コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその158
１１月９日
また中日の戦力比較に関する記事です。
http://military.china.com/news/568/20151103/20679745.html
中国海軍の実力はアジア第1？ 専門家：ある1点は日本に及ばず
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「日本の対潜機、実力を見せつける」）
人民ネット11月1日電（記者 黄子娟） アメリカの「nextbigfuture」ウェブサイト25日の文章は、「中国は日本を超越し、アジア地域で最も強大な海軍を持ちつつある。」とした。実際、中日の海軍力量の対比という問題はずっと域外のメディアによって提出されている。軍事評論員の宋忠平は中央テレビ「海峡両岸」のインタビューを受けた時、日本の対艦能力および対地攻撃能力は弱く、バランスのとれた発展ではなく、これに比べ中国海軍はバランスある発展が必須で、それでこそ独立した海上作戦力量となり得るのだ、とした。我が国が現在各種新型戦闘艦を開発しているのは、まさに攻防兼備を達成しようとしているのだという。
アメリカの「nextbigfuture」ウェブサイトの文章は、日本海上自衛隊は現在138隻の軍艦を持ち、これには4隻のヘリ搭載駆逐艦、16隻の潜水艦、44隻の駆逐艦と護衛艦が含まれる、とする。中国海軍は現在6隻の052Cおよび5隻の052D型ミサイル駆逐艦があり、中国のイージスシステムに適合する駆逐艦を11隻に到達させている。またさらに4隻の052D型ミサイル駆逐艦が建造中である。この他、中国には2隻の052B型と2隻の051C型駆逐艦があり、中国海軍にはさらに4隻のロシア製「現代」級駆逐艦がある。中国は全部で22隻の054型および054A型護衛艦を持つ。最終的に中国はより先進的な、排水量が1.2万トンに達する055型ミサイル駆逐艦を現役に投入することになるだろう。その時、中国海軍の作戦能力は日本の自衛隊を超えることになる。
アメリカの「国家利益」誌は今年1月にかつて「アジアの5大最も致命的な海軍」という題の文章を掲載し、中国海軍を第2位にランクし、アメリカ海軍のすぐ次で、一方日本の海上自衛隊は第3位にいた。だが決して双方の実力を対比してはいなかった。文章は、中国海軍は大量の資源を投入して対艦ミサイル能力を持ち、さらにブルーウォーター海軍を建設しつつあり、移動作戦能力を持ち、国際協力を展開し、非伝統的安全への脅威に対応し、戦略威嚇能力を向上させることになる、とする。日本の海上自衛隊に対し文章は説明し、それは東北アジア地域で規模が最大の海軍力量であり、対潜作戦と機雷敷設戦の中で比較的高い名声を享受している、とする。だが北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するため、日本はイージス弾道ミサイル防御システムを装備した駆逐艦を建造済みで、このことは一定程度上海上自衛隊を超強力な海洋軍事力量を構築するという目標から逸れさせている。
これまで多くの中国の軍事問題専門家はメディアのインタビューを受けた時にいつも、単純に水上艦艇の数によって軍事的実力を比較するのには意義はなく、もし装備の実力を対比するにしても、単純に双方の何隻かの軍艦、何隻かの潜水艦、いくらかの飛行機を比較してはならず、増してや単純に艦艇のトン数を対比してはならない、と考えていた。
中国海軍は攻防兼備、バランスある発展
中日の全体的作戦の実力の対比に言及し、軍事評論員の宋忠平は次のように指摘した。日本海軍の掃海、防空、対潜能力は比較的強く、これにはアメリカが日本に売った100機あまりのP-3C対潜哨戒機が含まれ、このことはアメリカが日本の軍事戦略が自分たちの軍事戦略に従属し、某いくつかの作戦任務の執行時、日本にアメリカが完成させるいくつかの業務を助けることができるのを希望している、ということを説明している。次に、日本の対艦能力および対地攻撃能力は比較的弱く、何故ならアメリカはこの方面で非常に強く、アメリカは日本が攻防兼備であることを必要としないからである。このため日本の海上力量の発展は不均衡である。一方中国海軍はバランスある発展が必須で、それでこそ独立した海上作戦力量となり得るのだ、とした。我が国が現在各種新型戦闘艦を開発しているのは、まさに攻防兼備を達成しようとしているのである。
関心を注ぐに値するのは、日本の海上作戦経験は非常に充足していることである。宋忠平は、第二次世界大戦の期間、真に大海戦を形成したのは2つの国だけで、それはアメリカと日本だった、と語る。両国は空母会戦を行った。日本の海上自衛隊に関して言えば、それが累積する経験は比較的豊富で、一方わが国の海軍は作戦経験の上で欠陥がある。
