基礎である第一列島線に関しては、日米両軍が第一列島線に強大な海空軍実力を配備しているため、中国海軍は戦時において、日本航空自衛隊と駐日米軍に挑戦する実力を全く持っていない。

特に中国の沿海の飛行場から出発し、沖縄諸島沿線に進入するには往復の航続距離1,300kmが必要で、これはまだ戦闘機が弾薬を搭載した後の航続距離の損失が含まれておらず、このように計算すれば中国戦闘機は第一列島線上空で約25〜35分間の空戦しか行えず、この時間の後で中国戦闘機は直ちに帰投することが必須で、さもないとすぐにもはや帰れなくなる。

一路撈導航網ウェブサイトで、筆者は日本の軍事専門家が自信満々に、もし中国が無法にも日米戦闘機群に対する大型空戦を発動しても、訓練と作戦の質、戦闘機の作戦性能、対空ミサイルの配備、早期警戒機や防空の自動化された情報システムを含む一連の作戦の要素において、日本航空自衛隊は中国の空中力量に対しいずれも顕著な優勢を持つ、と言明しているのを見た。

攻撃を発動する中国はやはり利を失うかもしれない。日本メディアは空戦消耗比モデル計算システム建立によって、中国空軍と海軍航空隊の作戦力量が、日米との交戦第41日目に全部壊滅すると計算でき、言い換えれば中日間の空戦が第41日目まで行われると、日米は198機の実戦機を残すことができるが、中国の戦闘機は0になる、とする。

これに対し軍事専門家の雷沢は、日本の軍事専門家は実際には「揣着明白装糊塗」(頑住吉注：心の中ではよく分かっているが表面は取り繕う、というような意味らしいです)で、誰も中日間に持久戦が発生することは願わないが、もし中日間に本当に戦争が発生したら、中国が自分の手足を縛ることもあり得ず、単に日本と空中の実力勝負を無鉄砲にもやる、これは一種の故意に話題を曲解する詭弁である、とする。

雷沢氏は、「ひとたび中日間に戦争が発生したら、戦争の方向と形式は日本がコントロール、操縦できるものではなく、日本は宇宙から空中まで、海上から水中までのシステマチックな攻撃に直面する準備を整える必要がある。」と語る。中国空軍、海軍、第二砲兵隊の大量の弾道ミサイル、巡航ミサイル、正確制御誘導弾薬の「大雨」が全日本に降り注ぐだろう。

軍事専門家は、現代の戦争の体系としての対抗は立体式作戦で、中国が日本に比べ大量に持つ手段が、日本航空自衛隊の飛行機を離陸できなくさせ、応戦できなくさせ、甚だしきに至っては戦争当初でもう日本の空中力量を打撃し麻痺させ、中国には日本のいわゆる空中の優勢と技術の優勢に対応する充足した手段もある、とする。

一路撈導航網ウェブサイトの関連の報道に基づき、筆者は台湾軍が見積もりを行い、中国の第二砲兵隊は戦役開始後5時間以内にもう159発の各種ミサイルを発射して日本の17の軍用あるいは軍民両用飛行場に到達させることができ、このうち弾道ミサイルは10分間しか必要とせずもう日本の飛行場、燃料庫、兵営、維持保護センターなどの目標を打撃できるとしているのを知った。

日本がもし海上対ミサイルや陸上対ミサイル迎撃を行い、このうち50％のミサイルを撃ち落としても、もう半分ですでに日本軍の多くの飛行場を麻痺させるのに足りる。これによれば、日本はまだどんな資本を持ち出して中国空軍と天空で消耗戦を行うというのだろうか？

軍事専門家は、日本メディアがこのような文章を発表するのは、一方においては日本国内の読者がこの種の文章で某種の心理的慰めを建立することを必要としているのだ、とする。中日の軍事的実力、中日の経済的実力、国家の実力の対比の天秤が中国に傾くのにつれ、日本の軍や政界もいくつかの世論を有して日本の一般庶民の安心を支え得ることを希望しているのである。

もう一方では、日本の一部のいわゆる軍事専門家や退役軍人が固執と先入観を主とした論調に従い、しばしば中国をけなす言論を発表するのは、この種の心理的訴求に迎合する表れでもある。

日本はいつも中国の飛行員は日本の航空自衛隊に及ばないと言うが、実際には飛行訓練のハード実力を対比すると、日本はすでに中国の相手ではない。アメリカの空軍専門家リチャード　ハロランの2012年の文章は次のように言っている。「新世代中国のデビューと共に、中国空軍は全く新しい革命に入った。

