コラムより転載:中国の航空機、空母その他関連小ネタその175

3月14日

 中国国産空母関連です。

http://military.china.com/news/568/20160311/21842013.html


ロシアメディア:中国の新空母、あるいは同時にスキージャンプ甲板とカタパルトを装備か

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国KBSテレビ局が撮影した中国国産空母に関する番組のキャプチャー画像」)

【グローバル軍事報道】 ロシア衛星ネット3月10日の報道によれば、解放軍海軍少将の尹卓は両会の期間に、大連で建造中である中国第2隻目の空母に関する多くの重要な詳細を明らかにした。以前はこの空母は大体において「遼寧」号空母をコピー生産すると考えられていた。「遼寧」号は旧ソ連の「ワリヤーグ」号空母の改良版である。ロシアの軍事専門家であるコーシンは文章を執筆して建造中の空母に関する現有の資料に対し分析と評論を行った。

尹卓の述べたところからは次のことを知ることができる。まず、この新空母はより大きなものになる。次に、それは固定翼の対潜機と早期警戒機を搭載することができる。この点は原則上非常に重要である。周知のように中国第2隻目の空母は第1隻目と同じく、スキージャンプ甲板を装備し、もって殲ー15といったような大型戦闘機にカタパルトを必要とせず即発進できるようにさせることになる。

しかし、対潜機だろうと早期警戒機だろうといずれもこのように発進することはできない。何故ならそれらは重すぎ、エンジン出力が低すぎるからである。それらが空母上で発進したければ、カタパルトを利用するしかない。あるいは、中国の新型空母は同時にスキージャンプ甲板とカタパルトを装備することになるのかもしれない。

報道は、本来は第2ロットのソ連空母が建造されるはずで、そのうちの1隻は当然「ウリヤノフスク」号のはずだった、とする。この艦は「クズネツォフ」号あるいは「遼寧」号といったような空母に比べさらに大きく、その排水量は「クズネツォフ」等の6.2万トンではなく、8万トン近くになるはずだった。スキージャンプ甲板の他、「ウリヤノフスク」はさらに2基の蒸気カタパルトを装備するはずだった。そのことはこの艦にYak-44RLD早期警戒機とその他の補助性飛行機を搭載するようにさせることができた。

報道は次のように考える。1988年末から、今日のウクライナのニコラエフ造船工場はすでに「ウリヤノフスク」号の建造を開始していた。ソ連解体前この艦はまさに建造の初期段階にあったが、1995年にこの艦は解体された。ウクライナはまだこのプロジェクトの技術ファイルを保存しているはずである。中国がすでにこうした資料を獲得したという可能性がある。

報道は、「ウリヤノフスク」号とソ連のより旧式な空母との主要な差異は、この艦が原子力動力装置を利用することにある、とする。これは4基の核反応炉からなり、出力は280,000馬力だった。すでに中国自らも空母のために反応炉を研究開発中であることが知られているが、それらは必ずしもまだすでに生産が開始されているわけではない。

自らのすでにある経験と、収集したソ連の「ウリヤノフスク」号の技術資料を利用し、中国人が努力して「遼寧」号に比べさらに大きい国産空母を建造しつつあり、その上には同時にスキージャンプ甲板とカタパルトが装備され、かつより強大な機群が搭載されることになる、と推測することができる。

報道は、この艦の就役は中国空母艦隊発展の重要なマイルストーンとなる、とする。これと同時に、中国の戦略目標は依然、アメリカに似た、艦載機が電磁カタパルトを利用して発進するスーパー原子力空母戦闘群である。だが、両者の間を介する空母は中国に複雑な技術的問題を克服し、カタパルト利用の経験を累積させることができる。


 第一隻目の国産空母にカタパルトは装備されないだろうと思っていましたが「固定翼の対潜機と早期警戒機を搭載することができる」というのが本当ならカタパルトありということになるでしょうか。まあ短距離離陸できる固定翼の早期警戒機などがスキージャンプ甲板から発進する可能性がゼロとは言い切れないでしょうが。

 ロシアの対空ミサイル関連です。

http://war.163.com/16/0312/10/BHUTBGN300014OVF.html


ロシア、新型対空ミサイルを明るみに 中米に勝ち人を手をつかねて無策とさせる、とする

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:『柳樹』携帯式対空ミサイル」)

【グローバル軍事報道】 ロシアの週刊「独立軍事評論」ウェブサイト3月11日の文章によれば、2015および2016年、新世代「柳樹」携帯式対空ミサイルシステムはすでにロシア軍への装備が開始されている。性能から見て、それは現在ロシア軍に装備される「ニードル-1」、「ニードル」、「ニードル-S」携帯式対空ミサイルより優越しているだけでなく、全世界に目を向けても、同様にアメリカの「スティンガー」Block-1や中国の前衛2号携帯式兵個人肩撃ち対空ミサイルに勝っている。特にアメリカの同類ミサイルであるが、それらはあらゆる指標の上でいずれも「柳樹」に顕著な遜色がある。

ロシアメディアは、このシステムは対空ミサイル、セットになる技術設備、デジタル訓練設備を含むだけでなく、さらに「バーナオル-T」自動偵察および指揮システムがある、とする。「柳樹」が他の多くと異なるところは、それが初めて全く新しい光学照準および自動制御誘導弾頭を配備したことにあり、同時かつ独立して紫外線、近赤外線、中赤外線という3種の波長帯の条件下で作動し、したがって目標に関するより多くの情報を捕捉することができる。

