コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその164
１２月２１日
台湾関連です。
http://military.china.com/news/568/20151214/20931950.html
馬英九、大平島に上陸して「主権」を宣誓することを放棄 アメリカが密かに圧力を加える
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「大平島の上に新たに完成した灯台」 どうでもいいですけどちっちゃな灯台ですね。）
台湾連合ニュースネットの報道によれば、台湾によって支配され、南海中部に位置する大平島に灯台、埠頭などを新たに建設する工程はすでに完成し、元々「総統」の馬英九が自ら行って使用開始式を主宰すると定められていたが、今朝（頑住吉注:記事は14日付）「内務大臣」の陳威仁と「海巡署長」の王崇儀が飛行機に搭乗して大平島に赴いた時、馬英九は決して同行してはいなかった。
報道は、今日大平島に行った者には陳威仁、王崇儀の他、さらに「交通省」、「科学技術省」、「経済省」、「衛生福祉省」、「環境保護署」の関連部会、「外務省」条法司当局者および「国防省」副参謀総長の柯文安などが含まれ、また多くの馬英九によって指名された、政治大学から来た学者が、大平島の地理的位置、島の上の活動、水系を実地調査した。
「中時電子報」の報道は、馬英九は週末すでにその他の行程を手配され、軍も馬英九の島への上陸命令に接していなかった、とする。
以前台湾メディアはかつて普遍的に、馬英九は南沙の大平島に赴いて、新たに建設された埠頭の除幕式を主宰し、かつ「中華民国」の現地における「主権」を宣誓するものと考えていた。
連合ニュースネットは10日さらにある当局者の話を引用して次のように指摘していた。馬英九一行は2機のC-130輸送機に搭乗して行くことになる。台湾海軍は1隻のキッド級駆逐艦、2隻のペリー級巡防艦を配備し、バシー海峡から大平島までの間、飛行ルート下方の公海に行かせ、通信および防空哨戒の任務を担当させる。
昨日台湾当局はすでに島への上陸取り消しのために伏線を張っていた。11日、「総統府」スポークスマンの陳以信は対外的に、馬英九は数回公然と、「大平島は我が国固有の領土であり、当然行って視察する可能性は排除されないが、案が定まる前に対外的に公表することはない」としている、とした。
連合ニュースネットは、「行動の最大の変数は天候である」と指摘し、かつ「国安」当局者の話を引用し、馬英九はきっと行くが、12日ではなく、天候と時間さえ許せば、馬英九はきっと大平島に行って視察するだろう、とした。
だが、アメリカから来た圧力こそが馬英九の島上陸取り消しの真の原因だと考えるメディアもある。
中時電子報は、理解されているところによれば、アメリカサイドは先にアメリカの在台湾協会台北所長の梅健華（頑住吉注:イギリス領時代の香港出身でアメリカ国籍の中国系外交官）を通じて関心を示し、さらに今月中に台湾に対し兵器販売する可能性に関する情報を発し、種々の兆しは馬英九の島への上陸行程のために変数を充満させた、と指摘する。
連合報は、先週「国安会」（頑住吉注:国家安全会議）秘書長の高華柱がニューヨークに到着し、ホワイトハウスの国安会およびアメリカ国防省当局者と面会し、兵器販売、南海の主権などの議題を協議した後、馬英九は大平島行きを取り消した、と指摘する。
大平島は黄山馬礁あるいは黄山馬峙とも言い、南海の南沙諸島北部中央鄭和群礁西北の角に位置する島嶼で、南海西側航路の東側に位置し、面積は0.49平方kmで、南沙諸島で第4番目に大きな島であり、また最大の自然島である。1939年、日本軍はかつて大平島を攻撃占領し、かつそれを長島と名称変更した。第二次世界大戦終結後になって大平島はやっと改めて当時の中華民国の管轄に帰した。1945年12月12日、中華民国政府は「南沙管理所」を設立した。
アメリカが止めたというのが本当だとすれば、南シナ海で大陸だけが強引に権利を主張し現状変更しようとしている、というイメージを世界に与える邪魔になる、ということでしょうかね。
旧ソ連系の爆撃機関連です。
http://military.china.com/news2/569/20151218/20964784.html
ロシアメディア：ウクライナがツポレフ-160を廃棄したのは浪費に過ぎる 高値で中国に売るにしかず
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ツポレフ-160とB-1B戦略爆撃機の対比」）
ロシア衛星ネット12月17日の報道による。中国のネットの報道によれば、中国は1990年代当時かつてソ連解体後にウクライナに残された最新式戦略爆撃機ツポレフ-160に興味を感じた。このためさらに代表団を派遣し、その中の何機かを購入することを企図した。だがウクライナはアメリカの機嫌をとるため1998年からこれらの世界最大で能力最強の飛行機を廃棄し始めた。こうした飛行機は1機あたりの価値が全て数億アメリカドルだった。この事情に関し、ロシア戦略・技術分析センターの専門家ワシーリ コーシンは衛星ネットのために詳細な紹介をした。
中国で少し前ウクライナのこうした爆撃機に関し伝えられた情報は相当に重要である。以前には、ロシアこそが唯一の要求者だと考えられていた。だが当時ロシアにはそれにもかかわらず購入する資金がなかった。この種の状況下で、一心にアメリカに向け好意を示すウクライナは、1998年からこの非常に高価な爆撃機を廃棄する作業を開始した。最終的に、ロシアは天然ガスと交換する方式をもってウクライナから8機を獲得し、その他の11機の爆撃機をウクライナは2001年までに廃物として処理し、金属材料に変えた。そのうち1機は飛行能力がない状況下で博物館に移譲された。
