コラムより転載：中国の航空機、空母その他関連小ネタその172

２月１５日

　北朝鮮のミサイル発射関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160212/21488022.html

メディア：北朝鮮ミサイルを発射　中国のネット民、半島に戦乱が発生することに反対

7日午前、北朝鮮は運搬ロケットを利用して衛星の発射を行った。これは北朝鮮が1月上旬に核実験を行った後、1カ月あまりの時間内で第2回目の安保理決議違反であり、国際的な核不拡散体系に衝撃を与えた。今回の発射に対し、新華国際と「今日のトップ項目」は合同でネット調査を展開したが、9日昼までに、過半数の中国ネット民は北朝鮮の行動に対し中国は譲れない最低ラインを堅く守るべきであり、半島に戦乱を発生させてはならない、と考えていた。

半島に戦乱を発生させてはならない

国家主席の習近平は5日韓国大統領朴槿恵と電話で通話した時、次のように語った。半島に核があってはならず、戦乱を発生させてもならない。我々は関係各方が半島の平和と安定を維持保護するという大局から出発し、冷静に現在の形勢に対応し、終始対話と協議という正しい方向性を堅持することを希望する。

北朝鮮の発射行動に対しおよそ57％の中国のネット民は、中国がいかに対応するかという問題の上で「譲れない最低ラインを堅く守り、半島に戦乱を発生させてはならない」との選択項目を選択し、これは「断固反対し、各方に冷静を呼びかける」、「対話を堅持し、6か国会談の作用を発揮させる」というこの2つの選択項目よりもはるかに高かった。

北朝鮮の衛星発射は国連安保理決議の中の、北朝鮮は弾道ミサイル技術を使用していかなる発射も行わないことに関する制限に違反している。この行動は中国を含む関係国の和を勧告し話し合いを促し、北朝鮮核問題6か国会談の回復を積極的に推進するという形勢をより複雑にし、北朝鮮核問題6か国会談の再始動に対しネガティブな影響がある。

悪循環がリスクを増加させる

北朝鮮の衛星発射は、米日韓などの国が安保理における対北朝鮮制裁に入れる力の度合いの強化を推進し、アメリカが対北朝鮮独自制裁措置を出すことを言明し、米日韓が最近対北朝鮮軍事圧力を拡大する背景の下で行われた。双方の対抗は不断にエスカレートし、半島に各種の摩擦と衝突が発生する危険性を上昇させており、この種の悪循環は半島に戦乱が発生するリスクを増加させている。

現在の情勢に対し、中国のネット民は決して楽観的態度を持っていない。発射活動がどのような地域の連鎖反応をもたらす可能性があるかの上で、過半数の中国のネット民は「米日韓の軍事同盟がより強固になる」との選択項目を選択した。発射活動がどのような結果をもたらす可能性があるかの問題の上では、過半数の中国のネット民が「北朝鮮は国際的にさらに孤立する」との選択項目を選択した。

北朝鮮が衛星発射を宣言した後、多くの国および国際組織が関心を表明し、国際社会の共同の努力、朝鮮半島の緊張した情勢の緩和を呼びかけた。アメリカ大統領オバマ、韓国大統領朴槿恵、日本の首相安倍晋三は9日それぞれ電話で通話し、三方は協力の強化、国連安保理の決議通過、北朝鮮に対するより厳しい制裁の実施で同意した。韓米両国は、「できるだけ早く」韓国に「THAAD」（末端段階高空区域防御システム）を配備することにつき協議を展開し、もって北朝鮮のミサイルの脅威に対応することで同意した、と言明した。

北朝鮮核問題、道はどこに？

北朝鮮核問題に対し、いったいどう問題を解読するかでは、中国のネット民の中で「最終的にはやはり対話、談判によって解決する必要がある」との選択項目を選択したものが最多だったが、「何ら有効な方法はないようだ」との選択項目を選択したネット民は33％しかいなかった。

近年来朝鮮半島非核化プロセスがしばしば挫折していることは否認できないが、どんな種類の方法を採ろうとも、対話と協議によって問題を解決することが東北アジア各国の共通の利益に符合するのであり、関係各方の政治決断も習近平主席が言うように、半島の平和と安定を維持保護するという大局から出発し、冷静に現在の形勢に対応し、終始対話と協議という正しい方向性を堅持するべきである。（記者　王豊豊　作図　朱瑞卿　編集　黄恒　新華国際客戸端報道）

　3ページ目を見ると「譲れない最低ラインを堅く守り、半島に戦乱を発生させてはならない」、「断固反対し、各方に冷静を呼びかける」、「対話を堅持し、6か国会談の作用を発揮させる」しか選択肢がないのが分かり、「中国は対北朝鮮圧力を強化しこのような行動を二度とさせない」といった選択肢はそもそも存在しないわけですが、いつも言うように言論の自由のない国の世論調査にはそもそも民主的国家のそれと同等の価値はなく、仮にあっても選択する人はごく少ないでしょう。

