コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその163
１２月１４日
中国の戦闘機用エンジン関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151212/20924765.html
専門家：もしベクトルエンジンがなかったら 殲ｰ20を空力的にどんなに最適化しても勝利を取得できない
中国工程院増選作業事務室12月7日の情報によれば、中国工程院2015年院士増選作業は2回の審査会、各学部の初歩選択、全体院士最終選択などのプロセスを経て、全部で70人の新当選の院士を選挙し誕生させた。
この中で、運ｰ20、C-919など大型機、殲ｰ15、殲ｰ31など新型戦闘機のチタン合金部品製造に参加し、「中国3Dプリントの先導者」との称号を持つ王華明教授が中国工程院情報および電子工程学部の院士に当選した。当局メディアは王華明教授の資料の紹介の中で、彼が主宰して研究する新型特殊塗装層は某航空エンジンベクトルノズル高温高負荷駆動機構に応用され、累計で試運転216時間、顕著な磨耗による損傷はなく、一方伝統的方案では試運転10時間あまりで最大の磨耗による損傷の深度は2mmに達した、と明らかにした。この情報は、中国がとっくに推力ベクトルエンジンの研究開発を開始していることを示し、かつすでに一定の進展を取得している可能性が高い。
いわゆるベクトルエンジンとは、通俗的に言えばエンジンの噴射口を異なる方向へ向け回転運動させ、もって異なる方向の加速度を生じさせることができるもののことである。この技術を採用した戦闘機は、滑走路を発着する距離をより短く変え、機動性をより突出したものに変えさせることができる。推力ベクトルの第3世代戦闘機に対する作用は現在国内外にまだ非常に多くの論争が存在するが、第4世代戦闘機上への装備が必須であることはすでに共通認識となっている。ベクトル推力技術で増強した空力的コントロールに頼って、F-22は非常に高い敏捷性と大仰角制御能力を持ち、かつて戦闘機の機動飛行を制約していたトリムと大仰角コントロール可能性の難題を基本的に解決した。推力ベクトル装置は一定の構造重量を増加させるだろうが、第4世代戦闘機がこれにより獲得する性能の改善は、明らかに支払う可能性のあるあらゆる代価を超えている。
（頑住吉注:これより2ページ目）
軍事専門家は、ベクトルの実際の作戦使用の中での飛行機の運動性能に対する促進効果は非常に顕著で、もしその他の国が開発した第4世代戦闘機が推力ベクトルと大仰角制御能力を持たなかったら、F-22との単一の機での格闘の中でもし空力設計をどんなに最適化しても優勢を獲得することは不可能である、とする。現在すでに公開されている世界各国の第4世代戦闘機の中で、中国だけがまだ第3世代戦闘機のエンジンを使用しており、このため中国がこの方面の研究を行うことは明らかに情理に合っている。
この前あるメディアは、中国のスホーイｰ35戦闘機を購入する決定を促した主要な原因は、中国が殲ｰ20戦闘機の動力システムを研究開発する過程で短期間内には克服できない困難に遭遇したことだ、と考えた。中国がスホーイｰ35戦闘機を購入することは117Sエンジンの製造技術を獲得することができ、殲ｰ20戦闘機の研究開発プロジェクトを促進するのに用いることもできれば、殲ｰ11戦闘機のグレードアップに用いることもできる。
これに対し、ある軍事専門家は評論し、スホーイｰ35戦闘機のベクトルエンジン技術は間違いなく中国が獲得を急ぐもので、何故ならベクトルエンジンの技術は中国自身のエンジンの研究開発、およびこの種のエンジンを採用した戦闘機に技術上どんな具体的特徴があるのかを理解する助けになるからであるが、これは決して中国の殲ｰ20あるいはその他の戦闘機がスホーイｰ35のエンジンを直接採用するだろうことを意味しない、とした。
まあステルス戦闘機は本来格闘戦を行うものではないですけど、双方がステルス戦闘機なら互いに発見できないまま接近して格闘戦になる可能性もあるという見方もありますね。
日本関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/12/12/017996777.shtml
専門家：日本に軍国主義は存在しない 日本は平和を愛好する国
【グローバル時報総合報道】 12日、上海師範大学人文学院歴史学科の教授である蕭功秦は2016「グローバル時報」年会「日本の再軍事化はどこまで行くのか？」との議題の討論で、国際的に公認の定義と国連の公認の定義に照らせば、軍国主義とは戦争を目標とし、軍事機構を核心として建立されたフルセットの国家メカニズムであり、この角度から見て日本には軍国主義は決して存在しない、とした。
蕭功秦は次のように語った。私は日本に何度も行ったことがあるが、日本は平和を愛好する国だと思い、日本人は自らを嘲笑し日本はすでに平和痴呆症を患っていると語っている（頑住吉注:なるべく直訳していますけど要するに平和ボケですね）。私は日本の中産階級が大部分を占めるタイプの社会はすでに出現しており、日本は高度科学技術国家としてすでに20世紀の大戦以前のような、国家の領土拡張を目標とすることを必要としていないと思う。日本の法治社会の堅固さの程度も実際上非常に顕著である。各方面から言って私は、中日関係には確かに緊張が存在するが、この種の緊張は極めて少数の右傾化した人物が中日関係の急所をチャオドンすることと関係があり、このため中国人に長期的に日本に対する不安全感を生じさせていると思う（頑住吉注:「チャオドン」は日本語にない漢字を使った語で「梃子で動かす」、転じて少ない元手で大儲けするなどの意味があり、要するにごく少数の右翼が実際あるべき以上の効果を上げている、ということでしょう）。
