コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその168

１月１６日

　北朝鮮関連です。

http://military.china.com/news2/569/20160114/21139508.html

韓国軍:北朝鮮の無人機が韓国軍監視ポストに接近し警告射撃を受ける

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「北朝鮮の無人機の水準は決して高くなく、多くは航空模型から改装されている」）

韓国連合通信社1月13日の報道によれば、韓国連合参謀本部は13日、1機の北朝鮮の無人機が当日午後2時10分頃、西部戦線の都羅山監視ポストに出現し、韓国軍は警告射撃を行った、とした。

報道は、韓国軍が銃を鳴らして警告した後、この無人機は北朝鮮に戻った、とする。都羅山監視ポストは京畿道坡州市西部前線軍事警戒線最北部に位置し、ここからは北朝鮮の生活状況および北朝鮮の開城市などが見える、とされる。

　閲兵では「ラジコン飛行機に毛が生えた」ものをはるかに超えたサイズのものも登場し、また中国製の比較的本格的な民間用無人機も使っているようです。威嚇射撃は近くで操縦している北朝鮮の兵が直接感知したんでしょうか、それとも無人機のカメラなどで感知したんでしょうか。

　中ロ関連です。

http://www.hinews.cn/news/system/2016/01/11/030054532.shtml

ロシアメディア：ロシアは中国の軍事力の増長を恐れない　これはアメリカの問題

ロシア衛星ネットモスクワ1月11日電によれば、ロシア戦略・技術分析センターの専門家であるワシーリ　コーシンは、2015年に中国と締結された武器貿易の実行はロシア武器貿易にことのほかの増長を実現させることになる、とした。ロシアと中国の武器年貿易額は近年20億アメリカドルを超えている。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによれば、ロシアが2013年に中国に販売した武器は総額30億アメリカドルで、一方2014年にはこの指数は9.09億アメリカドルにまで下落した。

だがロシアと中国は長期の談判を経た後にいまだかつてない契約を締結し、ロシアは中国向けに24機のジェット式超機動多機能第4＋＋世代スホーイｰ35戦闘機を供給することになる。この契約の金額は20億アメリカドルである。

また、中国は4個大隊の最新型S-400対空ミサイルシステム購入契約を締結した初めての国となり、現在その他の類似のシステムはない。

コーシンは、「この2つの交易は、1つはS-400、1つはスホーイｰ35戦闘機であり、すでに準備されて非常に長年になる。このプロジェクトの実行は我々の武器貿易に枠外の増長をもたらすことになる。貿易額は近年20億アメリカドルを超えることになると推測できる。」と語る。

ロシアの「国防」誌編集長で、世界武器貿易分析センターの主任であるイゴール　ケロテチェンコは、S-400やS-500といったようなシステムは非常に多くの方面でその他の外国、まずはアメリカの類似のシステムに比べ先進的だろう、と指摘する。

ケロテチェンコは、「中国がS-400の購入を選択したことは、このシステムの極めて超越的に高い戦術技術性能を証明している。我々は同時に軍用航空機領域でも先んじており、まずは『スホーイ』系列戦闘機だ。」と語る。

コーシンは、中国は大部分の核兵器とは無関係の領域でロシアを超越しているが、中国の実力の増長はロシアの利益に対し脅威をもたらさないだろう、と考える。

コーシンは、「我々には現在中国といかなる顕著な矛盾もないだけでなく、しかも出現の原因もない。また、ロシアの安全は世界最強の戦略核力量によって保障されている。」と語る。

専門家は、ロシアは中国の軍事力の増長を恐れず、何故なら中国の軍事力は決して世界の某地域の影響力を勝ち取るものではないからだ、と考える。専門家は、中国の軍事的影響力の増長はアメリカおよびその盟友の問題だ、と考える。

　いや流れによってはロシアの利益に対する脅威に充分なり得ると思いますがね。

１月１７日

　スホーイｰ35関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160112/21123817.html

ロシア空軍、スホーイｰ35戦闘機50機を再度購入　単価はたった1,600万アメリカドル

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。）

ロシアの「ニュース報」は11日スホーイ社が所属する連合航空製造集団社（略称OAK）の2名の担当責任者およびロシア国防省の消息筋の人物の話を引用し、国防大臣は12月末にスホーイ社と50機の新型スホーイｰ35戦闘機購入の5カ年契約につき一致を達成し、契約の総額は600億ルーブルを超え、約7.86億アメリカドルに相当する（単価は1,600万アメリカドル）、とした。（注：ロシアメディアの報道の中では中ロが締結した24機のスホーイｰ35に関する契約の金額は20億アメリカドルである）

ロシア衛星ネットは11日、ロシア東部軍区ニュース部の情報によると、2機の新たなスホーイｰ35S戦闘機が間もなくロシア空軍に引き渡される、と報道した。

この前の情報によれば、スホーイ社がロシア航空宇宙部隊向けに最初の48機のスホーイｰ35戦闘機を供給する準備作業はすでに終わりに近づき、かつ続いて48機を購入する新たな契約締結を準備しており、その時ロシア航空宇宙部隊に編入されるスホーイｰ35S戦闘機は96機に達することになる。OAK総裁のユーリ　スリューサリは、新たな5年契約はアムール河畔共青城飛行機製造工場を全面操業させることになる、とする。

当時の消息筋の人物の言によれば、契約は2016年に効力を発生させ、総額は1,000億ルーブルに達することになる。契約は当初2015年モスクワ航空展の期間に締結される計画だったが、その後のロシアの3年予算計画の難産ゆえに、契約締結の時期も相応に遅延させられた。

スホーイｰ35戦闘機はスホーイ設計局がスホーイｰ27戦闘機を基礎に研究開発した大規模改良型単座双発、超機動多用途重戦闘機で、戦闘機の世代上は第4世代戦闘機改良型に属し、すなわち第4世代半戦闘機である。スホーイｰ35は機動性、加速性、構造の効果と利益、航空電子設備の性能といった各方面全てにおいてスホーイｰ27Sより全面的に優れており、ロシア空軍のT-50戦闘機大量就役前の核心装備となる。（ソース：ロシア衛星ネット）

