コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその153
１０月５日
中国の093G原潜に関する記事は3日も紹介しましたが、全く異なる内容の記事です。
http://mil.news.sina.com.cn/2015-09-28/1741840046.html
中国の093G原潜はロシアのアーセン級と比べものにならない 対艦火力の隔たりが大きい
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア最新型の多用途攻撃原潜『アーセン』級（Yasen、885プロジェクト、NATOのコードネーム「グラニー」）は各種の核弾頭を搭載した遠距離巡航ミサイル（射程は5,000kmを超える）が発射でき、潜水艦、水上艦艇、陸上目標に対し有効な攻撃が行える。」）
原題：ロシア、8隻のアーセン級を建造へ。38年前に設計した潜水艦が093Gに比べより強大
近年来ネット上で093G攻撃原潜を誇張して称賛する文章が絶えず、「空母キラー」云々のたぐいが比較的多い。だがもし全世界の攻撃原潜の発展の概況を深く理解すれば、決してこのように大言壮語して恥じないということはないだろう。アメリカの花形機種である「バージニア」および「ロサンゼルス」は、騒音レベルでも、攻撃能力でも、あるいは航行性能でも、全て我が国の攻撃原潜のレベルをはるかに超える。冷戦の時期、原潜はソ連赤軍の海軍の中で重要な地位を占め、攻撃型原潜の設計には相当な水準を有した。本文が述べようとしているのはロシアが一度停止したが、また改めて建造を始動した攻撃原潜である。
この攻撃原潜は「アーセン」級で、プロジェクトのコードナンバーは855である。「アーセン」級攻撃原潜は1977年から設計が開始され、1985年に正式に完成した。この攻撃原潜の水上排水量は8,600トン、水中排水量は13,800トン、全長139m、全幅15mであり、満載排水量7,200トンの093G攻撃原潜に比べまるまる倍近く大きい。
航行性能方面では、「アーセン」級攻撃原潜はサイズは093Gに比べ大きいが、それにもかかわらずより優良である。「アーセン」級攻撃原潜の水上航行速度は20ノット、水中航行速度は28ノット、最大水中航行速度は35ノットを超え得る。093G型原潜の潜航速度は20ノット、最大水中航行速度は30ノットである。
両者の最大水中航行速度の隔たりはまるまる5ノットにも足り、この数字は同じトン数として比べれば見たところあまり目を引かないが、海上では、5ノットの差は往々にして生死の差を意味する。水中最大速度の隔たりがこんなにも大きいことが反映するもう1つの問題は、我が国は原潜の反応炉の設計方面で依然比較的立ち後れ、甚だしきに至っては冷戦時期のソ連の原潜の反応炉とでさえもまだ小さからぬ隔たりがある、というところにある。
武備方面では、「アーセン」級攻撃原潜は強大な魚雷と対艦ミサイルを配備しており、この原潜は533mmおよび650mm魚雷発射管を配備し、このうち650mm魚雷発射管は8門、533mm魚雷発射管は2門である。垂直発射システム方面では、「アーセン」級攻撃原潜は8つの垂直発射ユニットを配備し、それぞれのユニットは4あるいは5発の対艦ミサイルが配備できる。これに比べ我が国の093G型原潜はたった6門の533mm魚雷発射管しか配備しておらず、この他に24発の鷹撃-18対艦ミサイルが配備できる。このため魚雷でも対艦ミサイル方面でも、093G型原潜の火力は「アーセン」級ほど強くない。
人員配備方面では、「アーセン」級攻撃原潜は95人、将校は30〜33人である。093G攻撃原潜の定額人数は100人前後である。もし人員編成から見れば、両者はこの方面において大体似ている。だがもしトン数を考慮に入れたら、「アーセン」級は093Gに比べまるまる6,600トン大きなしろものである。これに基づいて推測すると、093G型原潜は自動化レベル方面でも「アーセン」級攻撃原潜に追いつけない。
静音性能方面では、093G型原潜の航行時の騒音は110〜120デシベルである。ソ連とロシアは原潜の騒音低下技術方面で中国に先んじているだろうため「アーセン」級攻撃原潜はこの方面でも093Gに比べ突出しているだろう。世界で現在静音性能が最も優秀なのはアメリカである。ならば「ロサンゼルス」級や「バージニア」級の面前で、093G型原潜のこの方面における隔たりはさらに大きいだろう。
ロシアの「アーセン」級攻撃原潜の第1号艦「セベロドビンスク」号は1993年12月21日から建造が開始されたが、後に資金の問題ゆえに建造計画は棚上げが迫られた。2010年6月15日になって、「セベロドビンスク」号はやっと正式に進水した。2014年6月26日、「セベロドビンスク」号は正式にロシア海軍北方艦隊入りして就役した。ロシアは全部で8隻の「アーセン」級攻撃原潜を建造することになり、後続の艦は続々と進水かつ就役するとされる。しかも最初のタイプに比べある程度のグレードアップがあるだろう。
