コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその166
１月１日
中国国産空母関連です。
http://military.china.com/news/568/20151231/21055233.html
国防部：第2隻目の空母は通常動力で5万トン級 殲ｰ15を搭載
記者：第2隻目の空母の状況についてちょっと紹介していただけますか、例えばどこで建造しているのですか？ その基本的な技術や戦術性能はどうなのですか？ セットされる装備の状況も含めて？
楊宇軍：私の知るところによれば、この空母は完全に我が国によって自主的に設計が展開され、大連で建造が行われており、排水量は5万トン級で、通常動力装置を採用しています。国産殲ｰ15機とその他の艦載機を搭載し、固定翼機はスキージャンプ発進方式を採用します。艦上には任務の需要を満足させる各種設備が配備されます。第2隻目の空母の設計と建造は「遼寧艦」科研試験と訓練の有益な経験を吸収し、多くの方面に新たな改良と向上があるものになります。今後この空母の建設関連の発展状況に関し、我々は続々と発表することになります。
内容的にサプライズは全くなく大方の予想通りであるものの、中国国防部が正式に国産空母建造中の事実を認めたことは注目されるでしょう。何故このタイミングなんでしょうか。また記者の質問は時々同様の質問が出ていて「答えられることはありません」といった回答が繰り返され、今回記者にとっても予想外にこういう答えになったのか、それとも質問自体が国防部に裏で指示されてのものだのかもちょっと気になります。
オーストラリアの潜水艦関連です。
http://military.china.com/news2/569/20151229/21038000.html
日独仏、オーストラリアの潜水艦受注を激烈に争奪 日本、価格戦で優勢を占める
中新ネット12月28日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、8〜12隻のオーストラリアの新世代潜水艦入札募集に参加する日本、ドイツ、フランスは各自のオファー価格が100〜150億オーストラリアドルで、以前の12隻の潜水艦を建造する価格は200億オーストラリアドルという推断に比べずっと低下しており、入札に参加する三方が激烈な競争を展開していることが見て取れ、このうち日本が価格競争の中で優勢を占めている。
オーストラリアの潜水艦の入札期限は11月末までで、日本政府とドイツ、フランスの企業は各自計画書を提出したが、内容は公開されていない。
オーストラリアメディアの報道は、日独仏の8隻の潜水艦建造に対するオファー価格は100〜120億オーストラリアドルで、12隻では150億オーストラリアドルだとする。オーストラリアメディアは、利益の確保を必須とするドイツ、フランス企業に比べ、政府を主体として入札に参加する日本方面は価格競争の中で優勢を占める、と考える。
オーストラリア政府はまだ最終的に新世代潜水艦の建造数を確定していないが、2016年初期に発表される国防白書の中では、決断をなすことになり、その建造費用と30年のメンテナンス費用の合計は500億オーストラリアドルに達する、とされる。（建栄）
日本の兵器が価格競争で優勢を占めるなんてことは通常全く考えられず、これが本当だとしたら大損して販売し、その分は国民の税金で穴埋めする、ということなのでは。
日韓関連です。
http://military.china.com/news/568/20151229/21034765.html
韓日の和解は日本の対中国闘争のカードを増加させられない 中国というこの関門は踏み越えられない
韓国外交通商省大臣の尹炳世と日本の外務大臣岸田文雄は28日ソウルで「慰安婦問題談判」を行い、意見の一致を達成した。日本サイドは韓国が間もなく発起成立させる慰安婦被害者援助基金に向け10億円（約5,380万人民元に相当）を出資することになる。韓国サイドは、もし日本サイドが適切に責任を履行したら、韓国サイドは慰安婦問題に解決が得られたことを確認することになる、とする。
慰安婦問題は韓日の歴史に関する争いのトップのホットなポイントであり、韓日が最もしばしば発生させる外交上の面倒事でもある。分析者は普遍的に、アメリカが韓日による上述の協議達成の推進に対しカギとなる重要な作用を果たしたと信じている。
韓国の被害を受けた慰安婦の援助団体による28日の協議に対する最初の反応は強烈な非難であり、このことは世論が、韓日慰安婦問題の完全解決は依然時間を必要とすると考えることを促している。しかし両国の協議会は韓国政府のために日本に対する態度を緩和する理由を提供し、このことは両国当局の関係が新しい1ページを開くことを可能にさせている。
人々はごく自然に東北アジアの外交構造を連想し、アメリカが韓日の慰安婦協議達成を力を入れて促した戦略的意図を推測するだろう。韓日がもし慰安婦問題を「解決」できたら、中韓の歴史問題の上で「手を携えて日本に対する」の基礎が弱められるだろうし、日本はあるいはより集中して中国と「死〜」（頑住吉注:「スーケー」 日本語にない漢字を使った語でとことん対立する、みたいな意味らしいです）できるかもしれない。
この種の分析には必ずしも道理がないわけではないが、この件の戦略的意義が拡大されている可能性が高い。日本の歴史問題に対する闘争の中で、中国はずっと主役であり、中日の闘争が長期にわたり「主戦場」である。韓国民間の「反日感情」は非常に大きく、政府は民間およびアメリカから来る異なる方向の圧力を受け、しばしば「為難」（頑住吉注:苦悩）する。
