コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその155
１０月１９日
トルコ・ロシア関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151017/20578416.html
トルコ、撃墜された飛行機の残骸の写真を発表 ロシア軍サイドは損失を否認
原題：ロシア、軍用機がトルコによって撃墜されたことを否認 トルコ、民間用無人機を撃墜したと称する
「あらゆるシリアに配備されるロシアの実戦機は任務完成後、全てすでにヘーメイミン空軍基地に戻っている。シリア国境の監視および空中偵察任務を執行するロシアの無人機の作動も一切が正常である。」 16日、ロシア国防省スポークスマンのイゴールはこれをもって、「ある実戦機がトルコとシリアの国境で」撃墜されたとの情報に回答した。
トルコ総参謀部は16日その公式ウェブサイトに声明を発表し、1機の国籍不明の飛行機がシリアとの国境に近いトルコ国境内でトルコ軍機によって撃墜された、とした。声明は、打撃行動を取る前、トルコ軍は3度この飛行機に警告したが、それは依然行進を継続し、そこでトルコサイドは「交戦規則」に依拠して国境をパトロールする飛行機を移動派遣してこの飛行機を撃墜した、と指摘する。この飛行機は無人機だが、具体的機種はまだ分かっていない。BBCの報道は、「撃墜された無人機の画像は小さな非軍用の飛行機の模型であることをはっきり示しているようだ」、とする。
今月初め、シリアで任務を執行するロシアの実戦機がかつて2度トルコ領空に飛行して入り、トルコの強烈な抗議を引き起こした。トルコサイドが言明する今回の飛行機撃墜事件は一部メディアにロシアとの関係があるかもしれないと直接的に連想させている。
どう見てもラジコンに毛が生えたたぐいの無人機のようで、個人やマスコミが飛ばした可能性もあるでしょうが、もし撃墜されても否定できるようにしてロシアが飛ばしたという可能性も考えられそうです。シェアから言って今回も実は中国製という可能性もあるでしょう。次もシリア・ロシア関連です。
http://news.china.com/international/1000/20151017/20577865.html
ロシア、シリアでの行動開始後、すでに456カ所のIS施設を破壊、とする
中新ネット10月17日電 ロシア衛星ネットの報道によれば、ロシア軍総参謀部作戦総局の局長であるアンドレイ カータボロフは外国武官と記者に対するニュース発表会で、ロシアの実戦機はシリアでのべ669機の飛行を行い、かつ「イスラム国」（IS）の456カ所の施設を破壊した、とした。
カータボロフは、「先週（シリアの）状況はすでに相当顕著に変化した。まずこれはロシア実戦機の『イスラム国』テロ組織の施設に対する打撃と関係がある。」と語った。
現地時間10月13日、ロシア国防省が発表したビデオはロシア実戦機がシリア国内の過激武装組織を空襲した時、ミサイルが弾薬庫に命中し大規模な爆発を引き起こしたことをはっきり示している。
彼の言によれば、ロシア実戦機が9月30日に行動を開始してから、「全部でのべ669機の戦闘飛行を完成させ、その中で115回は夜間行動だった。」 彼は、より重要な施設を打撃するため海上基地「クラブ」巡航ミサイルを使用した、と指摘した。
カータボロフは、「我々のデータによれば、全部で456カ所の施設を破壊した。ロシア軍総参謀部の評価によれば、我々の空襲は武装分子の基礎施設が深刻な破壊に遭う結果をもたらし、テロ組織の供給および管理システムは破壊された。」と強調した。カータボロフは、シリア国内の「イスラム国」武装分子は大挙して逃走し、士気は下がっている、とした。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「現地時間10月9日、ロシア実戦機は持続的にシリア国内の過激武装組織の目標に対し空襲を行った。画像はロシアのスホーイｰ34戦闘機が制御誘導ミサイルを発射しているところ。」）
9月30日から、ロシアはシリア政府軍と協同でシリア国内の過激組織「イスラム国」目標に対し軍事打撃を実施している。この間にロシア軍機は空襲すること約530回、数百名の武装分子、数十の指揮所、弾薬庫などの施設を殲滅した。またカスピ海区域艦隊の軍艦がさらに26発の巡航ミサイルを発射し、成功裏に「イスラム国」施設に命中した。
しかし、西側諸国はロシアのシリア空襲の目標に対し疑義を提出し、その主要な目標は決してISではなく、シリア反体制派武装勢力を打撃し、もってアサド政権を強固にすることだ、と考えている。
現地時間10月7日にロシア軍は、ロシアカスピ海艦隊が対テロ行動に参加し、当日ミサイルを発射して成功裏にシリアテロ分子の目標に命中させた、と言明した。
これに対しロシア大統領プーチンは、ロシアのシリア国内における行動はすでにシリア政府の授権を得ており、空襲行動の目標は確かに「（シリアの）合法政権を強固にする」ことを含むが、同時に「政治的妥協方案を探求するための条件を創造する」ためだ、とした。プーチンはさらに何度も「イスラム国」打撃のため協力するよう強調し、かつ「最も簡単なのは、我々の努力を加入させることだ」と語った。