最初の世代の攻撃原潜に比べ、093G攻撃原潜には確かに非常に大きなグレードアップがあった。これは我が国軍事工業人の不断の努力の結果である。だが世界の最も先進的な攻撃原潜に比べれば、093G型原潜には依然少なからぬ隔たりがある。誇張して称賛することを少し少なくし、実務性を少し多くし、不足を正視し、勇躍邁進し、それでこそ真に我が国の攻撃原潜部隊の近代化水準を向上させることができる。やはりかの古い言葉、「立ち後れは恐るるに足りない。隔たりを知らず、努力の方向を知らず、それでも盲目的に思い上がることこそ最も恐ろしいのだ」である。（作者の署名：天空の空母）
こういう冷静さを呼びかける文章もあるんですけど全体的にはやはり凄い凄いというトーンの文章が多いですね。まあ数字で示されているデータ自体信用できるのかという問題もありますが。
１０月６日
韓国関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151004/20506182.html
韓国、射程800kmの弾道ミサイルの配備を準備 北朝鮮全域をあまねく打撃できる
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：韓国が国産『玄武2』弾道ミサイルを展示、このミサイルの外形はロシア製のイスカンデールに非常に似ている」）
韓国メディアは、韓国軍当局は2017年までに北朝鮮全域をカバーする射程800kmの弾道ミサイルを開発し、かつそれを実戦配備に投入する計画を制定した、とする。これは韓国・アメリカが2012年10月のミサイル指南を修正し、韓国の弾道ミサイルの最大射程の制限を300kmから800kmにまで緩和した後、韓国の初めての実戦配備計画の公開である。
韓国の「中央日報」ウェブサイト10月2日の報道によれば、1日韓国政府当局者は「国防科学研究所（ADD）は射程800kmの弾道ミサイルを開発中で、目標は2017年までに開発を完成させることであり」、「すでに相当の技術水準に到達している」とした。
報道は、もう1人の当局者は「韓国軍はすでに射程500km以上のミサイルの試射を完成させており、実戦配備を行いつつあり、「射程を500kmから800kmにまで延長することは時間の問題に過ぎない」としている、とする。
韓国軍とADDは韓国・アメリカのミサイル指南修正後、正式に射程延長の研究作業を始動させ、すでに射程が500kmを超える弾道ミサイル（「玄武」-2B）を成功裏に開発している。今年6月に「玄武」-2Bを試射した時、朴槿恵大統領は自らADD試射現場に立ち会って視察した。
報道は、射程800kmの弾道ミサイルがもし済州島で発射されたら、北朝鮮西北国境の平安北道新義州（750km）が攻撃範囲に収められ、釜山で発射されたら白頭山（750km）を射程に収めることができる、とする。
特に韓国陸海空軍本部が所在する鶏竜台から発射されたミサイルは、さらに北朝鮮最北の咸境北道穏城郡（780km）が打撃できる。しかも、射程延長後、ミサイルに対し後方配備を行い、北朝鮮の300mm多砲身ロケット砲の射程範囲外で作戦が展開できる。
韓国軍関係者は「弾道ミサイルは巡航ミサイルに比べより速く（マッハ5前後）、弾頭はより重く、破壊力はより強く」、「北朝鮮が核兵器やミサイルを使用するのを抑止する1つの手段になり得る」とする。
報道は、この関係者は付け加え、「射程800kmの弾道ミサイルを開発し、さらに2018年に導入が開始される計画の高空無人偵察機『グローバルホーク』を加えれば、韓国はすぐ北朝鮮全域に対し監視を行うことができ、戦争の時期に必要とされる敵を打撃するのに用いる目と拳骨を充分に具備する」とした、とする。
ただ射程800kmのミサイルは日本、中国の重要都市、またロシアの一部まで射程内に収めることになるので潜在的な影響は大きくなるでしょう。
「ミストラル」関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/10/03/017841693.shtml
ロシア外務大臣：「ミストラル」級空母の結果に対し満足 かなりの賠償を獲得
【グローバル軍事報道】 ロシア衛星ネット10月2日の報道によれば、ロシア外務大臣セルゲイ ラブロフは、ロシアは「ミストラル」級ヘリ空母問題の解決結果に対し非常に満足で、賠償としてロシアは「非常に見るべきもののある金」を得」、「ロシアはこの事件の上で他に求めるものはない」とした。
「ミストラル」艦上に装備したロシアの設備を返却した後、フランスはこの艦の処置権を持つことになる。この前の報道は、フランス大統領フランソワ オランドはエジプト大統領シーシーとすでに2隻の本来ロシアに提供するはずだった「ミストラル」級ヘリ空母の販売条件につき協議を達成させている、とした。