飛行訓練の上で、現在解放軍は毎年飛行員にまる200時間の飛行を要求しているが、1960〜70年代の毎年24時間という飛行訓練に比べ、これはすでに非常に大きな向上を実現している。この方面において解放軍空軍はアメリカ空軍の基準に近づき、一方日本の第3世代機の飛行時間は160時間でしかない。」

　まあ確かにネット上にも「中国軍は弱い」という固定観念にとらわれ過ぎなのではと感じる意見をよく見かけますが。

９月２日

　中国の無人機関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150830/20298140.html

中国国産最大の偵察・打撃一体無人機である彩虹五号が初飛行に成功

中央テレビニュース8月30日の報道によれば、最近我が国によって自主研究開発された大型偵察・打撃一体無人機「彩虹五号」が甘粛で初飛行を実現し、この無人機は我が国が過去研究開発した同類型無人機に比べ2倍あまり大きく、外形寸法から離陸重量まで全てが国際的に先んじた水準に到達している。

忙しい民間航空機の航行ラインを避ける必要があるため、国産の「彩虹五号」無人機の初飛行の時間には早朝が選ばれた。約20分間の短い飛行を経て、「彩虹五号」は滑走路上に平穏に着陸し、かつプログラムの設定通りに停止した。全初飛行過程が「彩虹五号」によって全て自主的にコントロールが完成され、総設計師の欧忠明は相当に満足した。

日増しに壮大化する中国の彩虹ファミリー

「彩虹五号」は新たに研究開発された無人機で、1つの膨大な無人機ファミリーに属し、これこそ我が国の彩虹系列無人機であり、今日までこの無人機ファミリーは多くのタイプをも発展させており、しかも重量は数百kgから今日の「彩虹五号」の3トン近くまで、我が国の無人機の中で完備された系譜を形成している。

彩虹ファミリー最初のメンバー。登場時それらの体重は数百kgしかなく、さらにこのような落下傘方式の降着を使用した。サイズが比較的小さいため、それらは簡単な偵察任務しか執行できなかった。(頑住吉注：これたぶん元々はキャプションでしょう。)

「彩虹三号」になると、この系列の無人機は真に偵察・打撃一体の機能を具備した。「彩虹三号」の離陸重量は600kgに達し、サイズは大きくないが、それにもかかわらずユニークな外形を持ち、5,000mの高空を時速200kmの速度をもって12時間以上巡航できる。100kgの武器を搭載して正確打撃任務が行える。提示しておくに値するのは、「彩虹三号」がさらに最も早く国を出て海外ユーザーに引き渡された中国の無人機の1であり、中国のハイエンド装備製造領域が国際競争に参与する利器となったことである。

その後発展した「彩虹四号」は国際的に偵察・打撃一体無人機で主流の外形設計を採用し、細くかつ短い機体、超越的に長い主翼はこの機によりずば抜けた飛行性能を持たせ、航続時間は30時間を超え、離陸重量は1.3トンを超え、「彩虹三号」の2倍あまりに到達している。このことはこの機の能力を大いに向上させてもおり、ミサイルの打撃精度は1mに到達し得る。

実は我々は「彩虹四号」から今日の「彩虹五号」の様子をおおよそ見ることができる。業務人員は我々に、「彩虹五号」は、「彩虹四号」の研究開発成功を基礎に開発された増強版と言うことができる、と教えた。このような中、低空無人機の他、この種類の太陽エネルギーを動力として使用する「彩虹T4」無人機はさらに飛行の目標を高空に定めている。

(頑住吉注：これより2ページ目)

専門家詳解：「彩虹五号」は無人機の作戦模式を覆し得る

我々が今見ている「彩虹五号」は元々のファミリーのメンバー「彩虹四号」を基礎に拡大してできたと言えるが、専門家はさらにわざわざ次のように指摘した。「彩虹五号」のサイズの量的変化は、無人機の未来の作戦と使用模式に質的変化が発生することを連動させ、補助手段から空中作戦の主役の役割に高まる、という可能性が高い。

外形上の変化は大きくなく、寸法の増加も多くないが、「彩虹四号」に比べ「彩虹五号」の重量搭載能力は2.5倍に高まり、主翼の下により多くの武器を吊り下げられる他、より多くの変化はさらにその設備コンパートメントから来る。

「彩虹五号」のスペースが拡大したため、研究開発人員はこの機のためにより強大なレーダーを装備することができた。研究開発の総指揮者である欧忠明は我々に、自分たちは将来的に透視レーダーを内部に装備することさえでき、これは現在の無人機の対テロ作戦参加の方式を完全に変えることができる、と教えた。

