コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその152
９月２８日
殲ｰ20関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150925/20463450.html
殲ｰ20、国難の日に初飛行し日本に反撃 4つの技術が全世界の第4世代機に先んじる！
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「最近最新の中国国産第4世代ステルス戦闘機であるコードナンバー2016の殲ｰ20原型機が西南の某飛行場に鮮烈に出現した。この機は前のロットの2015原型機と空力外形が基本的に同じで、DSI空気取り入れルートの隆起に小幅な改造、形の修正があるだけである。」)
多くのネット仲間の現場で目撃しての言によれば、9月18日15時35分、中国の2016号殲ｰ20原型機が試験飛行に成功した。2016号殲ｰ20原型機は9月11日に初めて姿を現し、かつ滑走試験を行った。2016号殲ｰ20初飛行のタイミングは非常に我々に関心を持たせるところだった。それは日本が安保法を解禁し海外用兵を許した(頑住吉注：この書き方から言ってこの筆者たぶん内容理解してませんね)1日後で、同時にこの日は中国人民の国難の日である。1931年の九一八事変(頑住吉注：満州事変)で、日本は中国東北に侵入した！ 殲ｰ20戦闘機の初飛行を用いて日本に反撃することは、九一八国辱の日に対する最も良い記念である！ 中国の殲ｰ20戦闘機は現在少なくとも4項目の技術が全世界の第4世代機に先んじている！
中国の第4世代機である殲ｰ20の空力構造タイプは決定済みで、揚力特性は現在あらゆる第4世代機の中で最も良い。中国の第4世代大型戦闘機は「エンテ翼・ストレーキ・揚力体」総合レイアウト構造で、エンテ翼、ストレーキ、揚力体という三者が一体に結合しており、これは成都飛行機が全世界で初めて採用したものである。全世界にすでにある第4世代戦闘機（F-22、F-35、ロシアのT-50）の中で、揚力特性が最も良く、揚力係数が最も高い。アメリカのF-22、F-35、ロシアのT-50はいずれも変形の、大小いろいろのストレーキがあるだけで、中国の殲ｰ20戦闘機がエンテ翼・ストレーキ・揚力体の結合を採用した後、揚力係数は最大で「ストレーキを単純に採用した戦闘機」に比べ4割向上する。F-22、F-35のストレーキはいずれも変形の小さなストレーキだからなおさらである。このことは、中国の第4世代ステルス戦闘機がより短い離陸距離を持つことを意味している。
(頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「2015年9月18日午後15時前後、国産第4世代戦闘機殲ｰ20の2016号原型機が初飛行に成功した。（ソース：鼎盛軍事 作者：中南海バオビャオ）」です。)
中国の殲ｰ20戦闘機の空力構造タイプは決定済みであり、俯仰、横滑り、ロール、方向転換、特に瞬間的な旋回能力と効率は現在のあらゆる第4世代機中最も良く、あるいは最も良いものの1つである。現在あらゆる第4世代機の中で空力面への「エンテ翼＋前後のフラップ＋全体が動く尾翼」総合レイアウトの採用は飛行コントロール能力を向上させるものであり、第4世代機の別々に動くエンテ翼は全体が動く小さな垂直尾翼と同時進行で回転を実施でき、これは現在中国の殲ｰ20独自のものである。あらゆる第4世代機には前後のフラップがあり、T-50、F-35も全体が動く尾翼を採用している。だがそれらにはエンテ翼と全体が動く尾翼の連動はなく、俯仰、横滑り、ロール、方向転換のコントロール、特に瞬間的な旋回の能力と効率が、中国の第4世代大型戦闘機より低い。このことは亜音速、遷音速でも超音速状態下でも、戦闘機の俯仰、横滑り、方向転換の能力と効率、つまり戦闘過程での「占位」、「〜」能力と速度が、T-50、F-35を超えることを意味している(頑住吉注：「〜」は日本語にない漢字を使った語で「占位」は「位置を占める」に対し「位置を奪う」といった意味かと思われます)。
一方F-22は結局のところ1990年に試験飛行した機種で、採用するのは1980年代の技術であって、空力レイアウト上全体が動く尾翼さえなく、頼るのは2Dベクトルノズルとフラップの共同作用であり、俯仰と方向転換を限定的にコントロールできるに過ぎない。航行方向は基本的に全て変化の時に間に合わず、殲ｰ20の機首の指向はすでに迅速に改変され、敵機に向け照準し、加えて我々が研究中の大角度で軸線を離れて発射するミサイルがあり、どちらが先に発射して敵を攻撃し、どちらが先んじてチャンスをつかむかは言うまでもない。しかもこれはまだ瞬間的旋回能力が優秀なことの表れに過ぎないのである。
(頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは変な言葉が多用され訳せません。)
