コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその156
１０月２６日
日中関係に関する記事です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/10/20/017875741.shtml
専門家：中日は釣魚島において衝突を避けるべき いずれも島に上陸しないことは協力
東方ネット10月20日の情報：18日午前、第6回香山フォーラムは最終段階に入り、会の代表と専門家たちの地域の安全保障問題に対し深く検討する熱情は減じることがなかった。アジアのいくつかの国の間に理解や相互信頼が欠乏し、地域の安全に脅威をもたらしている現実に対し、清華大学現代国際関係研究院の院長である閻学通は「国と国との間に相互信頼がなくても協力はできる」との視点を提出し、地域の安全保障問題に新たな考え方の筋道をもたらした。
18日午前香山フォーラムは第3回全体会議を行い、テーマは「アジア太平洋地域の海上の安全保障：リスクと管理コントロール」だった。
閻学通は発言の中で、皆は通常国と国との間には意志疎通、理解、相互信頼、協力が必要で、その中の協力は最後に置かれると考えるが、これは順序に問題が出ているのであって、相互信頼がなくても協力はできる、とした。閻学通は第二次世界大戦の期間の英、米、ソを例にし、当時三カ国間にはいかなる相互信頼もなかったが、三国が協力し同盟国を結成することを決して妨げず、何故ならその協力は利益のしからしめるところであったからだ、と考える。
「相互信頼がなくても予防性の協力、消極的協力は展開できる」 閻学通は、中米間には非常に多くの予防性の協力がある、と語る。例えば1998年に中米は核兵器で相互に照準しない協定を達成し、これこそ消極的協力であるが、積極的作用を取得したのだ、と語る。
「アジア太平洋地域の海上の安全が直面する最大の脅威は関係国が低レベルの協力を展開したがらないことであるが、もし戦争の発生を避けるというこの最低の利益の共通点さえあれば、やはり協力展開の条件になり得るのだ。」と閻学通は語る。
日本の早稲田大学から来た代表は閻学通に向け質問した。「もし両国間の相互信頼の程度が高くなかったら、いかにして協力を展開しようというのですか？」
閻学通は回答し、これには理解と相互信頼の飛び越えを実現し、直接協力を行う必要がある、とした。実は中日間ではとっくにこの種の協力が展開されており、「釣魚島問題には解決が獲得されていないが、それでも多くの中国民衆が日本に行って馬桶蓋を買っている。」 （頑住吉注：「温水洗浄便座」のたぐいのことのようです。）
中日の釣魚島問題に対し閻学通は、中日間の協力は政治と経済を分けるべきであり、協力の目標を高過ぎに設定してはならない、と考える。釣魚島問題の上で中日がもし「争いの棚上げ、共同開発」ができないのならば、共同で開発しないのである。ルーズルーズ（頑住吉注：ウィンウィンの反対です）を避けることができさえすれば、これすなわち有意義な協力に他ならない。
国防大学戦略教研部軍事戦略教研室教授の梁芳は記者のインタビューを受けて、閻学通の視点に対し賛同を表明した。彼女は、釣魚島問題の上で、中日双方がいずれも島に上陸しさえしなければ、矛盾の激化は避けられ、これも一種の協力である、と考える。
梁芳は、中日には海洋ルートの安全の維持保護や東海における漁業などの方面でいずれも協力があり、次の一歩では日中（頑住吉注：何故かここだけ順番が逆なのは原文通りです）海上安全メカニズムの達成を極力勝ち取る必要がある。「中日は、国家戦略レベルのハイレベルの協力達成に限ってはならず、現状に直面し、より多くの衝突を避けるという前提の下で、不断に新たな協力を探求するべきである。」
第二次世界大戦時にイデオロギー的に全く相いれない米英とソ連が協力できたのはあくまで強大な共通の敵がいたからで、この場合には参考にならんでしょう。例えばもし今全人類の力を結集しても勝てるかどうか分からない強大な軍事力を持った宇宙人が侵略してきたらすぐにでも日中も、スンニー派とシーア派も、ロシアとウクライナも、アメリカとISも一時「休戦」して協力できるでしょうけど、危機が去ったらまた敵対関係に戻るだけのことで、だからどうしたとしか言いようがありません。またある領土を互いに自分のものだと考えている根本的矛盾は草の根的交流によって解決できるものではなく、私は戦争以外で最も解決の望みがあるのはやはり国際的な司法手続きだと思います。ちなみに早稲田大学からの参加者は大学内で民主的に選出されるなどの結果としての代表権は持ってないのでは。
１０月２７日
日本関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/10/20/017876089.shtml
専門家：日本には現在核兵器製造の条件はない 技術的には問題なし
中国軍控および裁軍協会（頑住吉注：英語には「China
Arms Control and Disarmament Association」と訳されてます）、中国原子力科学技術情報および経済研究院は最近北京で正式に「日本の核材料問題研究報告」を発表し、日本のプルトニウム、ウランなどデリケートな核材料に対する貯蔵、生産能力、実際の需要などの状況を詳述した。ならば、いかに日本の核材料問題を扱うべきなのだろうか？ この話題につき、中央台記者は軍事視察員で、中国国際問題研究院アメリカ研究所の所長である騰建群をインタビューした。