ウクライナはこのために一文の金も得ることはなかった。ならば2〜3年ちょっと待つだけで、ロシアは購入資金を持つことができ、こうした飛行機はすぐに良い値で売ることもできた。ツポレフ-160爆撃機の廃棄はソ連後の時期のウクライナの歴史上最も恥ずべき一幕だった。今また情報が伝えられ、ロシアの他、さらに中国がこうした飛行機に対し興味を感じていたとし、このことはさらに人を不可思議にさせる。中国は1990年代末時点ですでに強大な資本を有していたことを知る必要がある。ウクライナがアメリカの機嫌をとるためいかほどの利益を得たのかは想像が非常に難しい。およそこの種々のことは、あらゆるソ連後の共和国の中で、ウクライナ人は最も管理を理解せず、最も不成功、最も理をもって諭し難い国だという印象を残した。
中国人がツポレフ-160に対し興味を感じた事実は相当に重要である。その中の原因も理解できる。中国がアメリカに対し打撃が行える爆撃機を自ら研究開発したければ、遠距離飛行と極高高度飛行の特質を一体に結合させることが必須である。中国の爆撃機がミサイル発射区域に入りたければ、第1および第2列島線を通過することが必須である。だがこの区域をパトロールする戦闘機や対ミサイルシステムを装備する艦船はそれに対し深刻な脅威を構成する。だがツポレフ-160とそのグレードアップ版はこうした問題を解決する。
遺憾なことに、中国人はウクライナからこの飛行機を買うことができなかった。ロシア軍はシリアにおける軍事行動の過程の中で、ツポレフ-160を動員して「イスラム国」武装分子の陣地に対し打撃を行った。ロシア軍はこうした爆撃機の能力に対し非常に満足し、50機のグレードアップ版ツポレフ-160M爆撃機の生産を討論する結果になった。これと同時に中ロ両国はいずれもアメリカのB-2に似たような未来型爆撃機を研究開発中である。だが、こうしたプロジェクトがいつになったらやっと系列化された生産に投入できるのかを知るのは非常に難しい。
テロリスト集団に対する攻撃で満足すべき結果が得られたからといって米軍の防御を突破できることにはなりませんけど、空母、艦載機、ガスタービンエンジンなどは中国に売ったウクライナが売らなかったということはこれに関するアメリカの圧力がそれだけ強かった、つまりアメリカが中国の手に渡るのを特別に強く嫌がったということなんでしょうかね。
１２月２２日
日本関連です。
http://www.chinanews.com/mil/2015/11-30/7647545.shtml
レポート：日本、一段と力を入れて反中国関係ネットワークを構築 動揺を挑発して引き起こし戦争を近づける
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「米日の対潜機編隊が米軍の原潜の上空を通過。近年来日米合同軍事演習はどんどん頻繁になっている。」）
最近、日本の首相安倍晋三とアメリカ大統領オバマはフィリピンで会談を行い、いわゆる南海問題の上で協力を強化することを確認した。安倍晋三はさらに日本の安全保障に対する影響に関心を注ぐのと同時に、自衛隊を派遣して南海で警戒監視活動を展開する可能性に関し研究するとした。
安倍晋三が2度目に政権につき組閣して以来、日本の政界が保守化、右傾化する趨勢は日増しに深刻になり、不断に外交および軍事のレッドラインを突破し、いわゆる政治および軍事の大国となることを図り、周辺の隣国の警戒を引き起こしている。先日、南方安全保障業務シンクタンクは「2015南方安全保障業務レポート」を出し、中日関係をめぐり多くの専門家を招いて署名原稿を執筆、分析、解読させた。
アメリカは故意に日本政界の保守派を放任
日本の近年来の政治、軍事および外交の方向性に対し、上海国際問題研究院諮問委員会副主任で、上海市日本学会会長の呉寄南はレポートの中で次のように指摘した。安倍晋三が再度政権につくのと共に、日本政界は加速して保守化、右傾化し、侵略の歴史を美化し、歴代内閣の第二次世界大戦に対する反省や謝罪を覆すだけでなく、さらに新安保法案を通過させて集団的自衛権を解禁し、軍事大国化の歩みを加速し、一段と力を入れてアメリカ「一辺倒」の政策を推進している。
安倍晋三内閣に代表されるように日本政府に新たな保守化がわき起こる背景は何なのか？ 呉寄南は、これは日本国内外の環境の変化の結果であり、冷戦後の日本の政党構造の移り変わりと政界の分化結合の結果であり、日本の政治、経済のモデルチェンジおよびその社会的イデオロギー領域における深刻な変化の産物でもある、と考える。
その中で、アメリカは日米同盟の深化を主張する日本の保守派政治家を故意に野放しにしまた支持し、これも日本の急速な右傾化をもたらす一大重要要素である。
レポートは、「アベノミクス」がすでに「尻すぼみ」の態勢を徐々に呈していること、国内民衆の安倍の内外政策に対する強烈な反発、および周辺の隣国の日本に対する不信など一連の構造的障害にかんがみれば、日本政界の右傾化は「おそらくやはりはかなく消え、歴史のごみために入れられることになる」と指摘する。
日本、一段と力を入れて「反中国」関係ネットワークを構築
現在、アジア太平洋地域情勢の発展変化およびアメリカの「アジア太平洋再バランス戦略」の推進は日本によって「正常な国家」となる歴史的チャンスと見なされている。中国人民大学国際関係学院の教授で、東アジア研究センター主任である黄大慧はレポートの中で、長期にわたり中国を「仮想敵」とする安倍晋三政権は、中国に照準を合わせた外交構想を展開している、と指摘している。
「安倍晋三政権の中国に照準を合わせた外交構想は、日本とアメリカとの二国間関係の強化の他、さらにその他の二国間および多国間協力関係の強化を企図している。こうした試みの実質は日米同盟関係を基礎とし、いわゆる価値観を口実および依拠とし、共同で中国に対応することを戦略目標とするものである。」 黄大慧は、安倍晋三の中国封じ込めを企図する戦略はすでに非常にはっきりしている、と考える。