中国の殲ｰ20は独創的な「調節可能なDSI空気取り入れルート」を採用している。アメリカのF-35のDSI空気取り入れルートよりも技術上さらに一歩先進的である。アメリカのF-35、あるいは中国の梟竜戦闘機、中国の殲ｰ10B型戦闘機のDSI空気取り入れルートは調節不可能である。このことは次のことを意味している。この種の空気取り入れルートを採用した戦闘機は、重量軽減、総圧力回復が比較的優れること、間接的なエンジン推力向上の優勢を得るが、その限界は、この種の優勢を某一つの速度範囲に固定するしかないことにある。だが中国の殲ｰ20は「調節可能なDSI空気取り入れルート」を採用しており、隆起は固定だが空気取り入れルート側面などの位置が調節可能で、速度の変化に伴って有効に空気取り入れ量を変化させ、したがってそれぞれの主要な速度段階での優秀な総圧回復比を達成し、それぞれの主要な速度段階で間接的にエンジンの推力を向上させる。この技術は将来的に2015年前後にまもなく実用化される15〜18トン級推力のWS15エンジンと相互に結合し、中国の第4世代大型戦闘機の現在のあらゆる第4世代機の中での動力の優勢を確保することができる。強力な動力は、より良い加速性、上昇率、超音速巡航能力およびより強い安定旋回能力を意味することになる。
中国の殲ｰ20戦闘機の主翼の後退角は比較的大きく、細長い機体などの要素と超音速能力を総合的に支持し、超音速巡航能力はエンジンが一定の状態に達した後F-22を超越することができる。中国の殲ｰ20の主翼の後退角はより大きく、47度ないし48度に達しており、F-22より高い。加えて細長い機体は風を迎えての抵抗が小さく、この構造タイプは超音速能力を実現することができる。15〜18トン級推力の国産WS15エンジンが一定の状態に到達すれば、この翼型と機体タイプで超音速巡航能力がF-22を超えるのに全く問題はなく、増してやF-35は論外である。このことは、より高い接敵速度、およびより高い待避速度と生存能力を意味する。
今2016号殲ｰ20戦闘機が初飛行して以後、将来この機はきっとさらに一連の試験飛行活動を行う必要があり、しかもこの密度は相対的にさらにより大きくなるだろう。今後我々の殲ｰ20戦闘機は不断に関連の試験飛行活動をも行うだろうし、同時にまたいくつかの関連の技術（性能パラメータ含め）に不断の変更が行われるだろう。「第4世代」戦闘機は通常の意味では、初飛行から真に部隊に装備されるまでの時間は、5から8年の時間でありうる。もし中国空軍が2018年に自らの第4世代戦闘機に換装できたら、我々は戦闘機の研究開発領域において、実際上すでに充分な自主研究開発能力と水準を具備したことになり、これは中国航空工業にとって非常に重要な一歩と言うべきである。（作者の署名：小新）
(頑住吉注：4ページ目)最近ネット上に一組のネット仲間が作成した中国空軍戦闘機の美しい画像が発表され、空軍の殲ｰ10B戦闘機とまだ試験飛行段階の殲ｰ20戦闘機が近距離格闘を行う想像図が描かれた。（作者：LiewKing）
まあたぶん西側のマニアにも別の言い分があると思いますけど。
９月２９日
これは何関連と言ったらよいのやら。
http://military.china.com/news2/569/20150928/20479355.html
アメリカのネット仲間、中国の58式火炎放射器をネットで購入 連邦法に触れない
（頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「火炎放射器を購入したと言明するブログのページ」 続いて2枚目。「原ブログに貼られた広告写真。中国の58式火炎放射器である」）
ネット購入によって我々は各種の自分に不必要なものが何でも買えるようだ。最近アメリカのあるネットユーザーは、自分は兵器商の公告メールを受け取り、それは中国製火炎放射器を販売できるとしていた、とした。しかも人を信じ難くさせるのは、アメリカの連邦法には決して火炎放射器に対する禁止令がないことであり、つまり彼は合法的にこの種の威力が非常に大きい武器を購入および保持できるのである。彼が発表した兵器商の公告写真と称するものから見て、これは中国製の58式火炎放射器である。
アメリカの銃器ブログ「You're not bullet proof」ブログ主は昨日（頑住吉注：記事は28日付）投稿し、最近ある兵器会社が彼に向けメールをよこし、中国がコピー生産したソ連のLPO-50火炎放射器1基を販売できると称した、とした。彼は少し前この兵器商のところからソ連のDShk12.7mm重機関銃1挺を購入したばかりだった。機銃にはさらに装輪式銃架が付属し、メールの中にはさらにサンプル写真が添えられていた。このブログ主は、自分は返信し相手方が実際の交易商品の画像を提供し、もってこのやや年かさな武器の実際の状態を確認させるよう要求した、とする。
同時にこのブログ主はさらに、火炎放射器の最も素晴らしいところは、現在アメリカ連邦法がこの種の武器の購入と保有を禁止していないことにあるのだが、いくつかの州にはこの種の武器の立法による制限がある、とした。つまりこの種の武器は合法的にネット購入およびコレクションできるのである。
彼が貼った画像から見て、彼の言う火炎放射器とは中国製の58式火炎放射器である。
中国製の58式火炎放射器はソ連のLPO-50をコピーして製造された初の国産火炎放射器で、現在すでに我が軍の現役を退いている。我が軍は現役で主に74式火炎放射器を使用し、その放射器の外観は58式とやや差異があり、より新しい74式改良型はさらに燃料タンクが2つに改められ、総重量が少なからず軽減されている。
画像を見ると58式のタンクは3つで、操作部分はソ連風というよりも第二次世界大戦当時のドイツの機関銃っぽい感じがします。アメリカ製の古い火炎放射器の売買を規制する必要もあると思われ、禁止する法律がないというのはちょっと不思議な感じがしますね。
中国の宇宙ロケット関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/09/26/017829807.shtml
長征11号は「軍転じて民」と見なし得る 戦略ミサイルの燃料を使用