米日は「中国脅威論」を騒ぎ立て、もって自身の軍備建設を強化する
何故外国メディアが中国はアジア第1の海軍強国だと評論するのかに言及した時に宋忠平は、第1に中国海軍が遠洋作戦能力を形成することは某いくつかの国に恐怖を感じさせ、彼らは不断に中国に面倒事を作り出すことを企図するのだ、とした。中国は現在切迫して強大な海軍が主権と領土の完備を維持保護することを必要とし、これには南海が含まれる。中国の現在の海軍能力と実際の需要にはまだ隔たりがあるが、我々は不断に発展している。
第2に、米日が不断に「中国脅威論」を騒ぎ立てるのは、自身の軍備建設を強化するためである。彼らが海上力量建設を強化しようとすれば、議会の支持があることを必須とし、このため非常に強大な「仮想敵」を騒ぎ立て、これが自身の利益の発展に符合するのである。特に日本では、その軍事能力建設は、外部の脅威論を騒ぎ立てることの助けを借りて目標を達成する必要がある。日本はこのためいわゆる無所不用其極（頑住吉注：目的のためなら手段を択ばない）で、中国を最大の「仮想敵」と見なすのである。中国海軍は現在某いくつかの国の海軍に比べて劣勢にあるが、未来の戦争や軍事衝突は体系作戦、情報化作戦であり、我々の空軍の弱点は海軍によって補い、海軍の弱点は第二砲兵隊によって補わせることができる。この種の不足分を埋める軍事戦略は、我々が未来のあり得る軍事衝突に対応できることを確保する。
日本が実戦を経験したのは70年も前のことで、一方中国はベトナムなどとの比較的小規模な海戦をそれ以後に経験してるんですがね。
１１月１０日
日本関連です。
http://military.china.com/news/568/20151105/20695059.html
日本、あるいは中国の釣魚島巡航を武力で阻止か 安保法への警戒が必要
日本が安保法を利用して東海で新たな戦術に出ることを警戒せよ
郁志栄
日米両国は3日双方の政府中枢部門によって構成される「同盟協調小グループ」を新たに設立したが、あるメディアの報道は、その背後の意図は実際の運用方面において2016年3月末までに効力を発生させる安保関連法の実効性を確保することだ、と指摘した。このことから見ると、安倍政権が極力推進するいわゆる憲法改正、強軍の「三部曲」はまさに勢い盛んに進行中である。第一歩は7月1日に内閣が解釈による集団的自衛権行使の決議を通過させたことである。第二歩目は少し前国会が新安保法案を通過させ、かつ6ヶ月以内に施行準備を行うことである。第三歩目は来年春から始まり11の法律を含む「新安保法」が正式に実施に付されることである。安保方案通過後、日本の軍事活動区域はどんどん大きくなると言うべきである。だが筆者は、その重点は依然東海において、釣魚島およびその周辺海域に進入し巡航する中国公務船に照準を合わせることで、日本の意図は本国の威嚇力を強化することにある、と考える。
日本の新安保法施行後、中日の東海における闘争は日増しに先鋭化し、このため危機管理は焦眉の急である。安倍の眼中では、日本の国会が安保法案を通過させた後、集団的自衛権はすでに解禁され、このためその釣魚島に対する対応策にも相応の調整がなされるだろう。
第一に、武力行使のプロセスが簡略化される。新安保法案施行後、理論的に言って、日本の釣魚島海域における「領海警備任務は海上保安庁のみが引き受けることに限られない。ひとたび不測の事態の発生があり、首相の一声の命令さえあれば海上自衛隊や航空自衛隊が直ちに戦闘に投入できる。日本の自衛隊の武力行使にはこれまでのような、まず海上保安庁が支援を請求し、さらに国会が批准するというように複雑である必要はなく、プロセスが非常に大きく簡略化され、攻撃するか否かは首相の判断だけによって決まる。
第二に、米日が手を携えて対応する可能性が拡大する。日本サイドにもし釣魚島の主権争いのために中国サイドとの衝突が発生したら、きっと米軍を引き込んで身代わりに立てるだろう。主要な目的は、アメリカ海軍の実力は天下無双で、米軍の艦船、飛行機が出動しさえすれば、単に威嚇に頼ってもう問題が解決できること。これは安倍が就任の日からもうあらゆる手を尽くしてアメリカ政府に、日本の立場を支持すると態度表明させようとした原因である。これだけではなく、自衛隊はさらに米軍とあらかじめ共同で島を奪取する作戦計画と方案を制定済みで、かつしばしば島奪取演習を行っている。