しかし韓国政府がどのように対日関係を緩和しようとも、その日本の歴史問題に対する上での態度、要求には譲れない最低ラインがある。両国が慰安婦問題につき協議を達成させたことは、両国の「局部的歴史協議」としか見ることはできず、韓国が今後日本政府の歴史に関する表現に対し聞かず問わずとなる印であるということはあり得ない。
日本政府の歴史否定に対する中国の闘争はまずは道義上のものであり、これは中国の当時の被害国としての自然の反応であって、我々の大国としての1つの責任でもある。このことはその他の国がどんな態度を取るかとは関係が大きくない。
同様に、日本軍国主義が第二次世界大戦中に犯した犯罪行為につき日本政府が採る模糊とした、甚だしきに至っては否認する態度に反対することは、韓国もまず道義であって、外交的利益の上に所在する。韓日協議は韓国の周辺戦略の大調整に拡大することはなく、日本が受ける道義的圧力は必ずしも減少せず、ひとたび日本の首相に靖国神社を参拝するといったような大きな動作があれば、韓国社会は断固として首を縦に振らないだろう。
韓国は中米日韓というこのサークル内で実力最弱で、このため各方いずれも韓国に好意を示し、できる限り韓国を勝ち取りたがる。現在は韓国が東北アジア外交を展開することが最もスムーズ、コストが最低の時である。非常に長い時間以来、韓国はずっと中米および中日の「中間靠」（頑住吉注:検索すると無数にヒットするのに意味を説明したページは全く見つからない語）に行くことを希望しており、アメリカはこれに対し受け入れ、中国も理解すべきである。
中国は東アジア最大の力量として全面的に勃興し、我々はこれにより来るいくつかの外交圧力を受け入れることが必須であって、現実の地縁環境の中で各方全てが中国の勃興のために情熱的に拍手する良きことがあり得るとひたすら期待することはできない。日本は歴史問題の上で中国に対し最も強硬で、この中にある非常に大きな一部分は中国の勃興に対し日本が不平そうな顔色だということであり、このため韓日の単純な歴史の争いとはやや異なる。
要するに韓日の28日における協議は両国間の大事であるが、その東北アジア構造に対する影響はずっと小さい。日本は韓国の「負担軽減」から日本の中国との闘争のカードを増加させることはできない。日本政府が歴史問題に関する態度を改変しさえしなければ、日本は中国というこの関門を突破することはできない。同様に韓国という関門を突破することもできない。そして東北アジアというこの関門は、日本にとってどんどんその「世界の関門」となると言える。
どうもしゃれた言い回しをしたがる筆者でよく分からない部分がありますが、私もこれで日韓の歴史問題はもちろん慰安婦問題が解決するとは思えません。両政府が互いに言いたいことを我慢しながら実利的に妥協しても両国民の間にある不満はとうてい抑えきれず、私は妥協の前に全ての証拠を出し本音をさらけ出しあって徹底した討論をする必要があったと思いますし、これは中国との歴史問題でも同様だと思います。ただ言論の自由のない国相手には現実的に困難でしょうが。
１月２日
年末時期「10大ニュース」企画はいろいろありますが。
http://military.china.com/news2/569/20151228/21026449.html
ロシアメディア、2015年10大軍事ニュースを評価選出：中国と関係あるもの4件あり
【グローバル軍事報道】 ロシアの週刊「独立軍事評論」ウェブサイト12月25日の報道の中では、まもなく過ぎ去る1年はまたしても戦争の年となった。ロシアはダマスカス当局の要求の下にシリアで軍事行動を展開した。NATOはロシアの国境沿いに自らの軍事的プレゼンスを拡大した。西側は制裁というこの経済的手段を利用してロシア抑止の政策を継続して発展させ、かつ軍事的措置を採ると威嚇した。シリアにおける行動の期間、ロシアとトルコに衝突が発生し、かつ一連のペルシャ湾諸国の非友好的な外交上の対応を受けた。この刊行物の編集部は総括し、かつ読者が関心を注ぐ10の最も重大な軍事的事件を提案した。
1。モスクワの第二次世界大戦勝利70周年閲兵で新型および先進武器装備が展示された。2015年5月9日モスクワ赤の広場で行われた閲兵の意義は重大だった。何故ならそれが記念するのは第二次世界大戦勝利70周年だからである。アメリカ、イギリス、フランスやその他のソ連の第二次世界大戦中の反ヒトラーの同盟国指導者は今回の祝典をボイコットした。ドイツ、日本などの国の指導者は70周年来初めて勝利者に向け敬意を表しない機会を獲得した。
2。2015国際軍事競技が行われた。8月1日から15日まで行われた国際軍事競技は14の野戦、空中、海上訓練競技項目を含んだ。今年の競技には全部で17カ国57の代表チームの参加があり、総人数は約2,000人だった。競技は勝利者に向け480のメダルを授与した。ロシア代表チームは総得点第1位を獲得した。ロシア国防省輸送隊は279を超える武器と軍事装備を訓練場に輸送し、もって競技の進行を保障した。
3。ロシア武装力量が新たな軍種を建立した。ロシア国防省は8月1日を航空宇宙軍成立の日と宣言した。これは航空宇宙軍指揮センター第1の戦闘当番開始の日だった。同センターの任務は航空宇宙防御当番を行いつつある空軍、防空対ミサイル部隊を指揮し、運搬ロケット発射、軌道衛星グループとミサイル早期警戒システムを管理することである。
4。北極に6つの軍事基地が完成した。1月、北方艦隊を基礎に新たな軍団の組織を建立する措置が完成した。北方連合戦略司令部建立の主旨はロシアの北極地域における利益を防衛することにある。これは実際上はロシア軍第5つ目の軍区である。それは北方艦隊、航空宇宙軍、陸軍部隊によって組成される。現在全部で6つの軍事基地が完成している。
