コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその175

3月7日

 日本関連です。

http://military.china.com/news2/569/20160301/21638184.html


日本、切迫してアメリカから島奪取作戦を学ぶ 中国に照準を合わせている可能性が高い

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中央テレビのキャプチャー画像:アメリカ海兵隊員が『手取り足取り』日本の自衛隊員に水陸両用上陸作戦の技能を教える」)

中央テレビの報道によれば、現地時間24日夜、アメリカ海兵隊と日本陸上自衛隊員はアメリカ西海岸でコードネーム「鉄拳」の合同上陸演習を行った。26日、双方はまた水陸両用戦闘車を出動させ、再び上陸演習を行った。軍事専門家の曹衛東は中央テレビ「今日のアジア」のインタビューを受けた時、日米が島奪取軍事演習を行うのには目的性がある可能性が高く、照準を合わせるものには中国が含まれる、とした。米軍と日本の自衛隊の間ではどんどん頻繁に合同軍事演習が行われており、双方の密接さの程度は非常に大きく高まり、その最終目標は合同作戦を真に実現しようとすることに他ならない。

メディアが報道した日米合同上陸演習の画面は、暗黒の中、日本陸上自衛隊の偵察小隊が小銃、無線電信機などの簡単な装備を携帯し、海岸に上陸したことをはっきり示している。敵サイドの注意を引き起こさないため、彼らは沈黙し声を出さず、手話によって意志疎通している。アメリカ海兵隊の主力装備であるAAV-7水陸両用戦闘車も演習に参加し、それは浅瀬の地域を行動し、しかる後に上陸して戦闘を行うことができる。いわゆる離島防衛体制の強化のため、日本の陸上自衛隊はこの装備を導入しつつある。また、今回の演習の中では、さらにアメリカ海兵隊のオスプレイ輸送機を利用して負傷した自衛隊員を護送する演習が行われた。

報道によれば、日本の今年アメリカに赴いて演習に参加する300名あまりの隊員は陸上自衛隊西部方面普通科連隊から来ている。日本は2018年に専門に島奪取作戦を行う水陸機動連隊を設計する計画で、西部普通科連隊はこの日本版海兵隊の核心戦力となるだろう。日米の「鉄拳」島奪取演習は毎年必ず行われているが、今年の演習はまさに日本の安保法実施の直前で、演習項目もより実戦に近づいている。すでに公開されている画面から見て、アメリカ海兵隊はほとんど手取り足取り自衛隊の水陸両用上陸作戦関連の各種技能を教えており、これにはアメリカ製武器を使用しての実弾射撃、モーターボートを使用しての上陸、および水陸両用突撃車を使用しての地雷排除作業等々が含まれる。

日本は何故このように切迫してアメリカから島奪取作戦を学ぶのだろうか? 曹衛東は次のように考える。日本には2つの目的があり、まず米軍との合同作戦を強化しようとしており、特に合同水陸両用作戦能力である。次は日本自身のための準備で、水陸両用作戦部隊建設のため準備をするのである。このため、日本は関連の武器装備を購入しつつあり、例えば「オスプレイ」ティルトローター機や水陸両用戦闘車などである。このようにすれば、日本はアメリカと合同演習ができるだけでなく、独立して水陸両用作戦を行うこともできる。「日本はどんどん多く、過去の専守防衛政策を進攻態勢に発展変化させることになる。」

曹衛東はさらに、日本とロシア、中国、北朝鮮、韓国など周辺国にはいずれも島礁の主権をめぐる争いが存在し、このため日米が島奪取軍事演習を行うのには一定の目的性がある可能性が高く、照準を合わせるものには中国が含まれる、と指摘する。

さらに日本のNHKテレビ局の記者は珍しく今回の訓練の連合指揮所内に入って撮影を行うことを許された。NHKの報道によれば、これまでの年に比べ、今年指揮所内に入る自衛隊員の数はある程度増加していた。日米双方の演習参加人員は同一のコンピュータの前で討論し、このことは双方の情報共有の程度が非常に高いことをはっきり示している。日本の自衛隊演習指揮官である青木伸一は全く隠し立てせず、日本の安保法正式実施後、日本の自衛隊と米軍の協力はさらに一歩推進されることになるだろう、とした。ある専門家は、日米がどんどん頻繁に合同演習する、その最終目標は将来あり得る合同作戦に他ならない、と考える。

曹衛東は、現在米日間の類似の演習の頻度は非常に高く、高頻度の演習は米軍と日本の自衛隊の間の密接さの程度を非常に大きく向上させ、かつ演習中に情報共有を実現し、互換性のあるデータリンクを使用し、双方は共同で戦場の態勢を掌握することができる、とする。ひとたび米日が真に合同作戦を実現したら、戦時に双方の軍隊間の密接さの程度と戦場での効率は非常に高いものになるだろうという。