第三に、「グレーゾーン」の勝負が増加する。日本サイドのいわゆる「グレーゾーン事態」とは中国公務船の釣魚島海域に対する常態化された巡航を指し、これは本来民主党政権時代に誤りを犯してもたらされたものである。だが日本の政界、学会、民間、特に右翼分子にはまだ、我が公務船の常態化された巡航に切歯扼腕している少なからぬ人がいる。一部の日本の政治家は、我が公務船の常態化された巡航は実力を用いた現状改変であると誇大宣伝する。新安保法登場後は、日本は必然的にない知恵を絞ってこの難題を「破解」（頑住吉注：突破し解決）することを考えるだろう。筆者は、2つの可能性があると見積もる。1つは偶発的あるいは突発的な海上の不測の事件を利用し、機を見て事を行い勢いに乗じ、武力あるいは強硬な手段をもって我が公務船の常態化された巡航を阻止する。2つ目にはわざと陰謀を計画しきっかけを作り出し、成り行きに従って事を進める。例えば故意に日本の公務員を島に上陸させる、あるいは過去のように右翼団体を組織し釣魚島付近に到達させて魚釣り、測量、あるいは上陸の活動を行わせる。ひとたび中国サイドが対抗措置を採れば、すぐにこれを口実に我が公務船の常態化された巡航を破壊する。
最後に、3つの海を連動させた牽制を形成する。日本は予期の効果を達成するため、我が常態化された巡航を妨害あるいは阻止する時、東海、台湾海、南海の連動措置を採り、陽動作戦を行い、至る所に火をつける可能性が高い。例えば2013年のように迅速に「漁業協定」を締結するなどの方式によって、まず台湾指導者に利益を見せ、飴をしゃぶらせ、しかる後に台湾が島の争いの問題で大陸とコンビネーションしないことを保証しようとする。両岸関係を分断瓦解させることを基礎に、さらに南海問題の上で小さな動きをし、あるいはそそのかしてフィリピンなどの国にいくつかの問題につき中国に対し非難させあるいは公然と闘争させる。「三海連動」によって我々を受け身で孤立した境地に置き、したがって我が公務船の常態化された巡航を中断あるいは停止させることを愚かにも企図する。
上述の4つの安倍政権が採る可能性のある政策の調整に対し、我々は高度に警戒し、転ばぬ先の杖で、未然に災いを防止することが必須である。（作者は上海日本研究交流センターの研究員）
うーん、まあ危険すぎますしデメリットに見合うほどのメリットはないと思うんで、日本側から変な動きをすることはないと思いますがね。
１１月１１日
北朝鮮関連です。
http://news.china.com/international/1000/20151108/20713455.html
北朝鮮の元帥李乙雪病死 六大元帥で金正恩だけが残る
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：北朝鮮第1世代の革命元老、朝鮮人民軍元帥の李乙雪」）
新華ネット平壌11月8日電（記者 郭一 娜陸叡） 朝鮮中央通信社8日の報道によれば、朝鮮労働党中央委員会委員、朝鮮最高人民会議代議員、朝鮮人民軍元帥の李乙雪は長期にわたり肺癌を患っていたため、現地時間7日10時10分に逝去し、享年94歳だった。
報道は、北朝鮮は11日に李乙雪のために国葬を挙行する、とする。朝鮮最高指導者金正恩は葬礼委員会委員長を務める。
李乙雪は1921年9月14日に咸鏡北道のある貧農の家庭に生まれ、かつて抗日武装闘争と祖国解放戦争（朝鮮戦争）に参加した。かつて朝鮮人民軍連合部隊指揮官の任にあり、かつ護衛部隊と最高司令部の中で要職を担当した。1970年からは朝鮮労働党中央委員会委員を担当した。1980年から2010年までは労働党中央軍事委員会委員を担当した。1990年から2003年には国防委員会委員を担当した。
李乙雪は1995年に朝鮮人民軍元帥の称号を授与された。
資料：北朝鮮の六大元帥 存命の者は金正恩を残すのみ
金日成（1912〜1994）は朝鮮民主主義人民共和国開国の領袖である。北朝鮮のすでに故人である金正日の父親で、現任の領袖金正恩の祖父である。かつて朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮民主主義人民共和国主席、中央人民委員会委員長、朝鮮国防委員会委員長、朝鮮労働党中央軍事委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官の任にあった。朝鮮民主主義人民共和国大元帥（1992.4）。
金正日（1942〜2011）は北朝鮮の前の指導者金日成の長子で、1942年2月16日に中朝国境の白頭山の秘密の宿営地に生まれた。朝鮮民主主義人民共和国第2代最高指導者で、元朝鮮労働党総書記、国防委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官で、共和国元帥の階級を持っていた。2011年12月17日午前8時30分、心臓病により列車の上で世を去り、享年69歳だった。