現在、無人機がこのような対テロ任務を執行するには、依然地上の偵察員が無人機にテロ分子が屋内にいるか否かを教える必要がある。だが透視レーダーがあれば、「彩虹五号」は自ら探知計測して確認することができ、作戦効率が高まるのと同時に、さらに不必要な損傷を避けることができる。しかも「彩虹五号」の大きな搭載能力はこのような透視レーダーの搭載を可能にする。また「彩虹五号」はさらに通信指揮設備を搭載し、その他の無人機と共同で編隊を組み、無人機機群の指揮官となることができる。

航空宇宙科学技術集団十一院十一部総体室主任の蘭文博は記者に、現在無人機は往々にして作戦の中の補助手段として出現するが、「彩虹五号」のような無人機の中の「旗艦」があれば、将来無人機は完全に主戦装備として、独立して作戦任務を執行することができる、と教えた。

　テレビ画面の画像で見るとそんなに大きいようには見えないんですが。「外形上の変化は大きくなく、寸法の増加も多くないが、『彩虹四号』に比べ『彩虹五号』の重量搭載能力は2.5倍に高まり」というのは理屈に合わないような気がし、もし本当なら「彩虹四号」に大きな問題があったのではとも考えられます。また「透視レーダー」というのもどうも胡散臭いです。しかしこの分野において日本の技術が中国に全く比較にならないほど遅れているのは否定しようがないでしょう。

９月３日

　閲兵関連です。

http://military.china.com/news/568/20150902/20316830.html

49カ国が中国の抗日戦活動出席を確認　指導者、続々と北京に到着

9月3日に行われる中国人民抗日戦争・世界反ファッショ戦争勝利70周年記念活動に、全部で49か国が出席を確認した。今日パキスタン大統領フセイン、エジプト大統領シーシーが北京に到着する。9月2日、韓国、ロシアなどの国の指導者および代表団も続々と到着することになる(頑住吉注：記事は2日付ですがこの書き方だと書かれたのは1日？)。

ニュースの延伸：抗日戦勝利70周年記念大会のプロセス　1、9月3日朝9時、習近平が夫人の彭麗媛を連れて各国賓客を出迎え、記念撮影後共に天安門城楼へ登り、典礼を見る準備をする。2、10時ちょうどに記念大会が開始される。70門の礼砲が鳴った後旗の掲揚式が行われる。3、習近平が重要な演説を行う。4、習近平が検閲車に乗って検閲を終えてから分列式が正式に開始される。分列式は50分あまり持続すると見られる。

http://military.china.com/news/568/20150902/20318789.html

外交部：抗日戦記念活動に出席する外国の指導者、31人まで増える

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：華春瑩」)　

外交部スポークスマンの華春瑩は1日定例記者会見で質問に答え中国人民抗日戦争・世界反ファッショ戦争勝利70周年記念活動の外国の賓客出席状況の変化を紹介した。最近になってパプアニューギニア政府が総督オギオ自ら訪中して出席するよう変更し、インドネシア大統領ジョコが人類発展・文化統一計画大臣プーアンを大統領特使として訪中し出席させることを決定した。

この前8月25日には外交部副部長の張明が国務院ニュース事務室が行った「9.3」記念活動特定テーマニュース発表会で外国の賓客の訪中しての記念活動への出席の状況を発表していた。

前後の賓客の出席状況を対比すれば、パプアニューギニア政府が駐中国使節を派遣して政府代表として「9.3」記念活動に出席させることから、総督オギオ自ら訪中して出席するよう改めたことが見て取れる。これにより記念活動に出席する国家元首、政府首脳などの外国指導者は30人から31人に増加した。インドネシアが人類発展・文化統一計画大臣プーアンを大統領特使として訪中し出席させることになり、19人の政府高級クラス代表もこれにより20人に増加した。

別の報道によれば、中国人民放送テレビ局、中央テレビ局、中国国際放送テレビ局が「9.3」記念活動に対し現場生中継を行い、人民ネット、新華ネット、中国ネットテレビ局、中国ネットも同時並行で生中継することになる。

　出席するよう猛烈な働きかけを行ってもこの程度の変化ということのようです。一方こんなニュースもありました。

http://military.china.com/important/11132797/20150831/20302453.html

連戦などの人、台湾の飛行場で「台湾独立」分子の罵倒に遭い靴を投げつけられる

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「張栄恭は事後インタビューを受け、自分は出発前桃園飛行場でメディアの訪問を受けたが、当時『台湾団結連盟』は不断に干渉し、この種の行為は非常に非民主的で、かつ長い布を取り出して自分の身体を攻撃し、頭を叩いた、と指摘した。（画像のソース：台湾東森新聞）」　「台湾団結連盟」は李登輝を精神的指導者とする独立色の強い政党です。)