10月15日、ロシア国防省当局者は、ロシアの空襲の作用のため、過激組織「イスラム国」勢力はシリアからの撤退を開始している、とした。
いろいろな情報を見てもロシアの攻撃目標のうち何割が「イスラム国」で何割が反政府武装勢力なのかさっぱり分かりません。
１０月２０日
シリア情勢関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151013/20550922.html
中国はシリアに軍事介入するか否か：この5種の状況下でのみやっと出兵する
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「シリアのラタキアの空軍基地におけるロシア空軍のスホーイｰ30SM戦闘機」）
外国メディアは1隻の中国の軍艦がシリア海域に接近したと報道し、あるメディアは中国がシリアに軍事介入し、ロシアと共同で「イスラム国」不法武装組織を打撃するかもしれないとさえ推測している。だが、彼らは考えすぎている可能性が高い。
中国の国際化の発展と共に、国の人は海外に向かい、中国政府が国の人に対する領事の保護をより遠い海外にまで延伸することが、すでにより尋常なことに変わっている。同時に、世界の主要国として、世界の平和と発展の維持保護に対する中国の責任感と能力もいずれも急速にアップしている。最近習近平主席は国連を訪問し、国連の一連のサミットで、中国は国連の発展と安全協力に対する財力とマンパワー資源の投入をいずれも顕著に増加させる、と承諾した。
このため、国連の平和維持部隊の中での中国からの貢献もさらにアップすることになり、中国が世界の安全と反映のために公共製品を提供することは日増しに国際社会の新たな常態となる。中国が今後8千人の常備平和維持警備隊を設立することは、中国の継続して国連安保理5つの常任理事国の中の、最も国際平和維持を支持する国となる願望を表している。事実、中国はすでに関連の部隊を南スーダンやマリに派遣し、安保理が批准したハイリスクの軍事行動を引き受けている。
シリアの安全保障問題関連で言うなら、中国は去年すでに軍艦を派遣してシリア海域に行かせ、国連の批准したシリアの化学兵器を破壊する行動に参加した。このため、中国が軍艦をシリアに派遣してシリアに関係する国際安全行動を執行することは、すでに珍しいことではない。だが、中国が出兵して「イスラム国」不法武装組織を打撃すべきか否かは、中国が国連平和維持のために出兵すべきか否かに比べずっと複雑だろう。
現段階の中国の国際用兵は、5項目の原則が備わるべきである。すなわち、自衛、国連の授権、比較的突出して我が海外利益に関わること、最低の副作用を生じさせること、最大限の武力行使の制限、である。第1に、自衛の原則は言うまでもないことであり、自衛とは「国連憲章」が確立した2種の合法な武力行使の方式の1つで、国連の授権は必要としない。第2に、「国連憲章」は、いかなる自衛以外の武力行使も、安保理の授権がありさえすれば合法である、とも規定している。第3に、中国は世界の警察になるべきではないしまた不可能でもある。もし安保理が授権しても、その執行は各国によって分担されるべきであって、一国が一手に引き受けるのではない。国家利益と国際的責任のバランスから、もし中国が軍隊を招きに応じて出征させても、適当に我が海外利益に併せ配慮すべきである。第4に、もし安保理の授権があっても、必ずしも国際的な論争がないわけではなく、後の結果も必ずしも理想的ではない。このため行動の執行時、最大の程度で副作用を減少させる。第5に、最大の程度で武力行使を自制する。これは国連の名義をもっての対外武力行使を含めてである。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「シリア軍が実弾演習を行う」です。）
アメリカが国連の名義をもってアフガニスタンにおける「アルカイダ」組織およびそれをかくまうタリバン組織に対し打撃していることは、こうした問題を説明している。当時アメリカは聖戦の名目でアフガニスタンにおいてソ連に抵抗する「アルカイダ」組織を支持し、国際反ソ統一戦線という成果を取得するのと同時に、「アルカイダ」組織の拡張展開と壮大化に滋養を与えた。一部はアメリカの中東政策に対する不満から、「アルカイダ」組織はこの後アメリカと大規模に対抗する道を行き、このためにはテロ攻撃をいとわなくなった。これは国連が「アルカイダ」組織への反撃を批准した原因だが、簡単に暴力をもって暴力を制したのでは、国際テロリズムを根絶することはできないのである。
中東の「イスラム国」の成因は複雑である。中東とアフリカ州はかつて長期にわたり西側の植民地で、西側が植民地で強制的に画定した国境とその唱道する民族国家概念はそれ自体決してマッチせず、このため非植民地化後に現地が国家の分裂と国家統治の尽きることない挑戦に直面する結果を残した。アメリカの2003年のイラクに対する授権を経ない戦争および近年来のシリア反体制派の政府への挑戦の支持は、さらに「イスラム国」組織の独立願望を解き放し、またアメリカの武装力量の一部がイラクに戻ることを迫った。イラク情勢の急激な悪化は、当時のアメリカの授権を経ずにイラクに取った軍事行動の持続的で深刻な悪い結果を表している。「イスラム国」のテロ活動は当然制止されるべきであるが、アメリカあるいはロシアが再度暴力をもって暴力を制しても、容易に上述の悪循環を反復させる。