呉振宇（1917〜1995）は咸鏡北道北青に生まれ、1933年に中国で金日成が指導する抗日武装闘争に参加した。1939年に中国共産党に加入、1945年朝鮮労働党に転入。朝鮮人民軍の建軍の日から人民軍に加入した。1950年朝鮮解放戦争の時期には師団長の任にあった。1953年朝鮮人民軍空軍および防空軍の参謀長に任ぜられた。1959年には労働党中央委員会員に当選した。
崔光（1917〜1997）は朝鮮民主主義人民共和国開国時の将官の1人で、朝鮮人民軍の著名な老将、統帥だった。朝鮮労働党中央政治局委員、中央軍事委員会委員、朝鮮民主主義人民共和国中央国防委員会副委員長、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常設会議議員、朝鮮民主主義人民共和国政務院副総理、人民武装力量部部長。朝鮮民主主義人民共和国元帥（1995.10）。北朝鮮の軍事家。呉振宇元帥の後、朝鮮民主主義人民共和国人民武装力量部部長に任じられる。同月朝鮮民主主義人民共和国元帥の階級に昇進。1997年2月21日8時30分、心臓病の突発により逝去、享年78歳。
李乙雪（1921〜2015年） 北朝鮮咸鏡北道の人。東北抗日連軍の老戦士。朝鮮労働党中央委員会委員、朝鮮労働党中央軍事委員会委員。1962年10月に人民軍第5軍団長に任じられ、中将の階級となる。1970年11月に朝鮮労働党中央委員に当選、1972年2月には人民軍第5集団軍司令官に任じられ、上将となる。1984年8月には護衛総局局長に任じられ、1985年4月には人民軍大将に昇進し、1992年4月には人民軍次帥に昇進した。1995年10月には金正日、呉振宇、崔光に続き人民軍第4人目の元帥となり、1996年2月には労働党中央護衛司令部司令官に任ぜられた。
金正恩（1983年1月8日〜） 朝鮮労働党第一書記、中央政治局委員、常任委員、朝鮮労働党中央軍事委員会委員長（2012.4.11）、朝鮮国防委員会第一委員長（2012.4.13）、朝鮮人民軍最高司令官（2011.12）、2012年7月18日、金正恩は朝鮮民主主義人民共和国元帥の称号を授与された。
今後戦争で大きな手柄を立てて元帥になるなんて人は出ないと思われるので、次の元帥が出るとしたら次の最高指導者で、やはり軍の経歴のない人なんじゃないでしょうか。まあそもそも金正恩の代で国が終わりという可能性が高そうですけど。
１１月１２日
また日本関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151104/20687198.html
専門家：日本は核爆発の苦しみのことしか言わず、それにもかかわらず第二次世界大戦でもたらした災難については言わない
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「画像は長崎を爆撃したB-29機群。画像の中にはさらに航路護衛するP-51戦闘機が見える」 どうでもいいですけど長崎への攻撃の時には9機もいなかったし護衛戦闘機もついてなかったはずですよ。）
中国の核に関する態度は正々堂々
ジャイデークァン
3日、国連大会第1委員会は156票の賛成、3票の反対、17票の棄権の表決結果をもって「再度合同の行動を採り完全に核兵器を消し去る決心をする」と題する決議草案を通過させた。中国、北朝鮮、ロシアの三国は反対し、アメリカ、イギリス、フランスなど17カ国は棄権した。
この議案は字面から見ると平和と発展という時代の潮流に符合しているように見え、このため多くの国が良い願望から出発して支持した。だが提出国である日本はまさに人々のこの良い願望を利用して兜售私貨（頑住吉注：普通は密輸品を売りつける、という意味だそうです）したのである。
日本は核爆発に遭った苦しみだけを言い、それにもかかわらず日本軍国主義が世界人民にもたらした災難に全く触れない。今年は確かに広島、長崎の核爆発70周年であるが、むしろ世界人民反ファッショ戦争勝利70周年である。日本軍国主義は化学兵器や生物兵器を含む手段で各国人民を残虐に殺害し、中国だけでもう3,500万人がファッショの鉄蹄の下に死んだ。広島、長崎において核の打撃で20万人あまり死亡したことは当然同情されるべきだが、この勘定書はむしろ日本のファッショに回されるべきである。
日本はさらに長期にわたり大量のデリケートな核材料を貯蔵し、実際の需要をはるかに超えている。日本国内に存在する分離プルトニウムだけでもう10.8トンあり、1,350発の核兵器を製造するのに充分である。この20年来、日本の核問題の上での言行は相互に矛盾している。口では「余計なプルトニウムはない」と称しているが、プルトニウムの総量は逆に倍増している。2014年3月にはアメリカに331kgの武器クラスのプルトニウムと高濃縮ウランを返却することを承諾したが、今に至るもまだ国際社会に向け実状を報告していない。日本は2016年3月に6つの核燃料再処理工場を生産に投入する計画で、理論上毎年8トンの武器クラスのプルトニウムが増加することになる。