5。「軍隊-2015」フォーラムが開放されたばかりの「愛国者」軍事テーマパークで行われた。今年6月中旬、モスクワ付近のクビンカ市に「愛国者」という名の軍事文化アミューズメントパークが開放された。6月16日から19日、「軍隊-2015」国際軍事技術フォーラムがここで行われた。この5,414ヘクタールを占める公園内にはロシアのそれぞれの軍事工業企業の展示台、最新武器装備の模型、多くの標的場、展示の場が配置されている。現在「愛国者」軍事文化テーマパークはすでに正常に開放されている。
6。モスクワ航空宇宙展覧会-2015：8月25日から30日まで行われたモスクワ航空宇宙展覧会（MAKS）は104の展示参加機関のために11の大型展示館と何十もの展示の場を準備した。第5世代戦闘機PAK-FAのために研究開発された最新のレーダーシステムフルセットの部品が専門家の関心を引きつけた。
7。シリアにおける軍事行動：9月30日、ロシア航空宇宙軍はダマスカス当局の要求の下にシリアで軍事行動を展開した。ラタキア市付近に位置するヘメイミム空軍基地は前倒しで準備を整えていた。9月30日までに、ロシア航空宇宙軍のシリアにおける航空集群は全部で12機のスホーイｰ24M前線爆撃機、12機のスホーイｰ25SM低空攻撃機、4機のスホーイｰ30SM戦闘機、6機のスホーイｰ34爆撃機、および何機かのミルｰ24、ミルｰ8AMTSh攻撃・輸送ヘリを有した。10月31日、ロシアの1機の旅客機がシナイ半島で墜落損壊し、224人が死亡した。この惨劇はテロ分子の仕業で、「イスラム国」はこれに責任を負うと宣言した。ロシア大統領プーチンは今回の犯罪の組織者と執行者を捜し当て、かつ懲罰すると誓った。全行動の期間、ロシア軍は全部でテロ分子に向け1,400トンの各種類型の爆弾を投擲し、101発の空中基地および海上基地巡航ミサイルを発射した。
8。ロシアとトルコの軍事・政治関係が緊張化した：11月24日、ロシアの1機のスホーイｰ24M前線爆撃機がシリア領空でトルコのF-16S戦闘機によって撃墜された。ロシアの飛行員が死亡し、ナビゲーション員は救出された。救出行動の期間、1名のロシア特殊兵が犠牲となった。ロシアの政治指導者は故意に実戦機を撃墜したことを挑発と見た。ロシアのシリアにおける軍団は増援を得た。ヘメイミム基地にはS-400「凱旋」対空ミサイルシステムが配備された。
9。中国空軍向けにスホーイｰ35の提供が開始された（頑住吉注:まだ提供はされてないはずですが）：ロシアと中国の軍事技術協力は今年新たな段階に足を踏み入れた。双方はついに中国に対し24機のスホーイｰ35多機能戦闘機（第4＋＋世代）を提供する契約を締結した。この契約に関する談判は2008年にはもうすでに開始されていた、契約総額は約20億アメリカドルで、飛行機の単価は8,300万アメリカドルを超える。中国はスホーイｰ35初の海外の買い手となった。だがこうした飛行機は中国の航空電子設備を装備することになり、中国企業もまだ製造ライセンスを獲得していない。
10。南海の衝突：今年、南沙諸島に関係する国家間の争いが白熱化に入った。少し前、中国は正式にこうした南海西南部に位置する島嶼に対し主権を持つと宣言し、かつここでの積極的な開発を開始した。中国と島嶼を争奪する国にはベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアがある。アメリカは今年この衝突への積極的な介入を開始した。10月、ペンタゴンは争いのある島礁に向け「ラーセン」号駆逐艦を派遣した。ワシントンは自らにはこの地域に存在する権利があるとし、一方北京は自らの領土主権を防衛すると宣誓している。
言うまでもなく選ぶ国によって「10大ニュース」は変わってくるわけで、日本やアメリカでも選出しそうなものは半分に満たない感じです。またロシアでも中国の閲兵は入れておらず、また北朝鮮がらみも１つもないですね。
１月３日
中国初の国産空母に注目が集まってますがインド第2隻目の国産空母関連です。
http://military.china.com/news2/569/20151231/21052231.html
ロシア、インドの第2隻目の国産空母入札募集に参加へ：あるいは原子力動力を採用か
中新ネット12月30日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、ロシアのネバ設計局の責任者セルゲイ フラソフは、ネバ設計局はインドの第2隻目の国産空母のプロジェクト入札募集への参加を準備している、とした。またネバ設計局は継続してインド第1隻目の国産空母「ヴィクラント」号の関連の作業に参加するという。
ロシアのネバ設計局が建造に参与する「ヴィクラント」号空母はインド初の国産空母で、2015年6月11日にインドで進水した。今年のやや早い時期、インドメディアは報道し、インドが建造を計画する際2隻目の国産空母「ヴィシャール」号は原子力動力推進装置を採用することになり、排水量は65,000トン、50機あまりの飛行機が搭載できる、とした。
ネバ設計局責任者フラソフは、インドは新たな空母設計を完成させる協力パートナーを選抜中で、ロシアサイドは関連の入札募集に参加する請求を受け取っており、ネバ設計局は全艦および各独立部分の設計の任に堪えることができ、かつインドサイドとの協力に非常に興味を持つ、とした。フラソフは付け加え、ネバ設計局は継続して「ヴィクラント」号空母につきインドと協力を展開し、設計局の専門家は空母艦載航空装備に対し技術設計作業を行いつつあり、その他の作業は第三国やインド本国によって完成される、と語った。
関連の報道によれば、「ヴィクラント」号空母は2018年にインド海軍に引き渡され、排水量は約40,000トン、全長260m、全幅60m、対空ミサイルシステムと高速火砲を装備し、ロシア製ミグｰ29K/KUB戦闘機とヘリを搭載する。インド海軍はさらに「ヴィクラント」号空母上で自主研究開発のLCA小型戦闘機を使用する計画である。