 頼もしい、ということでいいんですかねこれは。

 「アーマタ」関連です。

http://military.china.com/news2/569/20160303/21662278.html


「アーマタ」戦車ロシア軍の試用に引き渡しへ 4段階の防御は世界にこれだけしかない

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシア軍最新の『アーマタ』戦車は西側の感じる圧力を倍増させ、ドイツは新世代大口径戦車砲を加速して研究開発し始めている。」)

中新ネット3月2日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、20両あまりの「アーマタ」系列装甲車両がロシア軍に引き渡され、期間1年の試験(2016〜2017年)を行い、サンプル車試験の完成、故障の排除と解決、異なる条件下でのアクティブ防御性能の試験に用いられることになる。この系列のT-14メインバトルタンクとT-15歩兵戦闘車は2017年にロシア陸軍に装備されることになる、とされる。

ロシアのメーカーは、「アーマタ」シャーシをベースとするT-14メインバトルタンクとT-15歩兵戦闘車は対比試験を経て、その防御システムが唯一無二の能力を具備し、ロシアの戦車技術水準を8から10年分高めさせ、アメリカ、ドイツ、フランス、イスラエルをはるかに超えることを証明した。

「アーマタ」メインバトルタンクは世界で唯一無二の4段階の防御システムを持つとされる。

第1段階の防御システムは偽装システムで、作戦過程の中で敵サイドが「アーマタ」の位置を決定できないことを確保する。GALS技術を採用し、車体に反射可能な特殊保護層を形成させ、もって偽装の目的を達成する。

第2段階の防御システムはアクティブ防御システムで、敵サイドの対戦車武器の飛来を発見した時、迅速に来襲するミサイルの種類と飛行の軌跡を確定し、戦車を誘導して遅れず来襲する目標を避けあるいは破壊することができる。

第3段階の防御システムは前の2段階の防御システムが効果を失った後でミサイルを破壊するのに用いる。

第4段階の防御システムは隔離コンパートメント化設計を採用し、乗員と弾薬を車内で隔離し、二次効果の爆発出火によってもたらされる乗員に対する傷害を大幅に下げることができる。


 私はこの戦車が言うほど凄いものであるのかかなり疑ってますけど、もし能書き通りだとしたら攻撃する砲を大口径化してもあまり意味がないのでは。

3月8日

 中国の戦車関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160307/21735538.html


国産の新たな軽戦車は決して1機種しかないわけではない 中央テレビ、全く新しい機種を明るみに

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「国産のもう1種の軽戦車らしきものが明るみに」)

最近、中央テレビの科学教育チャンネルは「毛明  陸戦の王を鋳造」との記録フィルムを放送し、我が国の新世代メインバトルタンク研究開発の歴史的過程を語ったが、その中に未知の機種の国産新型戦車が出現した。外観から見て、この戦車のサイズは決して大きくなく、あるいは軽戦車かもしれない。

ある分析は、これは我が国の新たな軽戦車の研究開発におけるもう1つの方案だったが、最終的に制式採用されなかったものだ、とする。

この戦車は設計上これまで頻繁にネット上に明るみに出ている軽戦車とは顕著な差異がある。


 2、3ページ目の画像が採用された機種の画像ですね。没になった(?)方がカッコいいようにも見えますが。

 アメリカの爆撃機関連です。

http://war.163.com/16/0229/08/BGVQFN3B00014OMD.html


米軍、次世代爆撃機を発表 専門家:アジア太平洋地域に配備すればあるいは標的となるか

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションは本文の一部を切り取ったものなので省略します。)

【グローバル軍事報道】 アメリカ空軍は26日新世代ステルス爆撃機の最初の画像を発表した。この外形がB-2爆撃機によく似たステルス爆撃機は暫時B-21と呼ばれる。この爆撃機が将来もし中国周辺に派遣されたら、中国はいかに対応すべきなのか? これにつき「グローバル時報」は28日2人の中国の軍事専門家にインタビューした。

空軍専門家である傅前哨は、現在米軍が発表している方案は必ずしも最終方案ではなく、最終的にB-21と呼ばれるか否かも不確定である、と考える。理論的に言うと、現在公表されている要求から見て、B-21のステルス性能はB-2に比べ強いだろう。両者は外形から見ると差があまり多くないが、B-21はその他の技術的措置を採用してさらに一歩ステルス能力を改善する必要がある。外形の他、ステルス塗料がある程度グレードアップし、さらに一歩ステルス性能を向上させるだろう。飛行能力について見ると、それはB-2に比べあまり大きな変化はないだろう。現在の外形から見て、それは基本的にやはり亜音速で飛行し、外形は主にやはりステルスのためで、高速飛行に適応するためではない。その機動性能にもあまり大きな変化はないだろう。