その自動化システムは単体および多くの空中目標を迅速に識別し、その飛行パラメータを判断することができる。新たなミサイルの動力装置はそれにずば抜けた飛行性能および作戦能力を具備させる。それは6km以内、高度10〜3,500mの異なる目標に向け攻撃を発起できる。動力装置とミサイルを算入しても、全発射装置の重量はやっと17.25kgである。

性能から見て、それは現在ロシア軍に装備される「ニードル-1」、「ニードル」、「ニードル-S」携帯式対空ミサイルより優越しているだけでなく、全世界に目を向けても、同様にアメリカの「スティンガー」Block-1や中国の前衛2号携帯式兵個人肩撃ち対空ミサイルに勝っている。特にアメリカの同類ミサイルであるが、それらはあらゆる指標の上でいずれも「柳樹」に顕著な遜色がある。

ロシア政府はすでに国外向けにこの新兵器を販売することを批准しており、外国の買い手もすでに捜し当てており、メーカーがそのリストに対しひた隠しにしているだけである。アメリカの軍人は、ロシアのこの切り札は最も「人を不安にさせる」武器の1つであり、その輸出は「潜在的脅威」には止まらないとする。まさにアメリカの「商業内幕」ウェブサイトが言うように、ロシアは史上最も危険な防空システムを研究開発したのである。

文章は、イスラエル人にさえも「柳樹」の販売に対し憂慮がある、とする。彼らは、「柳樹」は西側の軍隊の大多数の防御システムを突破できると考えている。ここ30年近く以来勃発した局地衝突の中で、まさにこの種の携帯式対空ミサイルは精度が高く、隠蔽性能が良く、使用が便利であるため、すでに実戦機最大の悪夢となっている。イスラエル政府はすでに、本国空軍のために指向性赤外線対抗システムを配備し、こうしたいささか防御が困難な携帯式対空ミサイルへの対応に用いることを決定している。それは主に二大部分を含み、来襲するミサイルを探査する紫外線センサー、ミサイルの誘導弾頭に向け赤外線ビームを発射する発射器である。だが、このシステムはあるいは旧式な携帯式対空ミサイルに対してのみ有効かもしれず、軍事専門家はすでに、「柳樹」に対してそれは手をつかねて無策であると指摘している。


 このページの画像ではディテールが全く分かんないんですが、たまたま久しぶりにドイツのサイトを見ていたらこんなページがありまして、

http://www.whq-forum.de/invisionboard/index.php?showtopic=29782&st=4530&start=4530

 この上から1/3 くらいのところに出てくる発射器本体が黄色い携帯対空ミサイルがこれじゃないでしょうかね。画像の説明は「ロシアのFLA部隊 2015年末」とあるだけなんですが。FLAはたぶんロシア語の固有名詞ではなく対空を意味するドイツ語を略したものでは。この方面でロシアがアメリカより優れているとはちょっと考えにくい気もしますが本当なんですかね。本当だとするとこれがアラブ世界に販売されたら確かにイスラエルには脅威でしょう。

3月15日

 台湾関連です。

http://war.163.com/16/0312/09/BHUSS5GQ00014OVF.html


台湾、自ら軍艦を作ることを望むがアメリカの反感を恐れる 専門家:大陸には対抗措置がある

【グローバル軍事報道】 台湾の政治家は一方でアメリカの台湾向け軍艦販売をうまいこと討論しながら、別の一方では島内で「国艦国造」を推進する声の勢いも不断に高まっている。蔡英文は10日高雄で現地の船舶産業を訪問した時、自分は選挙の時五大創新研究開発計画を提示したが、現在まさにこの五大計画を利用して台湾の経済成長のエネルギーを取り戻そうとしており、このうち「国防」産業は未来の五大産業の一部分で、しかも「国艦国造」は非常に重要な計画である、とした。これだけではなく、台湾軍も「国機国造」を叫んでいる。台湾「国防大臣」の高広圻は9日「立法院」で、空軍高等練習機は「国機国造」で、経費は700億新台湾ドルとなる見込みだ、とした。

台湾の「自由時報」は、「国防省」が9日に「立法院外交および国防委員会」に向け提出した報告は、武器システムの自主研究開発方面において、2016年には57.6億新台湾ドルを投入する計画であり、去年に比べ211%増加し(頑住吉注:原文ママですが21.1とかの間違いでは)、もって「国艦国造」、「潜水艦国造」および「国機国造」を持続的に推進するとしている、とした。報告は、最近東海、南海の主権争いがヒートアップし、周辺国は国防予算を増加させて武器を購入しており、台湾も軍事配備を一部調整し、海上合同演習を行うことになる、とする。

ある島内のネットユーザーは次のように指摘する。一方でアメリカは不断に台湾を古い軍用品の投げ売り場所とし、もう一方では民進党が「国防工業」の発展による「経済振興」を企図している。無条件で兵器販売を受け入れることは島内業者の反対を引き起こすこと必定で、兵器販売をまるごと受け入れないことはアメリカの反感を引き起こす可能性がある。このため、「条件あり、制限ありの兵器購入」は蔡英文の政治的バランス能力に試練を与えることになる。