日本の未来の対中国外交政策の趨勢やいかに？ レポートは次のように考えている。経済の上で、日本は対内的には依然「アベノミクス」の経済復興ロジックを推進し、対外的には依然アメリカの歩みに追随し、TPP協定の最終的達成と実行を推進し、中国を排除した経済圏を強固なものにする。政治、安全保障上はさらに一歩日米同盟を深化させ、かつ力を尽くして東南アジア諸国との政治経済関係を強化し、「反中国」関係網を構築し、中国の孤立を企図し、そのアジア太平洋地域における影響力と主導的地位の回復を極力求める。
日本、日米同盟の中での対等な関係を求める
国防大学戦略部教授の韓旭東大佐はレポートの中で、2015年は世界の安全形勢の変化が最も突出した特徴を有する1年だった、と指摘する。その中で、アジア太平洋地域では日本の横溢する軍事的影響が全世界的な「軟熱点」を形成した。
レポートは、今年安倍晋三政権の対外的軍事関係に関する策にも比較的大きな変化が発生した、と指摘する。1つ目は日本の日米同盟の中での地位を上昇させ、「主従」関係から平等な方向に向けて発展変化させること。その中で軍事の上では南海地域の安全業務に積極的に参与することが最も突出して表れた。2つ目は日本の全世界の範囲内での作用発揮を推進し、アメリカの全世界に覇を唱える戦略とコンビネーションすること。この中には日本のNATOミサイル同盟加入を支持するなどの措置が含まれる。
韓旭東は次のように考える。安倍政権が推進する軍事戦略は動揺を挑発して引き起こす戦略、戦争を近づける戦略であって、その目的は日本の再武装、世界の軍事大国再建のために突破口を探し出すことである。（祁雷）
日本の右傾化が「はかなく消え、歴史のごみために入れられる」なら別に心配することないのでは。
１２月２３日
B-52の中国接近事件関連です。
http://military.china.com/news/568/20151221/20979356.html
米軍機、中国の南沙に誤って闖入？ 尹卓:意図的な計画の上での飛行
人民ネット（ブログ）北京12月20日電（記者 黄子娟） アメリカメディアの報道によれば、アメリカのB-52爆撃機が今月10日早朝中国サイドの関連の島礁付近空域に誤って入り、アメリカ国防省当局者は今回B-52爆撃機の飛行ルートは決してあらかじめ計画されていたのではなく、天候が原因で航行ルートをそれて中国サイドの関連空域に誤って入ったのであり、アメリカ内部ではこれにつき調査を展開しつつある、とした。軍事専門家の尹卓は中央テレビの「今日の関心」のインタビューを受けた時、アメリカのこの行動は意図的な計画の上での飛行であって、絶対に意識せず「誤って入った」のではない、とした。
国防部は昨日関連の報道につき次のように回答した。12月10日早朝、米軍の2機のB-52戦略爆撃機が勝手に中国の南沙諸島の関連島礁付近空域に進入した。中国軍は米軍機の活動に対し厳密な監視を保持している。島礁を守備する部隊は高度に警戒し、米軍機に対し警告と追い出しを行った。
国防部は次のように言っている。一定の時間以来アメリカサイドは連続して軍用の艦・機を派遣して南海の関連海空域に赴かせ武力をひけらかし、緊張した情勢を作り出し、さらに戦略爆撃機を派遣して中国の南沙諸島の関連の島礁付近空域に接近し、中国サイドの島礁に駐留し守備する人員および施設の安全に深刻な危険を及ぼし、地域の平和と安定に危害を加えた。アメリカサイドのやることなすことは深刻な軍事挑発行為であり、南海地域情勢の複雑化、甚だしきに至っては軍事化を促す。我々はアメリカサイドに、直ちに必要な措置を取ってこの種の危険な行為の発生を途絶させ、両国両軍の関係に影響させ、破壊しないことを要求する。
国防部は、アメリカサイドの挑発行為に対し、中国軍は一切の必要な手段と措置を取り、断固として国家の主権と安全を維持保護し、地域の平和と安定を断固として維持保護するだろう、とした。
また外交部スポークスマンの洪磊も昨日次のように指摘した。アメリカの軍用機の10日の活動に対し、中国軍はずっと厳密な監視と高度の警戒を保持し、かつアメリカの軍用機に対し警告と追い出しを行った。中国サイドはこの事件に厳粛に対峙し、かつすでにアメリカサイドに向け厳正な交渉を提出した。アメリカサイドは、アメリカ軍用機の関連空域進入というこの事件に対し調査を行うことになる。洪磊は次のように強調した。中国サイドは各国が国際法に依拠して世界各地で享有する航行と飛行の自由を一貫して尊重しまた維持保護しているが、絶対にいかなる人が航行と飛行の自由を口実に中国の主権を侵犯し、中国の安全と利益に損害を与えることをも許さない。我々は再度アメリカサイドに真剣に反省し、自らの過ちを正し、有効な措置を取り、いかなる類似の危険な挑発行為をも制止し、中国サイドの主権と安全の利益に損害を与え、南海地域の平和と安定に影響するいかなる行為も停止するよう懇切に促す。
尹卓は、アメリカのこの行動は意図的な計画の上での飛行であって、絶対に意識せず「誤って入った」のではない、とした。今回アメリカ国防省はこの実戦機が華陽礁上空２海里の範囲内に進入したと発表しており、これが有測量であることを説明している（頑住吉注:辞書にはそういう用法は載っていないんですが計画的という意味ですかね）。
アメリカのこの挙の目的に言及して尹卓は次のように言った。B-52爆撃機は就役時間が相当に長い「爺さん機」で、もし戦争の時期ならばこのような飛行機は何百km外でとっくにもう攻撃されている。何故ならB-52爆撃機は島礁で任務を執行する時、通常爆弾を投下する時を除き、平常はいつも1、2千km離れて巡航ミサイルを発射した後にすぐ帰投し、あえて戦闘区域には進入しないからである。この種の中国に対し真に脅威を形成し得ない飛行機を派遣して寄越すことは、まずアメリカの強硬さを表す。何故なら大型戦略爆撃機は核による爆撃が行え、同時にアメリカの周辺の同盟国にも激励を与えるからである。