25日午前、中国の新型運搬ロケットである長征11号が成功裏に4つの微小な衛星を宇宙に送り込んだ。これは固体燃料を採用する長征11号の初飛行であり、5日前長征6号が初飛行しかつ1回で20の微小な衛星を宇宙に送り込んだのに続くまた1つの宇宙分野での成就である。
長征11号の前、中国の大多数の宇宙活動は液体燃料ロケットの助けを借りて実現された。液体燃料ロケット最大の欠点は準備作業が繁雑で、機動性が劣ることである。長征11号はロケット発射準備時間の単位を「ヶ月」から「時間」に短縮し、このため中国宇宙発射の飛躍的進展である。この新型固体燃料ロケットは中国衛星システムの快速ネットワーク化、ネットワーク補充を可能にさせ、かつ科学者たちは発射部分に関する制限を受けず、宇宙事業の青写真に思いを巡らせることができる。
長征11号ロケットの突出した印は環境保護で、11号は快速敏捷である。中国の宇宙技術は依然全体的には米ロに立ち後れているものの、我々は急速に前進しており、1つまた1つと具体的な領域で技術の最前列に到達している。
固体燃料ロケット開発の動力は軍事領域に源がある。何故ならミサイルの推進器が液体燃料を使用すると非常に長い発射準備時間が必要となり、戦闘力に影響するからである。一方固体燃料推進器はミサイルの快速性および機動性の問題を有効に解決することができる。中国がすでに装備している戦略ミサイルの多くは固体燃料を使用し、長征11号は某種の意味からはまた「軍転じて民のプロジェクト」と見なし得る。
長征11号の発射成功は、中国の固体燃料ロケット技術の全体的な成熟を象徴的に示している。それは人に、中国の固体燃料ロケットの軍民両用への進入は余裕綽々であることを見せる。このことは必ずや中国の大国の地位形成に対し強く有力な支えとなる。
ロケット技術は世界の大国間で最も分かち合い難い尖端戦略技術の1つであり、中国のロケット開発が完全独立自主に頼り、それが今日のレベルに到達していることは、中国の工業科学技術の力量がすでに強大な積み重ねを形成し、それが中国の全工業科学技術体系の中から得る支持が徐々に完璧に向かっていることをはっきり示している。中国はすでに全く新しい起点に立っているのである。
中国のロケット技術の米ロとの主要な隔たりは運搬能力が依然彼らに立ち後れているところにある。中国のより大きな搭載荷のロケットは一段と力を入れて研究開発されつつあり、最も早ければ来年にはもうある程度の突破があると見られる。中国がより重い設備を1回で宇宙に送れるようになるにつれ、多くの新しい可能性が我々の面前に開けることになる。
中国の軌道上の衛星の数はすでにロシアを超え、アメリカのすぐ次の世界第2位である。将来はより多くの微小な衛星の発射があり、中国の宇宙空間の利用の質が全面的に向上するだろう。中国の近代化はこのため全体的に1段階アップし、我々個々人の日常生活は宇宙空間とどんどん緊密な関係を建立するだろう。
このような中国は世界を括目して見させる。中国人自らも、我々がすでにどのような戦略的位置に立っているかはっきり知る必要がある。我々は何十年の時間を用いて経済的に貧しく文化的に空白の状態から、多くの指標が「世界第2位」の状態までやって来た。歴史的角度から見て、これはほとんどまさしく魔術である。ゆめゆめ歴史のこの中華民族に対する特殊な引き立てを裏切ってはならない。我々は決して、我々がほとんどこのスパートに到達するのを全人類が観客席から見ている時に、訳の分からない原因で転倒してはならないのである。
やはり固体燃料ロケットの打ち上げは、固体燃料を使用し機動性があり敵から破壊されにくい大陸間弾道ミサイルも進歩していることを示し、手を出させにくくする牽制の意味をも含んでいるようですね。最後変なアジテーションになっちゃいましたが、日本人もこれに近い心境になったことが過去複数回あるのでは。
９月３０日
中国の対艦弾道ミサイル関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20150925/20463738.html
中国は空中基地発射型東風-21Dを研究開発することはないだろう 搭載機が容易に迎撃される
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「9月3日、中国人民抗日戦争・世界反ファッショ戦争勝利70周年記念大会が北京で厳かにして盛大に挙行された。解放軍第二砲兵部隊は閲兵式で多種の近、中、遠距離・核、通常ミサイルを展示した。画像は東風-21ミサイル。」)
最近インターネット上にある情報が出現し、中国は空中基地発射型の東風-21型対艦弾道ミサイルを研究開発する、としている。あるメディアはさらに話に尾ひれをつけて、これは我が国の独創で、アメリカのミサイル防衛システムの迎撃確率はゼロであるとしている。まず、この迎撃確率がゼロか否か先に語る前に、中国が空中発射型東風-21D対艦ミサイルを研究開発する可能性が非常に懐疑に値する。ならば中国はこの種のいわゆる空中国発射型東風-21Dミサイルを研究開発するのだろうか？ 本文は分析を行う。
まず、空中発射型弾道ミサイルは決して中国の独創ではない。1960年代初めには早くも、アメリカはもう空中発射型弾道ミサイルの研究開発を開始した。空中発射型弾道ミサイルとはすなわち爆撃機など大型空中プラットフォームに頼って発射される弾道ミサイルの一種で、この種のミサイルは爆撃機に目標から非常に遠い距離で防衛区域外発射を実施し、したがって対空ミサイルや戦闘機の迎撃を避けることができるようにさせる。アメリカの構想によれば、もし弾道ミサイルと戦略爆撃機の特徴が一体に融合したら、信頼性の高い二次反撃能力が形成されることになるはずだった。
(頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の東風-21Dミサイルはすでにアメリカの多くの空母を撃沈する能力を持つ」)
現在すでに知られている2種の空中発射型弾道ミサイルはGAM-87とLGM-30「ミニットマン」IB型である。GAM-87型ミサイルはB-52爆撃機および「アブロ
バルカン」式爆撃機によって搭載される計画で、アメリカ空軍によって研究開発されたが、イギリスも目標たるユーザーで、当初研究開発は1959年に始まった。1962年、技術的困難の存在とコストの不断の高騰のため、プロジェクト全体が止むを得ず中止された。アメリカとイギリスは注意力を集中してUGM-27型「ポラリス」潜水艦発射ミサイルを研究開発する方向に転じた。
1970年代初め、アメリカ空軍はC-5A「ギャラクシー」輸送機上で空中発射型「ミニットマン」IB弾道ミサイルを発射する試験を行った。1974年10月24日に太平洋上空で、航空宇宙・ミサイルシステム組織は成功裏にC-5A輸送機を用いての「ミニットマン」IB型ミサイル発射の実行可能性試験を行った。後の核軍縮談判の中でこの問題に言及されたが、実際には「ミニットマン」IB型ミサイルは技術的および安全性の原因により、最終的にやはり実際の配備に投入されなかった。
(頑住吉注：これより3ページ目)
アメリカの他、イスラエルも「アロー」式弾道ミサイル防御システムの試験に用いる空中発射型弾道ミサイル訓練弾を研究開発した。ソ連が空中発射型弾道ミサイルの多くの研究を行ったことがあることをはっきり示す材料はなく、ソ連は精力を大陸間弾道ミサイルの研究開発に直接集中させた。空中発射型弾道ミサイルは、大型爆撃機群に継続的な有用性と生存能力があることを確保するための措置だったが、大陸間弾道ミサイルの攻撃精度が他国の大陸間弾道ミサイルの発射サイロを破壊するに足りるようになった後、アメリカは関連の領域の研究をすぐに中止した。
今年の抗日戦勝利70周年閲兵で、2種の対空母能力を持つ切り札ミサイル東風-21D型と東風-26型が検閲を受け、この2種のミサイルがすでに大規模装備されていることを示した。実際、この2種のミサイルを研究開発するにしても、費用を費やすこと極めて大きい資金と精力を必要とする。対艦弾道ミサイルはただ単に2機種の弾道ミサイルというような簡単なものではなく、背後ではさらに強大な偵察、位置決定、指揮、コントロールシステムが保障を提供する必要がある。もし本当にインターネット上のこの情報が言うように空中発射型東風-21Dを研究開発しようとすれば、相応の保障も当然追いつくべきで、これは児戯ではなく、小さな投資でもない。我が国の国防経費は過去に比べある程度増加しているが、好き勝手に浪費できるというわけでもないのである。
もう1つの方面では、爆撃機あるいは輸送機を用いて東風-21D型対艦弾道ミサイルを搭載しようとするには、もしコストの問題を考慮しなくても、その現実的価値をも考慮する必要がある。もし爆撃機あるいは輸送機が単に自らの本土上空で東風-21Dを発射するだけなら、これは実際上余計なことである。一方もし第一列島線を突破し、本土を遠く離れた場所で発射しようとするなら、このような弾道ミサイルを搭載した爆撃機あるいは輸送機は非常に容易にアメリカおよびその盟友が第一列島線に配備する戦闘機の迎撃に遭い、生存能力に非常に大きな問題が存在する。
第3の要素は我が国の爆撃機の数は決して多くなく、対艦任務を執行する必要がある他、さらに対地攻撃、航空攻勢機雷敷設などの方面の任務を執行する必要があることである。東風-21D型対艦弾道ミサイルを搭載するには全く疑いなく重大な改装を行うだろう。また何発搭載するかも心配で、結局のところこの種のミサイルは14.7トンにも足りる大物で、冗談では済まないのである。もし搭載できても、それを搭載した飛行機は非常に大きな制限を受けるだろう。
(頑住吉注：これより4ページ目)
アメリカはかつて空中発射型弾道ミサイルの研究を停止したが、民間用宇宙領域では依然空中発射型運搬ロケットを開発している。この方法は発射台を地上から空中まで運び、飛行機を用いてロケットの第1段エンジンに取って代わらせるというものである。1990年代、アメリカはもう大西洋上空で「ペガサス」運搬ロケット1発を発射し、かつ成功を取得した。我が国も2006年の国際航空宇宙博覧会で三段固体燃料エンジンを使用する運搬ロケットを展示した(頑住吉注：何の関係があるのか分からないです)。
国内の文献の中にも大型機を用いて運搬ロケットを発射することに関する関連の著作がある。だがこれにより我が国がこれを基礎に空中発射型東風-21Dミサイルを研究開発するだろうと推論するのは軽率すぎることを免れない。衛星を宇宙に送る運搬ロケットは、結局のところ非常に遠い距離で正確に大型艦艇に命中させる必要がある対艦弾道ミサイルと非常に大きな技術的差異がある。同様に、中国が東風-21D型ミサイル(頑住吉注：空中発射型)というこの種のプロジェクトを研究開発中であるということを証拠づけるその他の文献もない。このためインターネット上の情報は原文作者が自ら脳内補完を行ったものに過ぎず、実際にはやはり空想に他ならないのである。（作者の署名：雲上の空母）