厦門大学台湾研究センターの副主任である李非は「グローバル時報」に対し次のように言った。どうであろうと、台湾が質は劣るのに価格は高いアメリカの武器を購入することは完全に「金を費やして保護費を渡す」に属する。だがアメリカは、もし本当に対台湾兵器販売を実施したら、中国大陸に対抗措置があることを分かっているはずである。

【グローバル時報駐台北特約記者 蕭師言 特約記者 紀双城 陶短房 記者 王海峰 郭孝偉】


 すぐに世界一流の兵器が自力で作れるはずはなく、また大陸に量で対抗できるはずもないですが、できる範囲で全力を尽くすしかないでしょうね。

 北朝鮮関連です。

http://war.163.com/16/0312/08/BHUPGQ2A00011MTO.html


核の専門家、北朝鮮は核弾頭小型化の能力を持ったと考える

[ヴォークスニュースウェブサイト2016年3日9日の報道] 北朝鮮はしばしば虚偽の声明を発するが、最近言明された小型化された核弾頭を持つとの情報は少なくとも某種の程度上信用できるようで、このため核弾頭をミサイルに装備する能力がある可能性がある。

北朝鮮が発表した画像は三件のこれと関連する部品を見せており、1つは熱防護カバー、1つは核分裂材料を含む核心球(頑住吉注:ニュースで見る何だか機雷みたいにも見える球体ですね)、1つは燃料を満載したシリンダーである。某一部の核兵器専門家は見た後、北朝鮮が言うところは決して虚言ではなく、十年の長きに渡る試験および4回の核実験を経た後、北朝鮮はその小型化能力を持っているかもしれない、と考える。

まだ1つカギとなる重要な性質の問題があり、それは弾頭が「再突入飛行体」を装備しているか否かである。大陸間弾道ミサイルは大気圏を突破する必要があり、このため大気圏再突入時に生じる熱量を受け入れられることが必須だが、これはミサイルの設計の問題に属し、核弾頭の小型化の問題ではない。(核情報院 沙治平)


 私はまだ核兵器を小型化してミサイルに搭載し、アメリカまで到達させある程度の確実性をもって起爆させる能力が北朝鮮にあるとは非常に疑わしいと思いますが、ブラフ臭くてもその可能性があることは想定しておくべきでしょうね。

 スホーイー35関連です。

http://news.china.com/international/1000/20160313/21896582.html


中ロのスホーイー35大規模注文に異変が生じる:ロシア当局者、今年は中国に向け引き渡しをしない

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「ロシアのスホーイー35戦闘機」)

ロシア衛星ニュースモスクワ3月11日電 ロシア国家技術集団総裁のセルゲイ チェメイゾフは「ウォールストリートジャーナル」のインタビューを受けた中で、ロシアは今年はまだ中国に向けスホーイー35戦闘機を引き渡さない、とした。以前ロシアメディアは、中国が発注した第1ロットのスホーイー35戦闘機は今年第4四半期に中国空軍への引き渡しが開始されるとしていた。

チェメイゾフは商品の供給がどの年に開始されるかの問題につき「今年ではない。」とした。彼の語るところによれば、契約はすでに締結されているが、まだ効果を生じさせていない。彼は、「まだ審査を通過するプロセスが必要だ。署名では決して十分ではなく、ロシアと中国双方いずれも批准を必要とする。」と指摘した。彼は、審査プロセスは今年の夏あるいは秋に行われるはずだ、と指摘する。

24機のスホーイー35第4世代半多機能戦闘機の供給契約はすでに2015年に締結されている。スホーイー35は第4世代半戦闘機に属するが、その全体性能はすでに第5世代に近づいており、何故ならステルス技術と電子スキャンアレイレーダーを除き、この機は第5世代戦闘機の大多数の基準に到達しているからである。

去年11月に行われた中国国防部ニュース記者会見で、ニューススポークスマンの呉謙上将は次のように言った。ロシア国家技術集団とのスホーイー35機契約プロジェクトは、中ロ双方がいずれも積極的に展開したがっている協力領域であり、双方の協同の努力により、すでに段階性の成果を取得している。双方は継続して平等、相互利益の原則に照らして軍技術領域の協力を発展させることになる。


 これを読む限り何らかの意見の食い違いがあって予定より伸びた、という感じではないですが実際はどうなんでしょうね。

3月16日

 中国国産空母関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160315/21959690.html


中国国産空母建造の最新の進展:飛行甲板の敷設が開始される

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「中国国産空母が甲板を取り付けているらしい」)

先日大連で建造中の国産001A空母の一組の画像の発表があったが、画像の中には空母の組み立てに新たな進展があり、飛行甲板の敷設が開始されているらしいのが見える。これまでの国産空母の画像がはっきり示しているところによれば、現在この艦の機格納庫、艦首、艦尾などの主要部分の分段はいずれもすでに艦に組み込まれ、そのメイン艦体部分はすでに完成に近づいている可能性がある。

中国国産空母は遼寧艦の構造と大体似ており、建造にも世界各国が普遍的に大型水上艦艇の建造に応用するモジュール化建造技術が採用されている。空母建造の中の分段とは船体構造の1つの総合体を指し、完成後まるで積み木を積むように船体を連結する。国外の空母建造経験を根拠にし、すでに公表されている情報から判断すると、国産の第1隻目の空母はすでに機格納庫と動力システムの取り付け、試験作業が完成している可能性がある。甲板部分の組み込みが終わった後、次の一歩は艦橋およびリフトの組み込みである。