傅前哨は、もしアメリカが将来B-21を中国周辺に派遣したら、それに対応する方法はごく簡単だ、とする。まず、この機がもしB-2同様、専用の機格納庫を必要とするなら、この機がアジア太平洋地域に配備される数はごく少ないものになる。高温多湿の過酷な要求は機格納庫のコストを非常に高くさせることになる。何百億を費やして飛行機を作り、さらにこんなに多くの金を費やして機格納庫を作る必要があり、さらに後方勤務保障費用が加わる。配備される数はB-2くらい、あるいはやや多いだろう。もし中国周辺にB-21を配備すると、関連のコストは飛行機の製造コストよりさらに高くなる可能性があるだろうが、引き合うのか? 次に、周辺地域のこの機の使用に供することのできる飛行場は数えるほどで、つまり沖縄、グアム島、韓国のいくつかの基地である。だが忘れてはならない。飛行機はステルスだが、飛行場はステルスにはできないのである。いかなるステルス機も飛行場の上に駐機しさえすればもうステルスではいられず、生きた標的なのである。飛行場は空母とは違い、移動できない。この種のものは他国を脅すならまだいいが、中国を脅す意味はない。

傅前哨は、アメリカが将来アジア太平洋地域にB-21を大量配備する可能性は高くないと考える。アメリカはすでにこの問題を意識するに至っており、だからこそ沖縄に駐屯する海兵隊をグアム島に分散配備しているのであって、何故なら安全でないと感じているからである。中国、ロシア、甚だしきに至っては北朝鮮も飛行場を打撃する方法を持つ。飛行場の打撃は第二次世界大戦開始から非常に成功した戦法で、これまでの何十年かはアメリカが他人の飛行場を打撃することが比較的多かったが、ひとたび逆になったら、どう処置するのか?

もう1人の中国の軍事専門家は、B-21の脅威度に関しては、まだそのステルス性能が一体どれだけ強いのかを見る必要がある、と考える。現在発展する一連の対ステルス技術、例えば多基地レーダー、OTHレーダー、パッシブレーダー、外輻射源レーダー等々はすでにB-2、F-22といった種のステルス機を発見できる。これはまだ実戦の検証を必要とするものの。B-21がもしより新型の全周波数帯、全方向ステルス技術を採用していたら、現有の技術で有効に発見できるか否かまだ言いにくい。このこともB-21というこの種の目標に抵抗反撃するための変数を増加させている。だが全体的に言って、ステルス爆撃機を打撃するのはF-22のような種類のステルス戦闘機を打撃するのに比べいささか容易だろう。F-22というこのステルス、超音速巡航などの技術を総合した戦闘機に対応するのに、現有の第3世代対空ミサイルシステムの打撃の成功率は非常に低い。もし戦闘機を派遣したら、激烈な空戦を経る必要がある。しかも現在のレーダー制御誘導型空対空ミサイルがステルス目標に対応するのも意気込みに力が追いつかない。つまり、もし発見しても撃墜するのは容易でない。一方B-21といった種類のステルス爆撃機に対応するのは、それ自身の機動性能が限られているため、ひとたび発見されたら、戦闘機を誘導することによって攻撃を実施し、結果的にそれを撃墜することができる。


 どうもこの名前聞くとロケット花火で空飛ぼうとして大火傷という事件を思い出すんですが。それはともかくまだ外観くらいしか分からないので予想を超えるような新技術が盛り込まれて現在のどんなレーダーでも探知し難いものになる可能性もあるでしょう。

3月9日

 中国空母関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160304/21673233.html


新機種開発が必要? 中国空母艦載早期警戒機に運ー7を用いるのは不可能

機載レーダーのアンテナの寸法、総出力などの方面の制限ゆえに、戦闘機上のレーダーは探知計測範囲と距離の上で終始相当に限りがあり、より強大な情報ソースに頼って指揮や指示が行われる必要があり、それでやっと全部の作戦能力が発揮できる。一方空母に関して言えば、艦載早期警戒機を持つか否かは、ある空母作戦群が陸上基地航空兵の援護を離脱して、遠洋で独立した作戦が行えるか否かのカギとなる重要な要素の1つである。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「運ー7プラットフォームの早期警戒検証機」)

現在世界に成熟した艦載早期警戒機はアメリカのE-2系列しかない。同時にそれは全世界で売れること最多の早期警戒機でもあり、空母の他さらに大量に各国によって陸地の上空で運用されている。我が国には現在まだ成熟した艦載早期警戒機の機種がなく、現在すでに存在が確認できるものとしては、運ー7をベースに開発された陸上基地技術検証機しかない。現在運ー7を検証機のプラットフォームとして使用するのは、主に運ー7のトン数、寸法が最もE-2に近く、実際のシステムの構築、設備の分布や装備など問題の検証に便利だというだけである。

艦載機に関して言えば、耐腐食の要求の他、飛行機自体の構造が特別に丈夫で、極めて粗暴な衝撃式降着や制動ケーブルによる減速に耐えられる必要がある。降着の速度が低く、低い速度、特に失速に近い状態下で依然良好な安定性と操縦特性を具備することが必須であり、このようでこそ着艦失敗の確率を最低まで下げることが保証できる。