２月１６日

　韓国、北朝鮮関連の記事を2つ紹介します。

http://military.china.com/news2/569/20160216/21508377.html

韓国メディア世論調査：52％の調査を受けた韓国民衆がアメリカの核兵器導入に賛成

【グローバル時報総合報道】　見たところ北朝鮮は今回の半島の争いの中で全面後退することは非常に難しく、極端に強硬な声がどんどん多く韓国に出現している。「韓国先駆報」の報道によれば、韓国議会外交統一委員会の委員長であるルオチンユアン（頑住吉注:日本語にない漢字が含まれてます）は15日ある地方テレビ局のインタビューを受けた時、「あらゆる可能性を考慮する時になった。これには北朝鮮政権の更迭が含まれる」、「この種の持久的脅威の下で、我々は北朝鮮の政権を対話のパートナーとするか否かにつき共通認識を達成させるべきだ。」とした。前日、「韓国時報」の評論は、ぶっちゃけて話をする時になったのであり、北朝鮮が核兵器を放棄することは有り得ず、韓国の「太陽政策」だろうが「信頼政策」だろうがすでに失敗しており、開城工業団地の閉鎖は1つのターニングポイントで、韓国は対北朝鮮政策として北朝鮮政権の更迭を探求することを考慮すべきである、とした。

「我々は雨が降る時にいつも隣家から傘を借りることはできないのであって、我々は自らの雨具を自らの身に着ける必要がある。」　韓国与党新国家党議員の領袖である元裕哲は15日、韓国が核兵器を開発し、北朝鮮の日増しに増加する核の脅威とミサイルの脅威に対応することを呼びかけた。現在韓国は「核不拡散条約」署名国の1つである。1991年、アメリカは核兵器を韓国から撤収させたが、韓国は依然アメリカの核の保護傘の下にいる。韓国新国家党議員の鄭夢准は14日そのブログ上で暫時「核不拡散条約」から脱退することを研究するよう提案し、「我々は過去の宣言あるいは協定に惑わされてはならず、それに拘束されてもならず、北朝鮮核問題の事態の深刻性を再認識し、現実的な解決策を探求することが必須である。」と言明した。

15日、韓国の多くのメディアは対北朝鮮世論調査結果を発表した。韓国の「朝鮮日報」は、韓国は核兵器開発あるいはアメリカの戦術核兵器の導入を行うべきか否かに対しては、52.5％の人が賛成を表明した、とした。韓国国際テレビ放送局は、KBSと韓国連合通信社が共同で展開した世論調査結果は、五割近い被調査者が発射に対し厳しく対応すべきであると考えていることをはっきり示している、とした。

「韓国・北朝鮮関係にとって、開城工業団地の閉鎖は棺桶に打った釘（頑住吉注:とどめみたいな意味ですかね）であり、接触をもって北朝鮮の方向性を導くという『太陽政策』からの別れの象徴である。」　韓国の「中央日報」は15日文章を掲載し、今年4月韓国は議会選挙を行うが、対北朝鮮政策は重要な選挙の議題となる、とした。文章は、過去北朝鮮問題はしばしば韓国の選挙に影響しており、1987年11月、「2名の北朝鮮スパイが大韓航空858号機空中遭難を作り出し」、同年12月15日にそのうち1名のスパイが韓国サイドによって逮捕され、翌日保守派候補者である盧泰愚が大統領選挙に勝利した、とする。「ロシア報」は14日、朝鮮半島情勢は継続して悪化し、韓国政府はすでに民衆に防空壕が所在する位置を理解し、また打撃に遭った時は、家の中のガス、水、電気を止める必要があり、かつ食品、水などの生活必需品をよく準備して防空壕に行くよう要求している、とした。米韓の軍もすでに北朝鮮サイドの軍事打撃に遭った場合の準備を整えており、国境地域のあらゆる部隊は高度の戦備状態にある。

http://war.163.com/16/0214/07/BFP2UTNT00014OVF.html

韓国の議員、金正恩の暗殺を呼びかける　アメリカ最高の特殊部隊が韓国入り

【グローバル時報総合報道】　「あらゆるルートが全て切断され、韓国・北朝鮮関係は凍結している」　「韓国先駆報」は12日このように現在の朝鮮半島を描写した。報道は開城工業団地を「南北和解最後の砦」と称し、工業団地の閉鎖と共に、北朝鮮・韓国関係は最低のポイントに陥ったとする。この報道は、これは10年近く以来の北朝鮮・韓国初の民間、政府のあらゆる意思疎通ルートの切断である、とする。韓国国防省は、現在もし北朝鮮に向け情報を伝達する必要があれば、唯一の可能なルートは国境での放送である、と語った。

韓国与党議員の何泰慶（音訳）の13日における話は半島の緊張に火に油を注いだ。「今日のロシア」テレビ局の報道によれば、何泰慶は公然と朴槿恵大統領が北朝鮮指導者暗殺命令を下すよう呼びかけ、このようにしてのみやっとその核兵器使用を阻止できる、と言明した。何泰慶は、ソウルには北朝鮮が核戦争を発動する前に4、5年のチャンスたる期間があり、朴槿恵が公然と暗殺の意図を言明し、国際的支持を探求し、特に米日の支持である、と提案した。