原題：連戦、北京に赴き抗日戦閲兵に出席しようとして「台湾独立」分子の悪口雑言に遭う

中国台湾ネット8月31日の情報　元中国国民党主席の連戦は30日午後機に搭乗して出発し、北京に行って9月3日に行われる抗日戦閲兵典礼に参加する。台湾東森新聞の報道によれば、台湾団結連盟「青年軍」が桃園飛行場に来て抗議し、連戦が「台湾を売った」と攻撃した他、「青年軍」トップに選ばれた張兆林は甚だしきに至っては「連戦は中国で死んで帰ってくるな」と言いたい放題を言った。

報道によれば、台湾団結連盟「青年軍」はその場にやってきて抗議し不断にスローガンを大きく叫び、かつ数回にわたって飛行場でメディアの訪問を受けていた元中国国民党副秘書長である張栄恭の発言を断ち切り、さらにある抗議者は抗議の白い布で張栄恭を覆い、人の群の中からは何とさらに靴が飛んできたが、彼に当たることは決してなかった。

「連戦爺さん、あなたは帰ってくるな」、「連戦は中国で死んで帰ってくるな」、張兆林は不断に「青年軍」を引き連れて高くスローガンを叫んだ。彼は最後さらに、9月3日に連戦が台湾に帰ってくる時、より多くの人を呼び集めて「出迎える」と叫んだ。

飛行場で遭った攻撃と罵倒に対し、張栄恭は事後インタビューを受け、自分は出発前桃園飛行場でメディアの訪問を受けたが、当時「台湾団結連盟」は不断に干渉し、この種の行為は非常に非民主的で、かつ長い布を取り出して自分の身体を攻撃し、頭を叩き、この種の道理のない、非理性的な行為は非常に劣悪で、人を遺憾にして悲しくも感じさせる、と指摘した。

「台湾団結連盟」が飛行場で不断に連戦を攻撃したことに関し、張栄恭も遠慮なく、かつ稀に見る厳粛な口調で、彼が以前国民党に所属していた時の長官、元台湾地域の指導者で、「台湾団結連盟」の精神的領袖李登輝にやり返した。

張栄恭は、最近李登輝の「日本親国論」が島内で巨大な論争を引き起こしたが、「台湾団結連盟」が何か言うのはやはり見られなかった、とする。連戦の今回の大陸訪問に対し、李登輝は「連戦は大陸で商売をしているからこそ、大陸に行って閲兵典礼に出席するのだ」と疑問を呈した。張栄恭は聖書をもって反撃を行った。彼は、李登輝は自称敬虔なキリスト教徒だが、「出エジプト記」第二十章には「隣人に関して偽証してはならない」と書いており、李登輝が参考にし得ることを希望する、と語った。（中国台湾ネット　王思羽）

　台湾の立場も難しいですね。

９月４日

　台湾関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150831/20300377.html

台湾軍の演習、解放軍の淡水河攻撃を模す：その場で包囲し殲滅すると妄想

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「今年の漢光実兵検証は解放軍上陸地点に対する反突撃演習を追加した」)

台湾の「漢光31」号実兵検証は間もなく登場する。関心を注ぐに値するのは、「国軍」が解放軍の「朱日和演習」は台湾「総統府」をもって襲撃目標としたと考えることを堅持し、このため「台北首都防衛戦」初戦を象徴する淡水河での突撃に防備し反撃する演習が最近すでに展開、配備されていることである。

台湾の「連合夕刊」30日の報道によれば、平日は観光客でいっぱいな台北の淡水河の渡し船埠頭と馬偕登岸のところが、初めて解放軍の浸透ポイントに列せられた。「防衛軍」を担当する台湾陸軍関渡(頑住吉注：地名)指揮部将兵は、先日風雨の中淡水河の水文を熟知する海巡隊、新北市消防隊の協力を請求し、「赤旗」を掲げたゴムボートをもってさかのぼって航行し上陸する解放軍をシミュレートし、河の上で演習した。台湾軍サイドは上陸艇が河の中心にいる時に解放軍の上陸点と角度を確認した。報道は、淡水河防衛の初期反撃は台湾陸軍関渡指揮部死守を重要視し、伝統的な火砲陣地がある他、さらに対装甲中隊の編成があり、台湾が独創したジャベリンミサイルによる水上目標攻撃の戦技も応用される、とする。だが台湾「陸軍司令部」は淡水河反突撃演習の計画および確実な時間を評論することを婉曲に拒絶し、演習は9月初めに行われる、とだけ語った。