ラブロフはベネズエラ国営テレビ局のインタビューを受けた時、「我々は解決の結果に対し非常に満足で、この事件の上で他に求めるものはない」とした。
ラブロフは次のように語った。「フランスはウクライナ危機を理由にして、契約の義務を履行しない決定をなした。これは見たところ非常に奇怪だが、どうであろうともこれはフランス方面の決定だ。我々はこの決定の改変を企図し、フランスがすでに発表したことに対し変更するよう説き伏せることはないだろう、と言ったことがある。我々はフランスに金を返し、我々が金を全額受け取るよう要求する。これには我々が実際にフランスに払った注文金もあるし、我々がこちらサイドの造船工場で建造したこのヘリ空母の一部の設備や人員養成の費用もある。」
ラブロフは、「我々にはいかなる不満や恨みもない。ロシアは非常に見るべきものがある金を得、この金は現在非常に有用だ。」とした。ラブロフは、「我々にとって、この問題はすでに解決したと言える。」と強調した。
ロシアはフランスの強襲揚陸艦の一部技術を得ているはずですし、金も返され、賠償金も手にし、しかもすでに建造した設備や人員養成は別に全て無駄になるわけではないでしょうから全く不満はないでしょう。というか最初からこういう相手に強力な兵器を売ろうとしたフランスの問題ですわな。
１０月７日
中国の宇宙ロケット関連で、優先順位の関係でやや古い9月22日の記事ですが。
http://military.china.com/important/11132797/20150922/20440614.html
アジア記録を塗り替える：工程師、「長征6号」の新しさはどこにあるかの秘密を明かす
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「長征6号が初飛行に成功」）
中新社太原9月20日電（記者 張素） 「長征6号運搬ロケットの発射は中国の宇宙発展史の重要なランドマークとなり、中国新世代運搬ロケットが発射任務を引き受け始めたことを象徴的に示している。」 中国航空宇宙科学技術集団社チーフエンジニアの孫為鋼は語る。長征6号運搬ロケットは20日に太原衛星発射センターで点火、発射され、これにより中国の宇宙に向けての発射の新たな章を開いた。
その1としてロケットが新しい。
報道によれば、中国の現役ロケットの大多数は1990年代に定型に至り、その後は主に適応性の改修が行われた。中国新世代の無毒無汚染液体燃料運搬ロケットの初のものである長征6号は全く新しい全体方案、全く新しい構造形式、全く新しい動力システムと全く新しい電気システムを採用している。
簡単に言うと、これは「より有力」、「よりエコ」、「より敏捷」、「より経済的」で、国際的な運搬ロケットの発展の潮流に符合し、持続的発展が可能な国家戦略をも貫徹している。
長征6号運搬ロケットの副総設計師である李程剛は中新社記者に次のように教えた。2009年新世代運搬ロケットプロジェクト立ち上げ以来、研究開発チームは大量の地上試験を行った。2012年11月27日、ロケット第一段エンジン熱試運転が満足いく形で成功した。半年後、第二段エンジン熱試運転が成功した。また3ヶ月が過ぎ、第三段熱試運転が成功した。
「長征6号の構造タイプは新世代運搬ロケットの機種の系譜の中で最も簡単なもので、試験発射方式も最も簡便だ。」 孫為鋼は「今後一定の時間内、まだ多くの新型運搬ロケットが続々と初飛行試験を行うことになる。」と語る。
（頑住吉注：これより2ページ目。キャプションは1ページ目と同じです。）
その2として模式が新しい。
これまでのロケットの発射任務執行には、段ごとに分けて発射場まで輸送し、さらに架台の上でそれぞれの段の垂直吊り下げ総組み立てと試験を完成させる必要があった。長征6号は初めて「三平」試験発射模式を採用し、徹底した改革ということができる。
太原衛星発射センターの総工程師補佐の任守福は、「三平」とはすなわち「水平全体試験、水平全体ロケットドッキング、水平全体輸送屹立発射」である、と説明する。全体の過程は一気呵成で、非常に大きく発射区での操作時間と発射台占用時間が短縮される。
「三平」試験発射の需要に適応するため、研究開発チームはロケットの輸送、屹立、発射臍帯塔機能を一体に集めた自走式全体輸送屹立車を設計し、さらに地上試験発射コントロールシステムを改良し、各種試験設備を1両の移動する「身体検査車」に集成して取り付けた。
1967年に創設され、56回88個の衛星発射を完成させ、宇宙発射システム成功率100％の輝かしい成績を取得した太原衛星発射センターも、この「大試験」のために大変な努力をした。
（頑住吉注：これより3ページ目。画像のキャプションは「画像は中国の長征ファミリー系列運搬ロケットの図録」です。）
その3として搭載するものが新しい。
長征6号は「初飛行」でもう20個の微小な衛星を成功裏に宇宙に送り込み、中国の1回に衛星を発射した数の最多でもあり、アジア宇宙発射の記録をも塗り替えた。