 以後は本来別の記事なんで省略します。建造は見たところ順調のようで、見る人が見れば完成後外からは分からない構造がかなり分かりそうですね。

 S-400関連です。

http://military.china.com/news/568/20160315/21963168.html


ロシア:中国はすでにS-400ミサイルの代金を前払いしている 2017年第一四半期に商品引き渡し

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:ロシア軍がモスクワ付近に配備するS-400対空ミサイルシステムをデモンストレーション」)

「香港商業報」が3月15日タス通信社の報道を引用したところによれば、ロシア国家技術集団総裁のセルゲイ チェメイゾフは、中国はすでにS-400防空システム購入の前払い金を支払っており、引き渡し作業は最も早くて2017年第一四半期に開始される、とした。

ロシアサイドは2015年4月に、中国と4個大隊のS-400防空システム販売の契約を締結したと言明し、総額約30億アメリカドルで、ロシアサイドはさらに12か月〜18か月内に中国に向け最初のS-400防空システムを提供する計画である。

報道は、スホーイー35の一件に言及してチェメイゾフは、今年はまだ中国に向け供給しないだろうとした、とする。報道によれば、ロシアはさらに中国と24機のスホーイー35戦闘機を供給する契約を締結しており、交易の額は20億アメリカドルに達する。


 システム自体が未完成で最長の射程を持つミサイルは供給できず、ならばS-300改良版と大きな差はないとする説もありますが。

 北朝鮮関連です。

http://war.163.com/16/0314/07/BI3R0GU400014OVF.html


韓国、北朝鮮に対し洗濯機を販売することを禁じる 北朝鮮がそれを濃縮ウランの分離に用いる、とする

参考情報ネット3月12日の情報、韓国メディアは、韓国政府は「特別監視商品リスト」を制作し、対北朝鮮制裁の後続の措置とする計画であるとする。統一部の当局者は3月9日、戦略物資(武器の製造、開発、保管などの用途に用いることのできる物品や技術)の他、さらに北朝鮮によって大量破壊兵器(WMD)の開発に用いられ得る「商品リスト」の制作を決定した、とした。

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「韓国製某ブランドの洗濯機」)

韓国の「中央日報」ウェブサイト3月10日の報道によれば、この当局者は、「監視商品リストの制作は、国際社会の対北朝鮮制裁の輸出制限製品リストの中には列挙されていないが、北朝鮮の核兵器やミサイルなど大量破壊兵器の開発に対しある程度助けになる可能性がある『主要商品』を明確に列挙」するためだとした。この当局者は、「非常に多くの商品が本来の用途が何であろうと、いずれもかつて北朝鮮によって大量破壊兵器の開発に用いられた」とする。

報道は、最も代表性を持つ商品は洗濯機のドラムモーターだとする。統一部のある関係者は、「ある報告は、北朝鮮がこれまで核開発を行う時、かつて洗濯機のドラムモーターを遠心分離器に用いたとしている」とする。

北朝鮮は核開発の過程の中で主に遠心分離法を用いており、洗濯機が衣服を洗うように六フッ化ウラン(UF6)を円筒の中で高速回転させ、遠心分離の方式をもってウラン-235を分離する。この関係者は、「遠心分離器は販売価格が非常に高く、かつ戦略物資に属し、北朝鮮に流入することはあり得ない。このため北朝鮮は原理が似た洗濯機のモーターを利用して、完備を行った後で遠心分離器に用いる可能性がある」とする。

報道は、韓国科学技術政策研究院の高級研究委員である李春根は、「2012年に北朝鮮が発射した銀河三号も同じで、後にロケットを分解した後、内部に大量の一般の科学常識を用いては解釈し難い部品が使用されているのが発見された。銀河三号の部品に用いられた温度センサー、湿度センサー、電池、電線など全てが監視商品リストに列挙される可能性がある」としている、とした。監視商品リストは産業通商資源省によって責任を持って制定され、産業省はこれにつき統一省、原子力安全委員会など関連の機構に向け諮問を行う計画である。

韓国政府は制作された監視商品リストを国連の制裁決議の制定に参加した各国に分けて回覧する計画である。統一省の当局者は、「別に監視商品目録を制定するのは、今回の国連安保理制裁決議(2270号)の中に規定される「catch all」条項(北朝鮮に対し、大量破壊兵器に用いることのできるあらゆる商品を移転、供給、販売することの禁止)を有効に履行するためだ、とする。韓国政府は国際社会が監視商品リストが示す内容を受け入れ、かつそれを北朝鮮の貨物船に対する検査の中に応用することを希望している。


 しかしいくら何でも洗濯機の北朝鮮への流入を完全に止めるのは無理でしょうし、仮にできたとしてもその程度のものなら北朝鮮が自力で作ることもできるでしょうからね。

3月17日

 北朝鮮関連です。

http://news.china.com/international/1000/20160313/21896582.html


金正恩、朝鮮人民軍の戦車大会を見る 実にすがすがしい気持ちだ、とする

朝鮮労働新聞3月11日の報道によれば、北朝鮮最高指導者は最近「朝鮮人民軍戦車大会-2016」と弾道ミサイル発射訓練を視察した。報道は、戦車大会と弾道ミサイル発射訓練は、アメリカが主導する「Key Resove」および「Foal Eagle 16」合同軍事演習に対応するためである、とする。