アメリカが頻繁に南海で挑発することは中米間の直接衝突を引き起こすか否かに関し尹卓は次のように言った。この種の可能性は完全には排除できない。アメリカは再三再四挑発行動を取っており、しかも長期にわたり続けていくだろう。この種の戦略的挑発行動は我々に対し極めて大きな安全上の脅威をもたらしており、中国は当然必要な反応をなす必要がある。中国外交部および国防部のスポークスマンは、我々には一切の必要な措置を取って中国の南海の島礁における安全を維持保護する権利があり、これには我々が一切の必要な手段を取ることが含まれる。もしアメリカの艦・機が無害通航するのではなく、威嚇性の挙動を取るならば、我々は追跡、警告、追い出しだけでなく、さらに一歩の行動を取る可能性もある。
戦略爆撃機が他国の領空に誤って入ったら最悪核戦争になる危険があり、2海里まで近づくまで分からないような設備や体制ではあるまいと思いますが。
１２月２４日
トルコ関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151220/20975256.html
トルコ、2セットの中国の紅旗-9緊急購入を欲す 中国サイド：今は買える商品はない！
対空ミサイル方面において、トルコは過ちを繰り返していると言える。元々トルコは3カ所から防空システムを獲得することができた。1つはNATO、もう2つはロシアと中国だった。ロシアはトルコとの関係が非常に緊張しているので、実際上S-300対空ミサイルを販売することは全くあり得ない。トルコは西側に向け助けを求めようとし、EUやアメリカは売れるとしたが、引き渡し期日はそれぞれ18ヶ月および40ヶ月先のことである。そこで、トルコはまた中国を捜し当て、2セットの紅旗-9対空ミサイルシステムを緊急に購入することを希望したが、中国は商品がないとした。ロシアは逆に非常に爽快に、粋に、我々には商品がある、買いに来てみよ！ とした。
トルコが大急ぎで対空ミサイルシステムを購入しようとする最も重要な原因は、アメリカなどNATO諸国がすでに、あるいは間もなくそのパトリオット対空ミサイルシステムを撤去することにあり、このことはトルコ南部国境に穴を開ける。大急ぎではあるが、トルコのできる限り早く対空ミサイルシステムを獲得したいという願望は当てが外れた。これに比べギリシャの待遇はずっと良い。1990年代初め、トルコ戦闘機はしばしばキプロスの領空を侵犯し、しかもATACMS遠距離ロケット砲も購入し、これはキプロスに対し非常に深刻な脅威を構成した。比較するとキプロスにはそれにもかかわらずトルコの実戦機や遠距離ロケット砲を防ぎ止めるいかなる手段もなかった。そこでキプロス政府は先進的な対空ミサイルシステムの購入を決定した。1997年1月、キプロスはロシアからすでにS-300対空ミサイルシステムを購入したと言明した。
キプロスがロシアから購入したS-300対空ミサイルシステムは全部で2個中隊分で、タイプはS-300PMU1だった。この2個中隊分のS-300PMU1対空ミサイルシステムには少なくとも1基の64N6E早期警戒・作戦管理レーダー、8基の5085TE発射器、39発の対空ミサイルがあった。こうした装備の他、ロシアはさらにキプロスに向け83M6E型指揮・コントロールシステム、および相応のレーダーシステムと移動工程支援車両を提供した。S-300MPU1が使用する対空ミサイルは最大射程が150kmで、トルコのF-16戦闘機に対し非常に大きな脅威を形成することができた。
キプロスがロシアからS-300PMU1対空ミサイルを購入したことを知った後、トルコは大いに激怒した。トルコは、ひとたびキプロスに運び込まれたら、すぐにミサイル施設に対し先んずれば人を制すの打撃を展開し、あるいはキプロスに向け宣戦するだろう、と言明した。キプロスもこのため緊急状態に入り、双方は一度一触即発となった。ギリシャは長期にわたりトルコの宿敵で、敵の敵は友である。そこでギリシャは強烈な支持を与え、これには空軍や海軍にキプロスに行く準備を整えさせることが含まれた。しかも、ギリシャ空軍は、F-16戦闘機を同国に派遣することも承諾した。
後にキプロスはトルコの圧力に全く持ちこたえられず、止むを得ずこれらのS-300対空ミサイルをギリシャに譲った。見返りとして、ギリシャはキプロスに対し大量のTOR-M1型短距離対空ミサイル、および機種不明のその他の中距離対空ミサイルシステムを提供した。この他ギリシャはさらにキプロスに向け12門の155mm自走榴弾砲を提供することを申し出た。双方の交易は基本的に平等だった。S-300PMU1ミサイルの獲得はギリシャにとって、疑いなく非常に大きな驚きと喜びであり、極めて大きくその防空能力を増強することができた。
（頑住吉注:これより2ページ目）
これらのS-300PMU1対空ミサイルはギリシャとロシア製武器に切っても切れない縁を結ばせた。時間の推移と共に、これらの対空ミサイルシステムはすでに老化している。そこで今年のやや早い時期、ギリシャはロシアの手中からより新しいタイプのS-300PMU1ミサイルを購入することを希望するとした。これだけではなく、ギリシャはすでにロシアとS-300対空ミサイルシステム方面で談判を行っている。ギリシャ当局から漏れてくる情報から見て、ロシアはギリシャに向けこの対空ミサイルを提供したがっている。