蕭功秦は、中国は2度日本にいじめられた国であり、この種の不安全感の活性化およびなす反応は、悪性の相互連動を合成し、この種の双方向の連動はさらに一歩衝突を激化させるが、この衝突の性質と帝国主義とはあまり多くの関係はない、とする。全体的に言って、中国と日本の間には改めて相手方を認識する必要があるという重要な前提が存在し、もし双方いずれも相手方を正確に認識できたら、中日関係が平和と友好に向かって発展する可能性が非常に大きく増加する。
残念ですけど中国ではあまり共感を呼ばない意見なのでは。我々も別に中国を認識し直す必要は感じませんしね。
１２月１５日
ロシアの「イスラム国」攻撃関連です。
http://military.china.com/news2/569/20151208/20894850.html
ロシア軍のシリア空襲での白燐弾使用を解読：決して違法ではなく必要性あり
（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア軍はシリアで白燐弾を使用してテロ分子を爆撃したらしい」）
最近台湾メディアとロシア社交ウェブサイトは、ロシア軍がシリアのラカー地域でのIS打撃行動の中で燃焼効果を持つ白燐弾を使用したと明らかにした。この挙は人々のロシア軍によるIS打撃行動、特に白燐弾使用に対する強烈な関心を引き起こし、かつこれにより論争を引き起こしている。
白燐弾はまたの名を白燐燃焼弾とも言い、攻撃型燃焼武器で、その弾体の中には白燐が装備されている。白燐には強烈な刺激性があり、発火点が低く、劇毒がある。白燐弾が発射された後人体に接触すると、遅れず取り除くことは非常に難しく、肉や皮は貫通され、しかる後に骨まで深入りし、同時に目や鼻に対し極めて大きな刺激作用を持つ煙を発するだろう。白燐弾が爆発後に生じさせる強い光の効果や至る所に飛び散る燃焼した破片、および傷口の耐え難いむごたらしさは、「残忍に近い」殺傷効果を生じさせ、強烈な心理的震撼作用を生じさせ、使用の上でもずっと論争が存在する。ロシアが今回IS打撃行動の中で白燐弾を使用したらしいことも、このため論争を生じさせている。だがロシアが今回白燐弾を使用したことは、前例のないことでもなければ、法律上も隙間を抜けることができる。
まず、これまでに使用の先例がある。第二次世界大戦中、かつてアメリカ人はもう白燐弾武器を使用したことがある。太平洋諸島の構築物内の日本人に対応するのに用い、予期した作戦効果を取得した。湾岸戦争の中で、イラクを攻撃する英米の軍隊もかつて白燐弾を使用したことがある。2004年11月、米軍はかつてイラクのファルージャにおける軍事行動の中でイラク軍に対し白燐爆弾を使用した。第二次レバノン・イスラエル戦争の期間、イスラエル国防軍はかつてレバノンのヒズボラに対し白燐爆弾を使用した。ウクライナ内戦の中で、東部のスラヴャンスクのある目撃者は、ウクライナ政府軍が白燐弾のたぐいの燃焼武器を使用して現地に対し攻撃を行ったらしいとしている。白燐弾の構造は簡単で、技術含有量は高くなく、基本的に各国いずれも装備している。
次に、条約は完全に禁止してはいない。1980年のジュネーブ会議は「某いくつかの過度の傷害力あるいはみだりに殺しみだりに傷つける作用を持つと考えることができる通常武器を使用することの禁止あるいは制限に関する条約」を通過させた。この条約の補充性議定書その3は、「燃焼弾武器の使用禁止あるいは制限に関する議定書」であるが、この議定書自体燃焼剤の類型に対し制限をしたことはなく、増してや白燐というこの種の燃焼剤をわざわざ禁止してはいない。議定書の燃焼武器に対する制限は1条しかなく、すなわち一般民と一般民が集まる区域に対する使用禁止である。このことから次のことが推断できる。白燐弾は燃焼弾であり、使用できるが、一般民や一般民が集まる区域に対して使用することはできない。ISは過激なテロ勢力であり、民衆の憤怒の感情を刺激して引き起こしている。こうしたテロ分子に対し、白燐弾を使用して打撃することは国際条約に違反しないし、一定の必要性もある。
最後に、使用は容易に論争を引き起こす。一部の人権組織は、人口の密集した地域において白燐弾を使用することは、一般民が傷害を受ける結果をもたらす行為であり戦争犯罪と見なすべきだと考えている。フランス通信社は2009年1月12日、本部がニューヨークにある「人権視察」組織は何度もイスラエル軍がパレスチナ・イスラエル衝突の中で白燐弾を使用したことを非難している、と報道した。この組織はパレスチナの医療救護人員の言い方を引用し、50名を超える一般民が白燐弾によって異なる程度の火傷を負ったことを確認した、とした。この後国連人権理事会は決議を通過させ、独立した国際調査団を派遣し、イスラエルがパレスチナ占領地域で犯した「人権と国際人道法を侵犯するあらゆる行為」を調査すると決定した。今回ロシア軍が白燐弾を使用して空襲したことに関し、ある目撃者は10人あまりの一般民が2発の白燐弾の傷害を受け、少なくとも4人が不幸にして死亡した、とする。ロシアが多くの手段を併用してISを打撃する出色のパフォーマンスに拍手喝采する人がいるのと同時に、これに対し憂慮や関心を示す人もいるし、甚だしきに至っては今回の機会をとらえてロシアに対し世論の攻撃を行うことを企図する人がいて、その意図はロシアを受け身に陥れることにある。
道義の争奪が異常に激烈な現代の作戦の中で、敵対する双方は主導権を勝ち取るため、いかなる世論によって相手方を打撃するチャンスも絶対に見逃すことはないだろう。ロシアが白燐弾を使用してISを打撃したことは、好機、対象と強度を把握し、かつ適時に総合的な効果を評価し、もって人に主導権を握られ、論争が引き起こされ、受け身に陥るのを避けることが必須である。（高祺陽）
テロ組織といっても国を名乗り、戦闘員と非戦闘員の区別がはっきりせず、また言論の自由が保障された中で自分の信仰やイデオロギーを決めることができなかった、あるいは強制的に拉致されてきた人さえいるかもしれない相手に使用すれば、やはり論争にはなるでしょうね。