（頑住吉注:2、3ページ目）ロシアの「フランカー」戦闘機ファミリーの最新型　スホーイｰ35S戦闘機

　単純計算すると中国が購入するスホーイｰ35は1機あたり8,000万アメリカドル以上するのにロシアが今回買うのはたった1,600万アメリカドルということになるわけですが、外国が初めて買うのと本国が続けて買うのでは条件が違いますし、また中国が買うバージョンは中国の希望に合わせてある程度アレンジされていたり予備部品や訓練費用こみだったりする可能性もあり、単純には比較できないでしょう。

　中国の潜水艦関連です。

http://military.china.com/news/568/20160112/21123966.html

中国の新たな潜水艦、アメリカの空母に脅威を与えると指摘される　アメリカの中国に対する先制核打撃を制止

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国の原潜」）

最近、アメリカは一方においてその原潜の西太平洋における活動を強化し、もう一方ではさらに中国の正常な軍事力建設に対しみだりに憶測を加えることを忘れていない。報道によれば、2015年米軍当局は不断に中国の潜水艦に関する情報を放出した。2月、アメリカ海軍作戦部副部長のマロイは議会で、中国は「非常に出色な」潜水艦を建造中であり、しかも潜水艦の総数はすでに米軍を超えている、とした。4月、当時米軍太平洋司令部の司令の任にあったロックリアはまた、中国はすでに3隻の094型戦略原潜を就役させ、2020年になれば8隻持つ可能性がある、と言明した。

12月、米軍戦略司令部はまた情報を発表し、中国の戦略原潜は史上初めて戦備巡航を行い、このことは中国が真の意味での二次核打撃能力を具備したことを意味している、とした。これに対し、中国国防部ニューススポークスマンの楊宇軍は12月の発表会で回答し、類似の報道は純粋に誇大宣伝に属するとした。

尹卓は、アメリカの中国潜水艦に対する関心はまずは戦略的考慮から出ている、と指摘する。中国はすでに弾道ミサイル原潜を持ち、かつアメリカは中国の戦略原潜はすでに弾薬を搭載して巡航していると考えている。このことはアメリカに対し真の核の脅威を形成し、もってアメリカが中国に対し核兵器を先制使用することを制止する。何故なら弾道ミサイル原潜は第一波の打撃の下での生存確率が80〜90％に達し得、相手に対する核による報復の実施を基本的に確保できるからである。また、中国の攻撃型原潜や高性能な通常型潜水艦は米軍の大型水上艦艇艦隊に脅威を与えることができ、特に空母艦隊である。「空母は航空兵を恐れず、最も恐れるのはやはり潜水艦である。このためアメリカは中国潜水艦の力量発展に対し特に非常に大きな警戒心を持っている。」

　核の先制使用なんて元々実際にはまずできないことなわけですが、理論的に報復を受けることなく相手を壊滅させてしまえる可能性が高いのとごく低いのとでは、危機に際しての決断の内容に影響してくるんでしょう。

１月１８日

　殲ｰ20関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160117/21180830.html

第2機目の量産型殲ｰ20が明るみに　すでに定型・少数生産段階に入る

殲ｰ20の初飛行完成から5年後、またあるネット仲間が第2機目の量産型殲ｰ20戦闘機2102号らしき画像を撮影した。その前のコードナンバー2101に似て、2102号殲ｰ20も同様に黄色の塗装を採用している。

この5年の時間内、2001号から2102号まで、全部で11機の殲ｰ20が試験飛行場に姿を現し、不断に改良され、試験飛行し、メタモルフォーゼし、第4世代戦闘機の中国空軍戦闘序列への加入のために道ならしをした。

現在殲ｰ20はすでに定型・少量生産段階に入っている可能性があり、もはや原型機を見たくても機会はあるいはすでに多くないかもしれない。

　このペースで生産されていけば確かに近いうちに少数装備することは可能かもしれません。今のところエンジンが旧式のままで充分な戦力にはならないでしょうが、これで訓練を積めばエンジンが更新された時にさらに必要な訓練時間は短くなるはずです。

　北朝鮮の「水爆実験」関連の記事を2つ紹介します。

http://military.china.com/news2/569/20160112/21125820.html

北朝鮮メディア：北朝鮮は核兵器を持ちアメリカに対する大勝利を獲得　アメリカはもはや北朝鮮を扼殺することはできない

【グローバル軍事報道】　「核に対しては核をもって、これが我々の回答の方式だ」、朝鮮労働党機関誌「労働新聞」の11日この題の文章は、北朝鮮は現在水爆を持ち、核強国となり、これはアメリカ自身がもたらした結果である、とした。アメリカは北朝鮮に対し敵対政策を実施し、北朝鮮に対し核の威嚇を行い、北朝鮮は不可避的に核兵器を開発し、現在成功裏に水爆試験を行い、アメリカにはもはや北朝鮮を扼殺できる手段がなくなった。「北朝鮮とアメリカの対抗の中で、北朝鮮は痛快な勝利を獲得し、アメリカは一敗地にまみれた。」　文章は、もしアメリカが北朝鮮に対する敵対政策を放棄しなかったら、北朝鮮は国家の自主権と民族の生存権のため、質と量の両方面から不断に核抑止力を強化することになる、とする。その時、アメリカはさらに壊滅的な結果を招くことになる。

朝鮮中央通信社当日の報道は、北朝鮮の最高指導者である金正恩は労働党中央委員会ビルで北朝鮮初の水爆試験成功のために貢献をなした核科学技術業務者、軍人の建設者、労働者や幹部と会見し、かつ彼らと記念撮影した、とする。金正恩は人員全体が自強力第一主義（頑住吉注:検索してもほとんどヒットしませんが自分を強力にする、でいいんですかね）の旗印を高く掲げ、成功裏に水爆試験を行った気勢と気迫をもって継続して前進、革新し、さらに一歩北朝鮮の自衛核抑止力の科研業務の中でより大きな成就を取得することを強固にすると信じまた期待する、とした。