(頑住吉注:これより2ページ目。画像のキャプションは「E-2C降着の瞬間。その両側にはいずれも戦闘機が駐機している」です。)

一方艦載の輸送機プラットフォームに関して言えば、それはさらに自らの全幅を抑制し、降着時に十分な安全スペースを留保することが必須である。墜落には至らなくても片側に偏向した時、甲板上に駐機しているその他の飛行機と衝突する危険が発生する。E-2系列早期警戒機のプラットフォームはC-2「グレイハウンド」輸送機で、グラマン社が専用に開発した艦載輸送機で、全幅は24.56mである。西側諸国の空母運用経験によれば、C-2の全幅、寸法はすでに安全運用の合理的極限に相当に迫っており、さらに大きくするのはよろしくない。だが運ー7機の全幅は29.2mに達し、C-2系列を4.6m超えている。

(頑住吉注:これより3ページ目。画像のキャプションは「画像:駐機されているF-18戦闘機と降着用滑走路との間の距離が決して非常に遠くはないことに注意。輸送/早期警戒機の全幅が過大だと、降着が良好に中心線に合っていない状況下でそばの飛行機に対し非常に大きな脅威をもたらすことになるだろう。」です。)

別の方面では、アントノフー24/運ー7系列の機の安全性の上での最大の弱点は、まさにタッチアンドゴー段階から来る。そして艦載機に関して言えば、粗暴なタッチアンドゴーは毎日必ず頻繁に発生する事柄である。例えばアントノフー24機は1976〜1986年というこの10年間に4回の機が壊れ人が死亡する一級事故があり、そのうち3回はタッチアンドゴー段階で発生している。

(頑住吉注:これより4ページ目。画像のキャプションは「画像:アントノフー24/運ー7は小さい速度、大角度でフラップをひねった時、飛行の安全性が急激に下がる。しかもこの機の脚のレイアウトは粗暴な衝撃式降着に全く適しておらず、艦に搭載するポテンシャルは全くない。」です。)

この種の現象をもたらす原因は、アントノフー24は低い速度、大幅にフラップをひねる(高い揚力が獲得できるが抵抗も最大)、エンジン全出力状態下で、飛行機の安定性と操縦性および加速性がいずれも非常に不安定な臨界状態に入ることである。国内の運ー7はアントノフー24をベースにコピー生産されており、いくつかの改良を行い(例えば主翼面積を拡大し、より大きな推力のエンジンに交換)、さらに一歩理論上の失速速度が下がっている。だが空力的中心の前への移動が出現しているため、やはり運ー7の安定性と操縦特性をさらに劣るものにもしている。

言い換えれば、運ー7を艦に搭載しようとすれば、それに大幅な構造の強化を行い、より強力なエンジンに交換するに止まらず、徹底的に全空力外形や飛行コントロール設計を交換する必要がある。さもないと使用の安全性を保証するのに足りない。この種の事実上飛行機の完全な設計のやり直しが必要な状況下で、E-2と運ー7を対比してすぐ運ー7の艦への搭載ができると思うのは非常に非現実的なことである。中国の未来の艦載早期警戒機は全く新しい輸送機プラットフォームの機種の開発が必須である。

(ソース:騰訊網・軍事チャンネル)


 こう書いている以上その他にも現在中国にはベースとして適した機はないということなんでしょうが、ウクライナ、イスラエル、フランスなど中国に比較的協力的な国から民間用という名目で適当な輸送機を導入してコピーするという可能性はないんですかね。

3月10日

 「遼寧艦」関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160309/21786053.html


遼寧艦、殲ー15艦載機が弾薬を搭載し訓練する画像を公開 全く新しい機種が艦に搭載される

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「画像は遼寧艦の艦載機が弾薬を搭載し訓練する超猛な画面」)

最近、中国海軍の遼寧艦最新の甲板での訓練の画面が雑誌上に明るみに出、殲ー15艦載機が弾薬を搭載し訓練するのが見え、同時に明るみに出たものにはさらに新型の直ー9改良型空母専用艦載機がある。


 翼に2種類の違う機種のミサイルを搭載しているのが分かりますね。直ー9は小型すぎて艦載ヘリとしての機能は限られるという話でしたが。

 フィリピン関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160307/21739580.html


フィリピン、米日印がその家の門前で軍事演習するにもかかわらず自分が招かれていないことに恨み言

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「米印海軍連合艦隊」)

3月2日、米軍太平洋司令部の司令官であるハリスはインド、アメリカ、日本が今年合同海軍演習を行うと宣言し、地点はフィリピン北部の南海に近い海域に選択されている。しかし他国が自らの家の門前で軍事演習するにもかかわらず、自らは招待を受けておらず、フィリピンメディアは明らかにいささか「不平」である。