一部の第二次世界大戦でのファッショに戦勝した国が棄権（頑住吉注：文脈から言って賛成では）票を投じる選択をした、その目的はおそらく「核兵器を完全に消し去る」ことにはなく、核爆発被害国への同情である。もし本当にそうならば、我々は筋道正しく意気盛んに、事情といきさつを説明すべきである。
（頑住吉注：これより2ページ目。画像のキャプションは「アメリカのB-29スーパーフォートレス式爆撃機」です。）
核兵器と核戦争の脅威を完全に消し去ることは全人類の共通の利益に符合し、世界各国人民が長期にわたり追求する目標である。しかし、歴史的に形成された原因により、このことは絶対に簡単にできることではなく、さらに「核不拡散条約」に照らして整然と順序正しく行わなければならない。すなわち、それぞれの核保有国は永遠に核兵器を持たないこと、核兵器を先制使用しないこと、核兵器の拡散を防止し、末梢と根本を兼ねて治め、各国の核エネルギー平和利用の権益を保障すること、核材料の安全を保障すること、を承諾する必要がある。
中国について言えば、現在核兵器およびその運搬ツールの数は少なく、質は低い。完全に、徹底して核兵器を廃棄しようとするなら、今まず米ロというこの2つの核大国から開始するべきであり、何故なら彼らが全世界の90％の核兵器を掌握コントロールしているからである。条件が成熟する時を待ち、もし米ロの核が数や質の上で中国の核兵器の水準と同等まで削減されたら、中国は理の当然に核兵器廃棄の行列に加入すべきである。これでこそやっと合理的であり、公正なのである。当時中国が核兵器を研究開発したのは空腹に耐える状況下で行ったもので、目的は核の独占を打破し、核の脅威に対応することだった。中国は1発目の核爆弾を爆発させた後、もう同時にその目的は最終的に核兵器を完全に廃棄することであると宣言し、かついかなる状況下でも核兵器を先制使用しないと宣言した。「全面核実験禁止条約」締結の1996年になると、アメリカはすでに1,000回あまりの核実験を行っており、旧ソ連は900回を超える回数行い、一方中国は40回あまりだった。
天若有情天亦老、人間正道是滄桑（頑住吉注：世の中の移り変わりは激しい）。責任ある大国として、中国はこれまで同様核問題の上で請け合ったことを遵守するだろう。（作者は中国武器コントロール・軍縮協会のベテラン研究員））
（頑住吉注：3、4ページ目）原子爆弾の攻撃に遭った後の広島は一面の廃墟
まあ改めて核廃絶は難しいなと感じざるを得ませんな。
１１月１３日
中韓関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151107/20708804.html
中韓、海域画定会談を挙行へ 類似の問題のために典範を樹立
【グローバル時報総合報道】 中国外交部スポークスマンの華春瑩は6日、中韓双方は先日、今年12月に初の中韓海域境界画定会談を行い、もって去年両国指導者が達成させた共通認識を実行に移すことを協議して決めた、とした。2014年7月、中国国家主席習近平が訪韓した期間、両国は合同声明を発表し、2015年に海域画定談判を始動させると宣言した。
韓国KBSテレビ局6日の報道によれば、この前日に韓国外務省副スポークスマンは、中韓は第1回海域境界画定会談の日程の協調しての手配を行っているところである、とした。中韓は境界画定問題の上でほとんど毎年必ず局長級協議を行っているが、非公式会談に属する。このテレビ局は、中国サイドの主張によれば、済州島南部海域の水中の暗礁「離于島」（すなわち我が蘇岩礁）は中国サイドの排他的経済水域に位置することになる、とする。
韓国の「東亜日報」6日の報道は今年7月、韓国・中国両国はソウルで局長級の予備会談を行い、海域画定会談始動のために準備をする、とする。両国の主張する海洋の排他的経済水域が重複していることにかんがみ、中韓は1996年から2008年まで14回の協議を行ったが、ずっと協議は達成できていない。
韓国の「国民日報」は、韓国政府は慎重に中韓海域境界画定に対応するべきであると考えており、ある高級当局者は、談判を通じて食い違いを縮小させる必要があり、中韓自由貿易協定は数年の談判を経たのだ、とする。
華春瑩は、中韓が友好的な協議を通じて公平、合理的に海洋権益の主張が重複している問題を解決し、地域の国の類似の問題解決のために良好な典範を樹立することを希望する、とした。（張濤）
中国は一貫してこうした問題は当事国間の話し合いで解決すべきだとしていますが、私は基本的にある領土を互いに自分のものだと言っている場合、話し合いで解決するのは不可能に近いと思います。仮にこの問題が解決できてもそれは問題の深刻さの程度が低いためであって、他の問題にはあてはめられないでしょう。次もアジアの国際政治関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151106/20702266.html