「日本の核材料問題研究報告」は日本政府の今年8月のデータを引用し、日本は47.8トンのデリケート度が極めて高い分離プルトニウムを持ち、その中の10.8トンは日本国内にあることをはっきり示した。また日本はさらに1.2トンの高濃縮ウランを持つ。報告は、「日本の核能力をもってすれば、こうした核材料は短時間内に核兵器として作り上げられる可能性がある。」と指摘する。
騰建群はこれに対し分析し、日本の科学技術水準や自動化技術の程度は比較的高く、技術について言えば日本は確実に核兵器を製造することができる、とした。現在最も主要なのはやはり政治的決意の問題である。
現在安倍政権は新安保法案を通過させ、非核三原則にはこれにより変化が発生する危険性が存在する。今年8月6日の広島平和記念式典で、安倍晋三は非核三原則に言及しなかった。これは日本が随時非核三原則を突破する可能性を意味しているのか否か？
騰建群は、日本の現政権は核兵器製造の政治的ムードを持っているかもしれないが、国際環境や地理的環境などの制限を受けて、日本は現在核兵器製造の現実的条件を備えていない、と考える。
日本の非核三原則は1960年代に提出され始め、すなわち核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、である。日本の政治的気候は政党によって決まる他、さらに外部勢力の影響があり、主にはアメリカである。アメリカは日本に核の保護傘を提供しており、このため日本が非核三原則を打破しようというのにはまだ非常に多くの困難がある。特に日本というこのような島国にとって、その地理的環境も核大戦を発動することを許さない。このため安倍にはこの種の心づもりがあるかもしれないが、このような政治的決策をなすのは間違いなく非常に難しい。
騰建群は、国際社会の長年の核不拡散条約を破壊する国に対する制裁も、一定程度上日本が核兵器開発の道を行くことを拘束する、と分析する。
日本は唯一の核による打撃に遭ったことがある国であり、日本の一般民は核に対し非常に敏感である。2011年の福島原発事故の後、日本政府はあらゆる原発の活動停止を決定したが、間違いなく民意は日本が核を用いることに対する非常に大きな決定的要素である。国際的に見て、安倍が真に核武装化の道を行こうとしたら、国際社会も強烈に反発するだろう。例えば周辺国はきっと日本を核打撃の目標とするだろう。日本の政治家は一体適するのか適しないのか思案するだろうと信じる。また国際条約から見て、「核不拡散条約」効力発生後、インド、パキスタン、北朝鮮だけが核実験を行った。彼らが受け入れた代価は国際社会の制裁を含むいくつかの対抗措置に他ならず、国際社会は一致して、いかなる国もさらに核武装化の道を行くことを許さないと信じる。 （李琳 譚淑恵）
まあ日本は中国と違って民主主義の国ですから世論が許さなければ核を保有することはないわけで、どこかの国が現在をはるかに超えるような脅威を日本に与えない限り多数の日本国民が核保有に賛成することはないでしょう。ちなみに中国語では「原子力」という言葉が少なくともあまり使われず、「核科技」、「核電站」（原発）といった言い方をし、最後の段落の「日本の一般民は核に対し非常に敏感」、「民意は日本が核を用いることに対する」といった部分の微妙なニュアンスは翻訳不能と思われます。
台湾総統選関連です。
http://news.china.com/focus/taiwan/11165943/20151025/20624753.html
台湾総統選挙の奇観：投票日まで残すところ80日あまりのみ 各陣営の副総統候補の姿なし
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「連合報系の資料画像」）
中新ネット10月25日電 台湾の「連合夕刊」24日の報道は、来年1月16日の「総統選」決戦の日まであと84日を残すのみであるが、いつも総統選までのカウントダウンが百日を切った後、各陣営の正副候補者はとっくにそれぞれ各地に赴いて街をくまなく回って投票をお願いするにもかかわらず、今年は国民党、民進党、親民党三党の候補者が独自に行動するのだけが見られ、三党の副総統候補者が百日を切っても皆決まらず、これは歴代の総統選で前例のないことでもある、とする。
報道は、民進党主席の蔡英文は今年4月15日に民進党の指名を獲得し、捲土重来で「最後の一里塚」に向け邁進する、とする。親民党主席の宋楚瑜も8月6日に第三回目の勝負を宣言したが、2人とも副総統候補者の人選を発表していない。
国民党に関しては、前の候補者だった洪秀柱は遅々として副候補者を捜し当てられず、先日候補者が朱立倫に変更された後、選挙の情勢は変わらず、国民党は再調整、再出発を急ぎ、副総統候補者の人選もまた時間をかけて協議しなければならない。
香港の「大公報」25日の報道によれば、朱立倫陣営内部は、国民党はすでに選挙に勝利する可能性が全くない絶対的立ち後れで、逆転勝利が全くあり得ない状況に転じており、このことは副総統候補者に対する考慮にも重大な変化を生じさせている。
関係者は、王金平は依然朱立倫の優先順位の人選で、現在まだ我慢強く王の考えを待っていて、もし王の答えが不分区「立法委員」なら（頑住吉注：よく分かりませんが副総統でなく議員がいいと判断したら、ということでしょうか）、朱立倫は再度別の人選に転向する。