「フィリピン商業報」3月7日の報道は、南海の権利主張国の1つたる身であり、中国との「摩擦が激烈」なフィリピンは決して今回の軍事演習の参加への招待をまだ受けていない、とした。

これに対し、フィリピン通信省大臣は6日、フィリピンはいかなる形式をもっても米日印の南海付近における合同軍事演習にも参加することはない、とした。彼は、フィリピンが関心を持つのは、いかにして地域の緊張した情勢をエスカレートさせるかでは決してない、とした。

フィリピン軍スポークスマンは、演習地点は公海のはずで、このためフィリピンに通知する必要はないとしているが、彼はさらにやや酸意(頑住吉注:検索してもヒットせず)を露わにし、アメリカサイドは決してフィリピンサイドに合同海軍演習に関する件をまだ通知しておらず、「彼らは自分たちでは話しているが、我々とは話していない。」とした。

(頑住吉注:2ページ目)資料画像:2015年に米日印が「マラバル」合同演習を行った現場

(頑住吉注:3ページ目)2014年7月、米日印連合艦隊が沖縄海域で軍事演習を行っているところ


 まあフィリピン海軍呼んでもあんまり役に立ちそうにないですけど形だけでも参加させた方がいいのでは。

http://military.china.com/news2/569/20160307/21735360.html


ロシア唯一の空母、再度2年の維持修理へ 前回との間隔はたった6ヶ月

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「浮遊ドックの中で維持修理する『クズネツォフ』号空母。現在ロシア海軍唯一の空母でもある。」)

ロシア衛星ネット3月5日の報道によれば、ロシア海軍は、ロシア唯一の大型空母「クズネツォフ海軍上将号」は2〜2年半の維持修理期に入ることになる、とした。この艦はこの前かつて地中海海域に行っていた。

ロシア海軍指揮部高級代表は、「今年年末、この空母は2〜2年半の維持修理期に入ることになり、相応の決議はすでに通過している。」とした。維持修理完成後、「クズネツォフ将軍」は艦載機の配置を更新することになる。

この前ロシア連邦海軍艦隊艦艇製造局の局長であるウラジミール テリェヤビッチニコフは、近代化改装過程の後、空母は「新たなチャンス」を獲得することになる、とした。彼は、空母は新たなミグー29K戦闘機とその他の最新型機を使用できるようになる、とした。

「クズネツォフ海軍上将級」空母は1143.5型で、ソ連はこの空母を航空機搭載巡洋艦と称した。全長306.45m、喫水線の長さ279.9m、全幅72m、喫水9.87m、標準排水量53,000トン、満載排水量66,000トンである。最大航行速度は29ノット、航続力は8,500海里/18ノット、自力持久力45日、艦員1,300人、航空部隊人員620人である。各種艦載機52機を搭載できる。

この前の報道によれば、この艦はかつて2015年10月に前回の維持修理を完成した。だが2016年初め、ロシアはこの艦は維持修理を必要とし、ロシア軍のシリアにおける対テロ活動には不参加となる、とした。


 タイトルを読んでもう古くてボロボロで頻繁に修理しないと維持できないのかと思いましたがそういうわけではないんですね。艦載戦闘機は基本的にインドのそれと同じだと思いますが、中国は殲ー15の方が上だと言ってますな。

3月11日

 中朝関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160307/21730649.html


中国、北朝鮮に対し手に出る:制裁初日丹東から北朝鮮に行くトラックの数が半減

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「鴨緑江大橋」)

シンセン衛星テレビは最近「安保理の対北朝鮮制裁初日、丹東から北朝鮮に行くトラックが半減」との番組を放送した。具体的内容は以下の通りである。

解説:実は、対北朝鮮制裁決議の中で、ある専門の条項は、安保理の北朝鮮に対し制裁を実施することに関する決議は北朝鮮の一般民に対し不利な人道的結果をもたらす意図はないと重点的に指摘されており、また決議の各項目の制裁条項の中にはさらに、例えば某活動が完全に民生あるいは人道目的のためで、核やミサイル計画に関わらなければ、制裁を受けるグループにはない、と詳細に規定している。分析は、対北朝鮮制裁は「正確な照準」が必要で、北朝鮮の核開発、およびミサイル技術に対してのみ抑止を行うことができ、民生等を含む領域を絶対に「誤爆」してはならない、と考える。国連決議の準備および後続の投票は前後60日あまりの時間持続しており、このことは国連加盟国、特に常任理事国の、この件に対する態度が非常に厳粛であることを説明している。中国政府朝鮮半島問題特別代表の武大偉も韓国を訪問した時、中国サイドは対北朝鮮制裁の新たな決議を実行することになる、と明確に表明した。