ロシアのネバ設計局はロシアのサンクトペテルブルグに位置し、建設は1931年に始まり、専門に空母と上陸艦艇の設計および艦載航空技術設備の研究開発を担当している。（ドンシャンシャン）
この通りだとすれば第1隻目の国産空母は「遼寧艦」よりずっと小さく、第2隻目はだいぶ大きくなるということになりますが、1隻目は経験を積むための習作的扱いということなんでしょうか。2隻目でいきなり原子力空母に挑戦というのはいくらロシアの援助があっても難度が高過ぎませんかね。ロシア自身原子力空母を実際に建造したことはないわけですしね。
中国の駆逐艦関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151230/21045834.html
167艦改装の新たな動向：多種の武器の更新速度、予想をはるかに超える
最近、一組のネット仲間が撮影した画像は、中期修理と近代化改良を受けつつあるシンセン号ミサイル駆逐艦に新たな進展があったことをはっきり示している。改良後のシンセン艦はミサイル垂直発射装置、新型回転バレル近接防御砲および近代化された電子設備を配備し、作戦能力は非常に大きく向上することになる。
シンセン艦は海軍051B型ミサイル駆逐艦で、1995年12月に大連造船工場で建造に着工され、1997年10月に進水し、1999年2月に解放軍海軍南海艦隊に引き渡された。この艦は中国海軍の中で初めて艦隊指揮システムを配備し、比較的強い艦隊指揮能力がある。この艦は完成時中国最大の自ら建造した水上艦艇だったため、「神州第一艦」との美名がある。
シンセン艦は完成時、経費の制限を受けており、この艦が配備する武器装備はいずれも当時の成熟した国産装備をメインとした。これにはPJ-33A型連装100mm艦砲、海紅旗-7型艦対空ミサイル、鷹撃-83対艦ミサイル、魚-7型対潜魚雷、76Aダブルバレル37mm対空砲などが含まれる。
こうした武器は現在の作戦環境に直面してはすでに不足が目立ち、このため今回の中期修理と近代化改良の中で、シンセン艦は艦上の武器に対し全面グレードアップを行っており、艦上の防空能力の強化に重点を置いている。現在の画像の視察からは、シンセン艦に元々あった海紅旗-7艦対空ミサイル発射装置がすでに32ユニットの艦対空ミサイル垂直発射装置に交換されていることが確定できる。一方艦上の照射レーダーの機種を根拠にすれば、艦上の換装されたものは海紅旗-16型艦対空ミサイルに違いない。また艦上に元々装備されていた4基の76Aダブルバレル37mm艦砲も2基の11本バレル30mm回転バレル近接防御砲に交換され、末端防御能力が大いに増強されている。
艦上の電子設備にも相応のグレードアップが行われ、艦上のマストは全面強化され、捜索レーダーも382型捜索レーダーと364型レーダーにグレードアップされ、艦上の作戦指揮システムと艦隊指揮システムにも全面グレードアップが行われた。この艦の機格納庫もさらに一歩高さが加えられ、もって海軍のKa-28対潜ヘリを収容する。
今回の改良から見て、以前メディアが推測したシンセン艦は海軍の専用指揮艦となる、あるいは055大型駆逐艦の試験艦として次世代の武器や電子戦システムを装備する、というのとは異なる。海軍はシンセン艦の改良に対し依然成熟した武器装備をメインとし、もって改装期間を短縮し、改良の技術的リスクを減少させている。改良後のシンセン艦は比較的強い中距離防空能力と艦隊指揮能力を持つ大型汎用駆逐艦となる。
新たな駆逐艦も急ピッチで建造されていますが、古い艦のグレードアップもも行われつつあるわけですね。
軍用ロボット関連です。
http://military.china.com/news2/569/20151231/21052745.html
ロシア、来年武装ロボット戦闘車の輸出を欲する ミサイルと機関砲を装備
【グローバル軍事報道】 ロシア衛星ニュースモスクワ12月31日電によれば、ロシア国防輸出社ニュース所は30日、同社は来年から国際市場に向け「Uran-9」（頑住吉注:金属のウランではなく天王星という意味みたいです）多機能ロボット戦闘車の普及を開始する、とした。
「Uran-9」は遠距離偵察と全軍、情報部隊、対テロ部隊の火力支持に用い、それには2つの偵察および火力支持ロボット戦闘車、それらを輸送する牽引車と移動指揮台が含まれる。
公告の中では、「2016年にロシア国防輸出社（ロシア技術集団社に属する）は国際市場に向け『Uran-9』多機能ロボット戦闘車の普及を開始することになる。」と語られている。
偵察および火力支持ロボット戦闘車の武器には30mm口径自動火砲2A72、7.62mm機関銃、「Ataka」（頑住吉注:攻撃）式対戦車制御誘導ミサイルが含まれる。武器装備は顧客の要求を根拠に調整できる。ロボットはレーザー照射警告システムと目標の発見、識別、追跡設備を装備している。
このニュース所は、「ロシア国防輸出社の専門家は、『Uran-9』は局地軍事行動および対テロ行動を取る時にことのほか有用で、これには住民のいる地点での行動が含まれ、その使用は非常に大きく人員の損失を減少させることができると見積もっている。」と説明する。
理屈上は無人機と同じじゃないかとも思うんですが、何となく感覚的に地上の軍用ロボットに対する拒絶の感情は無人機より大きい気がします。
１月４日
殲ｰ20関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20151229/21034759.html
殲ｰ20の研究開発、勝利の終点に接近 渦扇-15がカギとなる重要な分水嶺となる