だが別の問題も存在する。ギリシャは近年来財政危機に遭遇しているため、すでに対空ミサイル購入に用いる大量の資金はない。双方は別の方案を採用する可能性があり、すなわちギリシャがS-300PMU1対空ミサイルをグレードアップするのをロシアが助けるというものである。しかし、最近ロシアとトルコの衝突が日増しに激化するにつれ、ロシアは非常に優遇された条件をもってギリシャに向け新たなS-300対空ミサイルを提供し、もってギリシャの防空を強化する可能性が高くなっている。ギリシャとトルコには長期にわたる領土争いがある。ひとたびより先進的なS-300対空ミサイルがトルコに近い場所に配備されれば、トルコがギリシャ軍と遭遇した時、すぐに遠距離対空ミサイルとF-16戦闘機のダブルの攻撃に遭うだろう。
比較するとトルコが近い時期に国外から対空ミサイルシステムを獲得することは現在すでに行き詰まりに陥っており、出てきてトルコを助けたがる者はいない。もしギリシャが充分な金をかき集めれば、新たなS-300対空ミサイルを買うことには大きな問題はほとんど存在しない。だがトルコはミサイル防衛計画の上でこんなにも遠回りをし、それにもかかわらず最終的に原点に戻り、何も得られていない。トルコ当局者は最近また、国内の会社によって遠距離対空ミサイルを研究開発するとした。現在ではトルコに自ら研究開発させるのが良い。だがトルコは非常に長く待つ必要に直面している。
中国のミサイル購入をキャンセルしたこと、ウイグル人の問題などから中国の対トルコ感情は悪化しているようです。まあトルコもやることがちょっと感情的に過ぎる国なのかなという気がしますが。
１２月２５日
中国海警関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151223/20994293.html
中国海警船、初めて機関砲を搭載して釣魚島を巡航 日本メディア大騒ぎ
日本海上保安庁は12日22日、当日中国の31239号海警船が釣魚島付近海域に出現した、とした。この艦が搭載する4基の機関砲が日本メディアの驚きの叫びを引き起こし、日本海上保安庁11管区（那覇）は、これは初めて釣魚島海域でのこの型の艦艇の発見であり、釣魚島海域に進入する中国の公務船が武器を搭載していることの初めての発見でもある、とした。
日本海上保安庁は、海警31239の他、さらに3隻の中国海警船、海警2102、海警2307、海警2308が22日午後に釣魚島の南小島海域に出現した、とする。日本海上保安庁の巡視船はこの4隻の艦艇にこの海域を離れるよう警告、要求した。「グローバル時報」の報道によれば、中国海警艦艇は決して日本の海上保安庁の要求にとりあわなかった。
軍事視察員は次のように指摘する。艦橋、艦の型やヘリ飛行甲板の下の開口などの特徴に照らせば、海警31239は元々中国海軍を退役した053H2G型ミサイル護衛艦（NATOは江衛I型と呼ぶ）だったと判定できる。この艦は元々中国人民解放軍海軍の「安慶」艦（艦ナンバー539）で、元は中国人民解放軍海軍東海艦隊駐舟山某部に隷属していた。
この艦は元々053H2G型ミサイル護衛艦の第1号艦で、滬東造船によって1990年6月に着工され、1992年7月に現役に加入した。この艦は2015年に退役した後海警部門に引き渡され、艦上に元々あった1基のPJ33A型連装100mm主砲、1基の6連装HHQ-61型艦対空ミサイル発射器と2基の3連装YJ-83対艦ミサイルなどの主要な武器はいずれも取り除かれた。今回日本を驚きいぶからせたのは艦上の4基の76A型連装37mm対空砲である。
軍事視察員は、この艦が元々海軍に隷属していた時もずっと中国の沿海で活躍し、米日などの国の海軍と少なからぬ相互の影響があった、とする。今回塗装を変えて海警に隷属し再度お目見えしたのは実に平常なことに属し、日本メディアが驚きいぶかることは人を不可解にさせる、とした。
コーストガードの船が機関砲を積んでいることは国際的に異常なことではありませんが、これまでと違う動きに注目するのは当然でしょう。
トルコ・ロシア関連です。
http://military.china.com/news2/569/20151223/20997169.html
ロシアメディア：IS、トルコを経てヨーロッパに向け麻薬を密輸 年5億アメリカドルの利益を獲得
【グローバル軍事報道】 ロシアの「衛星」ニュースネット12月22日の報道によれば、ロシア連邦麻酔品管理監督総局の局長であるヴィクター イワノフは、「イスラム国」（IS）テロ集団は、毎年ヨーロッパに向けアフガニスタンのヘロインを密輸することによって2億から5億アメリカドルの利益を獲得できる、と暴露した。
彼は、「我々の資料がはっきり示すところによれば、（ISの）毎年の収入は2億〜5億アメリカドルに達する可能性がある。」と語った。彼は、ヘロインの主要な中継国はトルコである、と指摘する。
イワノフはロシア国家対麻薬品委員会会議で、トルコの実験室はアフガニスタンのアヘンをヘロインに加工し、かつヨーロッパに供給する、とした。「貨物はバダフシャン
- ドゥオシー - バーミヤン - ヘラートというルート沿いに、さらにイランを経てトルコに入り、現地の設備が良好な実験室内で、トルコの製造する簡易麻薬製造化学薬品を使用してアヘンを高純度のヘロインに加工し、しかる後さらにそれをヨーロッパとロシアに輸送する。」 ロシアとアフガニスタンの麻薬取り締まり警察は12月にかつてアフガニスタンのバグラーン州で600kgあまりのアヘンを調査の上押収した。
またロシア連邦麻酔薬品・精神薬物流監督管理局はさらに、大量の武装分子がISテロ組織に加入することは、中東地域の麻薬販売の激化と関係がある、と指摘する。「ISが2014年に活発な活動を開始して以来、そのメンバーの数は3倍に激増した。明らかに、IS武装分子の増加は麻薬・犯罪問題事務室が記録する中東地域の麻薬販売、輸送規模の年を追うごとの拡大と関係があり、この地域で押収されるヘロインの数量が増加していることはこの点を実証している。」とこの管理監督局は語る。