緊張が高まった時に戦略弾道ミサイルを空中に上げてしまえば地上の固定した位置にあるより破壊しにくいですが、これは車両に搭載して機動するミサイル、地下トンネル内を移動するミサイルでも同じことが言え、わざわざ難度の高い弾道ミサイル空中発射を行うメリットはあまりないわけでしょう。対艦弾道ミサイルの場合はやや事情が異なりますがやはり結論としては同じなのでは。
１０月１日
殲ｰ20関連です。
http://military.china.com/news/568/20150930/20491605.html
匿名の専門家：現在の殲ｰ20はまだ最終状態の殲ｰ20ではない
ある姓名を明かされたがらない中国の軍事専門家は29日「グローバル時報」記者に対し、現代の作戦機は正式引渡し、使用前に通常のべ1,500〜4,000機の飛行試験を経る必要があり、飛行時間はおよそ2,000〜6,000時間、試験飛行期間は4〜10年である、とした。殲ｰ20検証機は2011年初めに初飛行し、来年になれば5年を超え、時間の上から見て理論上少量生産、装備、部隊試用の可能性がある。この専門家は、もし来年量産に投入できたら、それはその試験飛行の速度が非常に速いことを説明し、第5世代戦闘機の中で最短の可能性が高い、と考える。第5世代戦闘機は技術が複雑なため試験飛行期間は往々にしていくらかより長くなる。アメリカのF-22Aの検証機YF-22は1990年9月29日に初飛行し、F-22A原型機は1998年5月に初飛行し、全部で9機の原型機が試験飛行に参加し、試験飛行ののべ機数は2400機に達した。検証機の初飛行から初歩的な作戦能力形成までは、およそ16年を経た。F-35は検証機の試験飛行から今に至るまですでに15年になり、原型機から起算しても9年近い時間になっている。ロシアのT-50は2010年に初飛行し、来年の部隊装備が計画され、6年を経る。
だが専門家は、現在見たところ外界は普遍的に殲ｰ20が装備するのは依然AL-31Fあるいは渦扇-10エンジンだと考えており、これらのエンジンを装備した殲ｰ20は第5世代機の5S指標の中で、超音速巡航、超機動性というこの2つのSがきっと実現できず、これではそれが標準の第5世代機だというのは非常に難しい、と指摘する。このため、現在の殲ｰ20は殲ｰ20の最終状態ではないに違いない。殲ｰ20が単に少量生産されて部隊装備され、しかる後に部隊試用を通じて問題を不断に発見し、最終的に改良を行うという可能性が排除されない。また殲ｰ20の現在の試験飛行科目はまだF-22部隊装備時の水準には遠く及ばない可能性があり、将来さらに一歩試験飛行のエンベロープを開拓展開し、試験飛行科目を増加し、さらに一歩完備したものにする必要があり、それでやっと真に第5世代機の作戦能力を実現できるのである。
というかより高性能のエンジンが手に入らなければどうにもならんでしょう。しかも中国は完全オリジナルの1つ前の世代の戦闘機さえ開発したことがないので時間はアメリカやロシアより長くかかるというのが自然な予想だと思いますが。
「ミストラル」関連です。
http://military.china.com/news2/569/20150930/20492974.html
ロシア：フランスはまだ「ミストラル」をエジプトに販売する許可を請求していない
中新ネット9月29日電 ロシア衛星ネット29日の報道によれば、ロシア連邦軍事技術協力局高官代表は最近、フランスは今に至るも依然ロシアに「ミストラル」級ヘリ空母をエジプトに販売する許可を与えるよう請求しておらず、この許可がなければ交易は行えなくなる、とした。
報道は、フランスはこの前エジプトと同国に向け2隻の以前ロシアのために建造した「ミストラル」級艦艇を販売することにつき談判を行った、とする。その後、エジプトはフランスから2隻の「ミストラル」級強襲揚陸艦（頑住吉注：こんな短い記事の中で艦の分類名が一致してないのは原文通りなんで）を購入することに同意した。フランス当局者は、エジプトはおよそ9.5億ユーロ（約10.6億アメリカドルに相当）を支払うことになる、と明らかにした。
だがロシア国防省副大臣のボリゾフは、ロシアは未来の買い手に向け「ミストラル」上に装備される電子設備を販売する準備をしている、とした。
消息筋の人物は、パリは今に至るも依然モスクワに、ロシアのために建造した「ミストラル」級ヘリ空母を第三国、すなわちエジプトに販売できる許可を与えるよう請求していない、とする。
いつの間にか2隻ともエジプトに販売するという話になっているんですかね。エジプトに強力な兵器を販売することがイスラエル、シリアなどとの関係上ロシアにとって認められるのか否かはちょっと複雑で分かりません。
ロシア関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/09/30/017837439.shtml
世論調査：半数近いロシア人が中国をロシアの主要な戦略パートナーと見る
中新ネット9月30日電 ロシア衛星ネットの報道によれば、ロシア大統領国民経済・公共管理学院社会政治監視測定センターの世論調査は、半数近いロシア人が中国を国家の主要な戦略パートナーと見ていることをはっきり示している。
半数近いロシア人（46.3％）が中国は主要なパートナー国だと考えており、中国との科学、貿易や文化関係を発展させるべきだと考えている。世論調査の結果は、32.6％が中国は反国際テロリズム連盟を結成する最も良いパートナーだと考えていることをはっきり示している。一方2004年には、7.6％の人が中国との反テロ連盟建立を主張していた。
アメリカやドイツを敵対国家と見る人の数は顕著に増加し、この視点を持つ人の比率はそれぞれ2004年の31.9％および6.3％から現在の76.5％および27.6％まで上昇している。ドイツに対する見方の改変は主にドイツによるアメリカの対ロ政策支持と関係がある。