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「殲ｰ20『2101』号は殲ｰ20がすでに設計定型を完成させ、生産定型段階に入ることを表す可能性がある」）
最近ネット上に殲ｰ20機「2101」の画像が出現し、以前の「200x」のコードナンバーとは異なっており、ある情報はそれが殲ｰ20の小規模量産型で、このことは殲ｰ20の部隊への引き渡しまでの距離がすでに遠くないことを象徴的に示している、とする。
もし情報が事実なら、殲ｰ20「2101」機は殲ｰ20がすでに設計定型を完成させ、まさに生産定型段階にあり、以後の量産のために条件を創造していることを象徴的に示している。
現在国産作戦機の研究開発プロセスが遵守するのは旧国防科学工業委員会が1995年に制定した「通常武器研究開発プロセス」で、このプロセスに照らせば、国産作戦機の研究開発は5つの段階に分かれる。論証段階、方案段階、工程研究開発段階、設計定型段階、生産定型段階である。この中から我々は殲ｰ20の研究開発がすでに勝利の終点に接近していることを見て取ることができる。
論証段階は主に国家が直面する脅威、戦略方針、未来の戦争環境を根拠に、新たな飛行機の任務、要求、戦術技術指標をもって研究を行い、航空工業部門が自らの技術的蓄えと使用可能な新技術を根拠に予測を行い、空軍の要求を満足させる技術方案を起草制定し、対比を経た後、具体的要求を出し、各機関によってこうした要求を根拠に方案を提供させ競争を行う。
方案段階で、関連の機関が競争で勝利を獲得した後、詳細設計に入る。これには飛行機のレイアウト形式、全体パラメータ、各サブシステム方案および機体構造や材料の確定が含まれ、飛行機の全体レイアウト図、三面図、構造受力図が得られ、かつ原寸大のサンプル機が製造され、全体レイアウト、人・機械の界面や接口（頑住吉注:いずれもインターフェイスと訳されるようです）に対しさらに一歩の審査が行われ、しかる後に技術方案が凍結（頑住吉注:固定）される。
工程研究開発段階では、飛行機の設計方案凍結後、飛行機の詳細設計が行われ、製造部門に向け生産図面が発せられ、飛行機の技術方案が制定され、各システムに対し地上模擬試験が行われ、この過程の中ではさらに出現した状況を根拠に飛行機の設計に対しいくつかの調整と改修が行われるだろう。しかる後に原型機を製造して試験飛行が行われる。まず工場が調整試験飛行を行い、おおよそ飛行機の全飛行エンベロープの80％前後に到達し、もって飛行機のいくつかの相対的な故障や問題を排除する必要がある。このためこの時の飛行機にはさらに設計に対し改修や調整を行う必要がある。
（頑住吉注:2ページ目は画像と以下のキャプションだけです）殲ｰ20の2001号検証機
殲ｰ20の2001、2002が依然第1世代ヘッドアップディスプレイを採用していることに注意
（頑住吉注:これより3ページ目。画像のキャプションは「このヘッドアップディスプレイは殲ｰ11Bに源があり、この機が配備するのが第3世代機の航空電子システムである可能性を説明する」です。）
設計定型段階では、工場による調整試験飛行を経た後、設計定型段階に入り、国家設計定型試験飛行が開始され、もって飛行機が戦術技術指標任務書の要求にまで到達し得るか否か検証するのに便とする。要求が比較的多く、飛行性能、航空電子、操縦定型など多くの科目に関わるため、一般的に言って定型試験飛行はのべ千機以上の発着を必要とし、このため進度を加速するためには多くの原型機が試験飛行を行う必要がある。全部の科目の完成後、試験飛行鑑定部門と飛行員によって関連の報告が提供され、国家通常武器定型委員会が設計定型を批准し、少量生産に投入することができる。
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「殲ｰ20の定型試験飛行は多くの飛行機によって組成される。こうした飛行機と2001との変化に注意」）
（頑住吉注:これより4ページ目。画像のキャプションは「殲ｰ20『2016』号が国産第2世代ヘッドアップディスプレイを採用していることに注意。この機が新世代航空電子システムを配備済みであることを説明している」です。）
生産定型では、設計定型を経て以後、新たな飛行機は即少数試験生産に投入でき、この時飛行機にはさらにいくつかの技術上の改良があるかもしれない。改良後の飛行機も試験飛行を行い、飛行機の生産の質を検証する必要がある。もし合格したら、即大量生産に入ることができる。このためこの中から我々は、もし殲ｰ20「2101」号の試験飛行が成功し、一切がスムーズなら、殲ｰ20の大量生産の時期はすでに遠くないと推測することができる。
（頑住吉注:これより5ページ目。画像のキャプションは「殲ｰ20『2017』は最終設計定型状態に違いない」です。）
だが指摘しておくことが必要なのは、殲ｰ20は現在まだ完全状態基準ではなく、いわゆるA状態だということである。新たな機の研究開発過程の中で、主要なシステムあるいは設備が研究開発進度に追いつけず、このため新たな機は往々にして現有のシステムや設備を採用する。このようにすれば完全状態には到達できず、殲ｰ20は渦扇-15を配備した後でのみ、やっとこの基準に到達でき、つまりいわゆるB状態である。このため殲ｰ20に対して言えば、まださらに一歩努力し、もって早期に全部の作戦能力に到達するのに便とすることを必要とする。
（頑住吉注:8ページ目）殲ｰ20はまだ中国のF119-FWS-15が強大な動力を提供し、もって完全状態基準に到達するのに便とすることを必要とする
（ソース：小飛猪の安全保障業務視察）