また、北朝鮮はさらに韓国と「ラッパ戦」を起こしている。韓国連合通信社は11日、北朝鮮は韓国に隣接する2カ所の国境地域で韓国に対するスピーカーでの呼びかけを始動させた後、また呼びかけの範囲を韓国が北朝鮮に対しスピーカーでの呼びかけを行うほとんどあらゆる地域にまで拡大する、とした。北朝鮮サイドの拡声設備は出力が低いので、韓国サイドは北朝鮮軍の呼びかけをはっきり聞き難く、風向や気象条件に基づきたまに呼びかけの内容が聞こえるだけである。北朝鮮サイドの呼びかけは金正恩を讃える音楽や北朝鮮の体制を宣伝する内容をメインとし、さらに韓国大統領朴槿恵を批判する内容を含んでいる。一方韓国軍は北朝鮮に隣接する10カ所あまりの国境地域で北朝鮮に対するスピーカーでの呼びかけを行っており、呼びかけの内容には韓国の大ヒット歌曲、天気予報、最新ニュースが含まれるだけでなく、さらに金正恩を直接批判する内容が含まれる。

フランス通信社は11日韓国国防省の情報を引用し、北朝鮮はすでに前線に向けより多くの部隊を配備しており、「だがなお挑発がすぐに発生する兆しはない」とした。韓国の「国民日報」は、韓国軍が対北朝鮮心理戦放送を再始動させ、また米軍が戦略武器を持続的に北朝鮮周辺に出現させるのと共に、北朝鮮は現在対外的に決して反応をなしてはおらず、内部において慶祝ムードを作り出しているだけだ、とする。ある分析は、北朝鮮が現在低調を保持しているのは外部の動向を視察しているのであって、ひとたび国際社会が実質的制裁を実施すれば、北朝鮮が武装挑発を発起する可能性が排除されない、と考える。韓国慶南大学教授の梁茂進は、北朝鮮のあり得る軍事的動きには、韓国軍のスピーカーへの砲撃、「38度線」最前線における増兵の持続、韓国と北朝鮮の「海上境界線」への侵入、ミサイル発射などが含まれる、と考える。

　水爆実験に関わった専門家は失敗だと分かっているはずで、当然やはり分かっている金正恩に称賛されマスコミを通じ宣伝に利用されるのはどんな気分でしょうかね。次は成功させないと命が危ないとばかり励むんでしょうか。北朝鮮も宣伝放送を開始したわけですが、別に韓国にはダメージありませんわな。

http://military.china.com/important/11132797/20160112/21124636.html

外国メディア：中国が1週間油を断てば北朝鮮はすぐ大混乱に陥る

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「北朝鮮の最高指導者金正恩」）

【大公中原ニュースネットの情報】　韓国連合通信社1月11日の報道によれば、北朝鮮が公然と第4回核実験を行った後、各方はいずれも中国がどういった制裁措置を採り、その中に石油供給の中断が含まれるか否かに関心を注いでいる。韓国エネルギー源経済研究院の高級研究員である金景述は11日韓国連合通信社のインタビューを受けた時、北朝鮮の石油輸入は100％中国に依存し、中国が1週間油を断てば、北朝鮮社会はすぐ深刻な混乱に陥るだろう、とした。

北朝鮮は中国から原油を輸入した後、新義州地域で精錬してガソリン、ディーゼル油、重油など各領域に必要な石油製品とする。金景述は、中国がもし石油供給を中断したら、北朝鮮の上下、民間や部隊を含め、ほとんどあらゆる社会経済活動が麻痺し、物価暴騰と社会の動揺は内部の暴動を引き起こし、北朝鮮社会は崩壊の局面に直面することになるだろう、と指摘した。

特に北朝鮮が極めて重視する軍事領域は、もし石油がなかったら、軍用トラック、戦車、軍艦、軍用機が全て始動できず、軍事上小さくない衝撃に遭うだろう。金景述は分析し、北朝鮮はいくらかの原油を戦備物資として備蓄している可能性があるが、これをもって供給を保障しかつ社会の混乱を鎮めるには不足である、と語る。

中国が北朝鮮の石油という「命綱」を締め上げるか否かに関し金景述は、中国はあるいは北朝鮮に対する石油の供給を減少させるかもしれないが、中朝関係に配慮し、北朝鮮の党が滅び国が滅ぶのを喜んで見るのでない限り、中国は北朝鮮に対する石油供給全面中断の決定をなし難い、とする。彼はさらに次のように語った。中国の原油のパラフィン含有量は高く、油を運ぶパイプがもし長時間使われずに置かれると、パイプ内の原油がすぐ凝固し、後日中国が改めて北朝鮮に向け原油を輸出する時を待って、さらに多くの時間と費用を費やして溶解する必要がある。もしこの点を考慮するなら、やはり中国は全面的に石油供給を中断しないだろう。

金景述の推算によれば、北朝鮮は2013年および2014年にそれぞれ中国から423.7万バーレルおよび388.5万バーレルの原油を輸入した。1990年代初期まで、北朝鮮はさらにロシアから石油を輸入していたが、ロシアが給油を停止した後、北朝鮮の原油輸入は完全に中国に依存して今に至る。

（頑住吉注:2ページ目）北朝鮮軍の閲兵

　中国は北朝鮮が崩壊するのを望んでいないわけですからそこまではできないでしょうが、やれることをあえてやらない中国に対する国際的な圧力は強まるでしょう。

１月１９日

　海上保安庁および中国海警関連です。

http://military.china.com/news/568/20160115/21148512.html

中日の法執行船の勝負　釣魚島でどちらがより強いのか？　トン数の争い、さらには速度の争い

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国海警新型法執行船艦隊が巡航（スペシャルサンクス：飛揚軍事 巡海）」）

【グローバル軍事報道】　日本の共同通信社14日の報道によれば、火砲を装備した中国海警船が13日釣魚島周辺12海里に進入し、日本海上保安庁船舶はぴったりついていき、かつ中国サイドの船舶に離れるよう警告した。日本メディアは、安倍政権は12日さらに自衛隊艦艇を派遣し釣魚島海域に進入する中国軍艦を駆逐することを考慮するとした、としている。日本方面は不断に風をあおって火をつけ、釣魚島海域のきな臭さを次第に濃くさせている。だが外界は普遍的に、現在中日が釣魚島で交戦という「熱戦」を勃発させる可能性はあまりなく、よりあり得るのは法執行船間の相互駆逐、甚だしきに至っては衝突だと考えている。ならばこの種の低強度対抗の中で、中日の法執行船はどちらがより優位を占めるのだろうか？