韓国メディア、中米の争いはベトナムの地位を暴騰させる ベトナム、国のバランス戦略を図る
日本の防衛大臣中谷元も5日ベトナムを訪問した。日本の「産経新聞」の報道は、中谷元はベトナムのある海軍基地を視察し、この基地からは南海諸島を見ることができる、とする。中谷は6日にベトナム防衛大臣と会談を行い、海洋の安全保障強化方面につき合同で協議を行う。「日経アジアンレビュー」ネットの評論は、中谷はさらにこの訪問を通じてベトナムと協議を達成させ、海上自衛隊艦艇がベトナム海軍基地に停泊するのを許すよう希望している、とする。日本とベトナムのこの挙には明確な反中国の方向性があり、背後にはアメリカの影の存在があり、かつ日本の自衛隊が完全に軍隊に発展変化する動向と密接に関係している。
韓国の「朝鮮日報」は5日、ベトナムはアジアの「巨人」として勃興しつつあり、世界の視線を引きつけている、とした。文章は、5日は象徴的にベトナムの「地位」が暴騰するのを見せつけた1日だった、と語る。2人の外国首脳が同時にベトナムに対し国事訪問を行ったのである。習近平とイタリア大統領セルジオ マッタレッラが同じ日にベトナムに到着した。アメリカと中国の中国南海をめぐる矛盾が不断に深化するにつれ、ベトナムの地縁政治学的重要性はにわかに上昇し、経済方面でも新興国の中で最高水準の成長の勢いを保持しており、したがって世界から注目されている。
「ベトナムの強大な盟友たち」 「ドイツの声」の報道は詳細にその他の国のベトナムに対する援助を列挙した。日本とアメリカはベトナムの沿岸警備隊に向け艦船と関連の養成訓練を提供している。ロシアはベトナムに向け潜水艦を輸送した。韓国は三星などの会社を通じベトナムに対する投資を強化しつつある。報道は、こうした動きはベトナムの経済発展と軍事的威嚇能力を増加させた、とする。
潘金娥（頑住吉注：中国のベトナム問題専門家）は、ここ十年来ベトナムは外交上「大国バランス戦略」を採っている、と考える。アメリカに対してということで言えば、ベトナムは非常に重要な戦略的地位を持ち、アメリカが中国を牽制する重要な力点であるが、ベトナム方面がより期待するのはアメリカの経済発展の益を受けることである。だが中国とベトナムとの間には同じイデオロギーと高度な政治的相互信頼があるだけでなく、経済貿易関係も非常に緊密で、このため中国・ベトナム関係は決してベトナムとその他の国の関係の影響を受けないだろう。
モスクワのカーネギー平和基金会ウェブサイトも学者の文章を掲載し、ベトナムに関して言えば、アメリカとの関係を強化するのは目的自体ではなく、むしろ中国とつきあう時の自身の談判での地位を強化するためのようだ、と考えた。ベトナムは中国との友情を放棄しないだろう。だがこの友情がいささか「平等」なものに変わることを完全にあり得ることである。
行きがかり上ベトナムを支援することにはなってますけどベトナムも一党独裁の社会主義国であってあまり肩入れしすぎるのもどうかと思います。
１１月１４日
韓国関連です。
http://military.china.com/news/568/20151113/20742790.html
韓国、電子スキャンアレイレーダー技術をおおよそ掌握 KF-X戦闘機に用いる
中新ネット11月9日電 韓国メディアの報道によれば、韓国国防科学研究所の公開の情報は、電子スキャンアレイ（AESA）レーダー（頑住吉注：普通フェイズドアレイレーダーと呼ばれてるもののことですね）の研究がすでに最終段階に入り、2017年から韓国の戦闘機KF-X上で組み立てられ、かつシステムの運行を試す見込みで、目標は2020年代中後期の正式就役である、とする。
報道によれば、韓国国防科学研究所は、ひとたびAESAレーダーが正式にKF-X戦闘機上で組み立てられれば、戦闘機は同時に8機の戦闘機を探知計測および追跡できる、とする。
韓国国防科学研究所は、現在AESAレーダーに対する研究はすでに完成段階に入り、かつ段階に分けて空用、海用、陸用のシステムを研究開発する計画であるとする。
韓国国防科学研究所所長の鄭興栄（音訳）は先日記者会見で、AESAレーダー開発計画は2021年にその他の核心装備と統合調整を行い、かつ期間4年の飛行試験を行う予定である、とした。
鄭興栄は、「我々はイスラエルやスウェーデンなどの国の経験を参考にし、かつKF-X戦闘機の飛行試験計画の中に応用することになるだろう。目標は2025年の正式就役である。」とした。