関係が悪化しているトルコを貶める意図があるのは明らかですが全く根拠のない話でもないかもしれないという気もします。
中国の戦車輸出関連です。
http://military.china.com/news2/569/20151223/20998400.html
タイ軍代表、中国のVT-4戦車を実地調査 ロシアのT-90との受注争いへ
（頑住吉注:原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「VT-4戦車生産企業がタイ調査団を迎える」 続いて2枚目。「中国のVT-4戦車」）
タイロイヤルアーミー代表団は5月15日にロシアのウラル自動車工場を訪問したのに続き10月27日に中国兵器内モンゴル第1機械集団を訪問し、それぞれロシアのT-90と中国のVT-4メインバトルタンクを実地調査した。中国のVT-4新型戦車はタイへの輸出が有望である。
タイが購入するウクライナのT-84「堡塁」戦車の供給に停滞が出現し、改めてメインバトルタンクを選択することを希望している。タイはT-90とVT-4の中から次世代戦車を選択することを準備しているとされる。
VT-4戦車はMBT-3000とも呼ばれ、最大速度は71km/hに達し得、オフロード速度は42km/h、航続距離500km、深さ4〜5mの水の障害や2.7m幅の壕や溝を突破することができる。VT-4戦車は125mm砲1門をを装備している。
またVT-4戦車はさらに12.7mm機関銃1挺、7.62mm同軸機関銃1挺、76mm煙幕弾発射器8基、76mm爆破弾発射器4基を装備する。その内部の配置は先進的で、空調などの設備を持ち、中国兵器の「簡単、荒削り、外観が劣る」のスタイルを一変させ、西側の一流戦車と優劣がない。125mmスムーズボア砲は徹甲弾、成形炸薬弾、ハイエクスプローシブ榴弾、砲から発射するミサイルが発射でき、最大射程は5kmである。
タイは中国兵器をよく購入する国ですから確かに可能性は高いでしょう。T-90との性能比較の結果が公表されれば面白いんですがね。
１２月２６日
中ロ兵器貿易関連の重複部分がある関連の記事を2つ紹介します。
http://military.china.com/important/11132797/20151223/20998720.html
ロシアメディア：ロシアの「暴徒」級新型護衛艦、中国のエンジンを使用へ
人民ネット12月23日の情報 ロシア衛星ネットの情報によれば、ロシア戦略・技術分析センターの専門家であるコーシンは、ヨーロッパの制裁を受けているため、ロシアの新たな「暴徒」級21631型軽護衛艦が装備するのはドイツのではなく中国のディーゼルエンジンとなる、と明らかにした。
ロシア戦略・技術分析センターの専門家であるコーシンはロシアと中国の2015年における軍事技術協力の成果に対し総括を行った。彼は、ロシアと中国の軍事技術協力は双方の関係の中で重要な役割を演じており、中国はロシアの軍用製品の重要な市場である、と指摘した。今年中国はロシアからスホーイｰ35戦闘機を購入し、同時にS-400対空ミサイルに関する契約を履行しつつある。
コーシンはさらに次のように明らかにした。ロシアが西側の制裁を受けているという条件下で、中国は現在さらにロシアに向け軍事技術を提供する重要な国となっている。ロシアの新たな「暴徒」級21631型軽護衛艦が装備することになるのはドイツのではなく中国のディーゼルエンジンである。ロシアはさらに中国がマイクロエレクトロニクス部品を提供することを希望している。同時にロシアはさらに中国の各種用途の宇宙計画の実施に積極的に参加する準備をしている。
http://military.china.com/important/11132797/20151223/20994538.html
ロシアメディア：中ロ、ロシアのグレードアップ版ツポレフ-160戦略爆撃機の購入で談判中
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ロシアのツポレフ-160戦略爆撃機」）
ロシア衛星ネット12月22日の報道によれば、ロシアと中国の軍事技術協力は双方の関係の中で重要な役割を演じている。中国はロシアの軍用製品の重要な市場であり、解放軍の多くの重要な新たな装備計画の実施はロシアとの協力と密接に関連している。間もなく過ぎ去る1年も例外ではなかった。ロシア戦略・技術分析センターの専門家であるコーシンはロシアと中国の2015年の軍事技術協力の成果に対し総括を行った。
ロシア・中国両国は、中国に対し24機のスホーイｰ35を供給する、総額20億アメリカドルあまりの大規模契約を締結し、2015年の重大事件となった。2014年に現在履行されつつあるS-400対空ミサイルシステム供給契約が契約締結されたことを考慮すると、この契約の実施はロシア・中国両国の毎年の軍事技術協力規模を2016年から2017年の間に25〜30億アメリカドルに近づけ得ると予測できる。
またロシア・中国両国の協力の主要な内容は依然あまり人の注目を引かないが、それにもかかわらず非常に重要なものにロシア製部品、ユニット、材料の提供に関する契約、および中国サイドの軍事工業企業の支払による研究と開発がある。ロシア当局の人物から、この領域の協力も非常に大きな進展を取得していることが分かる。
ここで指しているのは以前に提供した武器（これには防空武器システムが含まれる）に対しグレードアップを行うことである。さらに重要なものにはさらに、遠くない将来ロシアと中国がエンジン製造領域の協力を強化することが有望だ、というものがある。中国サイドはロシアのスホーイｰ35戦闘機のエンジンである117Sに非常に興味を感じている。中国サイドはロシアサイドが技術とエンジンを移転し、本国の第5世代戦闘機J-20の開発に用いることができることを希望している。