分析は、解放軍は先日「朱日和演習」を行ったが、「国軍」によってこれは台湾「総統府」を襲撃目標としたと考えられ、このため今年の漢光実兵検証は解放軍の上陸ポイントに対する反突撃演習が追加された、とする。これまで台湾の歴代の漢光演習は台北市周辺の解放軍が航空降下、着陸する可能性がある三大区域（松山飛行場、二重疎洪道、関渡平原を含む）を検証したことがあるが、後の2つの地は実兵演習をしようとすると民生に影響するだろうため、コンピュータシミュレーションを行うしかなかった。

「連合夕刊」は、陳水扁の時期に軍は「反斬首」(頑住吉注：この場合斬首は総統殺害)を深く研究し、解放軍の台湾攻撃をシミュレートする「赤軍」指揮官にはいつも戦術の素養が相当に高い人を探してその任にあてた、とする。文章は同時に、不断の検証を経て「赤軍」は淡水河から突撃するだけでなく、さらに松山飛行場、関渡平原あるいは二重疎洪道に航空降下するが、多くはその場で包囲殲滅に遭い、正規部隊が成功裏に台北市街区に進入占領する確率は高くない。漢光コンピュータシミュレーションの中で、二重疎洪道に航空降下して台湾を攻撃する「赤軍」は一度は中興橋まで攻め上ったが、直ちに憲兵の拒止に遭った、としている。「もし赤軍が中興橋を過ぎれば、総統府はもう数百m先である。」　（林風）

　より実戦的でリアリティのある演習に変わりつつある‥‥んですかね。進攻する大陸の軍隊が憲兵に止められるもんなんでしょうか。次も台湾関連です。

http://military.china.com/news/568/20150902/20316399.html

台湾、2016年における潜水艦自力建造の始動を計画　初期の資金消耗が9千万アメリカドル近い

中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、台湾安全保障業務部門は先日立法部門に対し29億新台湾ドル（約8,932万人民元に相当）」の潜水艦自力建造プロジェクトの予算に関する提案を提出した。

台湾海軍は来年潜水艦の第1段階建造作業を始動させ、潜水艦設計の契約を授与することになり、すでに2016年における5億新台湾ドルの予算を提出している、とされる。全ての潜水艦建造計画は4年持続し、予算申請は29億新台湾ドルに達することになる。

台湾安全保障業務部門の提案によれば、2016年から2018年までさらに8.2億新台湾ドルを投資して攻撃型艦艇と剛性充気艇の建造に用い、このうち2016年には7,000万新台湾ドルを投資する。

また台湾安全保障業務部門はさらに「海竜」級潜水艦の電子システムのグレードアップを計画し、2.9億新台湾ドルの資金を費やし、2016年から2019年までに展開し、第1年目は9,000万新台湾ドル投資する計画である。

また台湾安全保障業務部門はさらに台湾海軍基地の通信システムグレードアップを提案し、これには4.5億新台湾ドルの資金を費やす必要があり、グレードアップの期間は3年で、2016年には2,800万新台湾ドル投資する計画である。

　アメリカが技術援助することになるのかもしれませんがアメリカは長年通常潜水艦を作っておらず、他の多くの国は中国との関係悪化を恐れて協力しにくいので難しいところでしょう。

９月５日

http://www.theatlantic.com/photo/2015/09/china-stages-a-massive-military-parade-to-commemorate-the-end-of-world-war-ii/403627/

　閲兵の画像集です。老兵たちの乗った車両に描かれた当時の戦闘をイメージした絵にはやはりモーゼルミリタリーが多数登場してますね。

　昨日に続き台湾関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20150901/20309550.html

台湾軍：大陸、対台湾政策を検討し直す　7種の状況下で台湾に対し武力行使

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「台湾『国防省』が8月31日に『立法院』に向け提出した『2015年中共軍事力報告書』」)

原題：台湾報告：大陸は7種の状況下で武力行使するだろう

【グローバル軍事報道】　大陸が間もなく抗日戦勝利70周年記念大閲兵を行おうとしているという際、台湾「国防省」が8月31日に「立法院」に向け提出した「2015年中共軍事力報告書」は解放軍が台湾に侵攻する可能性のある7項目の時機を列挙した。さらに何日かたてば、解放軍の台湾攻撃への反撃をシミュレーションする「漢光31」号実弾演習が間もなく展開されることになり、時機のポイントはすこぶる意味深長である。