国連の軍事的使命の執行は、中国が相応に国際的に担当するべきであるが、いかなる海外用兵も上述の5項目の原則を遵守すべきである。自衛、国連の授権、比較的突出して我が海外利益に関わること、最低の副作用を生じさせること、最大限の武力行使の制限。こうした判断の根拠から見て、出兵して「イスラム国」不法武装組織を打撃するのは、現在まだ中国の国家の議事日程には置かれていないだろう。
だがこれは中国が中東、シリアにおいて可視性を持たないべきであることを表さない。アメリカとロシアは中東での競争を激化させ、中国も世の人に本国も利益の関係者で、中国は中東問題政治解決に対し考え方を持っており、中国には将来中東の安全に対しあるべき貢献をする能力と希望があると知らせる必要がある。
アメリカのやり方に関しまあ確かにそういう面もあるなと思う部分はありますけど、じゃあ具体的にどうすればよかったのか、中国の中東問題政治解決に対する考え方とは何なのか、これでは分かりませんね。
１０月２１日
「日本のスパイ」関連です。
http://military.china.com/kangzhan70/zhjw/11173869/20151012/20545122.html
新たなる中国侵略のために準備をする？ 日本のスパイ活動は国の人の想像を超える
日本メディア11日の報道は、中国国家安全部門が上海で「スパイの嫌疑」をもって再度1名の日本国籍の女子を拘留した、とした。今年5月から、中国によって同様の嫌疑をもって拘留された日本人はすでに4人に達し、この種の状況は「実に稀に見るものに属す」。公開の報道がはっきり示すところによれば、過去10年ですでに10名を超える日本国籍のスパイが中国大陸で逮捕され、同時に犯罪行為を暴かれている。最新の情報分析は、甲午戦争から第二次世界大戦で日本が中国を侵略するまで、毎回日本が中国に向け戦争を発動しようとする前、日本はいつも中国に対し密集した軍事偵察を展開しようとする、と語る。しかもある情報は、現在日本の千名を超えるスパイが中国で活動を行っている可能性があることをはっきり示している。さらに日本が新安保法を通過させたこと、および中日両国の釣魚島をめぐる争いを結合させると、日本のスパイが頻繁に網に落ちる背後に、あるいはより多くの人に告げられない秘密が隠されているかもしれないことが難なく見て取れる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の官房長官菅義偉は、日本は絶対にスパイ活動を行っていない、とした」）
日本は歴史上まさに情報国家で、中国の飛ぶような速度の勃興と共に、彼らは切迫して中国の軍事の発展の程度、科学技術の発展水準、および戦略配備の状況を理解したがり、中国の軍事、政治、経済などの領域の情報を掌握するためには手段を選ばないと言うことができる。近年来、日本政府はいわゆる「国家安全保障会議」を設立し、もって対外情報活動を強化し、名称は見たところ非常にご立派だが、根本的には依然情報機構であり、現代版の「特高」と言っても決してオーバーではない。少し前、オーストラリアメディアは、日本政府は2008年からオーストラリアの秘密保持の程度が最高の情報機構であるオーストラリア秘密情報局に多くの人員を派遣してスパイの養成訓練を行った、と明らかにした。日本の情報工作に対する重視の程度を見て取るに足りる。同時に我々は、2012年以来日本が推進する一連の対中国政策が全て1つの傾向を示していることに注意すべきである。それは「中国を仮想敵とする」ことである。この種の状況下で、日本が中国に対し大規模なスパイ活動を展開し、必要とする情報を獲得することは、もはや不思議とするに足りない。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本が推測した中国の094戦略潜水艦の情報パラメータ」）
現在東海地域はすでに中日両国の衝突勃発の導火線となっており、日本の外務省元条約局局長の東郷和彦は以前、中日は釣魚島をめぐって最終的には一戦を免れ難い、とした。この種の状況にかんがみれば、日本のスパイの活動は主に中国の軍事力量をもってメインとして照準する。国外メディアの報道によれば、今回浙江省で逮捕された日本の男性は、その温州市平陽県南ジー島の軍事施設周囲で大量の写真を撮影した。この前、中国はかつて南ジー島に軍事基地が存在し、かつこの施設は主に距離300km離れた釣魚島およびその周辺海域に照準を合わせたものだと認めている。これだけではなく、日本の軍事雑誌はさらにかつて文章を発表して中国海軍の実力を総括し、詳細に中国の現役軍艦の性能と数を評価し、甚だしきに至っては空母訓練プラットフォームである「遼寧艦」に対しても全面的な紹介をし、日本の強大な情報収集および整理能力をはっきり示した。公開し発表される資料がなおかつこのように詳細を極めており、日本の防衛省のセーフティキャビネットの中に鍵をかけて仕舞われた中国に関する軍事情報となればいかにショッキングなものか？ 推して知るべしである。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「日本のスパイが新疆で不法に測量、地図作製し武装警察に逮捕される」です。）