中国陸軍関連です。
http://military.china.com/news/568/20151211/20918804.html
我が軍の新型偵察車がお目見え：紅箭対戦車ミサイルを配備
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「軍報が掲載した我が軍の新型砲兵偵察車」）
12月11日出版の「解放軍報」は12月10日南京砲兵学院が劣悪な天候条件下で某型偵察車実弾射撃を組織し、学員の実戦能力を鍛錬したことに関する報道を掲載した。報道の中で、新型装輪式装甲車のシャーシをベースに研究開発された装輪式砲兵偵察車が初めてお目見えし、かつ演習の中で対戦車ミサイルを発射した。
この新型砲兵偵察車は新型のZSL-10装甲輸送車のシャーシを使用し、新型の光電子レーダー複合偵察設備を配備し、同時に機関銃1挺と紅箭-73対戦車ミサイル発射システムを自衛武器として配備する。ZBL-09シャーシを使用する装甲偵察車とは異なり、砲兵偵察車は戦闘偵察任務を執行する必要はなく、主に各種の観測機器によって砲兵の射撃目標や地形、気象に関する資料を獲得し、砲兵が適時の、正確な射撃を実施することを保障し、このため30mm機関砲を含む重火器は配備しておらず、限られた武備のみ留保して自衛に用いる。
我が軍は現在すでに多種の新世代装甲偵察車や砲兵偵察車の大量装備を開始している。これには89式改良型装甲車シャーシをもって改良した大型装甲偵察車、ZBL-09歩兵戦闘車シャーシをもって改良した装輪式砲兵偵察車、89式改良型装甲偵察車シャーシをもって改良した砲兵偵察車、ZSL-10装甲輸送車シャーシをもって改良した装輪式砲兵偵察車が含まれる。こうした偵察車は全て新世代の偵察設備を使用し、非常に大きく解放軍の装甲部隊、機械化部隊、砲兵部隊の戦闘力を向上させた。
もう少し汎用性を持たせた方がよかないかという気もしますが。
１２月１６日
台湾関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151211/20916954.html
台湾メディア、オバマ政権の台湾に対する兵器販売は120億を超える 大陸に対しシグナルを放つ
台湾中時電子報12月10日の報道によれば、アメリカがまもなく新たな対台湾兵器販売を宣言する直前、アメリカ国防当局者は兵器販売政策を詳述し、かつアメリカ国防長官のカーターが来年中国大陸を訪問すると明らかにした。アメリカのこの種のやり方は両手策略と見なされており、一方において台湾に対し法定の義務を履行し、一方において北京が激烈な反応をしないよう希望している。
アメリカ国防当局者は、対台湾兵器販売は「台湾との関係に関する法律」に依拠して行われることで、歴代アメリカ大統領が一致して遵守する政策で、アメリカと台湾地域との間の安全保障業務協力の重要な一部分でもある、と語る。当局者は最新の兵器販売の期日を明らかにしていないが、アメリカのブルームバーグニュース社および連邦上院軍事委員会主席のジョン マケインの事務室はいずれも来週のことで、金額は10億アメリカドルを超えるはずだとしている。
シンクタンク「伝統基金会」が行うアジア太平洋地域安全検討会で、アメリカ国防省の東アジアを主管する副部長補佐のAbraham
Denmarkは主題講演を発表し、彼はアメリカ国防省が議会に向け提出した年度解放軍軍事力報告の「第一段は、解放軍の主要な任務は台湾海のあり得る軍事衝突に準備することだ、と明確に示している」とした。
彼は、アメリカ大統領オバマと国家安全保障顧問ライス女史は最近いずれも公然と「1つの中国政策」を重ねて言明し、この政策は米中間の3つの共同コミュニケとアメリカの「台湾との関係に関する法律」を基礎とし、過去8代のアメリカ政府の一貫した立場でもある、と語る。彼は、アメリカは「台湾との関係に関する法律」が規定する各項目の義務を断固遵守し、これには防御性の軍備を台湾に販売することが含まれ、「オバマ政権の台湾に対する兵器販売総額はすでに120億アメリカドルを超えている」とした。
（頑住吉注:これより2ページ目
報道によれば、7月中にやっと現職に就いたAbraham
Denmarkは、アメリカの台湾に対する義務の起点は兵器販売ではなく、相互の安全保障業務協力の範囲は非常に広範で、意義は重大である、と語った。「もし双方の関係が兵器販売方面だけに集中していたら、かえってアメリカの利益、台湾の安全、および双方の非公式な関係の深度や強度に損害を及ぼすだろう。」 彼は、双方の安全保障業務協力はアメリカのアジア太平洋地域安全防衛の一部分であるとする。すなわち、アメリカは持続して台湾と連動し、台湾の防衛の需要を評価する。
報道は、Abraham Denmarkは少なからぬ時間を費やして大陸とアメリカの間の軍事的行き交いを語った、とする。彼は、双方は接触を保持し、相互信頼を増進し、最大の努力を尽くして誤判断を減少させる必要がある、と語った。彼は、アメリカは中国の勃興を歓迎するが、アメリカは大陸の具体的な行動を密接に注視してもいる、と語った。彼は同時に、カーター長官はすでに招待を受け入れており、来年大陸を訪問する、とした。
報道は、カーターの大陸訪問に関し、Abraham
Denmarkは一言触れただけだ、とする。だが彼は対台湾兵器販売を語るのと同時に、アメリカと大陸の間の綿密な軍事交流をも強調し、これは「予防注射を打つ」ものと見なされている。
アメリカ国防長官の訪中に合わせて殲ｰ20が初飛行したり殲ｰ31が出現した例もあるので今回も何か動きがあるかもしれません。
スホーイｰ35関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151210/20909535.html
インドメディア、中国は南海が原因でスホーイｰ35購入を急いだとする：殲ｰ20までのギャップを埋める