台湾自由電子報の報道によれば、「国防省」の「2015年中共軍事力報告書」は次のように言っている。去年の「太陽花学運」(頑住吉注：「ひまわり学生運動」として日本語版Wikipediaのページがあります)および反服貿(頑住吉注：「海峡両岸服務貿易協議」つまり貿易自由化への反対などを訴えた同じ系列の運動)は中共の対台湾政策再検討を促した。台湾が来年「総統選挙」であることにかんがみ、今年3月に大陸は再度「基礎がしっかりしていなければ、地が動き山が揺れる」(頑住吉注：我が国の真の安定は我が基礎たる同志頼りだ、という意味で、ここでは両岸の政治的基礎が破壊されたら両岸関係は昔の不安定な常態に戻ることになる、との警告を指しているようです)の言論を提出し、加えて先日大陸の中央テレビ局が、解放軍の「朱日和」系列演習が台湾の「総統府」を作戦の仮想目標に列したと報道し、「中共が依然台湾を軍事準備の主要な目標に列しており、将来我々に対する軍事的脅威は必ずや日増しに峻厳になる」ことをはっきり示した。「国防省」は、解放軍が台湾に侵攻する可能性のある時機には次のものが含まれる、と評価する。台湾が「独立」を宣言する。台湾が明確に「独立」に向かう。台湾内部が動揺し不安定化する。台湾が核兵器を獲得する。海峡両岸の平和的統一の対話が遅延する。外国勢力が台湾島内の事務に介入する。外国兵力が台湾に進駐する。以上の全7項目である。

報告は同時に、大陸海軍は現在上海、大連で2隻の新たな空母を建造中であり、トン数は現役の遼寧艦と同クラスである、としている。国民党の「立法委員」である林郁方は次のように言う。2011年〜2014年の「中共軍事力報告」は解放軍の第二砲兵部隊の総兵力、配備する各種弾道ミサイルおよび巡航ミサイル、短距離弾道ミサイルがそれぞれ14万人あまり、1,600発、1,400発に維持されていることをはっきり示していた。新たな報告のこの数字はそれぞれ15万人あまり、1,700発、1,500発まで上昇している。「中央社」は、「国防省」は解放軍の近年の装備の発展と戦闘訓練活動を視察して、現段階でもし台湾に対し武力行使するなら「軍事的威嚇と我が民心、士気の打撃のコンビネーション」、「封鎖作戦と我が本島および外島の重要な港と航行ラインに対する局地的封鎖のコンビネーション」、「火力打撃と我が指揮体系および重要な軍・政治・経済目標への攻撃のコンビネーション」、「上陸作戦と三棲(頑住吉注：意味不明。上陸作戦を両棲作戦などといい、何か1つ加わったものだと思いますが説明したページは全く見つかりません)を展開し台湾本島を侵犯することのコンビネーション」などを採る可能性があると判断している、とする。将来情勢が急迫した時、軍民の輸送具を柔軟に運用して直接台湾本島を攻撃、奪取し、その最終目標を達成する可能性が排除されない。南海の島礁の建設方面に関し「国防省」は、大陸は島礁の陸地作りが完成した後、続々と飛行場、埠頭などの軍事基礎施設を建設し、もって有効に作戦縦深を延伸し、「実質的な管理コントロールを取得するのを待って、中共はさらに一歩南海防空識別圏を公告する」と分析する。

中国社会科学院台湾研究所の研究員である王建民は8月31日「グローバル時報」記者のインタビューを受けた時、次のように語った。両岸関係には非常に大きな発展があったが、台湾当局のこの種の推測はやはり冷戦思想の延長であり、終始大陸を台湾の軍事的脅威と見なしている。台湾が「2015年中共軍事力報告書」を発表するのは全て米日から学んでのことで、公然と宣揚するいわゆる大陸の武力が台湾に侵攻する時機というのは一種の推測でしかなく、両岸の亀裂と対立を増加するだけだろう。

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「『漢光演習』の資料画像」)

(頑住吉注：これより2ページ目)

「国軍」の年恒例の実弾演習は9月7日から5日連続で行われ、シミュレートするのはまさに解放軍の台湾に対する大規模攻撃の展開で、台湾軍は全台湾で反撃作戦演習を行う。「自由時報」は8月31日、「国軍」はそれぞれ東部外海、新竹坑子口標的場、屏東三軍合同訓練基地で、大規模な実弾射撃演習を実施し、馬英九はその時「三軍の総帥」の身分をもって自ら新竹坑子口標的場の実弾射撃演習を検閲する、と明らかにした。各種の新兵力が今回の実兵演習に納入され、これにはP-3C対潜機、雲豹装甲車、沱江軍艦、無人機などが含まれる。「国軍」装備に新加入したアパッチ攻撃ヘリに関しては、先日すでに九鵬基地でスティンガーミサイルおよびヘルファイアミサイルの実弾射撃演習を行った。だが台湾軍はこれに対し相当に低調で、「国防省」は8月31日、漢光演習のシミュレーションあるいは実兵演習の範囲あるいは課目は全て台湾防衛作戦をシミュレーションし、「いわゆる総統府周辺の自衛戦闘および反斬首軍事演習などは、国軍の漢光演習の検証範囲に属さない」とした。