釣魚島に近い地域の他、中国の第二砲兵隊も日本のスパイの主要な攻略対象である。周知のように、第二砲兵隊は中国の切り札部隊で、日本当局はもちろん多くのメディアも、「中日対決」を憶測する時、いつも選択的に第二砲兵隊の存在をなおざりにする。日本方面も、ひとたび中国第二砲兵隊が参戦したら、日本にはほとんど勝利を獲得する可能性がないことを非常にはっきり分かっていることが見て取れる。このため、第二砲兵隊の一次資料を得ることが、日本の情報部門のまた1つの工作の重点となると言える。去年、関連部門はかつて1名の日本国籍容疑者を逮捕したが、彼は測量設備を携帯し、甘粛慶陽から出発し、秦嶺に沿って一路東に向かって測量し、後に宝鶏の要地に闖入して逮捕された。彼は秘密裏に解放軍第二砲兵基地と中国の爆撃機工場を測量し地図を作成しようとしていた、とされる。もしこれら個別の案件がこれをもって日本方面の第二砲兵隊に対する関心の程度を証明するのに不足なら、興味を感じるネット仲間は日本のWikipediaの第二砲兵に関する項目「中国人民解放軍第二砲兵部隊」を見てみると良い。そこには中国第二砲兵部隊のそれぞれの基地、装備の状況、打撃目標が全て非常にはっきりと書かれている。日本政府と軍に明確な戦争の準備があることが見て取れる。
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の多くの駐中国機構の背後にはいずれも人の知らない一面が存在する」）
軍事情報の他、日本のスパイは中国国内の政治や経済の情報に対しても非常に興味を感じている。2006年、中国政府関連部門は「中国経済新聞」誌の創設者で、日本国籍の男性である原博文を逮捕した。彼は1995年に始まり、日本の外務省のために中国の情報を捜索収集し、大量の中国の機密文書のコピーを提供し、内容は「指導者の健康状態」、「中国の対外政策」から「中国指導者の解放軍に対する内部の講話」などまでいくつもあった。これだけではなく、日本国内ではさらに毎年更新される「現代中国有名人辞典」という書籍が販売され、中国の党、政府要人、区、県以上の人民大会代表、政治協商委員、司法、教育、民主派、人民の団体および国営企業などの人名、略歴、能力が全てその中にあり、内容の詳細さは実に国の人の想像を超えるものである。一方経済方面では、現在中国国内の日本の商社や金融機構はすでに千近くまで発展し、大中の都市にあまねく分布し、経済スパイ活動に従事している。例えば日本の伊藤忠商社には150名あまりの中国関係業務を担当する人員がいて、中国に駐在する各事務機構、および自動車、化学、繊維などの営業部門に分布し、日常の商業活動を通じ、中国の情報を捜索収集している。さらにある商社はさらにかつて中国に12の常駐機構を開設し、これは商社自体の業務の需要をはるかに超えており、その背後でどのような良からぬことをしているのか、すでに言わずとも明らかである。
歴史を回顧すると、我々は難なく気づく。中日の甲午海戦勃発前、日本はやはり中国で大きな力を入れて情報を捜索収集し、かつ中国の主要都市にあまねく分布するスパイ網を組成した。今日本政府は古い手口を再び使い、スパイを派遣して中国に対し偵察し窺い見、手堅く戦いに備えている。日本のスパイが最近次々に我が国によって逮捕されていることは、決して日本当局が言うように単なる「民間の人物」の仕業というだけではなく、その背後により多く繰り広げられているものは、日本の軍拡戦備、中国に対し武力行使する野心である。情報戦というこの隠された戦線の上で、中国は必ずや日本に対する警戒を強め、いかなる時も軽く考えて油断してはならず、このようにしてのみやっとかつての悲劇の再演を避けることができるのである。
核の非保有国が核保有国をどうやって侵略するというのかも含めあまりに荒唐無稽に感じますが、調べてみたら第二砲兵隊に関する日本語版Wikipediaの内容は英語版、台湾版よりずっと豊富でした。もちろんWikipediaというものの性質からして日本の諜報機関が秘密裏に収集した情報が書かれることなんてまず有り得ませんし、そこに何が書かれようが「日本政府と軍に明確な戦争の準備がある」ことには全くならんわけですが。このあたりはメディアもネットも政府に支配管理されている中国人には分かりにくいことなのかもしれません。
１０月２２日
中国とシリア情勢との関係に関する記事です。
http://military.china.com/important/11132797/20151018/20580966.html
ロシアの専門家：中国がもしシリアの衝突に参加したら、あるいはより大きな戦果を取得するか 切り札が多い
中国外交部スポークスマンの華春瑩は水曜にメディアの、中国がシリア海岸に「遼寧号」空母を配備する計画であることに関する情報に反駁した。ロシアの軍事分析家であるワシーリ コーシンは「衛星」通信社のために疑問に答えて惑いを解き、中国がこの種の衝突に参加する可能性があるか否かというホットな話題に対し評論を加えた。