最近中国が1万トン級海警船を建造していることに関する情報がすこぶる多くのネット仲間の関心を引き起こしており、非常に多くの人は中国と日本最大の法執行船の比較を行うのを好む。日本の「外交学者」誌ウェブサイトは、中国が新たに建造した大型海警船の排水量は1.2〜1.5万トンに達し得、一方日本海上保安庁最大の「しきしま」級巡視船の排水量は7,000トンでしかない、とする。報道は、「海警船の法執行過程の中では、トン数が大きい船ほど優勢を占め」るので、日本は海上闘争の中で明らかに「してやられる」とする。

だが中日の法執行船の実力の対比は本当にこのように簡単なのだろうか？　豊富な海上法執行経験を持つ中国海洋発展研究センターの研究員である郁志栄は14日「グローバル時報」記者に対し、トン数が大きい法執行船は衝突が発生した時一定の優勢があるだろうが、トン数が小さい船舶は通常速度が速く、機動性が良い、とした。ある匿名の専門家は「グローバル時報」記者に教えた。法執行船の闘争過程の中では、船舶の大小を比べる他、より多いのは双方の機動性、敏捷性、速度の勝負である。通常速度が速いほど相手を外に追いやるのに有利である。快速を保証する前提の下で、さらに機動性、敏捷性を保持し、艦の方向をうまくコントロールし、かつ相手との安全距離を保持する必要がある。つまり操縦性が良く、もって近距離で遅れず避け得るのに便とし、もって事故を発生させ人に手綱を与えることを免れる必要がある。

事実として、日本も第一線での対抗の時、法執行船は決して大きければ大きいほど良いわけではないことを認識するに至っている。現在釣魚島情勢は緊迫しているが、海上保安庁の現役の2隻の「しきしま」級巡視船はいずれも第3管区横浜海上保安部に配備され、より前寄りの沖縄第11管区ではない。それらは通常長時間航続能力を利用して外周支援を担当し、特殊な時期のみやっと自ら出陣するのである。

郁志栄は説明し、現在東海海域で活動する中国海警船のトン数は通常1,000〜2,000トンの間で、日本方面は主に1,000トン級および3,200トン級を含む、と語る。例えば2014年に日本が釣魚島を担当する「専属防衛部隊」に新たに増やした3隻の就役したばかりの巡視船は、いずれも1,500トン級で、最大航行速度25ノット以上である。釣魚島海域で何度も中国海警船と格闘している日本の「はてるま」号も同様に千トン級巡視船に属する。

比較すると、退役軍艦から改装された中国海警船は堅固な艦体と先進的なセンサー設備に頼って日本方面を緊張させている。日本第11管区海上保安本部の報告によれば、13日午後3時に釣魚島付近12海里に進入した2隻の中国法執行船はそれぞれ「海警31241」および「海警2401」である。このうち「海警31241」は解放軍護衛艦から改造されたものである。この艦の満載排水量は2,200トンで、最大航行速度は25ノットである。元々あった100mm主砲、対空ミサイル、「鷹撃-83」対艦ミサイルはいずれも撤去されているが、依然多くの連装37mm機関砲を留保している。比較すると、日本の同トン数の巡視船は通常1〜2門の20mm機関砲しかない。

「外交学者」誌ウェブサイトは、中国海警の標準的な尺度に照らせば、この海警船の航行速度は非常に速い、とする。この船は海軍技術要求に照らして建造されたもので、火砲、甚だしきに至ってはミサイルの爆発の試練を受け入れられる。同時にこの艦はさらに先進的なセンサーや通信設備を装備し、性能はきっと通常普通の海警船上に装備されている商業級ハードウェア設備よりも優れている。このような海警船は準備が比較的充分で、あり得る海上の勝負の中で勝利を獲得する確率がより高い。

郁志栄は、退役軍艦から改装された海警船は鋼板がより厚く、防御性能がより良いが、海上法執行は長期の行為に属し、それは経済性および航行適性の上で専用の海警船とでは依然隔たりがある、と認める。また、日本が近年来建造する大型法執行船も軍用スタンダードを採用し始めている。例えば「しきしま」級巡視船は完全に軍艦の規格に照らして設計建造されており、艦体構造を特別に強化し、内部には多くの相互に通じていない水密隔壁船室があって沈没に抗する性能が増強され、甚だしきに至っては軍用捜索レーダーを配備している。【グローバル時報特約記者　武彦　グローバル時報記者　郭媛丹】

　私も大きければ大きいほど有利のように思ってましたがそうとも限らず、また軍艦ベースの船の方が全面的に優れているというわけでもない部分もあるんですね。

１月２０日

　北朝鮮のミサイル関連です。

http://tuku.military.china.com/military/html/2016-01-14/233820_2700666.htm

北朝鮮の潜水艦発射ミサイルの画面は偽造らしい　ミサイルは水を出て即爆発

画像は北朝鮮が2015年5月9日に行った水中弾道ミサイル発射試験。

（頑住吉注:2ページ目）北朝鮮は今月9日、この志日（頑住吉注:検索してもヒットしない意味不明の語ですが日付の表示？）のない動画を発表した。動画は、金正恩が1隻の軍艦の上で弾道ミサイルが水面を出て点火・飛行するのを見ているのをはっきり示している。続いて画面は一転し、1発のミサイルが高いところを飛行しているのだけが見え、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイルがすでに高空に到達し得ているのをはっきり示している。画像は北朝鮮メディアが公開した北朝鮮最高指導者金正恩とミサイル潜水艦のツーショット。

（頑住吉注:3ページ目）ジェームズマーティン核不拡散研究センターは北朝鮮当局が発表した動画を分析し、動画にある2つの画面に煙がミサイルを包むのとミサイルにはがれ落ちる破片が見えることに気づいた。上の画像は西側から「新浦」級と呼ばれる北朝鮮の弾道ミサイル潜水艦の構造推測図。

（頑住吉注:4ページ目）ハナムはあるメールの中で、「北朝鮮は大量の動画を使用して編集しこの事実を覆い隠している。」と語った。北朝鮮メディアが放送したのは改竄偽造された画像だというのである。北朝鮮のミサイルは発射され点火した後ほどなくもう分解したが、北朝鮮は失敗を隠しごまかすために、その他のミサイルの試験の画像を使用して編集を行った。画像はKN-11が非常に濃い黒煙を噴き出しているところと、ソ連のR-27が水から出る画像との対比。