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「スホーイｰ35戦闘機」）
参考情報ネット12月10日の報道 インドメディアは、ロシアが高性能なスホーイｰ35戦闘機の輸出を決定したことで、中国は南中国海における軍事的プレゼンスの強化を望むことができる、とする。このことは必ずや両国の軍事技術協力を拡大することになり、北京とモスクワの先端武器研究開発の助けになる。持続すること数年の長い談判を経て、ロシアは最終的に態度を軟化させ、中国に24機のスホーイｰ35戦闘機を販売することに同意した。モスクワがこのようにしたのは、次の心配を克服したということである。すなわち、中国はロシアの武器の「逆向き製造」に長けている。
「インド教徒報」ウェブサイト12月9日の報道によれば、分析家は地縁政治がこの交易を促進する過程で重要な作用を発揮したと語っている。ロシアと中国は今戦略上のコンビネーションが密接である。ロシアは、西側がウクライナ民衆の選んだ政府を転覆させたことは、NATOがロシアをセバストポリ（ロシア黒海艦隊のクリミアにおける本部）から追い出す企図を体現している、と考える。オバマ政権が「アジア太平洋回帰」の思想を提出した後、中国はワシントンが西太平洋で不断に勢力を拡張することに対しても非常に警戒している。
報道は、ワシントンの思想の変化は米軍太平洋司令部の力量を増強させ、米軍の60％近い海空兵力がこの地域に配備されることになる、とする。ロシアメディアの報道は、中米の南中国海問題における関係が日増しに緊張していることが、スホーイｰ35戦闘機交易の達成を促進した、とする。この交易に関する談判は2008年にもう開始されていた。中国は早急にこうした戦闘機を必要とし、何故ならその国産の殲ｰ20や殲ｰ31ステルス戦闘機（最終的にスホーイｰ35に取って代わることになる）はまだ何年かの時間を必要としてやっと戦闘に投入できるからである。
報道は、中国がロシアの戦闘機を購入することには3つの方面のメリットがある、とする。まず、24機のスホーイｰ35戦闘機の購入は、中国の南中国海に対するカバー範囲を顕著に拡大する。もし短い滑走路で離陸できるスホーイｰ35戦闘機を中国の南中国海における新たに作った人工島上に配備したら、非常に大きな範囲をカバーできる。次に、ロシアの戦闘機はアメリカのF-35ステルス戦闘機に有効に対抗できる。スホーイｰ35戦闘機上の「雪豹-E」レーダーは90km離れたアメリカのこの先進的な戦闘機を探知計測できる。最後に、ロシアの戦闘機の導入によって、中国は貴重なレーダーとエンジンの技術を獲得できる。このことは中国の国産戦闘機研究開発時の一大不足を補うことになる。
スホーイｰ35戦闘機に関する交易はロシアにとっても利益の獲得が大きい。現金不足のロシアは早急に必要とする資金を得、このことはロシア国内外の不断に増加する支出圧力を軽減する助けになる可能性がある。モスクワが先進的なS-400対空ミサイルシステムを中国に輸出する決定がもたらした資金は転移されすでに利益をもたらさせている。中国メディアの報道は、北京が現在切迫してロシアの「ラダ」級潜水艦に使用される技術を必要としていることをはっきり示している。
報道は、ウォッチャーたちはワシントンとの緊張した関係が激化するにつれ、ロシア人の興味は中国が研究開発中の極超音速滑空飛行体武器技術の獲得に集中していると語っている、とする。中国は去年WU-14極超音速滑空飛行体に対し試験を行った。ロシアメディアは、大陸間弾道ミサイルによって発射されるWU-14は大気圏高層の中でミサイルと分離し、しかる後にマッハ10に相当するかもしれない速度で滑空し地球に向け急降下し、1時間で1.28万km飛行でき、現有のミサイル防衛システムを突破するに足りる、と明らかにする。
（頑住吉注:3ページ目）画像のスホーイｰ35戦闘機は中国の塗装に変更されている
中国の極超音速兵器がもうすぐ輸出できる程度に達しているとはちょっと考えにくいですが。
１２月１７日
トルコ・ロシア関連です。
http://mil.huanqiu.com/observation/2015-11/8070539.html
専門家、ロシアは中国と連携しアメリカを緩する大戦略を推進、とする トルコに対し強力に反撃しないだろう （頑住吉注:この場合の「緩」の意味がはっきりしません。軟化させるとか足止めするとかでしょうか。）
トルコとロシアの争いはコップの中の嵐？
黄 靖
トルコが1機のロシア軍機を撃墜した挙動は国際社会を驚きいぶからせた。トルコは何故あえて勢いに逆行したのか？ またプーチンはいかにして「報復」するのか？ 国際社会、また特にアメリカをトップとする西側はいかに反応するのか？ 一連のクエスチョンマークは巨大な不確定性を代表している。だがもし冷静に思考するなら、トルコとロシアの争いはコップの中の嵐に過ぎない可能性が高い。
西側がアサドを倒す目的でシリア危機を挑発して引き起こして以来、トルコは積極的に呼応し、シリア反政府武装勢力の真の「大後方」となった。ひとたびアサド政権を倒せば、トルコはその中東の「不倶戴天の敵」を取り除くことができるだけでなく、さらにはシリア、イラク地域の石油販売を掌握コントロールして大いにその利益を獲得することができる。同時に、西側のロシアに対する制裁もトルコに利益を獲得させることはなはだ豊富である。
しかし、ロシアの参戦はそれにもかかわらずトルコの万事順調な「良き日々」を急転直下させ、トルコの「背後からの一太刀」にも一理ある。第1に、フランスとロシアが同盟を結成してISを打撃することを宣言した後、もはやアサド政権を転覆させることが「シリア問題」解決の先決条件でなくなっただけでなく、欧米の対ロシア制裁同盟にも亀裂が出現した。第2に、トルコはISとその他のシリア反政府武装勢力が石油を転売することの最大の受益者であり、ロシアの石油密輸ルートに対する打撃はトルコに非常に大きな損失を与える。第3に、前の段階の軍事行動はロシアのシリアないし全中東に対する掌握コントロール能力をさらに一歩増強させた。