韓国の「中央日報」の報道は、中国は北朝鮮核問題に対応する時、中韓関係が最も重要であると考えており、このことは中国がどんどん中韓関係を重視していることを説明している、とした。武大偉は木曜日この新聞社の本部を訪問した時さらに、過去中国の北朝鮮に向かって傾斜していた天秤は、現在では韓国・北朝鮮関係の中でバランスを実現しつつある、とした。

提示しておくに値するのは、木曜日は国連安保理の対北朝鮮制裁決議が効力を発生させる日だということで、当日中朝国境最大の都市丹東から北朝鮮に行くトラックの流量は大きく減った。韓国の「中央日報」の画像は、中国丹東税関停車場が明らかに一面閑散とし、車両が少なくいくらもいないことをはっきり示している。報道はさらに、中国東北の一部銀行はすでに対北朝鮮業務を凍結している、と指摘している。専門家は、実は決議の効力発生当日だけではなく、2年前には早くも中国はもう中朝貿易の規模の縮減を開始し、このことも別のレベルから、中国の安保理決議執行の上での一貫した真面目に責任を負う態度を証明している、と指摘する。

楊希雨(中国国際問題研究院の研究員)は言う。2013年から2015年というこの3年、中朝の二国間貿易は中国税関総署の統計によれば、連続3年、毎年必ず十何%かの速度をもって縮減中である。当然いくつもの原因があり、そのうちの1つの原因は何だろうか。それは中国が北朝鮮に対し執行する厳格な輸出禁輸に他ならない。こうした事実自体、世界のどの国もこのように真面目になしていないものである。

(頑住吉注:これより2ページ目)

解説:中国国際問題研究院の研究員である楊希雨はシンセン衛星テレビ記者のインタビューを受けた時、次のように指摘した。今朝鮮半島は風雲変幻情勢複雑で、対北朝鮮制裁措置に良好な予期の効果を達成させ、北朝鮮に核の放棄を迫り半島の非核化を実現させたければ、国際各方はきっと心を一つにし、真剣に協力する必要があり、某種の外交的利益により北朝鮮と勝手に秘密の接触をし、某種の協議を達成させてはならない。事実として北朝鮮とアメリカの秘密の接触はずっと持続しており、アメリカメディアは北朝鮮の核実験および衛星試射の前、米朝が秘密のルートを通じ、密かに接触を行ったと暴露した。アメリカの「外交政策」誌ウェブサイトもかつて2013年に、米朝高級代表が「ニューヨークルート」を通じて会談を行ったことを明るみに出した。視察は、米朝はまだ国交を樹立していないが、北朝鮮はずっとアメリカの承認を獲得しようとしており、外交に重点を置いている、と考える。北朝鮮が制裁の圧力の下で、秘密のルートを通じて再度アメリカと接触し、某種の協議を達成し、もって制裁の圧力を緩和する可能性が排除されない。だが楊希雨は、もし北朝鮮が制裁の圧力に耐えられなくても、アメリカとの二国間の談判ではなく、6カ国会談の談判によって問題の解決を図るべきだ、とも考える。

楊希雨:国連安保理が規定する制裁は、米朝の二国間の談判でもう解除できるものでは絶対なく、さもなければアメリカが国連決議に違反したことになる。同時にこの決議の中では、注意深く非常に周到に、決議が外交の扉をふさぐことをできる限り避けている。このため、この決議自体が6カ国会談の回復の必要を強調しており、特に北朝鮮さえ受け入れ、各方全て承諾した「919共同声明」の原則に照らして談判を回復し、問題を解決し、談判によって問題を解決する必要があるとしている。

(ソース:中国青年網)


 中国が北朝鮮に甘いから問題が解決しない、という国際世論を何とか変えようと必死という感じですが、中国の制裁が充分だとか、アメリカの方が実は裏で北朝鮮とつながっているんだとか言われても説得力ないですわな。

3月12日

 スホーイー35関連です。

http://war.163.com/16/0222/08/BGDQ2U6M00014OMD.html


専門家:スホーイー35の中国に対する影響はスホーイー27とは比べ難い 錦の上に花を添えるだけ

【グローバル軍事報道】 「ロシア、年末までに中国に向け第1ロット4機のスホーイー35戦闘機を提供へ」 中ロのスホーイー35の契約に関し、ロシアのタス通信社は20日最新の進展を示した。外国メディアはさらに、スホーイー35がもし南海に配備されたら、「この地域の情勢を改変する」ことになると言明している。中国の専門家は、スホーイー35は理論上南海を含むいかなる空域にも出現し得るが、それが南海を巡航するのには三大優勢がある、と考える。だがいくつかの条件は優勢のさらなる一歩の発揮を制限しており、スホーイー35の中国空軍の中での地位は当時導入したスホーイー27と比べられるには遠く及ばず、スホーイー35をそんなに高く持ち上げる必要はないという。

タス通信社の報道は、去年11月、ロシアと中国の両国は24機の総額20億アメリカドルを超えるスホーイー35戦闘機購入契約を締結し、ロシアサイドは今年年末までに中国に向け第1ロット4機のスホーイー35戦闘機を提供し、残る戦闘機は今後2年内に中国に引き渡されることになる、とした。