（頑住吉注:5ページ目）ビル　ゲイツは、「判断できるより多くのディテールはない」、「これにはミサイルの発射後エンジンが点火されたか否か、ミサイルが正常に飛行したのか否かが含まれる。録画を根拠にした我々の推測は、このミサイルが分解したというものだ。」とする。ジェフリーは何人かの同僚とのビデオの分析によって、KN-11は発射には成功したようだが（11月の改良に続き）、点火の時、災難が発生した、とする。画像はKN-11弾道ミサイルの水から出た後に発生した爆発。

（頑住吉注:6ページ目）業務人員は試験の範囲を画定した。新浦造船工場以西の海岸沿いの7kmの山上で、新浦は弾道ミサイルプロジェクトの位置所在地で、潜水艦は発射管を配備済みである。画像はミサイルが破壊された画面。

（頑住吉注:7ページ目）朝鮮テレビ局（KCTV）が発表した映像は、明らかに切断、編集を経ている。発射の画面は時には遅く時には速い。また北朝鮮はさらに1発のスカッドミサイルの成功裏の発射のシーンを付加しており、人にミサイルが天空の中を飛行している印象を与える。ごく明らかに、KN-11弾道ミサイルには何秒間かの発射のシーンしかない。ソ連のR-27発射の画面と対比すると、今回の試みが失敗をもって終わりを告げたらしいことが見て取れる。KN-11は成功裏に発射されたが、それには決して点火されなかった。画像右はソ連のR-27ミサイルが水面で点火しているところ。

（頑住吉注:8ページ目）赤い丸の中は推断によると全長60mの新型北朝鮮潜水艦で、弾道ミサイルの発射に用いる可能性があると考えられている。韓国メディアは当時すでに動画の真実性を疑っていた。彼らは、この動画は2回の発射から切ってつないでできたもので、金正恩が視察した部分は去年12月の試射で、高空を飛行するミサイルは2014年に試射されたスカッドミサイルであって、潜水艦発射弾道ミサイルではない可能性がある、と指摘した。

（頑住吉注:9ページ目）以前の衛星写真。また、アメリカのジョン　ホプキンス大学の北朝鮮研究ウェブサイト「38North」は12日、画像と民間の衛星が試験2日後に撮影した東部真浦港に停泊する潜水艦の画像に対する分析結果を発表し、ミサイルは決して潜水艦から発射されたのではなく、実際の発射ポイントは水中に沈んだ移動式発射台だと考えた。

（頑住吉注:10ページ目）衛星写真。このウェブサイトは、北朝鮮のミサイル試験は失敗をもって終わりを告げたと考え、北朝鮮があるいは旧ソ連のSLBMの開発手法を模倣したのではないかということ、および進度から見て、2020年以後になるのを要してやっと実戦配備の水準に到達し得ると見積もっている。

（頑住吉注11ページ目）衛星写真。アメリカの新聞「ワシントンフリービーコン」は先月、衛星によって撮影された残骸の画像やその他の技術情報ルートにより分析すると、1隻の「新浦」級潜水艦が11月28日日本海水域で1発のKN-11型潜水艦発射弾道ミサイルの発射を企図した、と報道した。

（頑住吉注:12ページ目）これは北朝鮮初のミサイル水中発射能力を具備した潜水艦であるが、試射の中で深刻な損傷を受けた。ミサイルは成功裏に発射管から射出されず、潜水艦と艦橋の外殻が深刻に損傷を受ける結果がもたらされた。この時の実験失敗は北朝鮮ミサイル潜水艦プロジェクトに対し重大な打撃だった。画像は1月6日北朝鮮が行った第4回核実験。報道は、初の水爆が試験に成功した、としている。

　水爆試験に成功、も潜水艦からの弾道ミサイル発射に成功、も専門家が分析すれば嘘である可能性が極めて高いとばれてしまっても、国内では北朝鮮当局による公式発表が信じられているんでしょうね。

１月２１日

　中国の新型戦車関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160120/21224515.html

中国の新型軽戦車の付加装甲を満載した正面写真が明るみに　造形は前衛的

1月19日、1枚の中国国産新型軽戦車の画像がネット上に明るみに出た。以前比較的よく見られた側面からの姿とは異なり、今回明るみに出た画像は軽戦車の正面であり、画像からは新型軽戦車が完全重武装搭載され、車体正面、砲塔正面および側面全てに付加装甲を追加搭載していること、砲身末端のミリ波レーダー、砲塔上の砲手照準鏡、車長周視鏡がはっきり見える。これは視察者ネット軍事視察員が以前に研究判断した結果と一致する。

今回明るみに出た新たな軽戦車の正面は新たな再設計と調整を経た後の状態であり、その砲塔正面の付加装甲の造形はネット上にかつて出現した模糊とした正面写真とでは比較的大きな差異がある。この重量35トンの新型軽戦車はシャーシの高さが調節可能な液体・気体懸架システムを採用しており、すでに条件が極めて過酷な高強度試験をパスし、この試験は日本、韓国などの国が採用する類似の技術の戦車では行われたことがない、とされる。この戦車は105mm主砲を装備し、4乗員制を採用し、先進的な火力コントロールシステムや情報化システムを装備している。その作戦能力は周辺各国の初期の第3世代戦車（例えばT-72M）以下あらゆる作戦車両を圧倒できる。以前の報道によれば、中国軍はこの戦車を一体どういった部隊に装備するかおよび装備数などの問題をまだ研究中である。

視察者ネットはこの前この戦車を報道した文章の中でかつて、これは普遍的に軽戦車と呼ばれているが、実際上この戦車の概念は伝統的な「中戦車」により近く、あるいは「軽量化メインバトルタンク」と称するか、と言及していた。以前の報道によれば、国産35トン新戦車はチベット高原で条件が極めて過酷な走行試験を行い、毎日平均行進距離は300kmに達し、懸架システムはこの過酷な試練に持ちこたえた。