不満はあるが現在の中国の技術ではこの程度で満足せざるを得ないしおそらく1世代前の機よりは強いだろう、という判断で進めている可能性もあるでしょうが、今のところ進行がスムーズなことは確かなようで、またこれからエンジン以外に大きな問題が生じる可能性は比較的低いのでは。
１月５日
中国の新たな「軍種」関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20160102/21060731.html
中国の第二砲兵部隊、ロケット軍に改名 戦略の二字をを加えなかったことにはどんな深遠な哲理があるのか
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の東風-26ミサイル」）
中国の第二砲兵部隊成立から50年が近づき、ついに「名正言順」（頑住吉注:ここでは名と実態が一致するくらいの意味でしょう）の時を迎えた。2015年12月31日、去年の最後の1日、中央軍事委員会は式を行い、第二砲兵を正式に「中国人民解放軍ロケット軍」部隊と命名し、かつ軍旗を授与し、第二砲兵は元々の戦略性独立兵種から独立軍種に格上げされた。「第二砲兵」から「ロケット軍」へ、これは中国核力量発展の歴史的過程を反映している。結局のところ周恩来首相が「第二砲兵」と命名した時代、中国の核力量は極めて限られていたのである。
当時中国は原子爆弾を爆発させたばかりで、一方水素爆弾はまだ成功していなかった。中国の経済的実力には限りがあり、当時のソ連のように核兵器を狂ったように製造することは不可能だった。中国が核兵器を研究開発した目的は、核大国の核によるゆすりたかりを打破することであり、このため製造数も非常に限られていた。このため、もし当時の秘密保持のためという目的を排除しても、中国の核力量が1つの膨大な軍種という枠組みを築き上げることは非常に難しかった。この角度から見て、周恩来首相の当時における「第二砲兵」は本当に神来の筆（頑住吉注:神がかった傑作）というべきである。
だが50年後、中国戦略ミサイル部隊の発展は、すでに同日の談ではない。中国には米ソあるいは米ロに似た2国間核軍縮協定はないので、世界で最も完備された弾道ミサイル打撃体系が建立され、つまり第二砲兵部隊がしばしば説明する「核・通常兼備、射程連続」（頑住吉注:大陸間、長距離から短距離までギャップなしにつながっているということですね）である。特に高精度の中距離弾道ミサイル方面では、中国は世界に独自の旗印を掲げているということができる。今回の9.3閲兵の中で出現した東風-26はまさしく典型的代表である。一方陸上基地戦略ミサイルレベルの上では、すでにお目見えしている東風-31、東風-5Bおよび海外で諸説ふんぷんな東風-41ミサイルと、いずれも中国の核ミサイル技術水準がすでに世界トップレベルに到達していることを説明している。
同時に、中国の国家的実力と国家の地位の上昇につれ、特に国家戦略核抑止レベルにおける「中国の夢」保護・航路護衛のためには、構造体系ないし名義上より「強軍の夢」の要求に符合する戦略ミサイル部隊を必要とする。このため、第二砲兵が「ロケット軍」に改名するのも理にかなったことである。世界で「合法」に核兵器を持つのは中米ロ仏英という5つの安保理常任理事国だけで、このうち仏英という2カ国は国土面積が狭小なため、陸上基地の戦略核力量はなく、空軍と海軍が核兵器およびその投入プラットフォームを掌握しているだけである。一方アメリカは大量の陸上基地戦略ミサイルを持つが、管理者はそれにもかかわらずアメリカ空軍である。ロシアだけが専門の「戦略ロケット軍」を建立している（ロシア語：Ракетные
войска стратегического
назначения 英文：Strategic Rocket
Forces）。
（頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「中国の東風-21ミサイル」です。）
中国は「ロケット軍」（ネット上のいくつかの宣伝動画によれば、その英文はPLA
Rocket Forceである）、ロシアは「戦略ロケット軍」と呼ぶ。技術の上から比較判断すると、弾道ミサイルとロケットは実際上同じもので、このため名称上から外界は全てこの2つの部隊がいずれもミサイル部隊であると分かるだろう。だが何故中国は「戦略」の二字を加えていないのか、この中で何かを語っているのか否か？ ロシアが「戦略ロケット軍」と呼ぶのはそれがロシア全部の陸上基地戦略核打撃力量を掌握しているからで、これには46発の発射サイロに配備されたSS-18「サタン」大陸間弾道ミサイル、60発の発射サイロに配備されたSS-19大陸間弾道ミサイル、60発の発射サイロに配備された「白楊-M」SS-27大陸間弾道ミサイル、72発の移動式に配備された「白楊」SS-25大陸間弾道ミサイル、18発の移動式に配備された「白楊-M」大陸間弾道ミサイル、58発の「アース」SS-29大陸間弾道ミサイルが含まれ、全部で305発の大陸間弾道ミサイルがあり、1,166発の核弾頭を搭載している。この2つの数字はいずれもアメリカ陸上基地ミサイルと弾頭の数を超えるが、アメリカの総体としての戦略核ミサイルと弾頭の数量はロシアを超えるだろう。何故ならアメリカの「大頭」（頑住吉注:ここでは本体）は水中戦略核力量にあり、生存性と打撃効果はロシアをはるかに超えるからである。
一方中国ロケット軍は元々「第二砲兵」の継承者で、本来の戦略ミサイル部隊を持つだけでなく、しかもさらにこれら多くの先進的な戦術通常ミサイル部隊がある。後者は明らかに国家の戦略核威嚇の機能を担わず、逆に我が軍の高度技術局地戦争の高精度「切り札」武器であって、甚だしきに至っては第一波打撃の奇襲作用を担っている。比較すると、アメリカには戦術弾道ミサイルはなく、一方ロシアの2種の戦術ミサイルはいずれも陸軍が使用している。