こういった微小な衛星は中国航空宇宙科学技術集団社、国防科学技術大学、ハルビン工業大学などの機関から来たもので、主に航空宇宙の新技術、新体制、新製品などの宇宙試験を展開するのに用いられる。
衛星技術の発展につれ、微小な衛星はどんどん多くなる。こういった小型の搭載荷に対してということで言えば、現役の長征2号、3号などの系列の運搬ロケットはまるで「大きな馬が小さな車を引く」である。まさに運搬能力の浪費を減らし、発射コストを低下させ、国際競争力を増加するという考慮に基づき、長征6号は時運に乗じて生まれた。
「ものは良く廉価という言葉を用いて今回の多数衛星発射を形容すればこれ以上ぴったりはない。」 航空宇宙東方紅衛星有限会社の希望2号衛星総設計師兼総指揮者である趙志明は語る。
「小型衛星を研究開発するハードルは高くなく、我々の高等教育機関や規模が大きくない衛星研究開発機関などのようなところがいずれもこの『登竜門』を躍進することができる。」 ハルビン工業大学教授の王峰は、衛星とロケットは相互に促進し、「良性の循環」を形成する、と語る。
「長征6号は将来非常に多くの微小な衛星の発射任務を引き受けることになる。」 孫為鋼は、自分は発射コストを下げ、より多くの企業と教育機関が微小な衛星を研究開発することを奨励し、高等教育機関の学生を含む若者が科研の探索を行うことを吸引し、中国の宇宙事業のために新興の力量を育てることもまた希望する、と語る。（完）
すそ野が広がり多くの人材を吸引すれば中国の宇宙開発はさらに加速していくと思われます。日本はどうなんでしょうかね。
１０月８日
対艦弾道ミサイル関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151004/20506973.html
東風-26対艦弾道ミサイルは決して独創ではない ソ連の先輩はかつて20発中16発命中
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「東風-26弾道ミサイル」）
9.3抗日戦争勝利70周年記念閲兵式で、東風-26および東風-21Dという2種の対艦弾道ミサイルの正式デビューが観衆に極めて大きな視覚的衝撃を与えた。超音速対艦ミサイル、巡航ミサイルに比べ、弾道ミサイルを用いて水上艦艇を攻撃する殺傷力はより大きく、特に大型水上艦艇に対してということで言えば、「1発で撃沈」される可能性が大いにある。
弾道ミサイルを採用して大型水上艦船を攻撃するというやり方は決して多くは見られないが、中国は最も早く弾道ミサイルをもって海上艦船目標を打撃することを提出したわけでは決してない。実は50年前には早くも、ソ連がもう対艦弾道ミサイルの研究を行ったことがあり、かつ成功を取得したことがある。
1950、60年代、巡航ミサイルはまだ未成熟で、空母に反撃する技術手段は決して多くは見られなかった。その時期、ソ連が直面する緊迫した課題はいかにして一方的優勢を持つアメリカ海軍を抑止するかだった。1960年、全ソ連ミサイル・ロケットおよび航空システム会議で、ソ連海軍はミサイルをもってアメリカの空母の優勢に反撃できる技術要求を提出した。当時第52特殊設計局（OKB-52）総設計師の任にあったチェロメイは初めて会議で、海上機動目標に命中できる弾道ミサイルの研究開発を提出し、全システム研究開発のコードネームは「R-27」だった。
フルシチョフの推進の下、R-27対艦弾道ミサイル方案は1962年4月にソ連閣僚会議国防委員会の審査を通過した。ソ連海軍総司令部は最終的に1964年にUR-200プロジェクトに1966年開始の5カ年海軍装備発展計画を含め、チェロメイが指導するOKB-52設計局が主要な研究開発機関となり、ミサイルおよびセットになる「神話」海洋偵察衛星の研究開発を担当することになった。
1962年当時、ソ連共産党中央とソ連閣僚会議は、4K10（R-27）液体燃料弾道ミサイルを発射するD-5潜水艦発射システムの研究開発を決定し、その後チェロメイはこのミサイルは対艦弾道ミサイルに改良するのに非常に適しており、全く新しく単独の機種の弾道ミサイルを研究開発する必要はないと考えた。新たなミサイルは4K18（R-27K）対艦弾道ミサイルと命名され、NATOのコードネームはSS-NX-13である。
R-27Kミサイルは威力が比較的強い核装薬戦闘部を使用し、発射重量13.25トン、全長9m、直径1.5m、最大射程900kmだった。1970年に新型対艦ミサイルは試験を開始し、カプースチンヤール訓練場で20回の試射が行われ、そのうち16回が成功した。1972年12月から、605型（629A改良型）から改造されたK-102号ディーゼル・電池潜水艦から試射され、11回発射されて10回成功し、最後の1回は1975年のことで、ミサイルは目標船舶に正確に命中した。