朝鮮中央通信社12日の報道によれば、北朝鮮の党・政府・軍上層部は当日白頭山の秘密基地で決起大会を行い、朝鮮人民武力省大臣（国防大臣に相当）の朴永植は、もし強盗たるアメリカおよびその追随勢力が大胆にも北朝鮮の主権を寸毫たりとも侵犯したら、朝鮮人民軍は一挙に敵を殲滅する、とした。朝鮮中央通信社が発表した評論の文章は次のように言っている。全ての朝鮮半島の平和と安全を保障する問題に対し理性ある思考者は、必ず北朝鮮・アメリカ間の敵対関係の清算の必要性と切迫性に賛同することは事実が説明している。アメリカ大統領オバマ本人がまさに北朝鮮を敵国と見なし、公然と「崩壊」の決まり文句を叫び、アメリカおよびその追随勢力は不断にその意図が北朝鮮の扼殺にある各種の戦略と作戦方案を繕い、その後に来る政治、経済、軍事的脅しの活動も日増しに強化されている。結果として朝鮮半島の対抗と緊張の悪循環は持続して不断に上演され、もし朝鮮半島に核戦争が勃発したら、それはすぐに地域的ないし全世界的な核戦争に拡大するだろう。この種の深刻な悪い事態を予防する根本的かつ最も良い道はアメリカの対北朝鮮敵視政策を根底から終わらせ、朝鮮半島に恒久的で堅固な平和保障メカニズムを建立することである。タス通信社は13日報道し、北朝鮮の駐モスクワ大使は警告を発し、アメリカが韓国にミサイル防衛システムを配備することは戦火に点火し、アメリカはこの挑発の結果に責任を負うべきだ、とした。

韓国「国民日報」は13日韓国軍関係者の話を引用し、来月7日に開始される韓米「重要な決意」および「鷂鷹」合同軍事演習の規模は史上最大で、作戦計画もこれまでとはある程度異なったものになる、とした。演習は北朝鮮の核およびミサイル施設と指揮部に対する打撃を強化することになる。この前駐韓米軍はすでに対外的に、一部のかつてラディン狩り殺しに参加したことのある最高クラスの暗殺任務を執行する特殊部隊がすでに韓国に配備され、彼らは今年の「重要な決意」および「鷂鷹」軍事演習に参加することになる、と言明した。また、アメリカの「レーガン」号空母と最新型原潜も韓国に向け出発しているところで、F-22ステルス戦闘機とB-2ステルス爆撃機も韓国に来て演習に参加する可能性がある。

　これを読むと日本のマスコミの報道のトーンから感じられるよりも事態が深刻化しているのかなという感じも受けますね。韓国の核保有はいろいろな意味で日本にとって望ましくないと思われ、またアメリカが断固阻止する可能性もあるでしょう。

２月１７日

　中国の無人機関連です。

http://war.163.com/16/0213/08/BFMMJ8AV00011MTO.html

サウジアラビア軍、中国の「翼竜」無人機をイエメンの戦場に投入へ

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ネット上に流れ伝わるサウジアラビアの無人機の画像。主翼前の機の背部のアンテナからこの機は『翼竜』無人機だと判断することができる。」）

現在サウジアラビアが指導する多国連合軍のイエメンに対する軍事行動は依然継続しているが、ネット上にはある新たな画像も出現した。これはサウジアラビアが装備する無人攻撃機も前線に投入済みであることをはっきり示している。この機体ナンバー20204の無人機は1発の外形がAKD-10（頑住吉注:対戦車ミサイル）に似たミサイルを搭載しており、画像のディテールから初歩的に判断して、この無人機は中国が生産した「翼竜-1」無人機に違いない。これは「翼竜-1」無人機初のイエメンの戦場への出現の実証である。

「翼竜-1」中高度長航続時間無人機は中航工業集団社成都飛行機工業社に所属する企業によって研究開発および生産され、中高度軍民共用、長航続時間多用途無人機であり、2007年10月に初飛行に成功した。「翼竜-1」の構造レイアウトはアメリカのゼネラルアトミック社のMQ-1「プレデター」に似ており、寸法はアメリカ製のMQ-1「プレデター」を真似ている。最大離陸重量1,200kgと「プレデター」を10％超えており、基本的に拡大した「プレデター」と見なされ得る。

作戦行動の中で、「翼竜」無人機は長時間にわたっていくつかの人気のない地帯を旋回し長距離パトロールや監視任務を執行することができ、ひとたび攻撃できる目標を発見したら、すぐに遅れず味方の空中力量を召喚してそれに対し打撃を実施することができる。この前に「翼竜」無人機は自ら搭載する一部の武器を使用して目標に対し急所を突く形式の正確打撃を実施し、敵サイドのカギとなる重要施設あるいは核心的目標を破壊し、続く攻撃行動のために道ならしをすることができる。

2015年3月26日、サウジアラビアなどの連合軍はフーシ武装勢力に照準を合わせたコードネーム「果断暴風」の空襲行動を発動した。同年7月、ハディを支持する政府軍と地方武装勢力は連合軍の空中支援の下にフーシ武装勢力と元大統領サレハの部隊の手中からイエメン最大の港湾都市アデンを奪回した。

アメリカが、関連の技術と武器が最終的にイスラエルに対応するのに用いられることを心配しているため、ワシントンはずっと湾岸諸国と無人機技術や正確制御誘導武器を分かち合いたがらず、このためサウジアラビアなどのアラブの国は中国に向け関連技術の購入を求め始めた。サウジアラビアは中国のアラブ諸国の中の最大の貿易パートナーであり、中国への原油供給大国でもあり、両国の石油天然ガス領域での相互の投資規模は非常に大きい。1980年代に東風-3中距離弾道ミサイル交易で歩みを始めた中国・サウジアラビア両国の軍事貿易には、近年来新たな成果もあった。