当局メディアが関心を注ぐのは、中国にシリアの衝突に介入する準備がないことの原因である。これに対しメディアは、原因は国連安保理が関連の決定をまだなしておらず、同時に衝突が中国に対し直接の脅威を構成しないだろうことを考慮していることかもしれない、と提示する。全体的に言って、中国の政界は比較的衝突への参与に反対だが、指摘を必要とするのは5〜6年前に早くも類似の状況が出現した時、中国が中東の戦争に加入するか否かに対し全く論争が出現しなかったことである。この種の考え方はそれ自体もう奇怪だった。だが現在の討論の重点は、中国がどんな条件の下でならやっと参戦するのか、である。
中国のシリア衝突に対する態度は、中国と中東諸国ないし全ムスリム世界との極端に複雑な関係の影響を受ける可能性が高い。中国とロシアの本質的な差異は、中国が中東地域の主要国サウジアラビアと広範かつ多様な経済関係を持つことにあり、何故なら中国はサウジアラビアの石油を輸入し、かつサウジアラビアと共同で各種合同プロジェクトを展開しているからである。
一方2014年のロシアとサウジアラビアの貿易額は大きくなく、11.3億アメリカドルでしかなかった。中国に比べ、このシリアにおける衝突のカギとなる重要な参与者（サウジアラビア）との関係という問題の上で、ロシアは何らの損失も問題外だと言える。ロシアにとってより重要なのは地域の盟友の保護であり、自国に対し脅威を構成する「イスラム国」を打撃することである。2014年の中国・サウジアラビア貿易額は713億アメリカドルにも達した。長期にわたり中国は相互に敵対する2つの中東の大国であるイランとサウジアラビアの間で困難ながらバランスを保持してきている。
サウジアラビアとカタールがイスラム反政府過激組織に対し支持をすることが中国の利益にも損害を与えることは疑いの余地がない。「東トルキスタンイスラム運動」の大量の武装分子はアルカイダ組織と関係がある反政府武装勢力側に立っている。もしある日シリア大統領アサドが倒れたら、東トルキスタンイスラム運動がシリアに信頼できる後方基地を持つことを意味し、勝利に鼓舞された組織メンバーは作戦経験を獲得した後、中央アジアと新疆に戻ってくることができる。ロシアはシリアに作戦部隊を配備した後、選択的にテロ組織隊伍の中の旧ソ連に籍があった武装人員を追跡および打撃できる。一方中国は行動の終結まで待たざるを得ない。中国の外交政策は慣性的考え方の影響を受け、長年来中国は人の注目を引くのを好まず、できる限り直接自身の利益に関わらない国際問題の上で積極的役割を演じることを避けている。
これと同時に軍事技術的角度から見ると中国がシリア衝突に参加して成果を取得する可能性はロシアに比べ大きいだろう。まず、4隻の大型071ドック上陸艦を持つ中国海軍は、軍隊をシリアまで輸送しかつ補給を提供する非常に大きなチャンスがある。ロシアにとって、現有の30機の爆撃機の小部隊を保障する燃料や爆弾の供給さえ大きな問題である。中国にはあそこに非常に多くの国産殲轟ｰ7A実戦機（JH-7A）を配備する能力がある。
殲轟ｰ7A実戦機には敵軍の携帯式対空ミサイルシステムに触れない状況下で正確制御誘導ミサイルを投擲する能力が完全にある。中国軍のロシア軍に比べての1つの重要な優勢は、高い効果の一連の武装無人機を持つことで、例えば中航工業（AVIC）が生産する「翼竜」無人機や航天科工（CASIC）が生産する彩虹-4無人機（CH-4）である。中国にはもう1つ優勢がある。すなわち、大量の射程200km以上の大型多砲身ロケット砲である。規模が大きくないシリアの戦場を考慮すれば、ロケット砲は安全な基地から敵に対し打撃を与えることができる。
全世界の形勢はどんどん不安定になり、もし中国に真面目に新たな世界秩序の中で主役を演じる意志があれば、海外において武装力量を使用することは避け難い。シリア衝突は中国人民解放軍が海外で初陣を行う最もよい時機ではないかもしれない。だが遅かれ早かれ北京は必ずこのような選択に直面する。冒険するか、あるいは野心を捨てて「世に知られぬ不遇」を続けていくか、である。
しかしロシアにはまだ周辺に海外基地もありますが、中国には基本的になく、経済的に強い関係を築いているからといって中国の駐留軍基地を受け入れる国がそんなにありますかね。
１０月２３日
韓国関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/10/20/017876576.shtml
韓国型戦闘機プロジェクト、前言撤回が絶えず 論争、青瓦台参謀の辞職をもたらす
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：すでに使用に投入されている韓国が自主研究開発した戦闘機KF-16」）
中新ネット10月20日電 韓国メディアの報道によれば、韓国型戦闘機（KF-X）プロジェクト関連機構の相次ぐ前言撤回は、最終的に青瓦台外交安全保障主席秘書官である朱鉄基の引責辞任をもたらした。
報道によれば、韓国国防省や防衛事業庁などの機構の「KF-X」プロジェクトに必要とされる核心技術移転事項に対する不成熟な対応は、最終的に監督責任を負った青瓦台に累を及ぼした。特に防衛事業庁の頻繁な前言撤回により、国民の同庁に対する不信を招き、一方韓国外務省はずっと繰り返しアメリカに受け入れ不能な要求を提出しており、最終的に外交の敗北をもたらした。