戦略爆撃機方面での協力についての談判が一段と強化される可能性は大いにある。ロシアは去年戦略爆撃機であるツポレフ-160全面グレードアップとこの新型飛行機の生産の問題につき真剣な討論を行ったからなおさらである。
もし中国サイドがこのプロジェクトに対し興味を感じたら、相対的に少ない費用を用いて手を携えて実施できる。新型電子設備とエンジンを装備したグレードアップ版ツポレフ-160は、第1および第2列島線を突破し、太平洋空域で海上と陸上の目標に照準を合わせて活動が展開できる。だが現在、この飛行機が解放軍空軍の現在の発展概念とどのような一致度があるのか、まだはっきりしない。中国人はより大きなプロジェクトの実施を希望する可能性があるが、自らの限られた技術および資金的条件を考慮せざるを得ない。
（頑住吉注:これより2ページ目）
ロシアが西側の制裁を受けているという条件下で、中国は現在さらにロシアに向け軍事技術を提供する重要な国となっている。ロシアの新たな「暴徒」級21631型軽護衛艦が装備することになるのはドイツのではなく中国のディーゼルエンジンである。ロシアはさらに中国がマイクロエレクトロニクス部品を提供することを希望している。同時にロシアはさらに中国の各種用途の宇宙計画の実施に積極的に参加する準備をしている。
2014年末のルーブル下落以来、ロシアの機械製造および武器産業もより競争力を持っている。中国との協力は、ロシア工業にとってもこのためより魅力あるものに変わりつつあると言える。さらに両国の政治上の急速な接近があり、あらゆるこうしたことが我々にロシアと中国の軍事技術協力の前途の見通しを楽観で充満させずにはおかない。
ロシアへの制裁が中国の利益になっているわけです。グレードアップ版ツポレフ-160が日米の防空網を突破できるというのは何を根拠にしているのか疑問ですが、まあ轟ｰ6より突破できる可能性が大幅に上がるのは間違いないでしょう。
世界の空軍関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151223/20998004.html
ロシア、中国空軍は世界ランキング第3位にいる、とする 軍用機は日本に比べ1,300機多い
参考情報報12月23日の報道 「ロシア報」は12月22日「ロシア航空宇宙軍全世界の先進グループに身を置く」との題の報道を発表した。以下のように編集翻訳する。
国際飛行分析センターは世界各国の空軍の状況年度報告を発表した。ロシア航空宇宙軍は全世界の三大空軍に身を置いた。今年ロシア空軍は全部で3,500機の固定翼実戦機とヘリを有し、全世界の軍用機総数の7％を占めた。
軍用機数量ランキングの中でロシアはアメリカのすぐ次で、アメリカは全世界で数量最多の武器装備を持ち、全部で1.37万機の固定翼実戦機とヘリを有し、全世界の総数の26％を占める。第3位は中国空軍で、約2,940機の軍用機を有し、全世界の数の総数の6％を占める。
また軍用機の数がトップ10に身を置いた国はそれぞれインド（2,090機、4％を占める）、日本（1,600機、3％を占める）、韓国（1,430機、3％を占める）、フランス（1,280機、2％を占める）、エジプト（約1,130機、2％を占める）、トルコ（1,000機を超える）、北朝鮮（約950機）である。
国際飛行分析センターのデータは、今年の年末までに各国空軍は全部で5.21万機の固定翼実戦機とヘリを有したことをはっきり示している。分析は、ロシアは今年実戦機の増加数が最多だったことをはっきり示している。1月から全世界の実戦機の数量は約400機増加し、この中の約150機がロシアで、増加比は30％を超えた。
ロシア国防大臣セルゲイ ショイグは、今年10機の改良型実戦機がロシア戦略核力量に加入し、これには2機のツポレフ-160、3機のツポレフ-95MS、5機のツポレフ-22M3が含まれる、とした。今年ロシア航空宇宙軍はさらに243機の新型および改良型実戦機を獲得し、これにはスホーイｰ30SM戦闘機、スホーイｰ27SM、スホーイｰ30M2、スホーイｰ35S、およびミグｰ31BM改良型高空迎撃機が含まれる。
ロシアの軍用機の総数は来年継続して更新されることになる。ショイグは、航空戦略力量は2機のツポレフ-160改良型と7機のツポレフ-95MS爆撃機を装備することになる、とした。また、ロシア航空宇宙軍と海軍航空隊は200機を超える新型および改良型実戦機とヘリの装備を計画している。
（ソース：参考情報報）
これは単に数の比較で、例えば北朝鮮空軍がここに出てきていないイギリス空軍より強いのかといったらそんなことはないわけですが、中国空軍が数だけでなく質も上げてきているのは確かです。
１２月２７日
殲ｰ20関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151226/21019404.html
2101号殲ｰ20と伝えられるものが明るみに 黄色い外皮の機体はあるいはすでに試験量産入りしていることを表すか
インターネット上に新たな殲ｰ20戦闘機が出現し、これまでの殲ｰ20と顕著に異なるのは、この殲ｰ20戦闘機がまだ下塗りしかない「黄皮機」状態にあるということで、その機体ナンバーもこれまでの20XXから直接2101にアップしている。
軍事視察員は、これは殲ｰ20が試験飛行用原型機から試験量産タイプに進化した印だと考える。殲ｰ20戦闘機の技術状態がすでに初歩的に確定したことを意味する、と。あるいは殲ｰ20戦闘機はもうすぐ部隊での就役に入るかもしれない。
この画像はコードナンバー以外のその他の部分は全てモザイクに満ち、ある人がパロディで作った可能性も排除されない。だがどうであろうと、殲ｰ20戦闘機の発展速度の速さは誰の目にも明らかである。
他の重要な機種にもコードナンバー以外モザイクで出現という前例はないようで、ちょっと怪しいですがどうなんでしょうか。