この前のある情報は、中国はすでに2014年にサウジアラビアに向け翼竜-1を輸出済みで、サウジアラビアが装備する初の無人攻撃機となった、とした。一方2015年7月に明るみに出たある衛星写真は、1機の中国製彩虹-4無人機らしきものがサウジアラビアのジザン地域の飛行場に出現したことをはっきり示していた。消息筋の人物は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦両国はイエメンで軍事的関与を行う緊急の作戦の需要を満足させるため中国から彩虹-4無人機を購入した、と推測する。

　中国には近い環境の地が少ないと思われる中東やアフリカで中国の無人機がどの程度の作用を発揮するのかにはたぶんアメリカも注目しているでしょう。

ウクライナ海軍関連です。

http://war.163.com/16/0213/09/BFMOO8KU00011MTO.html

ウクライナ海軍、ついに艦船を新たに増やす　排水量はたったの50トンしかない

（頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「航海試験を行うウクライナ海軍の『毒蛇-M』型巡視艇」）

浩漢フォーラムのネット仲間@zhongdongの暴露によれば、2016年2月初め、ウクライナ海軍の2隻の58155型巡視艇が航海試験を開始した。58155型巡視艇は「毒蛇-M」型ともいい、キエフのレーニン造船工場によって建造された。2012年に着工したが、各種の原因により建造作業は一度停止し、2014年にまた回復した。2017年までに全部で9隻建造される計画である。

説明によれば、58155型巡視艇は全長23m、全幅4.8m、喫水1m、排水量50.7トン、最大速度25ノット、最大航続距離700海里、自力持久力5日、5名のメンバーを配する。武器装備は2セットの「角鮫-M」型遠隔操作武器ステーションで、それぞれの武器ステーションは1門の30mmZTM1型自動砲、30mmグレネードランチャー、7.62mm機関銃、2発の対戦車ミサイルを包括する。

58155型巡視艇は58150型巡視艇から改良されてできたもので、この艇は元々の計画では2013年にウクライナ海軍に引き渡されることになっていたが、資金の欠乏およびウクライナ内乱という原因により遅延させられ、2015年11月11日になってやっと正式に進水した。

ソ連解体後、1996年にウクライナはロシアとの黒海艦隊分割を完成させ、正式に本国海軍を建設した。大部分の艦船がスクラップにされる状況下で、ウクライナは「ケリワク」級護衛艦「ゲットマン　サガイダチネイ」号をウクライナ海軍の旗艦とし、ウクライナの重要な海軍基地であるオデッサ軍港に駐留させた。その後ウクライナ海軍の主力艦船はまた不断に退役し、この1隻の護衛艦だけが残った。ウクライナ内乱発生後、「ゲットマン　サガイダチネイ」号と大部分のウクライナ海軍艦船はロシアの黒海艦隊によって占拠され、その後この艦はまた一部のウクライナ海軍艦船とオデッサに逃げ戻った。全クリミア危機の期間、ウクライナ海軍は深刻な縮減に遭った。

これと同時に、「光栄」級ミサイル巡洋艦「ルーボフ海軍上将」号は「大ウクライナ」号と改名した後、依然ニコラエフ造船工場に停泊して錆を生じさせている。

ウクライナの現任海軍司令セルゲイ　ガイドゥクが2016年1月5日にメディアのインタビューを受けた時に語ったところによると、過去20年内、ウクライナ海軍は4隻の戦闘艦を増やしただけで、このうちの一部分は甚だしきに至ってはソ連時代に建造が始まったもので、しかも新たな海軍飛行機、ヘリは補充されていない。ウクライナ海軍の戦力は年々低下し、戦闘艦は「1隻また1隻」と退役している。彼は、「現在の艦隊には海軍が黒海の某いくつかの区域の支配力を保持する充足した資源がなく、さらに重要なのは絶対多数の艦船のポテンシャルがすでに枯渇に近づいていることで、艦隊が特殊な対応あるいは更新を得れば別だが、さもなければウクライナ海軍は何年か以内に消失することになるだろう。」と強調する。

　画像を見ると一見して小さいもののある程度ステルス性に配慮しているようでもあります。ただ細かい構造物がいっぱいくっついてるんでさほど効果はないのでは。「自動砲」というのは機関砲でしょうが30mm機関砲と30mmグレネードランチャーを装備するのはちょっと無駄っぽい気もします。いずれにせよウクライナ海軍はロシア海軍に対して今も近い将来も全く太刀打ちできないことは間違いないはずです。

２月１８日

　米中の軍事力関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160212/21488491.html

ロシアの専門家：中米の競争を語るのは時期尚早　特に海空軍領域

ロシア衛星ニュースモスクワ電　ロシア科学院極東分院中国社会経済研究センターの副主任であるパウェイル　カミャンノフは「衛星」ニュース通信社に向け、中国の軍事的実力は継続的に増強され、技術方面はなおアメリカに遜色があるが、隔たりは縮小しつつある、とした。

国際戦略研究所（IISS）は9日「2016軍事力バランス」報告を発表し、中国が先端軍事技術の研究開発、応用方面で取得した成果に言及した。

カミャンノフは、中国はまさに近代化された軍隊に向けモデルチェンジしつつある段階にいる、と指摘する。

彼は語る。「中国の軍隊の近代化計画は2050年まで制定されている。近代化の段階は主に軍隊のコンピュータ化、およびこれを基礎にした各軍種と兵種の連動に体現される。これは中国ではこれまでずっと発達していなかった領域である。」