理解されているところによれば、韓国国防科学研究所は2006年からAESAレーダー技術の研究開発を開始し、かつAESAレーダーをKF-X戦闘機の4大核心技術の1つと位置付けた。また、AESAレーダーを含め、赤外線捜索追跡システム（IRST）、電子光学位置決定追跡システム（EO-TPG）、電波妨害といったものはKF-X戦闘機の4大核心装備である。理解されているところによれば、その他の3大核心技術は民間企業による開発にゆだねられる。
しかし、韓国はずっとアメリカに向け協力を求め、F-35戦闘機の4大核心技術を移転するよう提案していたが、今年9月にアメリカの拒絶に遭った。この件は外交上の失敗として韓国世論の批判を引き起こし、かつ韓国軍には研究開発を行う充分な技術があるのか否かとの疑義が出された。
フェイズドアレイレーダーにだって当然性能のいい悪いはあるはずで、「研究がすでに最終段階に入」るってことはアメリカにだってないのでは。
スホーイｰ35関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/11/09/017921637.shtml
インドネシア、スホーイｰ35購入を計画 国内に維持修理センターを建設し技術移転を獲得することを希望
ロシアの「論拠と事実」報11月8日の報道によれば、インドネシアはロシア最新型であるスホーイｰ35戦闘機の購入を計画し、同時に双方はこの飛行機の生産技術移転の問題を討論している。
「ロシア技術」社国際協力部主任ヴィクター ケラドフは、インドネシアはロシアからロシア最新型のスホーイｰ35戦闘機を購入する計画で、同時にインドネシア国内に飛行機の維持保護、修理センターを建立し、もって未来の飛行機製造技術移転に便とすることを希望している、とした。
この前インドネシア国防省大臣は、インドネシアはロシアの新型戦闘機を購入し、もってアメリカのF-5戦闘機に取って代わらせる計画である、とした。（実習編集翻訳：ジャオシーシュワン 原稿審査：ジャイルーマン）
中国はいろいろ中国仕様に変更する要求を出しているとされ、インドネシアの注文が簡単なら先に引き渡されるという可能性もあるでしょうか。
中国の武装ヘリ関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/11/09/017922174.shtml
直ｰ9E武装ヘリ、ドバイにお目見え 外国顧客の協力の願望は強烈
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「中航が展示した直ｰ9Eの模型」）
現地時間11月8日午後、中国航空工業集団社によって主宰され、中航工業ヘリ社と中航技社が開催する直ｰ9E専用武装ヘリユーザー紹介会が2015年ドバイ国際航空展初日に成功裏に開催された。多くの国際的ユーザーの代表団が招待を受け紹介会に参加し、中航技社社長の理楊鷹、中航工業ハルビン飛行機副社長の劉広林などが紹介会に出席し、かつユーザーに向け製品の状況を説明した。
直ｰ9Eは中航工業が最も新しく研究開発した4トン級タンデムナローボディ専用武装ヘリで、野戦保障能力および複雑な戦場環境下で、昼夜多種の任務を遂行する能力を持つ。藍箭-9空対地ミサイル、天燕-90空対空ミサイル、57mm航空ロケット、12.7mm機関銃吊り下げポッドなどの武器が搭載でき、主に敵サイドの戦車、装甲車両、堅固な構築物などの地上目標の攻撃に用い、地上部隊のために直接の火力支援を提供し、さらには敵サイドのヘリなどの低空飛行目標の攻撃に用い、超低空の制空権の奪取に参加し、ヘリのために航路護衛ができる。この機は戦場での作戦の他、さらに対テロ、対密輸、海賊の打撃およびパトロール偵察などの任務を引き受けることができる。この機は先進的な総合航空電子および火力コントロールシステム、通信ナビゲーションシステム、デジタル飛行コントロールシステム、電子自衛システムを搭載し、墜落に抗する機体、防弾座席、防弾タンクなどの設計を採用し、この機を柔軟な、出色に任務を完成させられる、高い生存確率を持つ専用武装ヘリとさせ、良好な国際市場の前途の見通しを持つ。
紹介会の中で、各国のユーザー代表団メンバーは製品の出色のデモンストレーションによって引きつけられ、強烈な協力の願望を態度表明した。以後、中航技社はユーザーと継続して意志疎通し、早期の直ｰ19E製品の国際市場登場を極力勝ち取ることになる。
「専用」武装ヘリと言ってますが実際は汎用ヘリから発展したものですが、比較的安いはずなので本当の専用武装ヘリが買えない国などによく売れるのは間違いないでしょう。
１１月１５日
S-400対空ミサイルシステム関連です。
http://military.china.com/news/568/20151113/20742790.html
ロシアメディア：ロシア、1年後中国向けにS-400を引き渡す見込み 4個大隊分輸出