この世論調査は2015年9月18から24日にロシアの30の連邦主体で行われ、1,600人が調査に参加した。今回の調査のデータは以前に似た方法を採用してなされた調査結果との対比が行われた。
この状況で中国が主要な戦略パートナーだと見る人が半分に満たないのは意外に少ないなという感じがするんですが。
１０月２日
日本関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/09/28/017831525.shtml
日本に軍事上大きな動きがあるだろうか？ 専門家：身の程知らず過ぎる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の防衛省が8月31日に発表した2016年度予算申請は軍事費を2.2％増加させ、5.09兆円に到達し、再度史上最高記録を作り、しかもその将来的な主要な投資項目は大部分が中国に照準を合わせている。」）
アベノミクスは安保法を支えきれない
安倍政権および自民党が安保法を強行推進した後、少なからぬ人は日本に軍事上大きな動きがあることを心配している。だが筆者は、これにはまず日本の現在の財力が充分な支えを提供し得るか否かを見る必要があると考える。
1990年代以来、日本の財政状況が持続的に悪化してすでに20年あまりに達し、日本経済の頑固な病となっている。2015年4月の国際通貨基金（IMF）の統計によれば、2014年の日本の国家債務総額のGDP比は統計対象である183カ国中「ランキング第1位」にあり、246.42％であって、財政危機に陥っているギリシャ（177.19％）、かつて債務が大きいために政権の危機を引き起こしたイタリア（132.11％）およびアメリカ（104.77％）、イギリス（89.54％）いずれに比べてもずっと高いのである。
歴史的に見ると、第二次世界大戦後のイギリスの債務残額の対GDP比でも240％でしかなく、日本の第二次世界大戦末期で204％だった。日本の財政の現在の困難の深刻さが「史上稀に見る」ものだということが見て取れる。それにもかかわらずこのような重い財政負担を背負った安倍がそれでも日本を「戦争ができる国」に変えようというのは、まさに「自らを知る明知の欠乏」であり、身の程知らずと言うべきである。
長年来、日本はずっと世界で負債が最多の政府の1つで、財政危機の出現を避けるため、歴代の政府は全て財政改革措置を提出し、財政の再建と完備を極力図ったが、いずれも効果がはなはだ少なく終わりを告げた。ある日本の学者は、日本の財政再建失敗の本質的原因はその予算制度の欠陥にあり、日本の財政の困った状況を克服するためには、予算制度、公務員制度、社会保障制度の改革の実施を早急に必要とする、と考えている。現在の日本の財政が困った状況に陥っている最も根本的な原因は政治家から官僚まで、さらには日本国民に至るまで、長期にわたりずっと改革に対し回避の態度を取ってきたことにある。しかしこの種の状況下で、2012年の第二次安倍政権発足以来、一方においては継続して予算制度などに対し真の改革を施行することを回避し、また一方ではそれにもかかわらず2002年以来10年来増えていなかった日本の防衛費用を「三年連続増加」に転じさせ、2016年度は前年度比3.5％増加し、初めて5兆円を超え、史上最高記録を作ることになる。少し前安倍政権はいわゆる「安保改革法案」を強硬に推進し、かつ衆議院での通過を獲得した。しかも日本の安保法案に賛成および反対の両派いずれも、安保法案の国会正式通過獲得後、自衛隊の活動範囲は必ずや拡大し、防衛費用もこれと共にさらに一歩膨張することになると考えている。明らかに、日本政府の財政局面はさらに厳しいものになる。
少し前に安倍はアメリカで、防衛費用増加の意志があるとし、かつ「もし経済が成長し、GDPが増加し、社会保障の財政基礎が確固たるものに変わったら、防衛費用は着実に増加するだろう」と称した。しかし、第二次安倍内閣発足以来、ドル換算の日本のGDPは増加していないばかりか、かえって年を追うごとに減少し、2012年の5.95兆ドルから2013年の4.92兆ドル、2014年の4.61兆ドルまで減少し、このことは日本の防衛費とGDPが一方は増え一方は減るという逆の動きをし、前者は5兆円を超え、後者は5兆ドルを割っている、ということを意味している。最新のデータは、日本経済は2015年第二四半期に年率換算でマイナス1.2％の速度で後退することをはっきり示している。「日本経済新聞」8月31日発表の調査結果は、37％の被調査者が安倍の経済政策を賞賛しているが、45％は否定的態度を持つことをはっきり示している。
ここ何年かの「アベノミクス」の不良なパフォーマンスから見て、安倍に何らかの神秘的な妙案があって「GDPを増加させ、社会保障の財政的基礎を確固たるものに変え」させることができるだろうと信じさせることは非常に難しい。彼が一般庶民の利益を犠牲にして大幅に民生予算を削減し、2020年度を目標年度とする「財政健全化計画」を放棄しない限りは。だがこれはこれで必然的に社会世論と広大な民衆の反対に遭う。要するに、安保法案強硬推進を主旨とする「安倍軍事学」（頑住吉注：中国語ではアベノミクスは「安倍経済学」でそれと対になる語）と足元のおぼつかない「アベノミクス」の間の矛盾はついに爆発することになるのである。（作者は中国社会科学院名誉学部委員、中国中日関係史学会顧問の馮昭奎）