分析は、台湾のここ何年かの大陸軍事力報告からは、大陸の軍事に対する島内の憂慮が日増しに強まっていることが見て取れる、と考える。2013年の報告の中で台湾「国防省」は、大陸は上陸用正規輸送装備がまだ不足している状況下で、なお台湾を全面的に侵犯する作戦能力を具備しておらず、現段階で台湾に対し軍事的威嚇、火力打撃、封鎖作戦を採る可能性がより高い、としていた。だが解放軍が将来台湾奪取占領の能力を具備した、あるいは情勢が窮迫し必要になった時、三棲「侵犯」を採り、直接台湾を攻撃占領する可能性が排除されないともした。2014年に入った後、台湾メディアが、解放軍の偵察機が台湾の防空識別圏に「強行に闖入」したと報道したことが島内の集団的な憂慮を引き起こしたため、台湾「国防省」が発表する「中共軍事力報告書」も、大陸はすでに台湾の近岸の島嶼を奪取占領する能力を具備し、将来もし情勢が必要としたら、巡航ミサイル、短距離弾道ミサイルを動員して台湾軍の防衛能力を麻痺させ、かつ三棲作戦を採って直接台湾を攻撃して奪取し、極力第三者の介入前に速戦即決することを求めることができる、とした。

いわゆる「対抗」のための、台湾軍の「国防」予算案も8月31日に明るみに出た。「連合夕刊」の報道によれば、台湾「国防省」2016年予算案の概算の額は3,217億新台湾ドルで（1人民元は約5.1新台湾ドルに相当）、配置された人員の維持に1,461億、作業維持費に727億、軍事投資に983億、その他が46億である。関心を注ぐ必要があるのは、台湾海軍が来年「潜水艦国産」の第一歩を踏み出すことで、初年度には5億あまりを編成して設計に関する契約を行い、経費総額は30億近い、ということである。

【グローバル時報駐台北特約記者　林曦　本報記者　範凌志】

　台湾がどんなに努力しても単独で大陸の進攻を防げるとは思えませんが、米軍の情報能力や沖縄の基地などからの距離を考えれば大陸が「第三者の介入前に速戦即決」するのもちょっと無理なのでは。

９月６日

　世界の戦闘機輸出関連です。

http://military.china.com/news/568/20150828/20286639.html

ロシアメディア：中国は今後4年であるいは40機の実戦機を輸出し金額は12億アメリカドル近いか

(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ブラジルの雄獅子飛行デモンストレーション隊がK8練習機を操縦。」)

【グローバル軍事報道】　ロシア軍事工業総合体ニュースネット8月27日の報道によれば、2015年モスクワ航空展開幕という際、ロシア世界武器貿易センターは8月26日に2つの4年の期限内の新型戦闘機輸出供給の状況に関するニューバージョンのレポートを発表し、過去の4年（2011〜2014年）の引き渡し状況を総括し、今後4年（2015〜2018年）の輸出受注を予測している。

ロシアのシンクタンクは、この新たなレポートは今後4年の世界経済が相対的に安定していることに基づいて作られた、と指摘する。だが2015年末から、世界に新たな経済危機が勃発することになるだろうと言う理由もある。もし危機が短期なら、世界の武器貿易（多機能戦闘機の輸出を含め）に大きな影響を生じさせることはないだろう。だがもし危機が長期化すれば、世界武器貿易の状況は2つの性質が対立する主導的要素によって決まることになる。経済危機の最も自然な結果は、国防支出の減少、武器購入費用の削減をもたらすということで、すでに締結された契約の引き渡し計画にまで影響する可能性があり、商品引き渡しや支払期限に対し調整が行われる可能性があり、しかもより大きな程度上、危機は現在まだ討論段階にある調達計画に影響する可能性があり、甚だしきに至っては某いくつかの調達プロジェクトが完全に放棄される可能性がある。だがもし厳しい経済危機の条件下でも、現在世界の軍事、政治情勢が極めて緊張していること（特に一連の地域で衝突がエスカレートしている事実）にかんがみ、多くの国の政府は必ずしも国防調達支出を大幅に削減しないだろう。特に衝突が勃発する可能性が非常にある地域の国は、明らかに武器装備を継続して購入し、甚だしきに至っては調達規模を拡大するだろう。