報道は、朱立倫は元々中南部の女性を探し求めることに傾いていたが、現在ではすでに実質的な「攻城掠地」機能を持つ役割を探求するよう改めている（頑住吉注：実際の政治上の戦力になる、くらいの意味でしょうか）。
報道によれば、朱立倫は24日彰化県に来訪し、会の後メディアのインタビューを受けて、副総統候補者の人選は性別、年齢、南北を限定せず、大衆の推薦も歓迎する、とした。
関係者は、蔡英文も朱立倫がライバルとなったため、副総統候補者の戦略ランクを引き上げることになる、と明らかにした。本来蔡の副総統候補者はいてもいなくてもいい役割しかなかったが、今ではやはり改めて正面から加点できる人選に高められている。
国民党は、蔡英文が最近再度「中央銀行」総裁の彭淮南と接触したことを知ったが、これが彭が副候補者引き受けにうんと言うことを勝ち取り、彼女の法律的背景という弱点を補うためである可能性がなくもない。
独特の用語が多用されてよく分からんところもありますが、不利とは聞いてましたけど与党「国民党はすでに選挙に勝利する可能性が全くない絶対的立ち後れ」とまでは思っていなかったのでちょっと驚きました。相対的に独立色が強い政党が勝利すれば当然大陸との関係に影響が出るはずです。
１０月２８日
ロシア・シリア関連の記事を2つ紹介します。
http://military.china.com/important/11132797/20151025/20623983.html
ロシアのシリア内戦に関する立場が大きく変化 反体制派を支援してISを打撃すると宣言
金曜日にシリア問題4者会談が行われた後、ずっとシリアのアサド政権を支持してきたロシアの立場に重大な変化が出現し、すでにシリアの愛国的反体制派向けに軍事支援を提供する準備が整っていると言明し、またシリアは大統領選挙を行う準備に着手すべきだと指摘した。また、ロシア外務大臣のラブロフは土曜日にアメリカ国務長官のケリーと通話し、シリア政府と反体制派が対話を行うことの手はずにつき討論した。
先日の四者会談には実質的な成果はなかったが、ロシアサイドの立場にはやや変化があり、外務大臣のラブロフは土曜日、ロシアはすでに親西側のシリア反体制派「自由軍」向けに空中支援を提供し、もってイスラム国組織に対抗させる準備が整っているが、その前提はアメリカが、一体どういったものが「愛国的反体制派」なのか、および彼らの確実な拠点の位置を確認するのを助けることである、とした。彼はまたシリア各方が大統領と国会議員の選挙を行う準備を開始し、シリア人民によって自ら、国家のために未来の方向性を決定するようアピールした。ラブロフはさらに、自分はその他の国がついにこぞってシリアの情勢を理解し始めており、このことは政治的解決のプロセスに向け希望を提供していると考える、と語った。彼は同時にアメリカがずっとロシアサイドとの協力を拒絶していることを批判し、これは大きな誤りだとした。
当日ラブロフはそれぞれエジプトとイランの外務大臣とも通話し、双方の協力強化、シリアのために政治的解決の方案を探求すること、中東に平和と安定をもたらすことに同意した。
他方においてロシア下院代表団がシリアのダマスカスを訪れ、シリア議会議長および議員と会談を行った。ロシアサイドは先日のシリア大統領アサドのロシア訪問は危機の政治的解決のチャンスを増加したと形容し、またロシアサイドのずっと前からの外交および軍事的努力を強調し、目標は全て非常に私心のない心からのもので、テロリズムを打撃することだとした。
先月末に空襲行動を展開して以来、ロシア国防省は、ロシア軍は全部でのべ934機を出動させ、かつすでに819の武装目標を破壊した、としている。ロシア軍の支援はあるが、シリア政府軍は最近北部のアレッポでそれにもかかわらず戦況が不利であり、人権団体はイスラム国がシリア軍の主要な物資補給ライン上で自動車爆弾の襲撃を発動し、双方いずれにも死傷者があり、補給ラインは切断された、としている。
http://military.china.com/important/11132797/20151025/20623614.html
ロシアメディア：ロシアの空襲がアメリカの神経を刺激 人質救出行動は純粋に搶風頭に属す （頑住吉注：「搶風頭」とはでしゃばり、目立とう精神、みたいな意味らしいです。）
【グローバル時報総合報道】 「アメリカの救援行動はちょうどロシアが中東における軍事的関与を強化する際に展開され、あるいはワシントンがロシアの現地における影響力の増強に対しどんどん憂慮を感じていることを示すのかもしれない」 ロイター社は23日このように書いた。
ロシアメディアから見て、アメリカの今回の行動は純粋に搶風頭に属する。ロシアの「情報」ネットは、「ロシアのIS打撃の成績はアメリカの神経に触った。」とする。文章は、ロシアが成功裏にISを打撃したことはホワイトハウスに不安を感じさせ、このことはその中東政策の完全な失敗を示すことになる、とする。ロシア下院国際問題委員会主席のプーシェンコフは、アメリカの対IS政策はアメリカに全世界で信用を失わせるかもしれない、とする。アメリカはすでに信用の危機に直面しており、2003年に国連に向けイラクが化学兵器を持つとの偽の証拠を提供した後、世界の半分の信頼を失った。現在アメリカがISと半分は真で半分は偽というゲームをプレイしていることは、もう半分の世界の信頼を失うことになる。