(頑住吉注:原ページのここにある1枚目の画像のキャプションです。「資料画像:北朝鮮最高指導者金正恩」 続いて2枚目。「戦車大会」 続いて3枚目。「資料画像:金正恩、戦車大会を視察」)

朝鮮人民軍戦車大会は、抽選で決まった軍別の順序で出発する戦車が競技ルートの9つの境界線で障害を克服し、移動するおよび移動しない目標に対し射撃を行った後、2つの項目で得た総得点の合計を根拠に順位を決定する方法を採用した。

金正恩は、「戦車はいずれもほとんど障害を飛び越え、間違いなく壮観だった。戦車は人民軍の気概であり、実にすがすがしい気持ちだ。敵を殺傷する轟音と共に、火線の伝わり、火線の力強い鼓動の反響音はそれぞれの戦車兵の勇猛さを刺激し、ここをまるで訓練場ではなく戦場のようにし、ムードは人を満足させる。」と語った。(頑住吉注:金正恩の発言内容にはちょっと詩的な表現が多用されていてうまく訳せてないかもしれません)

大会の中で、第108機械化歩兵師団、第三軍、第105戦車師団が3位までにランクされた。

大会終了後、金正恩は人民軍が一切の戦闘準備を整えることにつき綱領性の任務を提出し、戦車兵が戦備を完備するために重要な指示をした。


 北朝鮮の戦車戦力は大したことはなく、攻撃ヘリなどによって短時間で大損害を受けるとも見られてますが。

 中国の早期警戒機関連です。

http://military.china.com/news/568/20160314/21920777.html


空警ー500、装備とプラットフォームの完全国産化を実現 性能は以前の機種を超える

全国人民代表大会の代表で、中国電子科学技術集団社党組織書記、代表取締役の熊群力は13日新華社記者の特別インタビューを受けた時、大型軍事工業集団として、2015年に中国科学技術集団の科研、生産、改革、発展は総体の上で新たな段階に上がった、とした。

「財務速報は、去年集団社の営業収入が1,650億人民元に達し、利潤が163億人民元だったことをはっきり示している。経済指標の下落という圧力の下で各項目の主要な経済指標は2桁の成長を保持し、発展速度が比較的速く、質が比較的良いことを反映している。」と熊群力は語る。

説明によれば、集団社には科学技術創新、軍事工業科研生産の上でもハイライトがあった。

「この中で、空警ー2000と空警ー200は建国60周年のお祝いの時にすでに皆に会っている。空警ー500は九三閲兵の中で初めてお目見えし、1m1秒も狂わず天安門広場を通過した。空警ー500は我が国の新世代国産早期警戒機で、装備の国産化を達成しただけでなく、プラットフォームも完全国産プラットフォームで、性能の上で以前の機種に比べある程度の超越がある。」と熊群力は語る。

中国電科38所は空警ー500の核心任務システムである機載早期警戒レーダーシステムの研究開発を担ったとされる。それは世界でも先進的なデジタルアレイレーダー技術を採用し、現役の大型早期警戒レーダーに比べ、重量、レーダーアンテナの口径が大幅に低下することを基礎に情報処理能力、抗妨害能力が大幅に向上している。

空警ー500の成功は「小さなプラットフォーム、大きな早期警戒、高性能、新世代」の研究開発目標を実現し、その研究開発成功は中国の早期警戒機ないしレーダー科学技術の発展に対し重要な意義を持つ。

「電子情報技術をメインの業務とする軍民融合高度科学技術集団として、科学技術の創新は中国電科が科学の発展を実現する核心である。成立以来、国家の発展計画および重大特定項目の実施を通じ、中国電科は指揮コントロール、早期警戒探知計測、偵察通信、ナビゲーション位置決定、電子対抗、情報安全およびカギとなる重要部品、基礎ソフトウェアなど優勢を持つ専業領域において、一連の核心技術を突破し、一連の核心的自主知的財産権を掌握した。」と熊群力は語る。

「第十二次五カ年計画」の期間、中国電科は科学技術プロジェクトを担い、投入した科学技術に関する経費はそれぞれ「第十一次五カ年計画」に比べ29%、179%成長した。国家科学技術進歩特等賞3項目を獲得し、王小謨院士は「国家最高科学技術賞」を栄誉にも獲得した。

「中国電科の毎年の研究開発投資は15〜18%である。」 熊群力は、「第十三次五カ年計画」の期間、中国電科は継続して創新駆動発展戦略の実施を継続して貫徹し、創新によって内生動力を発展増強する、と語る。集団の核心業務の発展の支持とサービス国家創新体系建設をめぐり、重点的にカギとなる重要技術難関攻略戦、重大科学技術プロジェクト協同創新、技術体系創新向上、科学技術業態創新推進の「四大計画」を実施する。」と語る。


 基本的には大型機が間に合わないためにある程度の妥協をした機種だと思うんですが、技術的に新しい分、より大きな空警ー2000よりすぐれた部分も多いとされてますね。

3月18日

 中国国産空母関連です。

http://military.china.com/important/11132797/20160316/22029800.html


中国の新たな国産空母、すでに飛行甲板を敷設? これこそが最終的な真相

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「画像はネット上に明るみに出た中国が新たに建造する空母が飛行甲板を敷設しているらしい画像。だが画像の中に見られるのは単に艦体の分段が組み立てを基本的に完成した後の頂部の構造であり、飛行甲板の敷設とは全く別のことである。(資料画像)」 ってキャプションでいきなり記事内容の肝心なとこネタバレしますか)