まとめると、ロシア世界武器貿易分析センターの見積もりによれば、もし現在の契約、調達の意向、入札募集プロジェクトが正常に実行されたならば、今後4年で新型多機能戦闘機の販売量は583機、総額643.4億アメリカドルに達する可能性がある。過去4年では全部で563機の戦闘機が輸出され、総額は285億アメリカドルで、このうち新たな飛行機引き渡しとライセンス生産の数が437機、総額276.6億アメリカドルで、総数の77.6％を、契約成立総額の97％を占めた。これに比べ今後4年の新型戦闘機の供給数は同時期比で33.41％増加し、契約成立金額は同じく132.61％増加することになる。過去4年の世界市場の新型多機能戦闘機に対する平均の需要は毎年109機で、今後4年の平均の需要は毎年146機に増加する。

ロシアのシンクタンクの統計によれば、過去4年と今後4年の全体の統計データを結合すると、2011〜2018年の8年間の中で、世界新型多機能戦闘機輸出数ランキングの上で、アメリカが比較的大きな優勢をもってランキング1位に位置し、合計370機、総額446.8億アメリカドルである。過去4年で149機の戦闘機が輸出、引き渡され、金額は133.9億アメリカドルだった。今後4年で、現在までのデータによれば221機の新型戦闘機が供給され、金額は312.8億アメリカドルになると見られる。2013〜2014年にアメリカ新型戦闘機輸出の指標は顕著に低下し、主にF-35「ライトニングII」戦闘機の生産遅延が、多くの国の調達期限遅延をもたらしたからであるが、これは単に一時的な現象である。

ロシアは比較的小さな数の隔たりと、比較的大きな金額の隔たりをもってランキング第2位である。過去4年全部で188機の飛行機を引き渡し（これにはインドがライセンス生産するスホーイｰ30MKIが含まれる）、戦闘機販売数の上ではランキング首位で、アメリカを超える。だが契約成立総額では78億アメリカドルでしかない。今後4年の輸出受注は157機、金額は83.2アメリカドルと見られる。中国、カザフスタン、エジプト、ベトナムが戦闘機供給契約を締結し、したがってロシアは世界第2位のランクを保持すると見られる。その後このランクを安定させるためには、ロシアはさらに2019年以後新たな輸出契約を締結することが必須である。

中国は新型多機能戦闘機輸出数方面でランキング第3位となり、全部で91機で、金額は20.3億アメリカドルである。これは主にパキスタン向けに供給するJF-17「雷電」/FC-1「梟竜」戦闘機に頼ってのことである。過去4年全部で対外的に51機の戦闘機を引き渡し（あるいはライセンス生産し）、金額は8.3億アメリカドルである。今後4年の供給数は40機以上、金額12億アメリカドルと見られる。中国戦闘機輸出の統計データはやや圧縮され、これは主にパキスタンがJF-17「雷電」を生産する速度が以前に宣言したタイムスケジュールより遅れることと関係がある。

イギリスはランキング第4位で、合計66機、金額116.5億アメリカドルである。過去4年で28機を引き渡し、金額は43.8億アメリカドルだった。今後4年で38機供給し、金額は72.7億アメリカドルと見られる。

フランスはランキング第5位で、具体的な数はエジプト、カタールおよびインド向け「ラファール」戦闘機輸出供給の受注を見て定まる。現在インドとの正式供給契約はまだ未締結で、ひとまず36機、67.8億アメリカドルと見られる。エジプト空軍は今年初め24機を購入し、その中には16機の複座型「ラファール-B」と8機の単座型「ラファール-Ｃ」が含まれ、最初の3機は今年7月20日に引き渡された。カタールも今年24機を発注し、金額は70.2億アメリカドルで、これには18機の複座型と6機の単座型が含まれる。

スウェーデンはランキング第6位で、合計33機、金額21.6億アメリカドルである。過去4年ですでに南ア共和国とタイ向けに21機を引き渡し、金額は12.6億アメリカドルである。今後4年の受注は12機、金額14億アメリカドルと見られる。

パキスタンはランキング第7位で、主にJF-17「雷電」/FC-1「梟竜」の初の輸出受注に頼ってのことである。ミャンマー向けに6機のこの戦闘機を引き渡し、商品引き渡し期限は2017年と見られる。契約の主要な履行者はパキスタンであって中国ではない。（編集翻訳：林海）

　パキスタンのように今後参入したがっている途上国は多いはずですが実際にはなかなか難しいでしょうね。