画像からは、新軽戦車の砲塔両側に情報化の観測窓があるようだということが見て取れ、この種の設計は各国の新戦車あるいは改良型で「期せずして一致」していると言うことができ、トップに置かれた武器ステーションなどの配置も同時に出現している。その主要な原因は現代の戦車の中で戦車がしばしば都市作戦環境に進入する必要があることで、複雑な近距離作戦の中ではハッチを開けて操縦するあるいはメンバーが頭を露出して視察照準することはいずれもすこぶる危険で、この種の情報化観測窓は非常に大きく戦車チームメンバーの態勢感知能力を向上させ、以前の戦車のハッチを閉めて操縦すると視野が不良という弊害を克服し、生存能力を高めることができる。

また、操縦室位置の眼鏡をかけた男子と砲塔ハッチのメンバーのヘルメットを根拠に、新軽戦車のキャタピラが比較的狭く、体積が比較的「ミニ」であることが見て取れる。99A型メインバトルタンクの堅実重厚とは異なり、新軽戦車は一目でもうその身の中国軍事工業の血統を見て取ることができるものの、抜け目のない勇猛な造形は独自の風格を備えているということができる。

　「軽戦車」というジャンル自体が少なくなっていますが「軽量化メインバトルタンク」という位置付けなら比較的広く装備される可能性があるのかもしれませんね。

　南北朝鮮関連です。

http://military.china.com/news2/569/20160119/21208317.html

北朝鮮、韓国に向け百万の宣伝ビラを発し朴槿恵を批判：汚物はゴミ箱に入れる必要がある

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「宣伝ビラを搭載した気球を北朝鮮が射撃し、砲弾が韓国国内に落ちる」）

グローバル時報駐韓国特約記者：韓国軍が対北朝鮮心理戦放送を再開した後、北朝鮮軍は5日以内に韓国国内に向け百万の宣伝ビラを撒いた。韓国連合通信社18日の報道によれば、韓国国防省スポークスマンのジンミンシーは当日記者会見で、13日から韓国は毎日必ず北朝鮮サイドの宣伝ビラを回収でき、こうした宣伝ビラは主に京畿道北部やソウル市の一部地域に落ちている、とした。現在単に落ちた宣伝ビラだけでもう約100万枚あり、別に相当多くの宣伝ビラが韓国軍によって（頑住吉注:落ちる前、気球に乗ったままの状態で）回収されている。韓国軍の対北朝鮮放送に対しジンミンシーは、北朝鮮の対韓国放送の範囲は1〜3kmでしかないが、韓国軍の呼びかけは10km以上伝えることができ、「韓国軍の大ラッパは北朝鮮軍に完勝した」とした。

韓国の「朝鮮日報」18日の報道は、北朝鮮が6日第4回核実験を行った後、韓国軍は8日から対北朝鮮心理戦放送を再開し、北朝鮮は12日夜間から気球を利用して韓国サイドの地域に向け宣伝ビラの散布を開始している。現在韓国サイドが掌握している北朝鮮の宣伝ビラは主に10から15種類あり、内容には北朝鮮の体制の称賛および韓国・アメリカの敵対政策の批判などが含まれ、一部の宣伝ビラにはさらに韓国大統領朴槿恵に対し直接批判を行う内容がある。

「グローバル時報」記者の理解するところによれば、韓国の対北朝鮮放送の中には金正恩を名指しで批判する内容が含まれる。北朝鮮の対韓国宣伝ビラにも例えば「汚物たる大統領朴槿恵を入れる必要がある場所‥‥ゴミ箱」などがある。

宣伝ビラ散布の他、韓国メディアはさらに北朝鮮が最近対韓国ハッカー攻撃も発動している可能性が高いと疑っている。韓国連合通信社は18日報道し、韓国警察庁長官の姜信明は当日行われた記者会見で、先週あるハッカーが韓国の青瓦台、外務省、統一省などの国家の機関を騙って多くの政府機関および研究機構群に向け大量の電子メールを発した、とした。そのIPアドレスを追跡することによって、ハッカーのホストの所在地が中国の遼寧省であることが分かった。このIPアドレスは2014年のある北朝鮮ハッカー攻撃事件で用いられたアドレスと完全に一致する。本案件が同様に北朝鮮ハッカーの仕業なのか否かと問われた時、姜信明は現在まだ断言できないとした。姜信明は説明し、この事件の中で、第一波で発せられたメール自体には決してウィルスはなく、メールを受け取った人が返信する時を待って、犯罪容疑者は再度ウィルスを持つ第二波の電子メールを受信者に発し、コンピュータがウィルス感染に遭う結果をもたらした、と語った。このため、今回名を騙ってメールを大量に発した事件でもたらされた損失は大きくない。

「ソウル新聞」の報道によれば、今月13日から14日、いくつかの政府機関や研究機構の作業時人員が名を騙ったメールを受け取り、題名は多くが「北朝鮮の第4回核実験対応方案に関する意見聴取」、「北朝鮮の第4回核実験に関する書面での質問とお願い」などで、メールの内容も多くが「北朝鮮の第4回核実験に対するあなたの意見と見方を出し、もって国家の関連の政策制定に供してください」などだった。メールが名を騙った、「青瓦台外交保安室」および「外務省政策官室」は全く存在しないとされる。

　まあこの程度の低レベルの争いからエスカレートしないといいんですがね。

１月２２日

　朝鮮半島関連です。

http://military.china.com/news2/569/20160121/21239601.html

韓国メディア：米軍のエースたる駐ヨーロッパ第一騎兵師団4500人が韓国配備へ

中新ネット1月21日電　韓国メディアの報道によれば、米国陸軍は1月末韓国に向けフォートフッドに駐屯する第一騎兵師団に隷属する第一騎兵旅団戦闘部隊の4500人の兵力を派遣することになる。

アメリカ国防省は20日、28日午前にテキサス州のフォートフッド軍事基地で今回の派兵のために歓送式を行う、とした。これはアメリカの第2回目のローテーション配備体系から兵力を集めての駐韓米軍支援である。

韓国メディアは、第一騎兵師団はアメリカの著名な「鉄騎軍」で、今回派遣される部隊は去年6月に韓国に派遣され駐屯した米軍のローテーション配備兵力と交代し、韓国で9か月駐留し守る、とする。「鉄騎軍」はすでに朝鮮半島の安定を維持保護するのに協力援助するために万全の準備を整えている。

　精鋭を派遣し北朝鮮を牽制するということでしょうが中国にとっても快いことではないはずです。

　中国のレーザー兵器関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160112/21124439.html