誰のせいで財政が苦しい中で軍事費を増やさなければならないのかと言いたくなりますが。
１０月３日
http://military.china.com/important/11132797/20150928/20477675.html
中国の093G巡航ミサイル原潜がついに明るみに 日本を核攻撃できる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ネット上に流れ伝わる中国の093Gミサイル原潜を意味する記念硬貨」）
まさに中国の国慶節の際、軍事マニアを非常に期待させる093G巡航ミサイル原潜がついに金貨という形式によって明るみに出た。元々あった種々の推測は全て画像の発表と共に雲散霧消し、本来の先進的な093G巡航ミサイル原潜は何とこの様子になり、093型攻撃原潜との差異は大きくない。だが逆にこの中からこれはごく正常であると思う。我々の基礎は劣り、起点は低く、第1世代原潜を完成させる時間は40年近くという長きにわたり、このことは非常によく問題を説明できる。我々には第2世代に何か猪突猛進の発展があることを贅沢にも希望する必要は全くなく、これこそが事実なのである。我々の軍事工業科研機関は原潜を作るにあたり完全に自らの能力に頼り、しかも原潜は外来の力量の助けを借りることも不可能なのである。もし某国との関係がもっと良くなったとしても、これは非現実的である。当時ロシアから原潜を購入しようとしても、ロシアサイドによって自ら拒絶されている。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「最近ネット上に暴露された、グーグルアース最新の衛星画像は、今年2月、葫芦島造船工場がすでに3隻の093G攻撃原潜の建造作業を完成させており、その垂直発射ミサイル装置もすでに取り付けが一定の程度に達し、性能はロシアのオスカー級をはるかに超える、ということをはっきり示している。」）
093G巡航ミサイル原潜は垂直発射装置を増加させており、全方位でミサイル発射が行えるようにさせている。何故ならずっと解放軍は実は日本に対する軍事攻撃の策略に打ち込み、ずっとミサイルの無死角攻撃を探求してきた。もし093G巡航ミサイル原潜改にこの道路型の巡航ミサイルを搭載させて日本の外海に配備し、どの方向からでも日本に巡航ミサイルを発射できたら、解放軍のこの種の対地打撃能力は完全に獲得されたことになる。
093G巡航ミサイル原潜の主要な武器は艦首の6門の533mm魚雷発射管で、国産魚-6大型熱動力有線誘導対潜/対艦多用途魚雷、鷹撃-83潜水艦発射ミサイル、機雷などの武器を発射することができる。水中音響システムには艦首のアクティブ/パッシブ総合アレイ、舷側の3D距離測定アレイと線列アレイが含まれ、このうちその3D距離測定アレイはDUUX-5の国産改良型で、これは面積アレイを使用して本来のポイントアレイに取って代わらせ、このようにすると敏感度が向上し、潜水艦が何度もの機動を行って目標の方位を確定する必要がなく、潜水艦の水中目標に対応する能力が増強される。
093G巡航ミサイル原潜のその他の改良にはさらに次のものが含まれる可能性がある。反応炉に対しグレードアップと改良を行い、効率を高め、もって潜水艦のトン数が増加した状況下で、依然として一定の水中航行速度を保持し得るのに便とし、かつ自然循環能力を向上させ、潜水艦の騒音を低下させる。改良はさらに潜水艦のために曳航線列ソナーを配備し、水中音響システムを完備し、もって潜水艦の作戦能力を増加させることが含まれる可能性がある。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「我が海軍最新型093級攻撃原潜の大洋での航路護衛の画像が明るみに」）
現在の情報から見て、093G巡航ミサイル原潜は見たところまだ少なからぬ成熟した設計を使用しており、091に比べてということで言えば技術、実用性方面で大きな飛躍があった。これは軍の穏健だが保守的に近い作風と符合する。だがこの新たな潜水艦は決して英米の1980年代の全体的設計レベルを超えていない。艦体は簡単に言えば093攻撃原潜の拡大版に他ならない。だが実はそれでも恐れることはない。イギリスのAstute級原潜もトラファルガーを基礎にVanguard級の一部の技術を用いて改良されてできたものではないか。そして武器技術の発展は一歩一歩堅実な歩みの上に建立されており、我々はやはり継続して我々の海軍建設に関心を注ぐべきである。
093G巡航ミサイル原潜の後続の機種に関しては、筆者はもはや後続の艦は建造されないだろうと見積もる。このような過度に「小幅の駆け足」の性質を有する潜水艦を大量に建造するのはそろばんに合わない。中国の潜水艦隊の増長速度は世界一で、中国海軍は現在すでに多くの致命的な巡航ミサイルおよび弾道ミサイル原潜を持っている。最後に、我が海軍の未来における発展の中の不断の前進また前進を祈る。（作者の署名：小浪）
日本核攻撃の策略を探求ってずいぶんぶっちゃけますね。
１０月４日
日本でもスパイ事件が話題になってますが。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/10/01/017840068.shtml
ベトナムメディア：ベトナム記者が中国のスパイとして告発される 6年の判決を受ける