最近のロシアのIS打撃の成績は確実にアメリカに巨大な圧力を及ぼしている。ロシア軍総参謀部作戦管理総局は23日シリア最新の戦況を説明し、シリア国内のIS武装分子はロシアの空襲の下に大規模な逃亡を開始している、とした。損失が悲惨、重大なため、ISの頭目はイラクからシリアへ兵を移動させることしかできず、甚だしきに至っては12歳の少年を召集して軍に参加させているが、こうした新兵は恐怖のため大量に陣地から逃げ出している。「ヴォイス オブ アメリカ」は23日、ロシアがシリアにおいて発動した空襲の成績をデモンストレーションするため、ロシア国防省は前日飛行機を用いてモスクワに駐留する各国記者をシリア沿海の都市ラタキア付近のロシア空軍基地まで運び、彼らに視察させた、とした。
ロシアのシリアにおける戦績はロシア大統領プーチンの国内における人気をも大いに高めている。ロシア世論調査センターの最新の世論調査は、シリアにおいてISを空襲することを決定したため、プーチンの支持率は89.9％の新たな高みにまで上昇したことをはっきり示している。タス通信社は、シリア空襲行動前、ロシアの民衆はロシアが中東地域の衝突に巻き込まれるリスクを心配していた、とする。だが現在では絶対多数のロシア人は空襲を支持している。ある分析は、プーチンの今回の大統領任期は2018年までであるが、もしこのような支持率を保持していったら、第4回目の選挙への参加、かつ当選があり得、2024年まで政権を担うことができる、と推測する。
【グローバル時報外国駐留記者 王寧 青木 陶短房 柳玉鵬 陳一】
どうも大勢としてロシアに有利、というか不利な状況がましになりつつあるような印象を受けますが。
１０月２９日
中国の武器輸出関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151025/20624790.html
外国メディア：中国の武器装備は粗暴な操作に適応できる 中東やアフリカでよく売れる
参考情報報10月24日の報道 外国メディアは、中国国有武器会社は雄大な意気込みに満ちた計画を発表し、アフリカや中東の諸国でより多くの中国製武器装備を販売しようとしている、とする。
日本の外交学者ウェブサイトが10月21日アメリカの週刊「安全保障業務ニュース」を引用した報道によれば、中国国有企業である中航国際航空発展有限会社（以下「航発社」と略称）は最近雄大な意気込みに満ちたアフリカにおいて発展する新たな計画を始動した。これは航空養成訓練基地1、区域マーケティングセンター2、維持修理センター2、予備部品センター3の建設を含み、もって中国国産飛行機の販売量とアフターサービスを向上させる。南アフリカ共和国、タンザニア、コンゴ（布）（頑住吉注：意味分かんないですがコンゴ共和国かコンゴ民主共和国かの区別ですかね）は同社がこの発展計画を実施する主要な国家である。ジンバブエおよびケニアに位置する予備部品倉庫も計画中である。先月に行われた2015北京国際航空展で、航発社社長の張光剣は、この挙は全アフリカ大陸でさらに一歩業務を拡張展開するより壮大な計画の一部分である、とした。
報道は、航発社は中国航空宇宙工業集団社（以下「中航工業」と略称）の子会社であり、中航工業は中国最大の軍用および民間用航空技術を開発する国有企業である、とする。中航工業はずっと人民解放軍空軍の多種の装備の研究開発と輸出に参与してきた。これには成都飛行機の殲ｰ10戦闘機の輸出バージョンであるFC-20（頑住吉注：まだ実際に輸出された実績はないようです）およびJF-17「雷電」戦闘機の輸出バージョンであるFC-1「梟竜」が含まれる。航発社は中航工業の民間用飛行機輸出拡大のために設立された企業である。
中航工業はすでにアフリカの飛行機市場で比較的大きなシェアを占めている。ジンバブエ、ザンビア、エチオピア、ナミビア、タンザニア、ガーナ、ナイジェリア、モーリシャス、ジブチなど多くの国家がいずれも中航工業の製造した飛行機を使用中である。この中には軍民両用練習機、例えば洪都のL-15や中国とパキスタンが合同で研究開発したK-8「カラコルム」練習機が含まれる。
中航工業は、アフリカ各国の空軍が使用する練習機の少なくとも80％は中国製だ、とする。航発社が計画する新たな施設の主旨は中国企業がアフリカ飛行機市場でより大きなシェアを占めるのを助けることにある。
張光剣は、「我々はこうした施設を使用して我々の民間航空工業がアフリカ中部および西北部地域での影響力を拡大するのを助ける計画である。西側の競争相手に比べ、我々の飛行機はすでにアフリカでの使用により適していることが証明されており、なぜならそれらはより容易に劣悪な環境や粗暴な操作に適応するからである。」と語る。
（頑住吉注：これより2ページ目）
報道は、中国企業はアフリカ練習機市場で主導的地位を占めているが、中航工業はさらに作戦機の輸出を拡大する計画である、とする。2015北京航空展や第51回パリ航空展で、中航工業はFC-1とJF-17のグレードアップバージョンを展示した。
中航工業が北京航空展で展示したもう1つの興味深い製品は全く新しい翼竜-2型無人機だった。この無人機は中高度長航続時間多用途無人機であり、空中偵察や監視任務および対地攻撃任務が執行できる。この機は中航工業傘下の成都飛行機設計研究所が研究開発したものである。