ロシア方面から見ると、国内の民意の圧力があるが、国家の全体的戦略的利益の考慮から、プーチンは強力な反撃はしないだろう。
まず、西側のロシア制裁以来、トルコはロシアの主要な貿易パートナーであるだけでなく、しかもロシアとヨーロッパの間の中継基地である。政治の上で、トルコはロシアと欧米の間、ロシアと中東諸国との間で、いずれも取って代わることのできない役割を演じている。
次に、パリテロ襲撃は世界の戦略構造に深刻な調整をもたらし、ロシアのために逃すことのできない戦略的チャンスを提供した。一方において、パリテロ襲撃後の「右翼暴風」は、難民危機の中で開放政策を持つドイツを「政治的断崖」に追いやり、ヨーロッパの細分化プロセスを激化させた。パリテロ襲撃は、欧米ロ三方の関係の焦点をウクライナから中東に移し、三方の戦略バランスもこれにつれ移動することにもなる。ヨーロッパは自身の安全を維持保護するため、アメリカ追随の策を一転させ、直接中東の事柄に関与している。同時に軍事力の不足と中東地域での影響力に限りがある劣勢を逆転させるため、ヨーロッパは止むを得ずロシアとの関係を改善する。もう一方では、パリテロ襲撃はアメリカを戦略的ジレンマに追いやる。すなわち、全面的に中東に回帰し、西側世界を率いてISを完全に叩きつぶすか、それとも継続して「アジア太平洋地域再バランス」戦略に専心し、中東をいいかげんにあしらうかである。このようなジレンマの境地は、オバマ政権がパリテロ襲撃後なすことが少ない根本的原因である。
さらに、ロシアの軍事力はソ連全盛期と比較するには遠く及ばず、海空の軍事力の衰退はさらに致命的である。もしトルコに対し開戦したら、ISに対する軍事打撃の中でほとんど極限まで引き延ばされたロシア海空軍には必ずしも勝算はない。互いの距離がはなはだ遠く、地縁政治の形勢が複雑なため、ロシアが大規模に地上戦力を動員することは想像し難く、戦略打撃力量は増してやは言うまでもない。
このため、ロシアは国の上下を挙げてトルコの「背後からの一太刀」に対し怒りを燃やし、トルコに「深刻な結果」を引き受けさせると誓言しているが、クレムリン宮殿は決して小のために大を失い、事を台無しにすることはないだろう。中東の混乱した情勢を支点とし、パリテロ襲撃を契機とし、「ヨーロッパを引き込み、中国と連合し、アメリカを緩する」大戦略を推進し、ロシア復興のために必要な時間と空間を勝ち取るのである。
（作者はシンガポール国立大学リークワンユー公共政策学員リー氏基金会講座教授、アジアおよびグローバル化研究所所長）
アメリカも弾薬や労力を消耗しており、これ以上事が深刻化、長期化するとアジアにも影響が出てくるわけでしょうね。
１２月１８日
国際世論調査に関する記事です。
69％の国外の被調査者が中国は世界の強国だとする 鉄の盟友パキスタンがこれに対し最も賛同
風雲激動の2015年も終わりに向かいつつある。この1年で、中国の勃興の歩みは依然速く、さらに一歩全世界で第2番目に大きな経済体の地位を確固たるものにした。中国と世界の連動はより緊密さを加え、アジアインフラ投資銀行は多くの国の参加を吸引し、「一帯一路」の唱道はどんどん多くの国の呼応を得ている。国外の民衆の心の目の中で、中国の国際的イメージや国際的影響力にはどんな変化があっただろうか？ 「グローバル時報」傘下のグローバル世論調査センターが発表した「2015中国の国際イメージと国際影響力に関する全世界調査」レポートは、中国の影響力は持続的上昇の趨勢を呈し、7割近い国外の被調査者が中国はすでに世界的強国となっていると考えていることをはっきり示している。個別の中国と領土、海洋の争いがある国の民衆は中国の勃興に対し比較的高い警戒性を見せているが、多くの国の被調査者は中国の発展の「プラスのエネルギー」を認可している。
中国の「強国」認可度が徐々に上がる
今回の調査は全部で全世界の6大州20カ国をカバーし、このうちアジアは9カ国で、中国、日本、韓国、インド、インドネシア、カザフスタン、ベトナム、パキスタン、トルコである。北米州は2カ国でアメリカ、メキシコである。南米州は2カ国で、ブラジル、アルゼンチンである。ヨーロッパ州は4カ国で、ロシア、イギリス、ドイツ、フランスである。アフリカ州は2カ国で、ケニア、南ア共和国である。オセアニア州は1カ国でオーストラリアである。調査対象はこれらの国の18歳以上の普通の住民で、調査時期は2015年10月13日から11月25日までである。全部で有効回答書20,811通が回収された。
中国以外の19カ国の調査は、「中国はすでに世界的強国か否か」との問題に対し全体の7割近い（69.0％）の被調査者が肯定の回答をしたことをはっきり示しており、2014年および2013年の調査結果に比べそれぞれ4.7％および9％上昇している。2割に満たない（18.1％）の被調査者だけが「中国はまだ完全には世界的強国ではない」としている。一方2014年のこの比率は21.1％だった。また4.7％の被調査者は中国は世界的強国では「ない」と考えている。残る8.2％は、「分からない、はっきり言えない」としている。国外の被調査者は明らかにこれまでに比べより中国の大国の地位を認可している。
シンガポール南洋理工大学国際事務学院の高級研究員である胡逸山は「グローバル時報」記者に対し、今年中国の「一帯一路」の青写真が正式に発表され、さらにアジアインフラ投資銀行など一連の世界経済の成長を刺激し得る措置があり、中国はアメリカに比べ功績がより多いと言え、皆は中国が以前に比べ世界的強国の基準に符合していると考えているのかもしれない、とした。今年中国経済の成長はスローダウンしたが、依然世界の非常に多くの他の国に比べずっと速い。「必ずしも経済のスローダウンを心配する必要はなく、中国のパフォーマンスはやはり非常に誇るに値するものだ。」