先日ネット上に明るみに出た最新の画像がはっきり示すところによれば、建造中の中国初の自主建造空母はすでに飛行甲板の敷設を開始しているらしく、しかも画像からは空母右舷後ろ側のリフトの位置もはっきりと見ることができる。だがこうではあっても、ロシアやインドの空母建造の規律から見て、中国の新空母はこの時にはまだ飛行甲板を敷設しておらず、空母全体の完成度は30%から40%の間である。

以前ネット上に明るみに出た画像に比べ、今回明るみに出た画像の最大の貴ぶべきところは、空母の艦体の分段が基本的に建造を完成した後の頂部の構造を体現していることだが、この連続した1枚の平面構造と飛行甲板とでは本質的な差異が存在する。周知のように、艦載機により大きな発着および駐機のための甲板スペースを与えるため、現在の大、中型空母の飛行甲板の幅はいずれも顕著に艦体の幅よりも広い。このため空母は全て、空母の左舷に甲板を支える非対称の構造を建造する必要があり、この構造の完成後にのみ、空母甲板全体の敷設がやっと行えるのであり、しかも空母建造の規律に照らしても、空母飛行甲板の敷設は一般に必ず艤装段階である。中国新空母の現有の建造の進度から見て、空母艦体モジュールの組み立てが完成したばかりであり、依然内部構造の溶接や試験を行う必要があり、まだ左舷の非対称構造の建造をはっきり示すいかなる兆しもない。このため、現時点で中国新空母がすでに飛行甲板の敷設を行っていると言明するのは、疑いなく時期尚早である。

(頑住吉注:これより2ページ目)

中国の新空母の建造はまだ半分を過ぎず まだ飛行甲板は敷設していない

インドの「ヴィクラント」号空母は2013年の進水時に30%完成していた。中国の新空母建造の進度はこの艦に及ばないが、中国の空母は大型空母のため、完成の程度は当時のこの艦よりも高く、30から40%の間に到達しているはずである。(資料画像)

現在中国の新空母がまだ飛行甲板を敷設していない以上、ならば中国の新空母は現在一体どのような進度まで建造されているのだろうか? 答えは40%未満である。編集者は40%というデータをロシアやインドの空母の建造の経歴と参照して獲得した。インドの「ヴィクラント」号は2013年8月12日に初めて正式に進水した時、船体は後段部分がまだ取り付けられていないことを除きすでに基本的に完成していた。前段の甲板はすでに整形をを完成していたが、左舷の非対称構造はまだ一定の状態に達せず、艦橋もまだ未建造だった。この時、「ヴィクラント」号の完成程度は30%だった。だがこれによりすぐ中国新空母の完成程度が30%に足りないと言うことは決してできない。何故なら大型空母と中型空母は結局のところ同じではないからである。比較すると、夭折した「ウリヤノフスク」号空母はスクラップにされた時、完成程度は同じく30%だったが、この時この艦の動力装置はまだ取り付けられていなかった。一方現時点で中国新空母の動力装置はすでに取り付けが完成している。このため総合的にロシアやインドの空母建造と対比して見ると、中国新空母の現在の完成進度は30%から40%の間のはずである。

(頑住吉注:これより3ページ目)

中国の新空母の機格納庫はすでに完成 戦力はアメリカ空母に劣るだけ

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「画像上は『クズネツォフ』号空母の側面図。下の画像は構想される001A型空母の側面図。001A型空母は空母の発射サイロ構造を取り除いた後、機格納庫が前向きに全部で15m前後広げることができ、機格納庫の面積が10%前後増加する。(フェニックス軍事)」)

中国の新空母の建造進度は半分を過ぎていないが、ドックの埠頭の上の1機の殲ー15および直-8の模型はそれにもかかわらずこの空母の建造がすでに取得したもう1つの人に知られていないマイルストーン式の成果を事前に示している。それは機格納庫がすでに基本的に完成しかつ試験を開始していることに他ならない。周知のように、空母の建造現場は相当に混み合って繁雑であり、誰もドックの脇に2機の全く用途がなく、また極めて場所を取る艦載機の模型を置きはしないだろう。筋が通っていると言える解釈は、あるいは現在機格納庫がすでに完成しており、内部が寸法のディテール調整を行い、かつ機格納庫末端の艦載機ターンテーブルなどの設備に対し試験を行う必要がある、というものしかないかもしれない。中国新空母に関して言えば、その機格納庫の構造は一体「遼寧」艦に比べどのような調整が行われているのだろうか? 艦体前段のミサイル発射構造を取り除き、艦体のその他の構造を前に移して結果的に機格納庫の面積を広げているのか否か? こうしたことはいずれも新空母が一体どのくらい大きな、艦載機搭載数に代表される代表的な核心戦力の向上を獲得しているかを直接決定する。機格納庫の完成と共に、あらゆる論争にはいずれもすでに結果が出ている。

(頑住吉注:これより4ページ目)