久々に遼寧艦関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151225/21010920.html
新たな飛行員たちが殲ｰ15を操縦して乗艦 海軍司令、遼寧艦で共に訓練
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「原文に添えられた画像」）
海軍空母部隊の艦・機融合訓練、順調に推進 呉勝利、遼寧艦で共に訓練に参加
12月24日、海軍の遼寧艦は渤海某海域で艦・機融合訓練を行い、新たな殲ｰ15艦載戦闘機飛行員たちが機を操縦しタッチアンドゴー、制動着艦など多くの課目の訓練を完成させた。中央軍事委員会委員、海軍司令員の呉勝利、海軍政治委員の苗華は海軍党委員会班メンバーを率いて遼寧艦で訓練に参加し、かつ艦・機融合訓練を指導した。
記者は現場で、飛行員の熟練した操縦の下、1機の海軍軍旗と「フライングシャーク」の図案が塗装された殲ｰ15艦載戦闘機が正確に着艦航行ラインに進入し、着艦フックを下げ、滑走路の中心線にまっすぐに相対し、「ドン」という音と共に着艦フックがしっかりと第3本目の制動ワイヤーを掴み、成功裏に制動着艦したのを見た。その後、多くの殲ｰ15艦載戦闘機が順にタッチアンドゴー、制動着艦などの訓練課目を完成させ、かつ駐艦した。
呉勝利などの指導者はタラップ、進艙室（頑住吉注:キャビンに入る部屋？）に上がり、戦闘位置に行って、詳細に空母部隊の艦・機融合訓練の状況を質問し、部隊を訪問、慰問し、かつ遼寧艦、艦載航空兵部隊指導者と空母の作戦能力建設を加速して推進する問題につき座談を行った。正午、呉勝利などの指導者は遼寧艦の兵士の食堂で将兵と共に食事し、かつ詳細に将兵の業務、生活の状況を理解した。
理解されているところによれば、今年以来空母部隊は早期に戦闘力と保障力を形成するというこの目標をめぐって、難題と欠点を照準して試験訓練を誠実に実施し、戦闘力建設は顕著な進歩を取得し、艦載機の駐機数、1日あたりののべ飛行機数、発進と回収の効率などいずれにもさらに一歩の向上があり、多くの殲ｰ15艦載機飛行員が成功裏に艦上での発着に成功し、かつ空母資格認証をパスし、艦載戦闘機艦上発着技術の探索研究から部隊応用に向けてのカギとなる重要な性質の突破を取得したことを象徴的に示している。同時に、彼らはさらに艦載機海上試験飛行と訓練任務を結合させ、空母、艦載航空兵など新型作戦力量建設に着眼し、装備試験と部隊訓練の中の経験とやり方を深入りして総括し、100項目あまりの特定テーマ研究成果を取得した。
いまいち具体性を欠きますが大事故が起こったら隠しきれないでしょうし訓練は順調というのは本当なんでしょうかね。それと「単なる訓練艦」という建前はいつのまにかなくなってますね。
25日にも紹介した「タイが中国戦車を導入か」というニュース関連ですが重複部分はあまりないです。
http://military.china.com/important/11132797/20151224/21002716.html
タイ陸軍、新型戦車の購入を求める 代表団が包頭に到着しVT-4戦車を実地調査 （頑住吉注:「包頭」は地名です）
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「今年10月タイ陸軍代表団が我が国の内モンゴル第一機械集団有限会社を視察、訪問した。この会社は我が国のメインバトルタンクの主要なメーカーである」）
タイ氾亜ニュース集団傘下の「アジア軍事評論」誌ウェブサイト12月20日の報道によれば、タイ陸軍はすでに「新型戦車調達委員会」を設立しており、同国が新型戦車を購入する需要を満足させるためこの委員会はすでに代表団を派遣して中国とロシアに行かせ実地調査を行った。報道は、重点的に実地調査された戦車はロシアのT-90と中国のVT-4戦車であるとする。最近国内メディアの報道は、タイ陸軍代表団は今年5月16日にロシアのウラル大型車両工場を訪問し、また10月27日には我が国の内モンゴル第一機械集団を訪問した、とする。「アジア軍事評論」の文章は、VT-4戦車の非常に高い価格はタイがこの先進的な戦車を購入する障害になる可能性がある、と考える。
報道によれば、タイ実地調査団はウラル車両工場にいる期間にロシアのT-90S戦車を実地調査し、何故ならこの企業がまだ最新型のT-14メインバトルタンクは輸出できないとしたからである。
一方中国での実地調査の期間、この代表団が重点的に実地調査したのはVT-4（MBT-3000）戦車で、中国は以前タイの周辺国（ミャンマーやバングラディシュ）に向けVT-1A（MBT-2000）戦車を販売したことがある。VT-4戦車は1,200馬力のエンジンを採用し、動力がより強い。
だがVT-4戦車の価格は絶対に安くはない。中国がこの前ペルーに対しオファーした価格はロシア製T-90SやウクライナのT-84「堡塁」戦車よりも高かった。（報道によれば、ロシアが2011年にアルジェリアに向け120両のT-90S戦車を輸出した価格は1両あたり約450万アメリカドルだった。）
この刊行物は、ロシアのT-90が入札に勝利する可能性があるいはやや大きいかと考える。この前タイがすでにウクライナのT-84「堡塁」戦車を購入したことがあることを考慮すれば、この戦車の火力コントロールシステム、後方勤務支持システムはいずれもT-90により近い。もし性能がより先進的な戦車が必要なら、あるいはT-90SM戦車を選択することができるが、当然この戦車の価格もT-90Sに比べより高いだろう。
中国の戦車の最新型はロシアの戦車に比べ安いとは限らなくなっているわけですか。ちなみにこういう場合中古のレオパルドIIが選択肢に入ってくる場合もあるようですが今回はないみたいですね。