国別では、パキスタンの92.1％にも達する被調査者が「中国はすでに世界的強国である」に賛同した。ランキング第2位のフランスの賛同率は87.6％である。インド、カザフスタン、ドイツ、ベトナムの被調査者は「中国はすでに世界的強国である」との言い方に対する賛同率が比較的低かったが、いずれも半数を超え、それぞれ57.5％、57.1％、55.8％、54.4％だった。国外の被調査者の心の目の中で今後10年内、アジア地域の事柄の中で最も影響力を持つ国は中国で（43.8％）、ランキング2位のアメリカ（25.0％）よりはるかに高かった。比較すると中国の被調査者の回答はずっと慎重で、たった27.9％の被調査者が「中国はすでに世界的強国である」とし、一方反対の態度を持つ中国の被調査者の比率は19.5％を占め、51.8％の人は「中国はまだ完全には世界的強国ではない」と考えている。
19カ国の被調査者の中で、71.6％の人が中国はすでに世界的強国の「経済的実力」を具備していると考え、上げられた率ランキング第2位の「軍事的実力」（30.4％）をはるかに超えた。挙げられた率ランキング第3位、第4位はそれぞれ「政治および外交的影響力」と「文化的影響力」で、それぞれ30.0％および22.6％だった。ロンドン大学の東アジア研究者であるシモンズは「グローバル時報」記者に対し次のように語った。中国の大国の地位に対する世界の認可はまず中国の経済に原因があり、歴史上強国が出現する時はいつもこの種の共通性を体現する。また全世界の重大問題の上でも中国の態度と行動は現在より影響力を持っており、例えば対テロ、アフリカ経済発展の推進および全世界の気候変動への対応などの問題である。経済力量を除き、中国の軍事力量もどんどん関心を集め、このことは中国の責任がどんどん重くなることをも意味しており、この点は注意に値する。
内情を知っている中国人が一番「中国はすでに世界的強国である」と言いきれずにいるというのがなかなか興味深いですな。ちなみに去年の12月9日にも同様の記事を紹介しました。
ロシアの対空ミサイル関連です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/12/16/018005737.shtml
ロシア、S-500防空システム受領へ 同時に10発の弾道ミサイルが迎撃できる
中新ネット12月16日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、ロシア武装部隊はまもなく第1弾の事前生産型S-500対空ミサイルシステムを受領する。それは10発の射程600kmの弾道ミサイルを同時に迎撃できる。
S-500「プロメテウス」はロシアのダイヤモンド-安泰社が研究開発中の対空ミサイルシステムで、55R6M「勝利者」-Mとも呼ばれる。
S-500はS-400防空システムの高級バージョンで、専用部品を採用して設計されてできたもので、その主旨は200km高空の弾道ミサイルの迎撃にある。このシステムは10発の射程600kmの弾道ミサイルを同時に迎撃することが有望である。一方S-400は最多で同時に6発の射程400kmの弾道ミサイルしか迎撃できない。またS-500のレーダーの探知計測範囲はS-400に比べより広い。S-500の迎撃ミサイルの射程は185km以上で、システムの反応時間は3から4秒、一方S-400は9から10秒である。
ロシアメディアの報道は、ロシアはさらにS-500およびS-400防空システムのために新型ミサイル77N6-Nと77N6-N1を開発し、それらはいずれも極超音速（7000m/s）の目標が直接打撃できるとする。ロシアはこれをもってアメリカと競争することを希望しており、それはアメリカの「パトリオット」PAC-3ミサイル防衛システムに対抗できると考えている。（李宗晶）
中国に輸出されるS-400はこれで1世代前のものということになるわけで、T-50がもうすぐ完成かという時にスホーイｰ35を販売するのと同じくあくまで最新のものは中国には売らないということです。インドがS-500の購入を希望したらどうするんでしょうかね。
１２月１９日
トルコによるロシア機撃墜を中国と絡める記事です。
http://www.hinews.cn/news/system/2015/12/12/017996937.shtml
トルコによるロシア実戦機撃墜は中国に警示する：中米の南海における機の衝突リスクは依然存在
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「画像の説明：ロシア軍戦闘機がトルコにより撃墜される」）
東方ネット12月12日の情報：ロシア空軍の1機のスホーイｰ24実戦機が11月24日シリア国境を飛行している時、トルコ空軍のF-16戦闘機によって「領空侵犯、何度もの警告の効果なし」の理由をもってミサイルを発射されて撃墜され、シリア側に墜落損壊した。事後双方にはそれぞれの言い分がある。トルコサイドは、ロシア実戦機は短時間内に何度もトルコ領空を侵犯し、トルコサイドは5分以内に10回警告して効果がなかった後でやっと発砲した、と認定している。ロシアサイドは実戦機はトルコ領空を侵犯しておらず、警告も受けていないと言い張り、トルコサイドの正式な謝罪を要求している。
世論は、この事件は中国に対してもまた相当な警示の意味があると考えている。これに基づき、「国際先駆導報」は国内の有名な軍事専門家である滕建群に特別インタビューし、中国がいかにして発生があり得る「意外な事件」に防備しまた処置するかを解析してもらった。
滕建群：中国国際問題研究所軍縮研究センター主任