このため中国は「ロケット軍」だけで「戦略」の二字を加えておらず、このことは中国ロケット軍の装備の特色を体現している。ならば、「軍事委員会-戦区-部隊の作戦指揮体系と軍事委員会-軍種-部隊の指導管理体系の構築」改革の背景の下でのロケット軍をいかに理解すべきなのか？ 実際上、主要な核大国の戦略ミサイル武器は全て各国の最高軍事機関によって直接掌握コントロールされる。アメリカを例にすると、アメリカのあらゆる陸上基地、空中基地、海上基地戦略核兵器は、戦時の指揮権が全て大統領（および国防長官）によってアメリカ戦略司令部を通じて脅威の程度を根拠に直接指揮される。そしてアメリカ戦略司令部はアメリカのグローバル戦略打撃を特色とする機能性連合作戦司令部である。
（頑住吉注:これより3ページ目。画像のキャプションは「中国の東風-21ミサイル」です。）
我が軍の角度から言えば、「軍事委員会-戦区-部隊の作戦指揮体系と軍事委員会-軍種-部隊の指導管理体系の構築」は、あらゆる指揮体系が全てこの3層クラスであることが必須ということを意味しない。特に戦略ミサイルというこの大国の重器は。別の方面から見ると、もし中国が核の脅威に直面したら、新たに成立したロケット軍の軍種指揮機関は、米軍の「機能性」戦区司令部に類似した職能を行使し、軍事委員会の指揮の下、戦略核抑止と核報復の行動を完成させることになる。同時に、戦術弾道ミサイルの使用の上では、軍事委員会-戦区-部隊の作戦指揮体系を遵守し、戦区指揮官は軍事委員会の命令の下、統一して戦区内の核軍種力量を配分して作戦を実施することができ、これには通常戦術ミサイルの使用が含まれる。（鄭文浩）
専門的すぎてよく分からん部分もありますが、要するに戦略ミサイルに限られず戦術ミサイルも運用するから名称に「戦略」がついていないわけです。ただ「戦略ロケット軍」は通常実際には動かず、動く時には世界を滅亡させるかもしれないという重大な覚悟をもって動くことになると思うんですが、戦略・戦術ミサイルが混在する1つの軍種が戦術ミサイルを使い、それで事態が解決できないから戦略ミサイルを使う、という場合にはいろいろな意味でハードルが低くなってしまわないか心配な気もします。
１月６日
北朝鮮関連です。
http://military.china.com/news2/569/20160104/21068866.html
韓国国防省：北朝鮮、新たなトンネルを掘り水爆試験に用いる （頑住吉注：直訳すれば「核融合武器」ですが）
（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：北朝鮮の豊渓裏試験場の衛星画像、2015年10月25日撮影。画像のソース：韓国連合通信社」）
韓国連合通信社は、韓国国防部が今日レポートを発表し、北朝鮮が豊渓裏試験場内に新たにトンネルを建設し、水爆実験のために準備をしている可能性があり、新たに建設されているトンネルは豊渓裏核実験場内主要設備の西北側に位置し、これまでにここにはすでに3本のトンネルがある、としていると報道した。レポートは、北朝鮮がもし今年核実験をするなら全く新しい方式を採用する可能性があり、例えば助爆型裂変武器（頑住吉注:強化型原爆などとも呼ばれるようです）試験などである、と推測する。
韓国国防部直属部隊「国軍化生放防護司令部」（頑住吉注:「化生」が化学生物兵器を意味するのは分かるんですが「放」が何の略か、どういう意味かは不明です）3日発表のレポートは、北朝鮮が豊渓裏試験場内に新たにトンネルを建設していることをはっきり示しており、水爆実験のために準備している可能性があるという。
韓国連合通信社は、同司令部が発表した「連合化生放技術情報」は、北朝鮮はすでに水爆の研究開発能力を具備しており、かつすでに助爆型裂変武器製造時に必要とされるトリチウムを分離および生産している、と指摘した。これは化生放研究作戦専門部隊が初めて豊渓裏試験場内に新たに建設されたトンネルを水爆実験専用場地と見なしたものである。
現在、豊渓裏核実験場には3本のトンネルがあり、それぞれ2006年に第1回核実験に使用した東側トンネル、2009年と2013年に第2回核実験に使用した西側トンネル、および2009年から建設が開始された南側トンネルである。一方今回北朝鮮が新たに建設しているトンネルは豊渓裏核実験場内主要設備の西北側にある。
同司令部方面は、北朝鮮が今までに核技術を研究し、地下核実験を行い、核兵器小型化技術を掌握していること、核兵器の研究開発時間など多種の要素にかんがみれば、北朝鮮はすでに水爆の研究開発能力を具備している、とする。もし北朝鮮が今年第4回核実験を行うなら、全く新しい方式を採用する可能性が高く、例えば助爆型裂変武器試験などである。だが水爆実験に関しては、北朝鮮はまだ水爆を研究開発する能力を持っていない。
訳は大幅に間違っていないと思うんですが「どっちなんだよ」というかよく分かんないですね。
１月７日
殲ｰ20関連です。
http://military.china.com/important/11132797/20160104/21067300.html
中国の殲ｰ20、初めてロシアに先んじて研究開発に成功 徒弟がついに後から来て上に位置する
いかなる大国の空軍の中でも、戦闘機は必ず極めて重要な役割を演じている。しかし非常に長い一定の時間内、我が国の戦闘機は輸入しかつそれに対しコピー生産を行うことに頼るしかなかった。ソ連とロシアは戦闘機領域で強大な蓄積があり、このため同一世代の戦闘機の研究開発は中国をはるか後ろに置き去りにした。ミグファミリーでも、スホーイｰ27系列でも、まず国外から導入し、しかる後にコピー生産を行う必要があった。