イギリスの「週刊ジェーン安全保障業務」の報道によれば、翼竜-2型無人機は某いくつかの方面でアメリカのMQ-9「リーパー」無人機に比肩し得る。この2種の無人機はいずれも1台のターボプロップエンジンを使用して動力を提供し、その衛星通信システムやメインの光学システムはいずれも機首部分に置かれ、しかもいずれも大型のV字型安定翼と機の尾部下方の1枚の小型垂直尾翼を組み合わせる設計方式を採用している。だが、翼竜-2型無人機の搭載能力、最大飛行高度、速度は「リーパー」無人機とではまだ顕著な隔たりがある。
また、成都飛行機研究所公式宣伝パンフレット上の翼竜-2型無人機の写真は、この機が12発の空対地ミサイルを搭載していることをはっきり示しており、これは重量26.5kgの新型「藍箭」-7ミサイルである可能性が高い。同様に指摘して明らかにしておくことが必須なのは、この無人機の前身である翼竜-1型はアメリカのMQ-1「プレデター」無人機によく似ていることである。
中航工業は翼竜-2型無人機が、中国企業が国際無人機市場の中でより大きなシェアを占めるのを助け得ることを希望している。
アメリカの週刊「安全保障業務ニュース」記者のインタビューを受けた時、中国の分析者である王亜楠は、「この先進無人機は中国が国際市場の中でより大きなシェアを占めるのを助けることができ、何故ならそれは市場で性能が最強の軍用無人機の1つとなるからである。翼竜-2型無人機は衛星データリンクシステムを配備しており、このためこの機は地上信号の比較的劣る環境下で作業ができ、このことはこの機がああいった多くの山岳地域あるいは高原を持つ国に対し非常に有用だということを意味している。またこの無人機は翼竜-1型無人機を使用している国に対しても非常に大きな吸引力を持ち、何故なら彼らはすでに中国国産無人機の高性能と信頼性を認識するに至っているからである。」とした。
報道は、中国はすでにアフリカや中東の諸国向けに多くの機種の無人機を輸出している、とする。2011年以来、中国はさらにアフリカや中東の多くの国に翼竜-1型無人機を販売した。これにはナイジェリア、エジプト、アラブ首長国連邦が含まれる。またまさにフランツ ステファン ガッディが最近本ウェブサイトで報道したように、イラク空軍の1機の中国製CH-4B「彩虹」無人機が先日バグダッド郊外のクルト空軍基地に出現した。興味深いのは、サウジアラビアも数量不明の翼竜-1型無人機を購入済みだということである。（編集翻訳/王雷）
主に貧しい遅れた国に売れているということですが、それでも大きな外貨収入になり、その国との関係を強化し、中国にない環境での運用、実戦経験を積み改良につなげることができるなど大きなメリットがあるはずです。日本は攻撃機能のある無人機に関しては多くの途上国より遅れることになりそうですね。
１０月３０日
中国国産空母関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151026/20627263.html
ネットに中国国産空母らしきものが新たな分段の吊しての組み込みを開始と伝わる あるいは機格納庫か
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ネット上に最も新しく出現した画像」）
周知のように我が国の大連造船工場で1隻のトン数が数万トンに達する大型船舶が建造されつつあり、この船舶はネットの軍事マニアから普遍的に初の国産大型空母だと考えられており、このためその工程の進度はずっと前から常に国内外メディアが関心を注ぐ焦点である。最近あるネット仲間がブログ上に001A型国産空母施工現場らしき画像を1枚アップし、画像からはこの建造中の船舶の水中の主体部分はすでに基本的に成形され、船体にある全く新しい大型の事前に製造された分段が吊して組み込まれていることが見て取れる。
以前の画像から見て、この大型船舶の水中の船体は米軍最新空母ジェラルド フォード号同様、採用されているのはタワー式建造法で、すなわち比較的小さい事前に製造された構造部品をドック内に吊して組み込み連結して成形し、その後一層一層上に向け積み重ねて建造するのである。そして今回流出した画像の中では、全く新しい吊して組み込まれる大型の事前に製造された部品の中間に空洞が留保され、同時に分段の船室壁面構造も顕著に強化されている。ある事実確認を経ていないネットの噂は、この全く新しく組み込まれた部分はまさに国産空母001A型の機格納庫の一部分だとしている。
今年4月時点で、ネット上にはもう大連造船工場の「空母」施工地点らしき画像が出現していた。今、この船舶の艦体のラインは非常にはっきりし、容易にこれが大型民間船には非常に少なくしか見られない外飄船体高速線型（頑住吉注：オーバーハングしたような形のことですかね）であることが識別でき、水中の主体部分もすでに基本的に成形されている。この艦艇の寸法を周辺のクレーンと相互に対比するならば、この船の排水量が数万トンクラスであることが難なく見て取れる。
画像からはさらに、この水上艦船が数個の大型船室を持ち、構造上既知のクズネツォフおよび遼寧号空母の構造と非常に似ていることが見て取れる。