タス通信社の20日の、「中国のスホーイー35戦闘機保有はアジア地域の情勢を改変することになる」と題する報道は、ロシアメディアがロシアは年末までに中国に向けスホーイー35戦闘機の引き渡しを開始すると報道した後、アメリカメディアは文章を発表し、中国がそれを自らの南海の争いある島嶼空域の保護に用いることを希望すると考える理由がある、とした。「もしこれが事実となったら、アジア太平洋地域の地縁政治情勢には根本的変化が発生することになる。」 文章は、スホーイー35戦闘機は中国にこの地域において極めて大きい優勢を持たせることになり、アメリカおよびその同盟国はこの問題を考慮せざるを得ない、とする。この前ロシアの「視点報」の報道は、いくつかの中国メディアの報道は、中国がロシアから購入するスホーイー35は南海の島嶼の巡航に用いられ、この戦闘機の短い滑走路での発着能力はそれを南海の人工島上に配備され得るようにさせる、とした。

中国の専門家は、もし中国がスホーイー35を装備するとの情報が事実に属せば、当然それは南海の巡航に派遣され得る、と考える。スホーイー35の南海巡航には三大優勢がある。第1の大きな優勢は航続距離の延長にある。改良後のスホーイー35の機内搭載燃料はスホーイー27の9.4トンから11.5トンにまで増加し、20%向上している。また、スホーイー35はさらにスホーイー27系列の伝統を打破し、両方の主翼の下の搭載ポイントに2つの1,800リットルのサブタンクを搭載し、さらに一歩航続距離を延長している。このようだとこの機のためにより多くの滞空時間を勝ち取ることができ、特に南海方向ではそうである。第2の大きな優勢はこの機のセンサーの性能が向上を得ていることにあり、これには探知計測距離が400kmに達すると称する「雪豹」Eレーダーが含まれ、この機が超視距離空戦の中で敵に先んじて発見するのにも有利だし、独立して作戦するのにも有利で、甚だしきに至っては小型早期警戒機に充当することができる。第3の大きな優勢は、推力:重量比が10に近く、かつベクトルノズルを装備した117Sエンジンを採用しているため、この機の格闘能力が比較的大きく向上していることである。

この専門家は同時に、体系とのコンビネーション上の原因により、こうした優勢のさらなる一歩の発揮には依然時間を必要とする、と指摘する。まず、スホーイー35の機載武器は相対的に立ち後れている。もし中国がR-77およびR-73の改良型を導入しても、実際のところ現在西側で最も先進的な、AIM-120C7やAIM-9Xに代表される新世代機載武器とでは一定の隔たりがある。スホーイー35と第3世代機との対抗の中では敵に先んじての発見を実現できるが、必ずしも敵に先んじての発射を実現できず、全体的に見てそのプラットフォームの優勢は武器の劣勢によって打ち消される可能性がある。第2に中国にはスホーイー35とセットになる空中給油機が欠乏しており、スホーイー35の航続距離の優勢をさらに一歩発揮させ難い。現在の轟油ー6給油機の燃料搭載量は非常に限られており、スホーイー35のための給油はいささか意気込みに力が追いつかない。このため、スホーイー35のプラットフォームの優勢を十分に発揮させようとすれば、まだこれとセットになる装備や体系のさらなる一歩の建設が必要である。

専門家は、全体的に見て、スホーイー35が中国空軍にもたらすのは「錦の上に花を添える」であると考える。スホーイー35の今の中国空軍装備序列の中での地位は、1990年代に導入されたスホーイー27と比べるにはほど遠い。スホーイー27の導入は、中国空軍に世代の向上、甚だしきに至っては世代をまたぐ向上をもたらした。一方すでに殲ー20など第4世代機や先進的な第3世代半戦闘機を持つ状況下では、スホーイー35の導入はせいぜい、目下中国の安全保障業務予算が充足している状況下で、武器庫を豊富にする措置である。スホーイー35は中国工業界がロシアの技術の進歩を視察する窓ともなるが、これは以前スホーイー27を導入したときのような仰ぎ見る形ではなく、同じ角度の目線であり、また他の選択の余地のある参考なのである。


 だったら大金はたいて買う必要ないのではとも思えますが、まあ国内に対してはこういう建前にしとかないといつも言っていることとの整合性が取れないんでしょうな。

3月13日

 中国の軍事費関連です。

http://war.163.com/16/0305/07/BHCJH2JT00014OVF.html


全人代代表、中国の軍事費の増加を解読:情理にかなっている

【グローバル時報報道 記者 郭媛丹】 3月4日午後、全国人民代表大会、軍事科学院の研究員である陳舟は「グローバル時報」のインタビューを受けた時に次のように言った。国防費問題はこれまでずっと外界の関心を集めている。中国政府は国際法に照らし、国防建設と経済建設を相互に協調させる方針を貫徹し、国防の需要と国民の経済発展水準に適応し、合理的に国防費の規模を確定し、法により国防費を管理および使用している。