ベトナムのVNExpressニュースネットは、同国のある記者が中国のスパイとして告発されたと報道した。この人はかつてベトナム外務省傘下の新聞「世界とベトナム」担当記者だった。昨日（頑住吉注：記事は1日付）彼にはハノイで6年の懲役刑の判決が下された。彼は2009年に中国当局メディアのニュース記者に向け「人を憂慮させる情報」を提供し（頑住吉注：どうも外国に流した結果が憂慮される、という意味らしいです）、かつこの中国の記者が提供するプレゼントを受け取ったとして告発された。これは今年1月にベトナム警察が「中国スパイ鳩」オウンゴール事件を騒ぎ立てたのに続くまた1つのベトナムの中国に関わる「スパイ」事件であり、当時ベトナム警察は一部のベトナムに飛来する中国のレース鳩がベトナムの機密を探る任務を負っている可能性があると言明した。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中国のスパイとして告発されたベトナム記者Ha
Huy Hoang」）
報道によれば、このスパイとして告発された記者は名をHa
Huy Hoangと言い、現在55歳で、かつて外務省傘下の「世界とベトナム」新聞担当記者だった。昨日、ハノイ人民裁判所は彼に有期懲役刑6年の判決を下し、彼は不法に中国の「情報機関」人員と接触し、かつベトナムの国家機密を提供した、と称した。
ベトナムメディアの報道によれば、2009年、Ha
Huy Hoangは人の紹介を経て中国の某当局の雑誌記者である楽春（音訳）と知り合った。その後彼は楽春に向けいくつかのベトナムの「人を憂慮させる情報」を提供し、またさらにまだいくつかの人事情報があった。イギリスのBBCの報道によれば、ベトナムの裁判所は、こうした情報には「ベトナムの国家政策、ベトナムの国家指導者の背景に関する資料、およびベトナム政府がいかにして反中国デモを処理しているか」が含まれる、としている。この後彼は6回中国に行き、かつこの中国の記者の提供するプレゼントを受け取った。
一方弁護士は、被告は確かにこの中国の記者と接触し、かついくつかの情報を提供したが、彼はこの中国の記者が「情報機関」と関係があるとは知らなかった、としている。
一般人ならともかく外務省傘下の新聞の記者だった人が、中国当局メディアが情報機関と深く関係していることを知らなかったなんて言って通るはずないですわな。
パキスタンの武装ヘリ導入関係です。
http://military.china.com/important/11132797/20151002/20501585.html
パキスタンが中国の武直ｰ10を放棄した原因：飛行機は素晴らしい エンジンが良くない
9月19日、パキスタンとロシアは4機のミルｰ35型「ハインド」武装ヘリ購入に関する協定を締結した。協定の具体的な金額、引き渡し時期、ヘリの具体的な技術的状態などの詳細は決して外界に向け明らかにされていない。ロシア方面は、パキスタンとロシアは2014年11月に対テロおよび対麻薬行動に関する協力協定を締結済みのため、ロシアはこの協定の義務に基づいてパキスタンに向け武器装備の援助を提供する、と説明している。
パキスタン陸軍は30年武装ヘリを使用した経験を持ち、ずっと前から装備しているのは全てアメリカ製AH-1「コブラ」武装ヘリである。だがこうした1984年に装備が開始された「コブラ」はすでに顕著に老化し、陸軍航空隊の作戦能力増強のため、パキスタンは2014年に一定数の新型武装ヘリを導入し、現役のアメリカ製AH-1の代替として用いることを決定した。
今年1月には早くもパキスタンメディアがかつて、中国がパキスタンに向け3機の直ｰ10武装ヘリを提供し、テロ分子の打撃に用いることになる、と明らかにした。時間が3月になると、中国は果たして直ｰ10武装ヘリをカラチからの距離90kmのカシム港陸軍基地まで送った。パキスタン陸軍は直ｰ10に対し評価と試験を行うのと共に、対外的に情報を発し価格がより安いロシア製ミルｰ35ヘリを考慮する可能性がある、ともした。
しかし、まさに国内メディアが欣喜雀躍し、国産専用武装ヘリがまもなく初めて海外に輸出されることを慶祝しているという時、アメリカ国務省は4月初め、パキスタン向けに15機のAH-1Z「バイパー」武装ヘリおよびセットになるミサイルやその他の設備の販売に同意する、と言明した。アメリカ国内のパキスタン向けに武器を販売することに反対する声は非常に強烈だったが、中ロ両国が争ってパキスタン向けに武装ヘリを販売しようとしているため、このことがアメリカにパキスタンに対する武器輸出制限を緩和するよう促したのである。しかし、もし中国・パキスタン関係が非常に良好で、アメリカも先進的な武装ヘリの販売に同意したにせよ、パキスタンは最終的に性能が決して先進的でないロシアのミルｰ35を選択した。
ある専門家は、実はパキスタンの選択は非常に良く理解できる、と考える。まず、中国の直ｰ10武装ヘリは性能は先進的で、特に作戦システムと武器システムはそうであるが、それに伴ってやって来る価格も相当に高い。次に直ｰ10の渦軸-9エンジンの出力は比較的低く、かつて動力不足により量産型の重量削減がもたらされ、パキスタン・インド国境の高原地域での使用が影響を受けるだろう。
一方ミルｰ35ヘリは非常に成熟し、非常に実用的で、価格も高くない。またパキスタンには長年ロシアのヘリを使用した経験がある。現在ミルｰ17を含む50機近いロシアのヘリを持っている。この専門家はさらに、今回の購入案件から見て、いかなる国ももっとも重視するのは依然本国の利益と資源であり、直ｰ10が性能方面でパキスタンを満足させられないかもしれないことの他、その限られた軍事費も非常に大きな原因である、とする。
いくら他の性能が良くてもエンジンがパワー不足のヘリを性能が先進的とか素晴らしいとは普通言いませんね。