ミサイルは潜水艦から発射された後、まず予定通り弾道式に飛行し、30秒後ミサイルの第2段が作動を開始し、ミサイルが高さ300kmの弾道の頂点に上昇した時、ミサイルの戦闘部が姿勢調整を開始、レーダーをONにし、目標捜索および追跡システムが作動を開始し、ミサイル上のレーダーシステムは予定の着弾点から離れること半径65km以内の大型海上艦船目標をキャッチすることができる。目標キャッチ後、ミサイルの弾体は改めて方向を決め、目標の実際の位置を根拠に、コントロール用小ロケットを用いて飛行弾道を修正し（8秒持続）、修正は2回行われる。この時再突入体と弾体が分離し、核爆弾を搭載した戦闘部が修正後の弾道をもって直接照準ポイントに飛んでいく。しかる後に目標に命中するのである。
ロシアの専門家は、ソ連軍は決してR-27K対艦弾道ミサイルを装備せず、最終的にこの唯一無二の武器を放棄した、とする。原因は非常に多くあり、主には2つである可能性がある。1つ目は原計画でR-27K弾道ミサイルを装備するはずだった667V型原潜は外形上667A、667AU原潜といかなる差異もないが、米ソが1972年に締結した戦略兵器制限条約によれば、こうした潜水艦はいずれも制限を受けるグループ内で、ソ連は「痛みを忍んで割愛する」ことを迫られた、ということである。2つ目は人的要素で、ソ連海軍司令部はひとたびR-27Kミサイルを装備すれば、実際上遠洋艦隊を作り出す膨大な計画が否決されたことに等しい、と意識するに至った。何故ならもし潜水艦発射弾道ミサイルを使用してもう敵サイドの空母艦隊を殲滅できるのならば、さらに遠洋艦隊が何をしようというのか。性能がより優越したR-33対艦弾道ミサイルとD-13発射システムの研究開発作業もすぐ終わった。
20発中16発命中とか11回発射されて10回成功とか言ってますけど果たして何をもって命中とか成功というのか、本当に潜水艦から空母大の移動目標を攻撃したのか、そうだとしても発射する潜水艦に実戦でも得られるレベルの目標に関する情報しか与えられなかったのかはよく分かりません。また核を使うならそんなに技術的難易度は高くない代わりに、人類を滅亡させる覚悟がない限り使用できない兵器になってしまい、通常弾頭を使用する対艦弾道ミサイルとでは同列に論じられない気がしますが。
１０月９日
新世代の飛行船関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151005/20508950.html
中国、運ｰ20に比肩し得る重搭載飛行船を研究開発へ 搭載運搬能力は60トンに達し得る
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：搭載運搬能力がC-17に相当する『ペリカン』飛行船。飛行船の運用コストは非常に低廉で、さらに長時間空に留まることができ、アメリカは何種かの大型飛行船を研究開発中である」）
2015年10月4日〜6日、2015荊門愛飛客飛行大会が荊門ジャンヘー飛行場で行われる。その時、新型の「金雕」系列飛行船が再度お目見えし、その特殊な外形と多種の用途が観衆の関心を持った視線を引き起こす。
「金雕」系列飛行船は中航工業通飛に所属する機関である中航工業特飛所/中航通飛研究院が航空市場の需要に照準を合わせて開発する系列化された製品で、現在すでに成熟した科研、生産、飛行サービス体系を形成している。この製品はヘリウムガスが提供する上昇浮力を採用し、船体構造、圧力調節システム、飛行コントロールシステム、動力システム、地上設備、光電子設備などからなり、柔軟に高画質カメラ、高画質ビデオカメラ、赤外線成像、気体検査測定設備、資源探査設備など監視測定コントロール設備を配備し、同時にユーザーの要求を根拠に高精度セルフコントロール雲台を配備し、多種の用途の需要を満足させることができる。飛行船は障害物のない草地、道路など広い地面で安全に発着でき、機動が敏捷、架設と飛行が簡単で便利、使用が安全、環境適応性が強いなどの特徴を持つ。
今回展示に参加する金雕飛行船は先進的な飛行コントロールシステムとダクト方向転換技術を持ち、遠隔操作による飛行および自主飛行を実現しただけでなく、さらに垂直発着が実現でき、その発着場所に対する要求を低下させている。圧力調節システムは圧力を自主調節でき、飛行コントロールシステムは飛行船の飛行パラメータ、飛行船の状態を監視コントロールでき、同時に具備する効果が失われることに対する多種の保護機能は、最大限飛行の安全を保証する。
この飛行船は多機能光電子吊り下げポッドを搭載し、この光電子吊り下げポッドは2軸4フレーム構造を持ち、高性能赤外線および高画質可視光線ビデオカメラを配置し、目標に対する昼夜監視が行え、小目標に対し自動検索および提示ができ、パッシブ位置決定技術を採用し、素早く目標の地理的位置情報がキャッチでき、各種パトロール、捜索、観察、追跡、法執行証拠取得などの応用の需要を満足させることができ、都市監視コントロール、対テロパトロール、漁政海監などの領域に適用される。画像データ送信設備により、地上操作台はリアルタイムに監視コントロール画面を表示し、画像が地上に到達した後インターネットに接続し、ネットワーククライアントによってリアルタイムに監視コントロール画像を監視することができる。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「アメリカのロッキード・マーティン社のP-791大型輸送飛行船」です。）