カミャンノフは、中国は異なる兵種の演習中の連動を訓練することを非常に重視し、これには他国との間の連動が含まれる、と指摘する。

「2016軍事力バランス」報告によれば、近年来中国人民解放軍ロケット軍の実力は顕著に向上している。中国が勝利の日閲兵式で展示したミサイルは、中国がA2/AD（反介入/区域拒止）システム路線に投資することの継続を突出させた。報告は、西側諸国は現代軍備システム領域においてすでに独占的地位を持たない、と指摘する。

カミャンノフは、「一般には対艦巡航ミサイルを使用して艦船を打撃するが、ここで言っているのは射程1,500kmの弾道ミサイルである。」と語る。

中国のアジアにおける軍事的実力にも増長が出現している。報告は、東風-26遠距離ミサイルは米軍のグアム島基地を中国対艦弾道ミサイルの射程内に置く、とする。

だがカミャンノフは、中国のアメリカとの競争を語るのは時期尚早である、と考える。

彼は、「競争を語るのはまだ早く、特に空軍と海軍領域ではそうだ。技術方面で中国は暫時アメリカに遜色があるが、隔たりは縮小しつつある。」と語る。

国際戦略研究所のデータは、2015年のアメリカの軍事予算は5,975億アメリカドルで、中国は1,458億アメリカドル、サウジアラビアは819億アメリカドル、ロシアは656億アメリカドル、イギリスは562億アメリカドルであることをはっきり示している。

　当然アメリカも進歩していますが今後隔たりは縮小する一方なんでしょうかね。

　中国軍に関するちょっと異色の話題です。

http://military.china.com/news/568/20160214/21494933.html

解放軍、新型快速止血粉を配備　戦場での負傷者の生存確率を上げる

第97医院、演習訓練活動に頼り衛生勤務保障能力を向上させる

本報の情報　報道：真冬の季節、蘇北の某地演習訓練場で、解放軍第97医院は前期に何度も演習訓練活動に参加して暴露された問題に照準を合わせ、衛生勤務保障人員の演習の復習を組織し、一連の衛生勤務保障の難題を解決した。

この医院の指導者は記者に次のように教えた。去年自分たちは相次いで人員を抽出して「連勤2015」実兵演習、区域をまたいでの「火力-2015青銅峡E」演習に参加し、こうした演習訓練活動は課題の設定が新しく、実戦化の程度が高く、衛生勤務保障に対し非常に高い要求を提出した。医院の党委員はこれを契機に、さらに一歩衛生勤務保障実戦化研究訓練を強化し、人を喜ばせる効果を取得した。

陣地前線には縫合止血の条件が具備されていないため、これまでは負傷者を緊急に包帯を巻いて野戦手術室まで後送して傷を清めて縫合するしかなかった。だが後送過程の中で傷病者の失血量が大きく、容易に貴重な治療時機を失した。同院は衛生勤務保障人員を組織して止血という課題を注視し科研の難関攻略を展開し、演習訓練の場を利用して検証、論証を反復し、成功裏に多微孔多糖止血粉を研究開発し、非常に大きく止血時間を短縮し、戦場の負傷者の生存確率を上げた。

同院はさらに適時に衛生勤務保障人員を組織して復習検討を行い、演習訓練中の経験や教訓を総括し、野戦衛生勤務保障能力を向上させた。少し前、医院は人員を抽出して上級が組織する機動演習に参加し、満足いく形で戦場機動、保障の統一的計画配案、後方防衛と撤収場所移動など6つの段階の30回あまりの野戦衛生勤務保障任務を完成させた。（傅凌艶、馬軍）

　負傷者の生存確率を上げることは戦意にもよい影響を与えアメリカも力を入れていますが、自衛隊はこの面どうなんですかね。

２月１９日

　北朝鮮関連です。

http://military.china.com/news2/569/20160217/21518562.html

韓国メディア：金正恩の妹、あるいは国連の制裁対象になるか　だが証拠がない

【グローバルネット報道　記者　魏悦】　韓国の「中央日報」2月16日の報道によれば、北朝鮮最高指導者である金正恩の妹の金与正が国連で初めて制裁対象になる可能性がある。

韓国政府当局者は15日、理解されているところによれば、労働党宣伝部副部長の金与正は北朝鮮の核ミサイル資金を転用しており（頑住吉注：宣伝の予算を核ミサイル開発に転用している、ということですかね）、つまり、金与正は国連が禁止している北朝鮮の核ミサイル拡散行為に参加したと告発されている、とした。

金与正は去年10月末から3か月公開の場面に顔を見せなかった事があり、北朝鮮の第4回目の核実験終了後に姿を現した。また、2月7日の遠距離ロケット発射当日、彼女と金正恩は共に発射の状況を見た。これは彼女が実際に核ミサイル開発および発射の行為に参加したものと見なされ得る。

また韓国外務省当局者は、単に推測に頼ったのでは彼女を制裁対象にするのは非常に難しく、このため各国政府はさらに国連に向け制裁対象の実名がある金融交易情報などの具体的資料を提供することになる、とした。

15日まで、韓国政府もまだ実際の価値がある資料を出していない。具体的証拠を必要とする目下の状況下では、国連の制裁方案によったのでは制裁はできず、局限性が存在する、と指摘する人もいる。