「KF-X」プロジェクトは、韓国空軍の古い戦闘機に取って代わる中級（F-16クラス）の戦闘機を自ら開発するためのプロジェクトで、およそ18.4兆ウォンを投入する大規模な国策事業である。目標は2025年までに開発を完成させ、2032年に実戦配備を行うことである。このためアメリカのロッキード・マーティン社からF-35Aを新世代戦闘機として購入し、かつ核心技術の移転を推進する。だが防衛事業庁の計画とは異なり、「KF-X」を開発するために必要なAESAレーダー総合技術など4項目の核心技術の移転の事項は失敗に終わった。「KF-X」開発プロジェクトも不可避的に影響を受ける。
報道は、韓国防衛事業庁は去年9月に政府間契約、対外軍事販売（FMS）の方式でアメリカから40機の新世代戦闘機「F-35A」を購入することの通過を決定した。しかも「KF-X」プロジェクトに必要とされる25項目の技術のうち21項目の技術移転を受けると決定した。しかも残る4項目の核心技術の移転に対しても自信を示した。当時防衛事業庁は、「もし技術移転が行われなかったら、協定の忘備録に基づき違約金を没収することになるだろう。」とした。
だが1年後の今年9月、議会国防委員会国政監査の中で、この自信は最終的に馬脚を現した。4項目の核心技術に対し、アメリカサイドは今年4月に最終的に輸出許可（EL）の一件で確認を得ることを拒絶した。
韓国防衛事業庁長官の張明鎮は9月21日に国政監査の中で、「4項目の技術に対し、アメリカ政府は輸出許可を拒絶しており、我々はその他の方案を探求中である。」とした。だが第2日目にはそれにもかかわらずより荒唐無稽さを加えた証言が出現した。10月22日、韓国空軍参謀総長の鄭景斗は国政監査の中で、「契約締結当時からもうすでに4項目の技術移転の実現は非常に難しいと見ていた。4項目の技術移転の部分に対しては、当時も非常に難しいと思っており、こうであってもやはり契約は締結したのだ。」とした。
これだけではなく、今年4月にアメリカからの最終的な通知に接した後、今年9月に国政監査の中で問題が明るみに出るまで、韓国政府は決して立場を表明しなかった。韓国軍当局だけでなく、今年6月に防衛事業庁からの報告に接した青瓦台も同様だった。
ひとしきりの世論の批判の後、10月5日に韓国防衛事業庁は4項目の技術に対し、「現在まさに国内の技術力量を基礎に開発方案を推進しているところである。特にAESAレーダーに関しては、我々はすでに多種の技術移転を勝ち取る方案を研究している」とし、ヨーロッパから技術を導入する方案を推進しつつあるとした。
だが韓国大統領の朴槿恵訪米（10月13日から16日）の前、国防大臣韓民求は突然「私はアメリカに向け改めて4項目の技術の移転を要求する」とし、かつ随伴してアメリカに行き、結果として失敗した。現地時間10月15日、アメリカ国防長官のアシュトン カーターは韓米国防トップ会談の中で再度核心技術の移転は非常に難しいという立場を表明した。
報道は、専門家たちは早くも何年も前からこの種の状況に対し憂慮を示し始めていた、と指摘する。国策研究機構である韓国国防研究院（KIDA）でさえも2012年の実行可能性レポートの中で、「KF-X」プロジェクト参加企業の中でロッキード・マーティン社は技術移転領域において最も不足している、としていた。3年前、当時の報告書は「ロッキード・マーティン社には技術諮問程度の協力を行う意向しかなく、アメリカ政府の確認がないことを理由に、核心技術を移転対象から排除することになる」と指摘していた。
日本も独自に次世代戦闘機を開発していますがやはり困難は大きいでしょう。そもそもヨーロッパにはステルス戦闘機がないわけですし、技術があっても肝心な部分を他国に渡す可能性は低いのでは。韓国には中国から技術を導入するという可能性もなくはないかもしれませんが。
１０月２４日
中国の潜水艦関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151020/20593631.html
香港メディア、中国の潜水艦が2種の新型材料を使用へ、とする ステルスの実現が可能
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ネットに伝わる中国の弾道ミサイル原潜の画像」）
香港メディアは、2つの中国科学者の団体が製造した2種の新材料は、潜水艦に敵サイドのソナーシステムの追跡をかわせるようにさせることができる、とする。そのうち1種の材料は潜水艦を「カメレオン」（頑住吉注：中国語では「変色竜」）に変じさせることができ、もう1種の効果はまるで「ハリー ポッター」の中の「隠形衣」のようである（頑住吉注：どっちも見てないんで映画や小説で何と訳されてるのか知りませんわ。要するに「隠れ蓑」ですね）。
香港の「南華朝刊」ウェブサイト10月19日の報道によれば、このカメレオン式セラミック材料は中科院シンセン先進技術研究院の研究員たちによって研究開発された。この材料は潜水艦に接触する音波の分布と伝播を柔軟に調節コントロールし、したがって音波に水底の目標をロックオンする効能を果たせなくさせることができる。