現在の空戦は攻撃機あるいは戦闘機の単独の格闘ではない。ロシアは制空権に対し完全に自信があり、このためロシアは攻撃機は単独行動でき、戦闘機を派遣し随伴して飛行させる必要はないし、対ミサイルシステムの設置も必要ないと考えた。この事件はロシアにとって1つの惨痛な教訓と言え、テロ分子は空中でそれに対しどうすることもできないが、その他の国の脅威はそれにもかかわらず軽視された。このことは我々に1つの警示を与える。すなわちいかなる部分の安全保障作業も軽視できないということである。
2001年、中米は南海でもう機の衝突事件を発生させたことがある。現在の形勢の下、この種の危険はまだ存在している。万一ロシア実戦機が撃墜されたような事件が出現したら、まず相手方の意図を判断する必要がある。もしわざとやったことなら、これは深刻な軍事挑発事件ということになる。もし真の意外事なら、外交ルートを通じて解決することができる。
航空機の速度は非常に速く、いくつかの意外事が非常に短時間内にもう発生し得る。このため関係国間ではすでに、海上あるいは空中の遭遇など突発事件の早期警戒と回避措置の建立が討論されているが、もしこうした措置があっても、意図しない衝突事件がきっと発生しないだろうと保証することは非常に難しい。我々は権利維持あるいは演習を行う時にも、事前謀議のある襲撃に遭遇する可能性を排除できない。このため、我々はワンセットの総合保障システムを建立し、災いを未然に防ぐ必要もあれば、完備された事後処理メカニズムがある必要もある。
最近、中国空軍の多くの異なる機種の飛行機が第一列島線を突破して演習を行っており、同時に陸上基地、海上基地、空中支援などの保障手段がある。こうしたものは自身の安全を保障できる他、さらに関係国の挑発、例えば追跡、監視などに対し遅れず反応することができる。我々の軍隊自身にワンセットの完備された事前案があり、もって発生があり得る意外な状況に対応する。ロシア実戦機事件後、我々にもさらに一歩防備意識を強化させるだろう。
中国が領海だと主張している場所でアメリカの軍艦が行動を続ければ確かに意図せず衝突が起きる可能性はあるでしょうが、アメリカが先に手を出すとは思えず、中国側も中央が指示しない限り手を出さないと思われるのでその可能性はごく低いと思うんですがね。
アメリカの対台湾兵器販売関連です。
http://military.china.com/news/568/20151216/20947019.html
ロシアメディア：アメリカの台湾に対する兵器販売は力量のバランスを変え難い 問題をさらに複雑にするだけ
外国メディアの報道によれば、アメリカ政府はすでに年内に台湾に向け2隻のミサイル護衛艦を販売することを決定した。ロシアメディアは分析し、アメリカの台湾に対する兵器販売は決して根本から大陸と台湾の力量バランスを改変できないが、台湾が依然アメリカの支持を得ていることを表明し、台湾海情勢を複雑化させるだろう、と考える。
ロシア衛星ネット12月15日の報道によれば、モスクワ大学アジアアフリカ学院副院長のカーニェイェフは、アメリカの対台湾政策は依然活発だと考える。2016年1月に台湾は「総統選挙」を行うが、台湾島の政治力量の対比にどんな種類の変化が発生しようとも、アメリカは必ず自らのこの地域における戦略的意義の確保を望む。
カーニェイェフは、「アメリカは台湾に戦争ができる重要な保証である。同時に中国大陸も台湾の最重要の貿易、文化、文明的協力パートナーである。北京と台北の接近は、非常に大きく中米軍事衝突の可能性を低下させるが、依然アメリカに対する厳しい挑戦である。」と語る。
アメリカの台湾に対する兵器販売に対し、中国外交部スポークスマンの洪磊は15日次のように言った。中国サイドはアメリカが台湾に武器を販売することに断固反対する。アメリカは台湾に武器を販売することのデリケート性と深刻な危害性を充分はっきりと認識するべきであり、中米関係の大局と両岸関係の平和的発展に有利なことを多くなすべきである。洪磊は、「中国サイドはアメリカが台湾に武器を販売することに断固反対し、この立場は確固たる、明確な、一貫したものだ。」と語った。
まあはっきり言って中古の護衛艦何隻か売ったからといってバランスがどうこうなるわけではないのは分かり切ってますし、アメリカがこの程度の兵器販売をするのも中国が断固反対と言って見せるのもいつものことですからね。
１２月２０日
日本の対艦ミサイル関連です。
http://military.china.com/news/568/20151217/20956033.html
張召忠：日本の超音速ミサイルがもし標的艦を撃沈しても052Dを打撃できることを意味しない
日本メディアの報道によれば、日本は2016年に「XASM-3」新型空対艦ミサイル実弾発射試験を行う計画で、試験は退役した「しらね」級護衛艦を攻撃することになる。ある分析は、この挙は明らかに中国の大型水上艦艇に照準を合わせている、と考える。何故なら標的艦である「しらね」級護衛艦は中国海軍で現役の052D型新世代駆逐艦の寸法と似ているからである。軍事専門家の張召忠は北京テレビ「軍情解読」コーナーのインタビューを受けた時、「XASM-3」空対艦ミサイルの試験の中でもし標的艦を撃沈できても、それが直ちに052D型駆逐艦を撃沈できることを決して意味しない、とした。
日本の防衛省関係者が明らかにしたところによれば、「XASM-3」試射を行う計画の空域は「G空域」と呼ばれる新潟県佐渡島から島根県隠岐諸島までの上空である。日本の防衛省はさらに試射の中で退役した海上自衛隊「しらね」号護衛艦を標的艦とする計画である。軍事専門家の李莉は中央テレビのインタビューを受けた時にかつて次のように言った。この武器の将来的な試験のシナリオは非常にデリケートで、退役した「しらね」号護衛艦を標的艦とする。この護衛艦の満載排水量は7,000トン前後、全長150mあまりと、中国海軍が現在装備する新世代052D型駆逐艦とほとんど同一の寸法である。このため、日本の「XASM-3」対艦ミサイルの試験は単なる超音速武器試験ではなく、その攻撃目標は中国の大型水上艦艇を指しているのである。