中国航空工業人の不断の努力と共に、徐々に多くの自主知的財産権を持つ戦闘機が研究開発された。だが誰の目にも明らかなのは、コピー生産機種も、自ら研究開発を行った機種も、研究開発成功と就役の時間はいつも非常に遅すぎだったということである。甚だしきに至ってはいくつかの機種は往々にしてひとたび就役するやもう時代遅れの悲運に直面し、これは我が国の航空工業人の長期にわたる悲痛だった。何故同様に戦闘機を研究開発するのに、我々はこんなに遅いのだろう！
その中には非常に多くの原因があり、技術的蓄積の不充分さは重要な原因の1つである。このため優秀な殲ｰ10戦闘機研究開発成功の後、我が国の飛行機研究開発機構はまた休むことなく世界で最も先進的な戦闘機グループに身を置くことのできる第5世代機の研究開発を開始し、これが後の我々が熟知する殲ｰ20戦闘機である。
（頑住吉注:これより2ページ目）
功夫不負有心人（頑住吉注:石の上にも三年、に近い意味らしいです）、我が国の殲ｰ20戦闘機の総体としての研究開発作業はすでに基本的に完結し、現在全部で8機の原型機と1機の事前生産型機が生産されている。2015年12月、我々はすでにコードナンバー2101の殲ｰ20戦闘機を見た。事前生産型機が登場した後、さらにいくつかの細かく小さな調整を行い、しかる後に大量生産され、かつ部隊装備される可能性がある。
当局が明らかにした情報とメディアの推測によれば、中国は全部で500機〜700機の殲ｰ20戦闘機を生産することになる。ある報道は、我が国の殲ｰ20戦闘機は2017年前後に就役することになる、とする。だが実際上、この時間は非常に大きく前倒しになっている可能性が極めて高い。この事実の背後の原因にはずっしりとした重みがあり、何故ならそれは我が国の研究開発人員と試験飛行団体の残業に残業を重ねた高強度業務の結果だからである。殲ｰ20の試験飛行は今まで何度も行われているが、決して飛行機墜落の事故は出現しておらず、一方ロシアのT-50戦闘機は2014年6月10日にエンジンの出火ゆえに緊急着陸を行った時、深刻に損壊した。
（頑住吉注:これより3ページ目）
現在ロシアは全部で5機のT-50原型機を生産しており、この機も最後の難関攻略段階に入っている。ロシア空軍が明らかにする公式情報によれば、T-50戦闘機は2016年年末あるいは2017年年初に引き渡しを行い、その将来における就役期間は35年あるいはさらに長いものになる。進度の上から判断すると、T-50戦闘機の進度は殲ｰ20戦闘機よりわずかに遅れている。
T-50戦闘機を研究開発する会社はスホーイ社で、同社は1990年代以後、そのスホーイｰ27系列戦闘機がかつて大量に我が国に輸入された。甚だしきに至っては最近において、我が国はスホーイ社と24機のスホーイｰ35戦闘機購入の契約を締結したばかりである。スホーイｰ35戦闘機の購入は、一つの方面ではロシアのスホーイｰ27系列戦闘機に対する最新の理解を学習することができ、もう一つの方面はこの戦闘機が117Sエンジンと先進的な航空電子設備を採用していることで、このことは我が国が国産型を研究開発することに対し重要な参考の作用を持つ。
（頑住吉注:これより4ページ目）
殲ｰ20戦闘機をアメリカやロシアの第5世代戦闘機と比べると、依然一定の不足が存在することを認めることは必須である。最も主要なのはエンジンの問題である。同時に、我が国が現在エンジンの難関攻略をも行いつつあり、この方面の隔たりが徐々に縮小するだろうことも見ておくべきである。不足は存在するが、殲ｰ20戦闘機の研究開発成功は我が国の戦闘機研究開発史上重要な意義を持つ。これは我が国初めての、ロシアに先んじての同一世代、同一ランクの先進的な戦闘機の研究開発である。
殲ｰ20戦闘機の生産数は極めて膨大であり、500〜700機で、F-22戦闘機の195機（8機は試験に用い、187機が空軍の就役に入った）をはるかに超えているため、このことは殲ｰ20戦闘機が数量の方面でF-22戦闘機に比べ3:1の優勢を持つことを意味している。もし殲ｰ20戦闘機の性能がF-22と一定の隔たりのあるものだったとしても、ならばこの数量の優勢は質の差を埋めるに足りる。もし殲ｰ20戦闘機の性能がF-22戦闘機と近かったら、西太平洋地域の空中の天秤はこれにより逆転することになる。
（頑住吉注:これより5ページ目）
中国は単に殲ｰ20戦闘機を研究開発しているだけではなく、殲ｰ31戦闘機も研究開発中である。殲ｰ31戦闘機は対外輸出機種とされる可能性がある、とする情報も一度あった。だが、我が国は依然多くの中で、軽戦闘機が交換を必要としており、つまり我が国の将来における中型機に対する需要量は依然非常に大きいのであり、このためこの種の規格の戦闘機の研究開発も当然加速すべきで、殲ｰ31が我が国によって現役に列せられることも、全くあり得ないことではない。
その時、殲ｰ20戦闘機と殲ｰ31戦闘機はハイローミックスを形成し、共同で我が国の領空を防衛することになる。この2機種の戦闘機がもしいずれも順調に軍隊の就役に入ったら、我が国の天空は充分な安全の保障を獲得することになる。我が国の戦闘機研究開発業界が、一歩一歩今日まで歩んだことは、全くもって容易ならざることに属する。この領域に凝注することは、一代また一代の人の青春であり、一代また一代の人の黙々たる貢献である。
（頑住吉注:これより6ページ目）
全文完、鑑賞に感謝。
（ソース：雲上の空母）
確かに殲ｰ20が3:1でもF-22に負けるような戦闘機にしかならないことを期待するわけにはいかん気がします。ただよくこの手の文章は「現代の戦争は単一の兵器同士の戦いではなく体系の戦いだ」と言っており、その意味では必ずしも米軍全体が劣勢になるとは限らないでしょう。