「遼寧」艦船体前段のミサイル発射構造に対し、中国は封鎖処理をしただけである。一方非常に長い「遼寧」艦建造継続過程、甚だしきに至ってはより早い「キエフ」、「ミンスク」号空母に対し整備修理を行った過程の中で、中国はもうすでに製品完成と設計の探索の上でソ連式空母に対し改良グレードアップを行っている。このため中国新空母の建造の上で、ミサイル発射構造は疑いなく取り除かれる。編集者が2015年12月31日の「フェニックス軍評」の中で詳述したように、新たに建造される空母は、ミサイル発射構造と機格納庫間の船室全体をミサイル発射構造(頑住吉注:が元々あるはずの部分)まで前に移動することにより、結果的に機格納庫構造を前向きに広げることができ、機の搭載スペースが「遼寧」艦に比べ10%前後増加することになる。もし依然スキージャンプ甲板を装備していても、たった10%のこの機格納庫面積増加が、もう中国新空母を「クズネツォフ」号空母やイギリスの「クィーンエリザベス」級空母を超越させるに足り、全体戦力がアメリカ空母に劣るだけの恐怖の戦闘艦となる。

現在中国が空母を開発する時には、当時のソ連のような短くかつ強烈な空母戦力に対する無知な熱狂もなく、非軍事、非技術的要素の空母設計建造に対する妨害もなく、このため中国が将来ソ連をはるかに超えアメリカに肉薄する空母戦力を発展させることは理の当然である。(フェニックス軍事 フェニックス軍評)


 飛行甲板の取り付けはまだのようですが、艦体の上に広い平面部分ができたら素人目には飛行甲板のように見えてもおかしくなく、多くの人がそう思ったのは期待度の高さのあらわれでもあるんでしょう。

3月19日

 米軍のレーザー兵器関連です。

http://war.163.com/16/0316/09/BI94BAVA00014OMD.html


米軍、レーザー武器を用いて中国のミサイルに対抗しようとする? 専門家:それには程遠い

【グローバル軍事報道 記者 劉昆】 「レーザー武器ついに実用化!」 アメリカ兵器の巨頭ロッキード・マーティン社は、すでに研究開発して長年になるレーザー武器はもう飛行機、船舶、車両上に実戦配備することができ、対ミサイル、対テロなど多くの領域に広範に応用できる、と言明した。だが軍事専門家は、アメリカのレーザー武器は成熟までの距離がまだ非常に遠く、それに頼って中国のミサイルに対抗することを期待するのは短期間内には決して現実的でない、とした。

アメリカの「ディフェンスニュース」ウェブサイト3月15日の報道によれば、長年来アメリカのペンタゴンはずっと指向性エネルギー武器を持つ夢を見ている。米軍が現在依存する伝統的武器に比べ、レーザー武器は極めて少ない投資費用しか必要とせずもう敵を打ち負かすことができる。だが長年来この技術はずっとしっかりとつかみ難い。だが石の上にも三年というやつで、ロッキード・マーティン社のプロジェクト責任者は、レーザー武器はすでに配備可能だと言明した。

ロッキード・マーティン社レーザー武器部門責任者のポール シャタックは次のように言った。現有の技術の下、このレーザー武器を関連のプラットフォーム、例えば船舶、車両あるいは飛行機の上に配備することはできる。現在すでに万事揃ったが1つだけ条件が満たされておらず、軍隊がそれに対し必要とするか否かを見ることだ。

ロッキード・マーティンのスカンクワークスの高級研究員であるダニエル ミラーは次のように言った。過去10年来、レーザー武器には根本から覆すような変化が発生した。問題はすでに「我々にこの種の装備があるかないか」から「我々はいかにして素早くレーザー武器を作戦プラットフォームに整合できるか」に発展している。本質的に、レーザー武器はもはやすでに技術的な問題ではなくサービスレベルの問題なのである。

文章は、だがこのことは、都市を融解する大型レーザー武器がもうすぐ出現することを意味してはおらず、現在のレーザー武器は15〜30キロワットの出力という規模の制限を受け、さらに一歩の発展は大気による妨害の問題の解決を必要とし、この問題はレーザー武器の飛行機上への配備に深刻に影響する、とする。

だが出力30キロワットのレーザー武器は何秒か以内に2インチ厚の鉄板に穴を開けることができ、このことは来襲するロケット弾あるいはピックアップトラックを撃破するに足りる。ペンタゴンにとってこれは極めて重要で、米軍はすでに運動エネルギー武器を使用して過激組織のトラック攻撃に対抗することを討論し始めている。

ロッキード・マーティン社はすでにこの「アテナ」という名の30キロワットレーザー武器の能力を実証している。2015年にはさらに一連の試験を行い、1マイル離れた小型無人システムに対し打撃を行ったが、この武器は目標を正確に識別、ロックオンすることができた。ロッキード・マーティン社は今年年末にアメリカ陸軍のために出力60キロワットにも達するレーザー武器を提供することが有望で、これと同時にアメリカ海軍も艦艇上に先進的なレーザー武器を装備済みで、かつそれをペルシャ湾に配備することになる。

米軍が研究開発するレーザー武器の実戦効果はどうなのか? 専門家は次のように言った。米軍のレーザー武器研究開発は一定の突破を取得しているが、現在見たところその威力には依然限りがある。まずレーザーの出力が充分高くなく、小型目標に対応できるだけである。次にその射程に限りがあり、数kmの範囲の小型無人機や車両、船舶等の目標に対応できるだけである。相手方の対空ミサイルの射程外において弾道ミサイルを撃破するレーザー装置を研究開発できるまでには、なお時間を必要とする。