　実際に書かれている根拠はまあ普通に考えて弱すぎですがどうなりますかね。

中国の戦車関連です。

http://war.163.com/16/0214/08/BFP8UBL300014OMD.html

中ロ、争ってタイに戦車を売る　ロシア、中国の戦車は価格が高く優勢を占めないとする

（原題：ロシア、中国のVT-4戦車はT-90に比べて優勢はない　価格はそれにもかかわらずより高い）

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像：中国のVT-4戦車はT-90とタイの発注を争いつつある。画像はVT-4」　「資料画像：ロシア製T-90戦車」）

ロシア衛星ネットは2月10日にロシアの軍事専門家であるコーシンの文章を発表し、タイメディアは最近タイ副首相兼外相のバーウェイ将軍が訪ロ直前にロシアの戦車を購入することに関する少なからぬ情報を掲載した、とした。一方将軍本人も、2月末の訪問の時にロシアのT-90戦車をより良く理解するつもりだとしている。

さらに何ヶ月か前にはもうタイが国外の戦車の購入を希望していることに関する報道が出現していた。こうした報道の出現は、タイが2011年にウクライナのマレイシェフ工場と締結した49両のT-84「堡塁」戦車購入契約が十中八九流産しようとしていることと関係がある。これまでにタイ軍は2ロットの戦車しか獲得しておらず、全部で10両である。ウクライナの工場は、1年で5両を超える生産速度に達せず、このためこの10年で契約が履行されることを期待できない可能性が大いにある、と語っている。

生産速度がこのように遅いのは、ウクライナの工業生産と技術ポテンシャルが全面的に後退した結果である。マレイシェフ工場は依然十分な資金を手にできておらず、しかもその元々限られた資源はまずウクライナ軍がドンバス（頑住吉注：ウクライナ東部の地域）で使用する古い戦車の緊急維持修理に用いる必要がある。またウクライナ危機前、工場の多くの材料や部品がロシアから来ていたが、現在このルートはすでに断たれている。マレイシェフ工場およびウクライナ全軍事工業の前途の見通しは明朗ではなく、ウクライナの高価な武器を購入することを非常を人を懐疑的にさせる選択に変えさせた。

現在タイはロシアあるいは中国の新しい戦車を購入することを考慮中で、あるいは西側の中古戦車があり得る。暫時まだ最終決定されないが、タイ国防相の訪ロ期間、ロシアの提案に対しさらに一歩の理解が生じることになるとされる。

2014年末にルーブルが世界主要通貨に対し価値が半分に下落した後、T-90戦車は中国の戦車に比べより価格上の優勢を持った。ロシア軍の最近のある2011年に購入した時の戦車の価格は1.18億ルーブルだったが、現在のレートに照らせば150万アメリカドルでしかない。当然輸出価格はより高いだろう。何故ならその中には技術的維持修理、部品や弾薬、および輸入国の戦車クルーの訓練などが含まれるからである。だが、ロシアの戦車は明らかに中国の主要な輸出型戦車MBT-2000に比べずっと安いだろうし、より先進的なMBT-3000（VT-4）戦車は増してや言うまでもない。

T-90にはさらにより多くの実戦経験があり、例えばシリアで現在行われつつある内戦の中で大量のT-90が使用されている。インドやアルジェリアを含む大国の軍隊がT-90を大量購入している。ロシア軍も長期にわたりこれを利用している。ロシアの戦車を購入する技術的リスクがずっと低いだろうことが見て取れる。これと同時に、戦術技術的特徴から見ても、T-90Sに比べ、中国の戦車には顕著な優勢はない。

当然、武器市場は非常に大きな程度上外交的要素によって決まる。タイは多くのASEAN加盟国同様、しばしば大国間でのバランス保持を必要とする。だが近年来タイは外交上どんどん親中国に変わっている。タイはすでに中国の武器を購入するいくつかの大口契約を締結済みであり、これには潜水艦購入契約が含まれる。中国と現在このように高度に親密なことは、タイの戦車購入契約の争奪の上で、中国にとって有利でもあり得るし、不利でもあり得る。バンコクは、中国のタイ武器市場でのシェアはすでに充分多くなっており、別の供給商を選択すべきだと考えるかもしれない。‥‥ロシアである。

　中国の記事を読むと火力管制などの部分で中国の戦車はロシアの戦車に明らかに勝っているとされてるんですがね。

２月２０日

　中国の拳銃関連です。

http://military.china.com/kangzhan70/zhjw/11173869/20160218/21535578.html

神「パクリ」！　中国警察が換装しようとしている拳銃は何とこれだ

がやがやと騒がしい警察の新拳銃への換装事件についに結論が出た！　最近、ネット上に流れ伝わる画像は、警察が換装しようとしているのがNP22拳銃であることを実証した。このことはいくつかの部門において92式9mm拳銃が退役しようとしていることを象徴的に示している。ならば、NP22には一体どんな神通力があって意外にも92式が秒殺されることになったのだろうか？

NP22 9mm拳銃は浙江省の新華機械制造有限会社によって開発された輸出拳銃で、原型はSIG P226 9mm拳銃である。P226といえば皆よく知らないということはなく、この拳銃はそのずば抜けた性能、適度な価格をもって広く歓迎を受け、多くの国の軍・警察部門の制式拳銃となった。そしてNP22はさらなる出藍の誉れで、性能はP226に比べさらに優秀である。これはNP22が研究開発時に定めた基準が「軍基準」を超え、「アメリカ基準」に頼ったことによる！