報道は、このことは潜水艦の音波図の分析を担当するソナー操作員が、音波が触れたのは鯨あるいは大きな魚群、甚だしきに至っては味方サイドの潜水艦だと誤って思う可能性があることを意味している、とする。
研究員たちは、この材料はフォノン結晶だとする。ここ何年か、各種のフォノン結晶はすでに気体、液体、固体の中でのコントロール、誘導、音波の改変の機能を開発されている。だがそれらには全て1つの制約があり、それはひとたび製造されるとフォノン結晶の物理特性が永久に固定されることで、つまり敵サイドがその音響学的規則性を発見する可能性がある。
だが鄭海栄によって指導されるこの中国のチームはこの問題を解決した。研究人員はフォノン結晶が自身の特性を改変するのをコントロールでき、改変の方法はカメレオンの変色に似ている。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「ネット上に流れ伝わる中国094戦略原潜の画像」です。）
発表された論文の中で、鄭海栄のチームは新材料がいかにして異なる温度の下で自身の特性を改変するかを見せた。例えば、室温20Kの変化の範囲内で、音波に対する透写周波数20％の偏移を実現した。
非常に多くの国はフォノン結晶の研究を行いつつあり、何故ならこうした材料には軍用および民間用のポテンシャルがあるからである。今年のやや早い時期、シンガポールのある研究員は、理論上フォノン結晶塗装層によって潜水艦をソナーによって発見できなくさせることが可能だ、とした。
もう1つの中国科学者チームはこの方面でさらに先まで行っているかもしれない。これは政府が大きな資金を投入して科研を支持しているおかげである。
西安交通大学の呉九匯（音訳）教授は、自分たちのチームはすでに潜水艦の「隠形衣」として用いることのできる原型塗料を開発した、とする。この塗料は現在スマートフォンサイズの物体をソナーによって発見できないものに変えることができ、もしこの物体が低周波数の音波を発する時も発見できない。
発見されることを避けるため、潜水艦は敵サイドのソナーを避ける必要があるだけでなく、さらに自身の発する低周波数の音波が敵サイドによって聞き取られるのを防止する必要がある。例えば潜水艦の動力システムあるいは艦上の人員の声である。
呉九匯は、「現在低周波数の追跡を避けられる潜水艦はない。我々の研究は海底のかくれんぼ遊戯を変えるだろう。」と語る。
報道は、彼は「軍サイドは最も簡単な解決方法を得ることを希望している。彼らは偽装策を採用するのではなく、直接的に『見えない』効果を達成することを希望するかもしれない。」と語った、とする。
（頑住吉注：3ページ目）中国第1世代弾道ミサイル原潜『夏』級
正直細部がよく分からんのですが、新技術で潜水艦がソナーによって探知できなくなったら確かに世界の軍事バランスにも大きな影響を与えるでしょう。
１０月２５日
中国の無人機関連です。
http://military.china.com/news/568/20151023/20615336.html
外国メディア：中国の専門家、あるいは彩虹-4無人機を操縦してイラクで作戦か
ロシア衛星ニュースの報道によれば、フランスの分析ジャンルの刊行物であるTTUは文章を発表して、イラクが導入した中航科技の「彩虹-4」（CH-4）無人機はクルト空軍基地に配備され、現在中国の業務人員の操縦の下で使用されつつある、とした。また雑誌の情報によれば、ひとたびこのようになるや、中国の無人機はさらにナイジェリアの「ボコ ハラム」組織打撃に用いられる。ロシア戦略・技術分析センターの専門家ワシーリ コーシンは「衛星」通信社のために執筆した文章の中で関連の報道を分析した。
フランスの週刊誌の情報が公式な事実確認を得ることは非常に難しいが、見たところ相当に真に迫っている。イラク、ナイジェリアはいずれも対反乱戦が最も激烈な時にあり、新たに入手したいかなる武器も全て直ちに戦闘に投入すべきである。だがこれと同時に、無人機の操縦を体得するのは長くまた複雑な過程であり、何ヶ月、甚だしきに至っては何年かの時間持続する可能性がある。ロシアは「イスラム国」部隊の進攻が白熱化した時に緊急にイラクに向けスホーイｰ25攻撃機を供給し、イラクはイランの飛行員に来てもらってそれに対し養成訓練を行った。何故ならイラン空軍にはこの機種があるからである。
中国はイラクとナイジェリアいずれにも重大な経済的利益があり、このため協力パートナーを助けることも強く非難すべきではない。この援助に全くリスクがなく、中国の無人機運営商に実戦経験を獲得させることができるからなおさらである。
作戦無人機の出現は武装衝突の中での隠蔽された関与のために全く新しい可能性を創造した。ジェット式戦闘機の飛行員は専業の精鋭であり、指を折って数えられるほどで、彼らを養成訓練するのには数百万アメリカドル費やす必要がある。しかもそれぞれの実戦機は大型の基礎施設と大量の維持修理メンテナンス人員を必要とする。しかも非常に容易にジェット式有人実戦機の国別を暴露する。ひとたび飛行機が事故を起こし、飛行員が捕虜にされたら、死んでいようが生きていようがリスクがある。個別の状況下では実戦機と基地との無線電信の対話はキャッチされる可能性があり、このようになれば実戦機の国別が確定できるだけでなく、ある時にはさらに飛行員の所属部隊が確定できる。