7月29日、遼寧号空母の建造工程を担当した大連船舶重工はその公式ウェブサイトに情報を掲載し、中航沈陽飛行機集団一行11人が大連造船集団を訪問して交流を行い、大連船舶重工を訪問した期間、関連のドック生産現場を視察した、とした。ある外国メディアは、今回沈陽飛行機が大連造船工場を訪問したことは、国産空母が大型機格納庫を建造中であることと関係がある、と推測している。
（頑住吉注：2ページ目）施工中のフォード号
（頑住吉注：3ページ目）4ヶ月前時点のこの船舶の画像
（頑住吉注：4ページ目）遼寧艦の同一ドックの中での画像。誰でも対比ができる
クレーンとの大きさ比較で言うと遼寧艦より大きいような印象を受けますが。
南シナ海での米中の対峙関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151028/20646952_1.html
米軍に警告した中国の戦闘艦の秘密を明かす：台州艦の呼称変更にはどんな深遠な哲理があるのか
10月27日、アメリカサイドは中国政府の何度もの交渉と断固たる反対をかえりみず、「ラーセン」号ミサイル駆逐艦を派遣して中国の南沙諸島の関連の島礁近岸水域に進入させた。アメリカサイドの関連の行為は中国の主権と安全に脅威を与え、島礁の人員および施設の安全に危険を及ぼし、我が漁民の正常な生産作業の安全に危険を及ぼし、地域の平和と安全に損害を与えた。中国国防部はこれに対し断固たる反対を表明し、かつアメリカサイドに向け厳正な交渉を提出した。中国海軍「蘭州」号ミサイル駆逐艦と「台州」号巡視艦は当日南海で法によりアメリカの軍艦に警告を与えた。
蘭州艦の就役は中国海軍に初めて遠距離区域防空能力を持たせた。この艦は単独あるいは海軍のその他の兵力と協同で水上艦艇、潜水艦を攻撃でき、比較的強い遠距離警戒探知計測および区域防空作戦能力を持つ。
蘭州艦は多種の対空対潜対艦武器を配備し、艦隊の対潜防空任務を担うこともできれば、また敵サイドの艦隊に対し打撃を行うこともできる。蘭州艦の主要な武器にはH/PJ-87型単一バレル100mm艦砲1門、H/PJ-12型7本バレル30mm近接防御砲2基、3連装7424型324mm魚雷発射管2基、6連装海紅旗-9対空ミサイル垂直発射システム8基、4連装鷹撃-62対艦ミサイル2基が含まれ、さらにKa-28あるいは直ｰ9対潜ヘリ1機が装備できる。
蘭州艦は2005年10月18日に南海艦隊で正式に就役し、相次いで何度もの重大な軍事行動に参加したことがあり、これには2009年の海上閲兵参加、2010年のアデン湾に赴いての航路護衛、2013年の南海の島礁の戦備パトロール、その他の戦闘艦と艦隊を編成し宮古海峡を突っ切り、ロシアに赴いて合同海上軍事演習に参加したことなどが含まれる。蘭州艦の排水量は6,400トン、全長155.5m、全幅17.2m、喫水6m、最大航行速度30ノット前後、艦員280人である。
台州号ミサイル護衛艦は艦ナンバー533で、中国が自ら研究開発を行った053H1型護衛艦の第1号艦で、1981年12月13日に進水し、1982年6月30日に正式に就役した。この艦は元々の名を寧波号と言い、2003年6月に台州号に改められた。2015年、当局は「アメリカの艦が不法に中国南海の島礁付近水域に進入した」状況を描写する時、この艦を「巡視艦」と表現した。
この艦の主要な武器は79式100mm連装半自動艦砲2基、76式37mm連装半自動艦砲4基、81型1200ロケット式爆雷5本バレル発射器（40発を装備）、連装SY-1A艦対艦ミサイル2基である。当局はこの艦のアメリカの艦への追跡、警告を叙述した時、それを護衛艦から巡視艦に変わったものと描写しており、台州艦の対艦ミサイルなどの武器がすでに比較的老化し、作戦任務が元々の主力戦闘艦から南海の巡視に変わったのかもしれない。
台州艦は標準排水量1,565トン、満載排水量1,960トン、全長103.2m、全幅10.8m、喫水3.05m、最高航行速度25ノット前後、艦員200人である。
1985年10月、台州艦は第1回目の改装を行い、一連の比較的先進的な電子戦整備およびレーダーを追加装備した。1987年、台州艦は第2回目の改装を行い主に艦砲システムをグレードアップした。533艦が巡視艦を担当するのには速度が速い、火力が猛烈などのメリットがあり、老艦として継続して余熱を発揮することになる。
「蘭州艦」は052C型で、中国海軍の中では就役を開始してまだあまり間がない最新型の052Dに次いで2番目に先進的なタイプとされてます。
１０月３１日
韓国関連の記事を2つ紹介します。
http://military.china.com/news2/569/20151027/20637415.html
韓国の武器輸出の「大国の化けの皮」がはがされる 核心技術はアメリカ由来
【グローバル軍事報道】 韓国は近年来頻繁に先進的な国産装備を送り出し、このうちT-50高等練習機は成功裏に多くの国に輸出され、韓国の最も得意な対外販売武器となっている。韓国は本当に短時間内にもう武器輸出大国になれるのだろうか？ 韓国メディア26日の報道は、こうした先進装備の「化けの皮」をはいだ。