危険度の高い地域で任務を執行する警察にとって、警察用拳銃は最も主要、甚だしきに至っては唯一使用できる攻撃性武器である。このため、警察用拳銃は絶対に堅牢で耐久性があり、安全で信頼できなければならない。NP22拳銃は全長196mm、15発あるいは9発の装弾数のマガジンを採用して給弾する。この銃はアルミフレーム構造を採用し、高強度アルミ合金材質を選択使用する。この銃は工場で15,000発の寿命試験を行ったが、結果としてフレームは完璧で損傷はなかった。しかも、定点標的場で行った全面性能鑑定試験の中で、NP22は15,000発の総合寿命試験およびバレルの20,000発の超寿命試験を行ったが、いずれでもフレームに亀裂が出現する状況の発生はなかった。一方92式拳銃は3,000発の基準に合格と評価されており、国外の同類拳銃も6,000〜7,000発の射撃の極限に到達し得るのみである！　安全性試験を行った時、この2種の銃（頑住吉注：何を指してるのか分かんないですがNP22が含まれてるのは確かでしょう）はそれぞれ1.83mの高さから硬質コンクリートの地面の上に落とされ、1.2mの高さから厚さ12mmの無弾性鋼板上に落とされたが、チャンバー内に装填されたプライマーの付属した薬莢にはいずれも撃発される現象の出現はなく、部品にも破損、移動の現象はなかった。しかる後に射撃を行ったが、全過程無故障だった。

堅牢で耐久性がある他、分解しやすい（もってたびたびの需要に備える）ことも警察用拳銃の重要な指標の1つで、この方面でNP22拳銃は同様にパフォーマンスが非凡である。この銃は日常の勤務分解と結合にいかなる連結ピンの除去やスプリングのテンションの解除も必要とせず、分解レバーを回し、スライドを前に押す必要があるだけで、即それをフレームから取り外せ、素早く分解と結合の動作が完成できる。標的場で行われた性能鑑定試験の中で、この拳銃の不完全分解、結合の完成の平均時間を測定したところたった19秒だった！

武器として、殺傷力と精度こそが根本である。この銃の口径9mmの銃口初速度は320m/sで、シングルアクションあるいはダブルアクションによる発射が実現できる。この銃は9mm拳銃弾薬を採用し、停止作用は92式拳銃が採用するDAP92式9mm硬質鋼芯普通弾より大きい。この銃は貫通力が強く、50mの距離で1.3mm厚のヘルメット鋼板を貫通後、依然50mm厚の松板を撃ち抜くことができ、一方その他の拳銃弾はいずれも鋼板を撃ち抜くことはできない。この弾の射撃密集度は小さく、25mの距離で、20発射撃してその散布半径は60mmを超えない。

NP22について話し終わり、我々は再度92式拳銃について語ろう。否認し得ないのは、92式拳銃が2001年に公安システムに進入した後、確かに少なからぬ作用を発揮し、性能上も54式、64式を圧倒した、ということである。だが同様に否認し得ないのは、92式拳銃に多くの欠点も存在することである。これには確かに設計方面の不足があるが、より多いのは我が国の現段階の小火器業界の技術と品質管理水準の低下ががもたらしたものである。我が国の小火器には、普遍的に公差が比較的大きいという欠陥が存在する。各部品間の差異は非常に大きく、組み立てラインに来ると、いつも労働者のヤスリによる修正に頼る必要があり、その後でやっと組み立てることができる。92式拳銃のマガジン互換性は劣り、甚だしきに至っては同様のマガジンが別の銃に全く挿入できず、これは技術的精度が低いことの突出した表れに他ならない。また92式拳銃の照準の高度も異なる。ずっとある銃を使用している警察官にとってはまだなんとか我慢できる。しかし突発状況に遭遇し、別人の銃を使用すると、照準線が全て異なり、正確な射撃がどうして語れようか？　また、92式拳銃は部品の作りが荒く、分解、結合の問題が非常に多く、銃の故障が多く、維持保護性が劣り、安定性が劣る。こうした問題は公安システム内部で嫌というほど非難されているだけでなく、大変な小火器マニアさえ見ていられなくなっている。

（頑住吉注：原ページのここにある画像のキャプションです。「このネット上に流れ伝わる画像からは、92式拳銃は何とハンマーさえ歪んでいることがはっきりと見て取れる。」）

要するに、NP22は非常に素晴らしい拳銃であり、性能と技術の上で92式拳銃を超えている。将来、国産材料工業や加工技術の向上と共に、この銃の性能はさらにワンランク上がることになる！

（この文は中華ネット軍事のオリジナルである。転載には作者および出所を明記されたし）

　どうも納得できない内容が多く含まれています。92式の設計だけが悪かったというのなら分かりますが、主に生産技術が悪かったというのならばP226のコピーを作っても同じことなはずで、増してやオリジナルより優れたものができるとは考えられません。またこの銃は通常の9mmパラベラムを使用するものであって、特別に貫通力が大きいはずはなく、また貫通力に重点を置いた92式用の「硬質鋼芯普通弾」より優れていることもないはずです。この銃のことはまあ置いておくとして、より興味があるのはこうした生産技術の低さが小火器業界に特有のものなのか、それともさらに高度な技術が求められるはずの戦闘機やミサイル等の生産業界にも同じ問題があるのかですね。