日本の新型空対艦ミサイル発射試験が何故本物の艦艇を持ち出して標的艦に当てる必要があるのかに言及した時、張召忠は次のように言った。西側諸国の中では、対艦ミサイルは一般に全て亜音速ミサイルであるが、日本が研究開発したこの新型空対艦ミサイルは超音速であり、非常に珍しい。ミサイルの試射は一方においてミサイルの各方面の性能を試験し、同時に攻撃された試験艦の攻撃後の状態もそうである。
中国の052D新型ミサイル駆逐艦はメディアから新「中華イージス」と呼ばれ、中国の052Cの後に続くまた1つのフェイズドアレイレーダーとミサイル垂直発射システムを配備した近代化されたミサイル駆逐艦でもあり、現在すでに昆明艦、長沙艦、合肥艦という3隻の052Dミサイル駆逐艦が就役しえいる。ある評論は、052D駆逐艦は技術の上でアメリカのアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦に近いだけでなく、さらにより多くの先端武器を装備している、と考える。1隻の052D型駆逐艦は数十万平方kmの空域を監視支配でき、海上艦隊のために最も良い防空早期警戒および保護を提供することができ、中国の未来の空母艦隊の最も良いパートナーである。
もし日本の「XASM-3」空対艦ミサイルが標的艦を撃沈することができたら、直ちにこのミサイルに中国の052D型駆逐艦を撃沈する能力があることを意味するのか否か？ 張召忠は言った。これは完全に別の概念である。何故なら武器の試験時、標的艦は静止あるいは曳航状態にあり、それ自体がミサイルを発射して対抗を行うことはあり得ず、単なる標的に過ぎないからである。我々の052D型駆逐艦上には各種ミサイルや武器が装備され、作戦能力を具備し、標的船が攻撃に遭う状況とは全く異なる。
標的艦が撃沈できたら即実戦で敵艦を撃沈できることにならないなんていうのは当たり前すぎる話で、また052Dは1世代前の052Cとサイズがあまり変わらず、他にほぼ同程度の大きさの艦もたくさんあって、052Dを標的にしているという根拠は全くなく、全体的に過剰反応としか思えませんが、それだけ中国にとっていやな新兵器だということでしょうね。
無人機関連です。
http://military.china.com/news2/569/20151217/20954121.html
ロシアメディア：現在アメリカだけが真の攻撃無人機を有する 中ロはまだ追跡中
ロシア軍事視察ネットは12月12日に「ロシアが再建しつつある航空宇宙力量体系の中の薄弱な部分」という題の報道を発表し、ロシア軍は2016年に新型超遠距離無人機の受領を開始する、とした。それらは東部軍区無人機分隊入りして就役することになる。以前のあるメディアの報道は、航続距離1,000kmに達する先進無人機は2016年に部隊装備される、としていた。
専門家は、これが指すのは重量約1トンから20トンの大型攻撃無人機だと推断する。こうした大型機は数発の爆弾や空対地ミサイルを搭載することができる。ロシア軍には現在まだ遠距離偵察および攻撃を行うことができる先進的な無人機がない。
ロシア国防工業総合体は21世紀初めからもうこの種の無人機の製造作業を始動させていた。ロシア航空宇宙力量体系の中のこの薄弱な部分は2020年までに完全に補われることになる見込みである。
ロシア国防省副大臣のユーリ ボリゾフは2015年1月にかつて、ロシアはすでに目標の偵察と打撃ができる大型無人機を研究開発している、とした。だがこの装備の戦術技術性能は依然秘密保持中である。メディアの報道によれば、大型無人機プロジェクトに従事するものには、スホーイ設計局（モスクワ）、「雄鷹」設計局（リャザン）、テランサス社（サンクトペテルブルグ）がある。
2011年10月初めに国防省が行った無人機プロジェクト競争入札の中で、1トン以下の無人機は「Ambler」プロジェクトによって落札され、5トン以上は「アルタイル」だった。スホーイ設計局はミグ社の2005年における「エイ」プロジェクトを基礎に重量20トンに達する攻撃無人機を研究開発し、新たなプロジェクトは「狩人」の名を得た。「エイ」と似て、この新型無人機も全翼機である。
「狩人」の他、スホーイ設計局はさらに「瞳孔」中距離無人機の設計試験作業を行いつつあり、その速度は毎時800kmである。
ロシア航空宇宙軍のもう1つのプロジェクトは航続能力が強い大型無人機「巡邏」-600である。専門家は、「巡邏」-600はアメリカのMQ-1「プレデター」無人機と極めて似ていると考える。その重量はたった720kgだが、それにもかかわらず攻撃無人機の作用を発揮できる。
無人機の使用領域は極めて広範だが、その現代の戦場における意義は特に特殊である。有人操縦機の維持保護コストはより高く、かつ飛行中飛行員の生命に対する脅威がつきまとう。敵サイドの防空武器や空軍が随時警戒し、かつ空中では一切のことが全て発生し得るのである。
このため、偵察無人機や攻撃無人機は空軍や陸軍の忠実な下僕である。将来、無人機は現在あえて飛行機を派遣しない、地上偵察部隊や特殊部隊が執行するハイリスクな任務を完成することができる。
報道は、現在アメリカとイスラエルだけが真の意味での攻撃無人機を持ち、ロシアと中国は追跡中である、とする。
シリアの空中行動は戦闘中に攻撃無人機を検証する最も良い「試験場」となり得る。現在シリア上空で任務を執行するものには偵察無人機しかない。国防省が言明した計画によれば、大型無人機は2016年にシリアの軍事行動に参加することが有望である。スホーイｰ24M（が撃墜されたこと）の悲劇は再度、ロシア航空宇宙軍ができる限り早く攻撃無人機を装備することが必須であることを証明した。
中国は、お前らと一緒にするな、我々は真の攻撃無人機をすでに持ち戦果も挙げた、と言いたいのでは。いずれにせよ日本が全く話にならない状態で世界の動きから取り残されていることは確かです。