韓国の「東亜日報」26日の報道によれば、韓国がウズベキスタン向けに国産高等練習機T-50（4億アメリカドル）を輸出する計画は、アメリカ政府の反対が原因で事実上すでに水の泡となった。元々アメリカのロッキード・マーティン社の技術支援の下で開発、完成されたT-50は、航空電子設備、エンジンなど大部分の核心技術がアメリカ由来のため、輸出はもちろん、外国における展示であろうとも、アメリカ政府の許可の獲得を必須とする。T-50がインドネシア、イラク、フィリピン、タイなどに輸出される時は、いずれもあらかじめアメリカ政府の許可を獲得した。
報道は、韓国最新型戦闘機開発計画（KF-X）の中で、アメリカ政府は明確に韓国向けに核心技術を移転することに反対した、とする。韓国政府がF-35戦闘機購入を決定する時、アメリカサイドはまだ真心こめて誓い、関連技術の移転は問題にならないと言明していた。だが今年4月から、アメリカは相次いで3回韓国向けに技術移転は不可能であると通知し、これは日本がF-35戦闘機を購入した後、関連の核心技術を獲得したのと鮮明なコントラストを形成し、韓国国内の不満の感情はまさに日増しに高まっている。
韓国「文化日報」は26日、韓国が2030年に実戦配備が開始され、かつ30年使用できる新世代戦闘機の開発の決心を下した、核心的原因は現在主力のアメリカ製装備の天文学的数字のような維持保護費用に他ならない、とした。現在韓国空軍が使用するF-15K、KF-16などの戦闘機に、もし故障が出現しても韓国技術人員の修理は許されず、空対地ミサイルなどの武器もアメリカの同意なしには交換が行えない。T-50練習機の電子設備やエンジンなどは全てアメリカから輸入され、甚だしきに至っては戦闘機の神経中枢であるコンピュータ装置、通信設備およびそのソフトウェアさえ全てアメリカから導入する必要がある。
韓国KBSテレビ局は26日、韓国防衛事業庁長官の張明鎮は、今週中に自ら朴槿恵大統領に向け、いかにしてAESAレーダーなど四大核心技術を確保するか、および開発日程を報告する計画である。この前、アメリカは韓国向けにこの四大核心技術を移転することを拒絶している。防衛事業庁はヨーロッパなどの国の会社とAESAレーダー技術での協力を展開する方案を推進しつつあり、かつ外国と協力し、アメリカが移転を拒絶した設備を開発する計画である。
http://military.china.com/news2/569/20151028/20644894.html
朴槿恵、韓国型戦闘機の開発を推進：元々の期限内の完成を極力勝ち取る
中新ネット10月28日電 韓国メディアの報道によれば、韓国大統領朴槿恵は27日青瓦台で韓国防衛事業庁長官張明鎮の韓国型戦闘機（KF-X）に関する総合報告を聴取した後、「原計画期限内のプロジェクト完成を極力勝ち取る」よう指示した。
報道によれば、当日午後行われた国防委員会関連会議で、張明鎮は朴槿恵が報告を聴取した後、KF-Xは重要な国家プロジェクトであり、計画期限内にこのプロジェクトが完成することを希望すると指摘した、とした。
韓国防衛事業庁方面は朴槿恵に向け韓国型戦闘機開発に必要とされる4項目の核心技術のうち3項目の開発進展状況を報告し、具体的にこれには赤外線捜索・追跡システム（IRST）、電子光学目標追跡設備（EO
TPG）、電波妨害設備が含まれる。
報道は、もう1項目の核心技術であるアクティブフェイズドアレイレーダー（AESA）に関しては、韓国国防科学研究所（ADD）と韓国軍事工業企業LIGNex1がすでに2006年から開発に着手し、2021年までの完成を勝ち取る、とする。AESA開発に必要とされる30項目の技術のうち5項目の技術に対しては、韓国はイスラエル、イギリス、スウェーデンといった三国と協力を行うことになる。
分析によれば、最近韓国はアメリカに韓国型戦闘機開発の核心技術を移転するよう請求して拒絶された後、韓国国内では韓国型戦闘機開発事業をめぐって論争が引き起こされている。この状況下で、朴槿恵は「原計画期限内のプロジェクト完成を極力勝ち取る」ことを指示しており、このことは朴槿恵の韓国型戦闘機開発の推進継続への強烈な願いを反映している。
この前、韓国国防長官の張明鎮は10月15日に大統領朴槿恵に随伴してアメリカを訪問した期間に改めてアメリカ国防長官カーターと会談を行い、アメリカサイドが韓国サイドに向け、韓国型戦闘機（KF-X）開発に必要な4項目の核心技術の移転を積極的に考慮するよう請求したが、カーターは韓国向けに関連技術を移転するのは難しいとした。
アメリカはアメリカべったりからアメリカと中国との間でバランスを取る路線に転換している韓国に核心技術は渡せないと見ているんでしょう。「期限内に完成させろ」と口で言うのは簡単ですけど現実問題としては難しいと思われ、難しくした原因は朴槿恵自身にも大いにあるわけですが。
１１月１日
珍しい韓国・インド関連の記事です。
http://military.china.com/news2/569/20151030/20657286.html
インド海軍兵士、訪韓の期間に韓国の女性に騒擾 活動、まずい状況に深く陥る （頑住吉注：「騒擾」はセクハラとされますが記事の内容からしてその語のイメージより深刻な内容では）
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：『サヤデリー』号ステルス護衛艦」）
「インドスタン時報」10月29日の報道によれば、最近インドの軍艦が韓国の仁川港に対する友好訪問を行っているところである。だが2名のインドの水兵が先日現地の1名の女性に騒擾したと告発され、今回の期間5日の訪問をまずい境地に深く陥れさせている。