外国メディア、中国の兵個人レーザー銃は400m離れて戦車や無人機を殺傷できる、とする

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「例えばPY132Aレーザー銃（画像）は、最も早くは中国警察用装備展示会にお目見えし、犯罪分子への対応に用いることができるとされる」）

アジア時報オンラインウェブサイト2016年1月10日の報道によれば、「解放軍報」2015年12日9日掲載の文は、中国の兵士は現在レーザー銃を持っている、とした。外国メディアは、1998年に出された「レーザー致盲武器禁止議定書」などの国際条約はレーザーや致盲武器の対人使用を禁止しているが、車両、飛行機やロボット上の光電子センサーなどの設備（頑住吉注:ちょっと首を傾げましたが「をレーザーで『致盲』することは」が抜けてるようです）はそれにもかかわらず許されている、とする。

外国メディアは公開されお目見えしている何種かの中国のレーザー武器を総ざらいした。例えばPY132Aレーザー銃は、最も早くは中国警察用装備展示会にお目見えし、犯罪分子への対応に用いることができるとされる。この銃のメーカーである四川竜安警察用器財有限会社公式サイトの説明によれば、PY132A「閃電」系列警察用レーザー目くらまし銃は世界で効率最高、体積最小の大出力全固体レーザー装置を採用し、全体重量は6.5kg未満で、1回の充電で24時間待機でき、有効撃発回数は10,000回に達する。

ある資料は、PY132Aレーザー銃は打撃効果を自動調節できるスマートコントロールシステムと結合し、直径20から30cm（頑住吉注:mmの間違いでは）の高性能レーザービームを発射でき、射程は5〜400m、作用は目標の両目を打撃した後、10秒から60秒の短時間の失明を生じさせることができるが、いかなる永久的傷害ももたらさないだろうことをはっきり示している。

中国の安全保障業務請負商はさらに警察に向け小型無人機の撃墜に用いることができる「低空衛士」レーザー迎撃システム（画像）をセールスしている（頑住吉注:この記事には画像ないですが、　http://bbs.tiexue.net/post2_9358584_1.html　ここにあります）。中国工程物理研究院、中科院光電子所が合同研究開発した「低空衛士」レーザー砲は、発射出力が10,000ワット近く、5秒以内に半径2km以内、360度の空域の多種の航空機を正確に迎撃でき、12平方kmの範囲内で命中率が100％に達し、人類の狙撃手に取って代わるに足りる。

ロイター社2014年11月3日の報道によれば、北京のAPECの期間、「低空衛士」レーザーシステムはすでに応用に投入され、重要な安全保障の役割を演じた。

外国メディアは、中国のレーザー武器はまず法執行ツールとして準軍事領域において実戦投入し、もって武器の性能を検証しまた改良し、さらに徐々に大規模軍用化に向け発展している可能性が高い、とする。

（頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「レーザー武器は未来の戦場で神威をはっきり示す」です。）

外国メディアは、将来軍用レーザー銃はあるいは中国の軍隊に装備されかつ海外に輸出されることになるかもしれない、と分析する。都市戦（伝統的な市街戦とは差異がある）の中で、解放軍兵士はPY132A、WJG-202あるいはBBQ-905レーザー小銃を使用して敵軍の戦車の上のサーモグラフィー装置を破壊し、あるいはいくつかの低速飛行する無人機の機能を失わせ墜落させることができる。

解放軍特殊部隊はさらにレーザー武器を利用して敵サイドの監視コントロールビデオカメラやセンサーを破壊することができる。外国メディアは、解放軍がレーザー武器を用いて敵サイドの武装ヘリのセンサーを「致盲」させた時、散発されるレーザーが飛行員に「連帯」して傷を受けさせる可能性が高いと心配する。

外国メディアは、最も西側を恐怖させるのは、中国サイドがこのようにハイテンションで本国のレーザー武器研究開発領域の新たな進展を宣伝していることは、実質的に中国の現在の戦術環境下でレーザー武器を使用する強烈な願望を表明している、ということであるとする。元々SF小説の中の未来の戦場の光景に存在したものは、あるいは中国軍によって率先して実現されるかもしれない。

（頑住吉注:3ページ目）スターウォーズの中のレーザー武器

　どうもこの分野ではまるで中国が日本はもちろんアメリカより進んでいるかのようにも見えるんですが。

１月２３日

　日本関連です。

http://military.china.com/news2/569/20160119/21207878.html

専門家：日本が中国の包囲を望むのは自己評価が高過ぎ　痴人の語る夢と変わらない

人民ネット北京1月18日電（記者　黄子娟）　15日、インド・日本両国の沿岸警備隊はインドのチェンナイ付近の海上で合同演習を行い、これは3ヶ月近く前以来、日本の武装船の第2回目のインドにやってきての合同演習への参加である。また、今年2月、アメリカ、日本、オーストラリア3国はさらに南海で合同演習を行うことになっており、日本はいわゆる米日印豪「菱形包囲圏」を全力で構築しつつあるようだ。軍事専門家の尹卓は中央テレビ「今日の関心」のインタビューを受けた時、この種の考え方はまるで「痴人の語る夢」のようで、安倍は自らの力量を高く見積もりすぎている、とした。

インドのアジアニュース国際通信社の報道によれば、インド・日本両国の沿岸警備隊は今月15日インドのチェンナイ付近の海上でコードネーム「強力-怪獣」の合同演習を行った。訓練の重点は海賊を防いでの捜索救援行動および両軍の間の協調性に置かれた。報道は、日本の海上保安庁の「えちご」号艦11号はチェンナイに到着、訪問し、かつ今回の合同演習に参加し、これは3ヶ月近く前以来日本の武装艦船の第2回目のインドにやってきての合同演習参加である、とする。分析は、インドと日本は不断に軍事交流と協力を強化しており、これは合同で中国の軍事的脅威に対応するためである、と考える。

日本の共同通信社1月14日の報道によれば、日本の防衛省海上幕僚監部は、護衛艦「まつゆき」号を派遣して2月6日のインド海軍が主宰する国際観艦式に参加する、と言明した。これは海上自衛隊艦艇の2001年以来第2回目のインド海軍の招待を受けての観艦式参加で、また今月下旬、「まつゆき」号はインドに行く途中、シンガポールとインドの間の海域で同じく観艦式に赴くアメリカ、オーストラリア両国海軍艦艇と通信などの方面の合同訓練を行うことになる。この前日本の産経新聞は、米日豪三国合同演習は南海海域で行われると定められており、その意味は合同行動の実施を通じ中国牽制の目的を達成することにある、と報道した。