当日午前、第12回全国人民代表大会四次会議の発言者である傅瑩はニュース発表会で、今年の中国の軍事費予算は増加を保持し、7%から8%の間である、と説明した。

この増加率はこれまでの外国メディアの、中国の軍事費が30%あるいは20%増加するとの噂を打破しただけでなく、5年近く以来連続2桁増加していた局面をも終わらせた。2011年〜2015年、中国の国防予算の増加幅はそれぞれ12.7%、11.2%、10.7%、12.2%、10.1%だった。

傅瑩は語る。習近平主席は「9.3」閲兵の時次のように言った。中国人民解放軍は祖国の安全と人民の平和な生活を防衛するという神聖な職責を忠実に履行し、世界平和を維持保護するという神聖な使命を忠実に執行することになる。現在我々は「軍改」すなわち国防と軍隊の改革を行いつつあり、これもまたより良くこのような目標を実現するためである。

この意外な低い増加速度に対し、3月4日午後、全国人民代表大会の代表で、軍事科学院の研究員である陳舟は「グローバル時報」のインタビューを受けた時に次のように言った。国防費問題はこれまでずっと外海の関心を集めている。中国政府は国際法に照らし、国防建設と経済建設を相互に協調させる方針を貫徹し、国防の需要と国民の経済発展水準に適応し、合理的に国防費の規模を確定し、法により国防費を管理および使用している。我が国の国防費は主に人員の生活費、訓練維持費、装備の3つの部分からなり、それぞれの部分は大体それぞれ1/3を占める。

陳舟は、「安全情勢や軍事的競争という挑戦に対応するのであろうと、また改革を深化するおよび義務を履行する需要であろうと、経済発展の新たな常態という新たな形勢の下、国防費の適度な増加を保持するのはやはり情理にかなったことである。」と語る。

陳舟はさらに一歩の詳述をなした。1つ目として国家の安全と発展の利益を維持保護する新たな要求に適応する。2つ目として世界の新たな軍事革命の新たな要求に適応する。3つ目として国防の深化と軍隊改革の新たな要求に適応する。4つ目として地域と世界の平和を維持保護する新たな要求に適応する。

現在中国は国防と軍隊の改革の深化を行っており、今回の改革を推進する力の度合いの大きさ、関わる利益の深さ、影響する範囲の広さは未だかつてなかったものである。軍委管総、戦区主戦、軍種主建(頑住吉注:習近平の言葉なんですが意味を説明しているページは見つかりません。ただこれに続く記述がその内容にあたるようです)の総原則に依拠し、軍事委員会機関を本部制から多部門制に調整し、7大軍区を5大軍区に調整、画定設置し、陸軍指導機構、ロケット軍、戦略支援部隊を成立させる。現在改革は秩序をもって推進されつつある。

陳舟は説明する。「今回の改革は軍隊の人数を30万削減し、非常に多くの幹部が調整分流および編余安置(頑住吉注:これも意味分かんないですが他部門や予備役への編入とかですかね)されようとしており、多くの幹部が現役を退こうとしており、これとセットになる保障政策、措置は一定の状態に達することが必須である。国家の経済社会発展と都市や田舎の平均収入の向上と共に、軍隊人員の賃金待遇水準の同じ歩調での向上を保証する必要がある。」

また、総合国力と国際的影響力の増強と共に、中国の軍隊は不断に国際平和維持、対テロ、人道主義救援への参加に入れる力の度合いを不断に拡大している。近年来、中国軍がどんどん多くの国際的責任を担っている事実は誰の目にも明らかである。未来を展望すると、中国の軍隊はより積極的に国際安全協力に参加し、より多くの公共安全製品を提供し、世界の平和と発展の維持保護のためにより大きな貢献をなすことになる。

国防費問題はこれまでずっと外界の関心を集めてきた。一部の人はいつも「色眼鏡」をかけ、別の下心を持って我が国の国防費の増加を解読し、甚だしきに至ってはそれを我が平和的発展をけなし、「中国脅威論」を作り出す重要な口実とする。我々は断固反撃をなすことが必須である。

陳舟は、「ある国がその他の国に対し脅威を構成するか否かは、主にその国力、軍事力が強大か否かではなく、その国がどんな内外政策を行うかによる。中国の特色ある社会主義は対内的には調和と発展を求め、対外的には平和と協力を求めるというのが本質的特徴であり、我々が歴史上西方の列強の「国強ければ必ずや覇を唱える」の古い道を行くことがあり得ず、平和的発展の道を行き、防御性の国防政策を守ることしかあり得ないことを決定づけている。」と語る。


 誰が見ても軍事的な外部への拡張を現に進めていますがね。

















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