ある消息筋の人物は12日タス通信社に向け、1年後中国に向け第1弾のS-400「凱旋」対空ミサイルシステムが引き渡されることになる、と明らかにした。報道によれば、中ロは今年の春に購入契約を締結した。この前、ロシア武器輸出部門の責任者は、「中国は確かにS-400ミサイルシステムの初の外国の買い手だ。」とした。その後のある情報は、インドは12のS-400システムを購入する計画である、とした。
背景資料：
ロシア衛星ネットドバイ11月9日電 ロシア技術集団社長セルゲイ チェメイゾフは記者に向け、サウジアラビアにはロシア最新型S-400対空ミサイルシステム購入の意志があるが、ロシアは現在中国とのみ契約を締結済みだ、とした。
彼はドバイ国際航空展で、「購入を希望する国は非常に多く、その中にはサウジアラビアが含まれるが、現在中国を除き、いかなる国とも契約を締結していない。」とした。
2014年9月、中国政府はロシアと4個大隊に装備できるS-400「凱旋」対空ミサイルシステムの購入契約を締結した、とされる。中国はロシアがこの最新式システムの輸出に同視した初の国となり、それには全世界にまだ類似の製品はない。
専門家は、北京の手中の新式防空システムは地域の力量の情勢を改変し得る、と指摘する。この地域の国は新型ステルス技術（Stealth
technology）の飛行機を使用して中国の未来のS-400に対応することを試みるが、このミサイルは遠距離弾のために「アンチレーダー」システムと電子戦システムを同時に配置している。
尖閣上空をカバーできるとされるミサイルですが、本当に1年後に引渡しが行われるんでしょうか。まあ引き渡しから戦力化までも一定の時間を必要とするでしょうが。
中国の潜水艦関連です。
http://military.china.com/news/568/20151113/20744057.html
海軍専門家、中国の潜水艦のアメリカ空母追跡を解読：技術上実行不可能
最近、アメリカの「ワシントンフリービーコン」ウェブサイトは3日アメリカ国防省当局者の話を引用し、中国の1隻の攻撃潜水艦が10月に日本付近でアメリカの「レーガン」号空母に潜水して随行した、とした。これは2006年以来、アメリカ空母と解放軍潜水艦が最も接近した遭遇だった。海軍軍事学術研究所の研究員である李亜強は中央テレビの「今日の関心」のインタビューを受けた時、中米の艦艇は日本海海域で活動しており、本来遭遇はあり得るのであって、中国サイドの潜水艦が相手方を追跡したとは言えず、しかも技術レベルから言って、潜水艦が高速航行して、高速航行する水上艦艇を追跡するのには実行可能性がない、とした。
報道は、この件を熟知するアメリカ国防省当局者は、10月24日、中国の潜水艦は「レーガン」号からの距離が非常に近い場所まで航行した、と語ったとする。当時「レーガン」号は停泊していた港から日本海に向け航行しつつあった。何日か後、アメリカ海軍ミサイル駆逐艦「ラーセン」号が南シナ海に航行して入り、かつ中国の島礁12海里以内に進入した。
アメリカ国防省のある当局者は、潜水艦発見後、「レーガン」号は警報を鳴らしたと語るが、現在まだ対潜機を使用して潜水艦に対し位置決定や追跡を行ったのかは分からない。この報道は、今回の遭遇事件の中での、中国サイドの潜水艦の機種、それが水中かそれとも水上だったのか、および「レーガン」号との距離がどのくらい近かったのかなどの情報を、いずれも明らかにしていない。
李亜強は次のように言う。客観的に言って、アメリカの対潜技術は世界一流で、彼らが他国の潜水艦を発見するのは理の当然で、これは米軍にとってセンセーショナルな性質のニュースとは評価されないと言える。だが報道の中では日本海海域で中国潜水艦を発見とされており、このことはこの事件には非常に多くの問題が存在することを説明している。まず中国の潜水艦は日本海付近海域で活動し、米軍艦艇もこの区域で活動し、双方には本来もう遭遇する可能性がある。もし発見されても正常な活動に属し、軍事的角度から言うと、中国サイドが潜水艦を派遣してわざわざ相手方を追跡したとは言えない。次に、潜水艦が水上艦艇を追跡するのは一般的に言って非常に困難である。何故なら原潜がひとたび高い航行速度を用いて水上艦艇を追跡したら、非常に大きな騒音を発し、極めて容易に自らを暴露し、技術レベルから実行可能性を持たない。「中国の原潜がアメリカの水上艦艇を追跡」というのは、海軍戦術の角度から言って成立しない。また、アメリカはしばしば艦・機を派遣して中国付近海域で活動しており、なおかつ中国海軍の追跡に遭ったと称するのは、むしろ別の下心のあるやり方である。（黄子娟）
気づかれず追跡するのは無理でも威嚇のためあえて追跡したという可能性もあるのでは。まあその場合音響のサンプルを取られるなどデメリットもあるでしょうけど。