現地時間10月23日、インド海軍上佐グワンラジェクマ率いるインドの「シヴァリク」級「サヤデリー」号ステルス護衛艦は仁川港に停泊した。だがまさに当日の夜、2名のインド水兵が現地のあるコンビニで19歳のある現地の女性に騒擾したとして告発された。
仁川警察は騒擾された女性の訴えに接した後調査を展開した。報道は、インド当局者は全力で協力して調査したが、スキャンダル事件に対し、あるいは訪問の短縮が迫られる結果をもたらすことになるかとして憂慮を表明し、インド駐韓国大使館および接岸した軍艦に一度「緊張した時刻」が出現した、とする。
関係部門の斡旋の下、10月25日にインド大使館と「サヤデリー」号ステルス護衛艦上の当局者は原告（頑住吉注：原文ママですが日本では刑事事件の被害者を原告とは言わず、強いて言えば検察が原告です）およびその家族に対し、「真摯な謝意と非常に深い遺憾」を表明し、今回の訪問はやっと「協議で定められた日程」に照らして行われ得た。だが「インドスタン時報」の報道は、この事件は依然として両国の訪問に「暗い影を投げかけている」とする。
現在事件に関わったインド水兵が所属する軍艦はすでに28日夜に仁川港を離れ、帰途についている。インドサイドのある高級当局者は、海軍はこの件に対し徹底糾明し、かつ軍艦の帰投後事件に関わった者に対し厳格な紀律上の処分を行う、と語った。インド代表団はある声明の中で、インド海軍もインド政府も、いかなる状況下でもこの種のことが発生するのを決して許さない、とした。インド大使館は、この件が両国の友好関係に影響することを許さない、と強調した。
インド国内の性的暴力事件はしばしば発生し、犯罪分子は甚だしきに至っては理性を失い狂気のごとく黒い手を女児に向け伸ばす。ニューデリー警察は10月17日、現地のある夜にまた連続して2回の女児が性的暴力に遭う事件が発生し、1名の女児は5歳、もう1人は2歳である、とした。
到着したその夜に、しかも「夜の店で知り合った女性相手で意思疎通の問題もあって合意あるなしが微妙」とかならまだしもコンビニ店員相手にとはまた無茶苦茶な。合同演習した海上自衛隊関係者は規律正しく練度が高いみたいなことを言っていましたが事故多発も含め戦略的協力パートナーとしてのインド海軍の質がちょっと心配になります。
ロシアのシリア空爆関連です。
http://military.china.com/news2/569/20151029/20652271.html
ロシアメディア：ロシアのシリア国内での行動は毎日資金250万アメリカドルを消耗
中新ネット10月28日電 ロシア衛星ネット28日の報道によれば、「ロシア商業諮問ウェブサイト」（Rbc.ru）の計算によれば、ロシアのシリアにおける行動は毎日少なくとも国防部の費用250万アメリカドルを消耗する。行動の費用消耗は暫時2015年の国防予算を超えることはない。
ロシア財務大臣アンドン シルアノフはかつて記者に向け、ロシアのシリアにおける軍事行動は2015年予算の支出超過をもたらすことはないだろう、とした。ロシア当局でまだシリアでの行動で消耗した費用の正確な数字を明らかにした人はいない。
あるクレムリン高級当局者とある政府高級官僚はウェブサイトに向け、ロシアのシリアにおける行動で消耗される費用は極東で行われる大型演習ほど高くはない、と明らかにした。
ロシアの元財務大臣クデーリンが持つ視点は似ている。「私はそれを拡大された長期の演習と称するだろう（頑住吉注：長期の演習の延長みたいなものだ、くらいの感じですかね）。何故なら空軍と維持保護人員だけが参加するからだ。これは費用の消耗が非常に大きい行動ではない。」
9月末にロシアがシリアで対IS打撃行動を展開して以来、ロシア空軍は実戦機を出動させ飛行を執行することのべ934機、819のテロ分子の目標を破壊し、先週だけでもう363の目標を破壊した。
ロシアの経済事情からすれば全然平気と言える出費ではないのではという気もしますが。次もロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20151029/20652254.html
ベラルーシ、再びロシアの空軍基地建設の提案を拒む：ネガティブな影響をもたらすだけ
【グローバル時報総合報道】 ロシアの「職業人報」28日の報道によれば、ベラルーシ外務大臣のマケイーは27日ロシアを訪問した時、ロシアのベラルーシに空軍基地を建設することに関する提案を拒絶した。
報道は、マケイーが次のように言ったとする。現在の条件の下ではベラルーシに軍事基地を建設することは地域の安定の維持保護の助けにならず、逆に空軍基地はロシア・ベラルーシ両国関係にネガティブな影響をもたらすだろう。現在ベラルーシにはすでに十分な空軍基地があり、数百機の実戦機を配備することができる。
報道によれば、ロシア大統領ニュース局は先月、ロシア大統領プーチンはすでにロシア国防省と外務省に、ベラルーシ方面と同国にロシア空軍基地を修築する件につき談判を行うよう責務を課した、とした。だがベラルーシ大統領ルカシェンコはその後、ベラルーシにはこのような軍事施設は必要ない、と語った。（柳直）
ベラルーシは極端に非民主的な国として西側先進国から強く批判され、現在の状況ではロシアに歩み寄る選択もありそうですが下手をすれば吸収合併されるという警戒感もあるようです。