尹卓は、我々は一定の警戒心を帯びて日本の最近の挙動を見てよい、とした。インド、日本はいずれも海洋国家で、この方面に非常に多くの利益があり、彼らの法執行力量が協力を行い、合同演習することは正常な現象である。だが、安倍第二次政権発足時に提出したいわゆる「菱形包囲圏」（「安全保障のダイヤモンド構想」とも呼ぶ）概念を考慮すると、すなわちこの菱形の4つの点はそれぞれアメリカのハワイ、日本、インド、オーストラリアである。しかも少し前、日本は南海に照準を合わせ、範囲がやや小さい、参加国がやや変化した「小菱形包囲圏」を打ち出し、これには日本、フィリピン、ベトナム、インドネシアが含まれる。安倍は努力してこの理論を実践しつつあり、インドをいわゆる「菱形包囲圏」内に引き込もうとしている。遠慮なく言えば、この種の考え方はまるで「痴人の語る夢」のようであり、安倍は自らの力量を高く見積もりすぎている。「菱形包囲圏」の核心、支柱はいずれも日本で、一方アメリカはずっとこの場所の安全に関する仕事は自分に最終決定権があると考え、日本によって主導させず、このためアメリカがまず許さないだろう。安倍の考え方は非常に非現実的である。次に、インドには自らの考慮があり、インドは日本との安全協力を強化するだろうし、日本が海軍装備技術上インドにいくらかの支持を与えることも希望するが、インドと中国の共同の利益の重要性は争いよりはるかに大きい。インドは独立自主の外交政策を持つ大国であり、日本がそれを自分のレール内に引き込もうとしても、基本的にこの可能性はない。

今年2月、アメリカ、日本、オーストラリアは南海で合同演習を行う。尹卓は、これは非常にネガティブな動きであるとする。我々はアメリカが提出する南海「非軍事化」に賛同し、南海の争いを武装衝突に向け誘導しない。だが実際上、アメリカは自ら南海を「軍事化」し、各国との合同軍事演習を強化し、特にフィリピン、ベトナムおよびASEANのその他の国である。アメリカと日本は南海で何度も合同軍事演習を行っており、現在では域外の国であるオーストラリアを引き込み、南海情勢を複雑化させ、これは非常に大きなネガティブな影響を形成するだろう。日本の積極的参与、南海への軍事費投入を惜しまないこの挙は、中国への圧力を増加させようとするものに他ならない。

　まず中国が軍事的な動きを強めていて他の国の対応はそれに対するリアクションに過ぎないわけですが、確かにこの地域に存在する中国を除く国それぞれにそれぞれの思惑と国益があり、対中国戦略が一筋縄ではいかないというのは確かでしょうね。

　ロシアの戦闘ロボット関連です。

http://www.chinanews.com/mil/2016/01-21/7726689.shtml

ロシア軍の戦闘ロボット、シリアで参戦　重砲とコンビネーションし敵を殲滅

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：ロシア軍の『プラットフォーム』-M戦闘ロボットと歩兵が協同作戦演習する」）

ロシアの「独立報」ウェブサイトは1月20日ウラジミール　ムーシンの、「ロシア国防省、シリアでターミネーターを試験」と題する報道を発表した。以下のように編集翻訳する。

ロシアのシリアにおける軍事集団はロボットとネットワーク中心戦の元素の積極的使用を開始した。イスラエルの情報機関と関係があるとされるメディアの報道の中からこの結論を出すことができる。彼らの情報によれば、シリア軍はロシア軍の技術と装備を使用中で、これには最新の戦闘ロボットサンプル機、無人偵察機、重砲、自動化指揮システムが含まれる。

イスラエルの情報源は、去年12月、「ニセアカシア」自走砲、6台の「プラットフォーム」-M地上作戦ロボット、4台の「アーゴ」ロボットが「アンドロメダ」-D自動化指揮システムの指揮下でラタキアの某山岳地域でスムーズに任務を完成させた、と指摘する。シリア軍はロシアの専門家とロボットの援助の下に754.5高地に向け攻撃を発起した、とされる。モスクワに位置する国防指揮センターの「アンドロメダ」-Dシステムは戦況を追跡した。

ロシアニュースネットは社交ウェブサイトの情報を引用し、「指揮官は即時に戦闘を指揮し、モスクワに位置する戦闘ロボット操作員は進攻を発動し、それぞれの人は自らの戦区を監視もし、また全戦局を縦覧した。」とした。もし事実が確かにこうだったら、これはロシア初のシリアにおける全く新しい高度科学技術作戦手段の試用である。情報は、「ロボットは武装分子の構築物からの距離100〜120mのところまで迫って火力を吸引し、しかる後に自走砲が発見された火力ポイントに向け打撃を実施した。シリア歩兵はロボットの後150〜200mをついて行き、高地の武装分子を掃討した。戦闘は20分間持続し、武装分子は死傷者を残して慌てふためいて逃走した。」とする。

イスラエルの情報源は、ロシアとシリアは最近、聖戦者によって占領された大都市アレッポに進攻を企図する時に類似の行動を実施した、と堅く信じている。軍事分析家は、都市でロボットを使用するのは最も有効で、兵士と将校の生命を保護することができる、とする。

ロシア国防省スポークスマンはこれに対しまだ決してコメントを発表していない。「アンドロメダ」-D自動化指揮システムを研究開発した連合機器製造社のスポークスマンも同様の態度を持っている。だが、ロシアのブログの画像だけでなく、多くの聖戦者がアラブの社交ウェブサイトにアップした動画も、シリアにロシアのロボット、無人機、自動化指揮システムがある可能性をはっきり示している。注意に値するのは、ロシア大統領プーチンが去年12月の記者会見の時、シリアはロシア軍を訓練する最も良い場所だ、としたことである。

　確かに囮や人間の兵士の盾としてロボットを使用するのは難度が低くしかも有効そうに思えるんですが、どうも抵抗感がぬぐえません。