現在金雕系列飛行船は航空測量や航空撮影、科学実験、都市対テロ、デジタル都市建設、環境監視測定、資源探査、工業分野でのケーブル架設や見回り、応急救援、通信中継、交通誘導などの領域に広範に用いられ、かつ異なる顧客の異なる領域での使用の需要を根拠に、「金雕」系列飛行船製品を形成済みである。このことは我が国の低空無人機の多項目の領域の空白を埋めた。
今年7月2日、中国国家総理の李克強、フランス首相マニュエル ヴァルスの共同の立ち合いの下、中航工業通飛とフランス飛鯨株式会社とがフランスのトゥールーズで戦略協力協定を締結し、重搭載飛行船プロジェクトの協力を展開することになった（頑住吉注：またフランスか）。浮遊飛行機の開発はすでに中航工業の中長期発展計画に入れられ、中航工業通飛の戦略的発展方向の1つである、とされる。「第13期5カ年計画」に向け、中航工業通飛は積極的に自身の浮遊飛行機領域での多方面の優勢を発揮し、「3ステップで行く」戦略の実施により、国内において唯一の大型浮遊飛行機産業基地を作り出すことになる。1つ目は国際協力により、60トン級の重搭載飛行船を作り出し、国際および国内市場に向けセールスとサービスを展開する（編注：60トンというのは基本的に運ｰ20の搭載運搬能力に相当する）。2つ目は条件を創造し有人飛行船を開発し、国内航空旅行など市場の切迫した需要を満足させ、産業の規模を形成する。3つ目は係留気球の開発など優勢を持つプロジェクトを強固にし、特殊用途の市場空間を開拓展開し、浮遊飛行機の製品のラインナップを完備させる。
中航工業通飛は中国汎用航空発展のトップ企業であり、国内最大の汎用飛行機研究開発製造、運用サービスを主業務とする多元化された会社である。中航工業通飛は「協力、開放」の態度で、グローバル化、全系統、全産業リンク、全価値リンクの考え方に照らし、積極的に国内外の資源を統一的に計画配案し、加速して市場競争力を持つ汎用飛行機を研究開発し、ジェット式公務飛行機、水陸両用飛行機、単発プロペラ多用途機、ピストン式小型私人飛行機、浮遊飛行機など製品の系列化された発展の良好な構造を努力して構築する。
「環境適応性が強い」とされていますが飛行船は原則強風に弱く、台風などの時には耐えられないとされます。しかし衛星などにより台風の動きが正確につかめるようになったので危険な時は退避すればいいということで一応問題は解決されたとも考えられていますが多少の疑問はありますね。軍事への使用に関しては絶対的制空権の確保が前提になると思われますが、あるいは尖閣付近に飛行船が常駐するようになるという可能性も？
１０月１０日
中国のロケット砲関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/10/03/017842094.shtml
中国の新世代輸出武器がロシア軍の同類製品にもはや注文を獲得させ難くさせる
東方ネット10月3日の情報：最近いくつかの外国メディアは中国の新世代ロケット砲の集中的な討論を開始し、その中では中国最新のSR-5型ロケット砲が最も人の注目を引くようだ。このロケット砲の最も代表性を持つ特徴は定型段階においてもう122mm口径と300mm口径という2種のロケット弾を有効に整合できており、かつ伸縮する吊り下げ架台によって自ら弾薬を再装填する機能を持つことである。このためSR-5型ロケット砲はより敏捷かつ有効な打撃能力を持つ。いくつかの文章は、中国のSR-5型ロケット砲と某型装軌式ロケット砲は現在の世界のロケット砲技術発展の最高水準を代表している、と考える。
米ロなど伝統的陸軍強国に比べ、中国のロケット砲の発展には独自の特徴があり、すなわち大口径遠距離ロケット砲技術を獲得した後、依然大きな力を入れて中小口径の中、近距離ロケット砲を開発している。この種の現象を生む原因は過去比較的長い時期内、中国の短距離弾道ミサイル技術がずっと不成熟だったことである。このため、ロケット砲は陸軍の作戦の時に砲火準備と火力制圧の過程で重要な役割を演じた。冷戦後、世界各国の陸軍はどんどんロケット砲を使用して400kmの範囲内のあらゆる打撃任務を執行することを重視するようになった。長年の技術的蓄積に頼って、中国のロケット砲は意外な成功を獲得した。SR-5型ロケット砲は中国のロケット砲発展思想の縮図と見なすことができる。
分析によれば、SR-5ロケット砲の最も関心を集める特徴はその2種の異なる口径のボックス式定向器（頑住吉注：ランチャーのことでしょう）である。一般的に言って、ロケット砲のボックス式定向器は現在の国際的発展の潮流に符合し、多砲身ロケット砲の飛躍的発展にも有利で、このため我が国は1990年代からもうロケット弾のボックス式発射技術および相応の貯蔵発射一体式定向器の研究を開始した。