２月２１日

　北朝鮮関連です。

http://war.163.com/16/0220/08/BG8MPNAI00014OVF.html

韓国メディア、北朝鮮がテロ攻撃の手法を用い得ると分析：毒の投入、拉致、暗殺

【グローバル時報総合報道】　「地球上で制裁を受けること最多の国の1つ」として、北朝鮮は明らかにアメリカの制裁という大きな棍棒の下に屈服せず、平壌からは19日より多くの衛星を発射するとの情報が伝わった。朝鮮中央通信社の報道によれば、北朝鮮は17日表彰大会を挙行し、「光明星四号」の成功裏の発射のために貢献をなした科学技術業務者、労働者などに対し表彰を与え、北朝鮮最高指導者の金正恩が活動に出席した。金正恩は、宇宙征服の道は純粋な科学探索の道というだけではなく、革命の道、自主自立の道であり、「より大胆に広い宇宙征服の道を切り開くためには、実力の戦い、尖端突破の戦いを活発に展開し、より多く、より速く、より痛快に北朝鮮の実用衛星を発射する必要がある」、「国家の宇宙開発五年計画に基づき、より大きな力を入れて宇宙開発業務を推進する必要がある。」とした。

朝鮮中央通信社は19日さらに「引火焼身する愚かな行為」との題の評論の文章を発表し、韓米が韓国にTHAADミサイル防衛システムを配備する計画を攻撃した。文章は、ひとたびアメリカが韓国にTHAADシステムを配備すれば、アメリカの軍事支配領域はアジア大陸の縦深にまで拡大し、これにより引き起こされる軍備競争、尖端武器研究開発競争はますます激烈になり、地域の軍事的緊張はより悪化に向かう、とした。

韓国世論は19日「北朝鮮が韓国に対しテロ攻撃を発動する可能性がある」と騒ぎ立てた。「東亜日報」によれば、韓国国家情報院は18日対外的に、北朝鮮指導者はすでに指示を出し、「積極的に力量を集結させ、韓国に対するテロ攻撃の発動を準備する必要がある」とした、と言明した。北朝鮮では、海外偵察業務を担当する主力は人民軍偵察総局である。具体的テロ攻撃の類型に関し、国家情報院は説明し、「あり得るのは猛毒物の投下、あるいは韓国人の誘拐、中国に来て拉致を行うことで、韓国政界の人物や北朝鮮の体制を攻撃する人に向け脅しの物品を送りつけるという可能性もある。また韓国の電力、交通施設、発電所など国のインフラ施設、地下鉄、ショッピングセンターなども攻撃目標になる可能性がある。」とした。

韓国の「中央日報」は19日、韓国国家情報院は北朝鮮が最も行う可能性があるのはネットでのハッカー攻撃であると考えている、とした。国家情報院はさらに、北朝鮮の暗殺目標になる可能性がある韓国サイドの人員には大統領府国家安全保障室室長の金寛鎮、外務大臣の尹炳世、国防大臣の韓民求などが含まれると考えている。韓国連合通信社は、韓国警察や情報機構の19日の情報によれば、北朝鮮が北朝鮮の元外交官で、現在韓国国家安全戦略研究院の副院長の任にある高英煥の暗殺命令を下したとの情報に接したという。高英煥はかつて北朝鮮の外国に駐留する大使館の参事官の任にあり、1991年に韓国に亡命した。現在韓国警察はすでに警備力量を強化しており、人身の安全を確保している。韓国軍は当日、北朝鮮から来るテロ攻撃のリスクから防備するため、韓国軍は力量を集中して対テロ部隊を拡充する計画で、かつ新たな国家クラスの対テロ部隊を建設することを考慮している。

韓国情報部門が自信を持って請け合う「テロ攻撃の脅威」に対し、韓国国内には疑問を呈する人もいる。「中央日報」は、野党のある人は批判的態度を持ち、政府は国会で対テロと関係する論争ある性質の法案を通過させるため、社会不安の情緒を煽り立てているところなのだと考えている、とする。韓国「国民の党」統一委員長の金根植は、「安全保障上の危機的状況に直面してはいるが、このため直ちに現在テロリズム防止法案の処理を要求するというのは、全くもって牽強付会である。これは過度の安全保障の論調だ。」とする。

「北朝鮮が韓国に対しテロ攻撃を行うよう命令を下したとの説を私は信頼できないと考える」　黒竜江省社会科学院東北アジア研究所の所長であるダージーガンは「グローバル時報」記者に対し次のように語った。現在米韓の態勢はすでに臨戦態勢で、アメリカは原潜、原子力空母、B-52、F-22などいくつかの大戦略武器を一切合財持ち込んできており、口実1つあればいいのであって、現在もし北朝鮮がテロ攻撃を発動すれば相手に主導権をゆだねることに他ならず、このためあまりありそうにない。これまでの歴史から見て、韓国世論も事実を誇大化する現象を起こす時があり、ある時には聞きかじりの話をし、ある時には自らの外交戦略の利益に奉仕させるためである。

【グローバル時報駐韓国、アメリカ、日本特約記者　王偉　李勇　李珍　グローバル時報記者　呉志偉　甄翔　柳玉鵬】

　この期に及んでまだ「もしこうすれば北朝鮮自身にとって損だからやらないだろう」という分析をする専門家はちょっとどうかしていると思います。韓国で警備が強化されてテロが実行しにくくなれば、比較的警備が手薄な日本で起こすという可能性もあり、警戒が必要でしょう。