無人機の使用には人員の損失あるいは不必要な情報が明らかになるリスクが存在しない。表面上国外から金を費やして導入した無人機は実際には同盟国が国内に配備する軍隊の武器かもしれない。もしフランスの週刊誌の報道が事実なら、中国はもう海外に兵力を投入する新たな方法を始めている。
確かに、現在無人機の使用にはまだ制限がある。中国の無人機は西側の近代化された飛行機同様、制御誘導ミサイルや空対地爆弾が搭載できるが、それは有人実戦機に取って代わることはできない。それは小範囲のテロ分子の打撃方面で顕著な作用を発揮できるが、多くのテロ分子を殲滅する任務を完成させることはできない。また、無人機は防空システムの面前でも脆弱にして無力である。
こうではあるが、明らかに無人機およびその他の遠距離制御誘導武器あるいは遠隔操作武器システムの性能は今後さらにある程度向上するだろう。このことは、あるいは海外において本国の武装力量を隠蔽して使用する全く新しい可能性が出現することになるかもしれないことを意味している。
中国にはリスクなしで実戦経験を積む、経済的利益のある国との関係を強化するというメリットがあり、相手国には当然戦力が強化されるメリットがあるわけで、確かに考えられなくはないでしょうが、真相は永久に分からないかもしれませんね。
国連関連です。
http://military.china.com/news/568/20151023/20615605.html
国連の平和維持予算で中国、あるいは日本を超え世界第2位に位置するか 中国サイドは不満
（頑住吉注：原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「日本の現在の会費分担比率は10.83％で、中国は6.64％」 続いて2枚目。「日本の分担比率、時33年を隔て一桁に回帰」 続いて3枚目。「今年9月までに、中国の平和維持部隊の人数は3,040人に到達し、もし将来さらに8,000人の常備平和維持力量が建設されたら、負担する責任は必ずやさらに一歩アップする」）
8,000人の平和維持部隊の建設を宣言した後、中国の国連平和維持行動に対する資金の支持もあるいは大幅に上昇することになるかもしれない。日本メディアの報道によれば、国連会費委員会の最新の見積もりによれば、中国の2016〜2018年の平和維持予算の中の分担比率は10.29％にまで上昇し、日本を超えて世界第2位に躍進することになる。だが中国方面はすでに国連の計算方式に対する不満を態度表明している。
国連の平和維持予算の分担比率は一般会費の比率を基礎に調整して得られるものである。「ジャパンタイムズ」の報道によれば、先進国に対しては、平和維持予算と一般会費には同じ比率が採用されるが、今後3年の国連会費の中で、日本の分担比率はさらに一歩下降することになる。2013〜2015年、日本が分担する平和維持経費は10.83％を占めたが、将来は9.68％にまで下降することになる。
日本の予算分担比率は最高の時かつて20％を超えたが、過去10年不断に下降し、今回は1982年以来初めて10％を割ることになる。
このように大幅なアップは中国方面の反対に遭う可能性がある。中国常駐国連副代表の王民大使はかつて10月8日次のように言った。中国の経済総量は大きいが、1人あたりの水準は低く、正真正銘の発展途上国に属する。これは中国の国情であり、中国の支払い能力を評価する重要な根拠である。我々は皆が客観的に中国の支払い能力を扱うよう希望し、いかなる経常予算額比率方面で中国をその他の発展途上国と区別して扱うやり方にも反対し、中国の支払い能力を超える計算方法を受け入れることはないだろう。
王民は、支払い能力を推し量る方面において、各国の経済発展水準の差異を充分に考慮する必要があり、いくつかの発展途上国の経済発展の勢いが良いという一面だけを見て、その実際の支払い能力を誇大化し、その1人あたりの収入の先進国との非常に大きな差異を軽視してはならない、と強調した。支払い能力を体現する方面においては、継続して「1人あたり収入が低い場合の減免」や債務の調整というこの2つの要素を堅持し、かつ「コントロール不能な事情」にあるなど特殊な立場にある発展途上国に対し、会費を納める方面において必要な配慮をする必要がある。
王民は、我々は発展途上国が継続して必要な減免を享受することを支持し、77カ国が集団で先進国が自ら望んでより多くの出費を引き受けるのを歓迎する主張を提出するのを支持する、と語った。
王民は、計算方法が公平、公正、合理的でありさえすれば、責任を負う発展途上の大国である中国はなすべき財政的義務を喜んで担い、かつ平和維持支出方面で継続して安保理常任理事国としての特殊な責任を担う、ともした。この納められる費用を、中国は遅れず、充分な額で納め、少しも減らしはしないだろう。
例えば国を法人と見た場合、1人あたりの収入が少ないから負担が少なくていいのだという主張には説得力がないと思うんですがそれでも事実として中国の負担額は増え、日本のは減っていくという傾向は続くと考えられ、当然中国の発言権が強まり、日本のが弱まることになるのは総体として避けられないでしょう。