ボックス式定向器の設計上のメリットは非常に多い。まず機械化された装填に有利である。伝統的な定向器はもし機械化された装填を採用しても、多数は個々に装填する必要があり、1発ごとのロケット弾が全て発射管に正確に向くことが必須で、装填速度が非常に大きな制限を受ける。旧ユーゴスラビアが研究開発したM-87式ロケット砲は12本の定向器しかなかったが、その装填アームはそれでも10分あまりの時間を消耗することを必要としてやっと装填を完成することができた。ボックス式定向器にはこの問題がない。その規則的な幾何形状は位置決定に便利で、各種センサーを採用して位置決定速度を加速するのにも便利である。また、貯蔵運搬発射箱内部には一般的に減震パッドや隔離板などの装置が設けられ、しかも湿気を防止し熱を隔絶し、内部のロケット弾は工場を出た後再度検査修理や維持保護を行う必要がなく、部隊使用に便利である。
いくつかの文章の分析は、SR-5型ロケット砲の研究開発時、中国はアメリカのように短距離弾道ミサイルを発射するロケット砲のものではない職能を整合しなかっただけでなく、逆に220mm大口径発射筒と122mm中口径発射筒を一体に整合した、と指摘する。このことはこのロケット砲の戦術的属性をより顕著に、戦術打撃効果をより全面的にさせ、さらには中国陸軍がいかなる規模およびいかなる形式の作戦環境の中でも、より柔軟で有効な打撃能力を獲得することを確保した。
現在国際市場でSR-5に比肩し得るものはM-270A1とHIMARSだけしかないとされる。ロシアのBM-27は同様に220mm口径を採用しているが、射程、弾薬の種類、自動化の程度などの方面でSR-5に対抗できないことははっきりしている。甚だしきに至っては近年来すでにロシアの輸出目玉商品リストから消失している。
中国の電子技術の全体的向上と共に、SR-5も高度に集成化されたモジュール式火力コントロールシステムを装備し、砲手の「人・機械ドッキング」過程を便利かつ敏捷にし、ワンセットのシステムを用いてもう多種の弾薬の発射任務に適応することができる。現在国際的なロケット砲は大多数が「一砲一弾」の設計を採用しており、定向器の長さとロケット弾の径は設計段階で固定され、ロケット砲の打撃範囲が某一区域内に制限されている。もしロケット砲の作戦機能と多任務能力を改善する必要があれば、多数は多種の戦闘部の研究開発、制御誘導や射程延長キットの追加、あるいは推進剤の改良という方法を採用する。中国、アメリカ、ロシアといったような大国にとっては、多種の口径のロケット砲の装備によってこの問題は解決できるが、その前提は砲兵部隊と後方勤務保障に対し非常に大きな投資を行う必要があるということである。ロケット砲の研究開発や製造能力が欠乏した小国にとって、某一種の本国の陸軍の状況と要求に比較的符合するロケット砲を選択購入しなんとか我慢するしかないのである。
またSR-5の出現はこうした小国のために柔軟な手段を提供し、具体的作戦任務を根拠に適したロケット弾の口径を選択配備できるようにさせる。また、現在無人機などの新装備が徐々に現有の砲兵作戦体系にとけ込んでおり、例えばブラジル航空宇宙社はアストロIIロケット砲のためにファルカオ砲兵無人機を研究開発し、ロシアのスプラフ社はとっくにBM-30艦砲のために300mmロケット弾を用いて発射できるP-90偵察無人機を研究開発している。将来ロケット砲は必然的に、無人機、甚だしきに至っては巡航ミサイルを発射する能力を普遍的に持つ。ボックス式定向器は中口径ロケット砲が無人機を発射する問題を軽々と解決することができる。
ロケットランチャーから発射される無人機の記事は以前にもありましたが、ノーマルな無人機さえ遅れている日本がそんなところまで到達するのははるか先なんでしょうね。
１０月１１日
中国の戦闘機関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151008/20521754.html
中国の第6世代戦闘機プロジェクトが実証される 殲ｰ20に比べ1世代先進的
2015年9月16日、第2回中国航空科学技術大会で、「馮如航空科学技術精英賞」を獲得した科研人員のために厳かにして盛大な授賞式が開かれた（頑住吉注：「馮如」は人名で、中国で初めて飛行機を設計製造した「中国航空の父」とされる人物で、飛行デモンストレーション中に事故死したことも伝説性を強めているようです）。
賞獲得者である沈陽飛行機設計研究所の総設計師王永慶の事績に関する公式報道の中で、初めて特殊飛行機、次世代機、カタパルト発進制動着艦などの項目の状況に言及され、そしてこうした項目の発表はインターネット上のいくつかの長期にわたる論争ある話題にも結果を生じさせた。
軍事専門家は次のように分析する。特殊飛行機とは早期警戒機、空中給油機、電子戦機、対潜哨戒機、偵察機などを指す。目下解放軍が装備する特殊飛行機は主に中、大型輸送機から改装されてできたもので、沈陽飛行機設計研究所の「特殊飛行機」は明らかにこのグループには存在しない。何故なら王永慶が主宰する「空、海軍特殊飛行機の研究開発」はそれぞれ殲ｰ16と殲ｰ15を基礎に改装された専用電子戦機を指すはずだからである。軍事専門家は、「次世代飛行機の事前研究」は殲ｰ20、殲ｰ31の後の我が国の次世代戦闘機を指す、とする。中国の武器装備発展の伝統は「装備1世代、研究開発1世代、事前研究1世代」であり、現在第3世代機がすでに大量に装備され、第4世代機がすでに試験飛行している状況下では、次世代機の事前研究を行うことには非常に必要性がある。
軍事専門家はさらに、この報道の中の「カタパルト発進制動着艦」と「研究成果がすでに殲ｰ15機と新たな機の設計に応用されている」というのはいくつかの比較的大きな論争を終わらせることになり、それは国産の殲ｰ15がカタパルト発進の艦載戦闘機に改装されるのか否か、および中国がカタパルト発進甲板の空母を建造するのか否かの論争に他ならない、とする。これまでのある情報、伝聞は、殲ｰ15は過渡的機種でしかなく、将来中国にカタパルト発進の戦闘機を研究開発する必要があるならば、直接的に艦載第4世代戦闘機に応用される可能性がある、としていた。だがこの報道からは、殲ｰ15もカタパルト改良型に発展するだろうことが見て取れ、単なるいわゆる「過渡的機種」に過ぎないわけではない。「殲ｰ15は基本的に剽窃の産物であり、このためカタパルト発進の実現は非常に困難」との説に対しては、この専門家はこの種の言論は明らかに基本的常識が欠乏した偏見である、と考える。
まあこれだけなら殲ｰ15をカタパルト仕様に改造してみたがやはり向かない、コストや手間に見合わないなどの理由で量産には至らない、という可能性もありそうですがね。第6世代機に関してはまだたぶん具体性のない構想程度の段階でしょう。あるいはこれに関しては日本の方が進んでいる可能性もあるかもしれません。次も中国の航空関連です。
http://military.china.com/news/568/20151009/20528921.html
中航、航空エンジン資産を再編 投資は千億を超えその剣は2大プロジェクトを指す
国慶節前の最後の交易日、中航工業集団傘下の3つの上場企業である成発科技、中航動力、中航動控盤中は揃って株取引を停止した。その後、この3社は相次いで公告を発表し、中航工業の航空エンジン関連資産の再編整合の事項に関わる、とした。
ある市場関係者は、今回中航工業が航空エンジン資産を再編するのは、あるいは国家の「両機専項」（すなわち国家の航空エンジンおよびガスタービンエンジンという「両機」の科学技術重大特定プロジェクト）を支持する千億人民元を超える資産と密接な関係があるのではないかと予測する。
この前、「中国の心臓」と讃えられる航空エンジンプロジェクトは、2015年に初めて政府業務報告に書き入れられた。報告は、航空エンジン、ガスタービンエンジンなどの重大プロジェクトを実施し、国防科研と高度新技術武器装備建設に入れる力の度合いを拡大する必要がある、と提示した。毎年度の政府業務報告の中に言及される重点工程は、後に必ず政策の有効な実行を獲得するだろう。
現在まで、アメリカはすでに第5世代航空エンジンの研究開発に着手しているが、我が国の航空エンジンは現在依然航空工業の発展を制約するボトルネックであり、我が国の第4世代航空エンジンである渦扇-15は今に至るも依然試作段階にある。加えて欧米航空エンジン技術に対する厳格な封鎖は、我が国が技術導入によって自身の水準を向上することをできなくさせている。こうした要素は全て我が国が自主国産エンジン研究開発プロジェクトに対する投資を拡大することが必須であるよう迫る。
ここ何年か以来、国家と政府主要指導者は師昌緒など両院院士を組織して国家航空エンジン産業の発展につき何度もの専門テーマ論証を行い、かつ何度も航空エンジン産業を支持するとしている。しかも、航空産業は国家の「第12次5カ年計画」の、国家が大きな力を入れて発展する必要がある7大戦略性新興産業の中のハイエンド装備製造業のトップに列せられ、これは歴史上初めての国家5カ年計画の中での航空産業発展に対し提出された明確な要求であり、それに対する重視の程度はいまだかつてないものである。
今、国家は航空エンジン事業に対しいまだかつてなかった高度の重視を体現している。国家はすでに、航空産業は動力先行が必須で、エンジン産業は支柱たる産業および高度科学技術産業であって、大きな力を入れて発展させたければ、国家の行為が必須で、集中的な投資が必須で、リスクを引き受けることが必須だと認識するに至っている。
何か画期的のようなこと書いてるんですけどもう何年も前から似たような記事が何度も出ているものの現状は大きく変わっていないようですね。