レーザー武器の機能から見て、最も主要な用途はやはり弾道ミサイルに対する防御に用いることである。自らのレーザー武器開発に勢いを与えるため、アメリカは最近不断にいわゆる「中国脅威論」を宣揚し、中国の弾道ミサイル近代化計画の推進はアメリカの長期的な安全に対し最大の脅威を構成する可能性があるとしている。このためアメリカは次世代武器システムの研究開発に対しより多くの資金を投入する必要がある。例えば先進的な作戦車両、指向性エネルギー武器、宇宙能力である。これは明らかにレーザー武器の研究開発により多くの支持を勝ち取るための理由探しである。

軍事専門家は、レーザー武器はアメリカにとって武器というよりも政治的な支えと言った方がいい、とする。現在アメリカの技術の優勢が不断に中ロによって追い上げられ埋め合わされている現実の下、アメリカは希望をレーザー武器などのいわゆる未来武器の上に寄せ、それに頼って中ロなどの国に対する絶対の技術的優勢を保持し、もってアメリカの全世界的な覇権を維持することを希望している。だが現在見たところ、レーザー武器がこの重任を担うまでには依然荷が重く道は遠い。さらにアメリカがレーザー武器を研究開発するのと同時に、中国の歩みも止まっていないからなおさらで、アメリカの手前勝手なそろばん勘定通りに行くか否かは、まだ未知数である。


 確かにステルス戦闘機がもうすぐ中ロに実戦配備されようとしており、潜水艦、戦車に関する優勢も少なくとも相対的に小さくなりつつあるようで、我々もレーザー兵器、宇宙戦闘機、無人戦闘機などのアメリカの新兵器が再び中ロを引き離すことに期待したいところですが、うまくいくかどうかはまだ分かりませんね。しかしそういった分野で現時点においてアメリカが相当大きくリードしているのは確かなことのはずです。

3月20日

 インドの「ラファール」導入関連です。

http://military.china.com/news2/569/20160318/22109924.html


インドとフランスの「ラファール」戦闘機に関する協定の締結が遅延 価格の食い違いが非常に大きい

(頑住吉注:原ページのここにある画像のキャプションです。「資料画像:フランスの『ラファール』戦闘機」)

【中新ネット3月16日電】 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、インドはフランスとすでに今年1月に36機の「ラファール」戦闘機購入につき政府間協定を締結しているが、この発注の価格をめぐる談判には依然まだいかなる進展もない。

あるインド空軍高級当局者は、インド・フランス両国政府首脳はすでに相当程度この購入案件に介入しているが、価格が依然「足手まとい」の役割に再度充当され、しかも4年前に「ラファール」を選択した後、インド空軍はもういかなる発言権も喪失している、とする。

フランスのダッソー航空社は今年1月詳細を発表して説明し、「ダッソー航空は進展に対し非常に満足で、かつ積極的にフランスが負う責任を担い、もって今後4週間以内に全協議内容を最終的に固めるのに便としているところだ」とした。しかし今に至るも最終的な協定はまだ依然締結されていない。

インド国防大臣のマノハール パリカールは2月18日、インド・フランス双方の価格に対する予期には意志疎通し難い巨大なミゾがあり、隔たりは25%近い、とした。価格は解決が得られることが必須の問題であり、インドサイドが適した価格を手にできない限り、彼自身も協定書に署名はしないだろうという。

また、インド首相のモーディは態度を鮮明に「インド製造」を提唱し、「インドで飛行機を製造」の提案が改めて提出される結果をもたらしている。アメリカのボーイングやスウェーデンのサーブ社はそれぞれインドにF/A-18E/F「スーパーホーネット」および「グリペン」-NGの生産ラインを建立する提案を提出している。この2つの、元々MMRCAプロジェクトで失敗した会社は現在「インド製造」運動を彼らの唯一のチャンスにしようとしつつある。

だがインド空軍はこうした「インド製造」の提案に対し懐疑的態度を保持しているようだ。何故ならこれにはより大規模な投資を行う必要があるからである。外界は、インド空軍はすでに最大規模のスホーイー30MKI制空戦闘機群を持ち(後にはさらにより野心に富んだグレードアップ計画がある)、しかもそのミグー29機隊はすでにグレードアップ完成に近づき、このためインド空軍は決してまだ高性能中型/大型戦闘機方面で圧力を感じていない、と考える。

また、今年アメリカのロッキード・マーティン社も再度、インドでF-16 Block60戦闘機を製造する提案をした。だがこのことはアメリカ国防省がパキスタン向けに8機のF-16を販売することの衝撃を受けることになる。(黄濤)


 価格が決まらないうちにこの機種に決めるというのがどうもよく分からんのですが、これらの機種はどれも殲ー20やスホーイー35に対抗するのは難しいと思われ、またインドにはT-50インド版の計画がありますからどれを選択するにせよ補助戦力+戦闘機国産能力を高める助け、という位置付けになり、あまり高い金額は飲めず、また技術移転の範囲が狭ければ導入の意義自体が疑問になるでしょう。

 ウクライナ関連です。

http://military.china.com/news2/569/20160318/22110061.html


ウクライナ、今年軍事費の新記録を作る 武器近代化調達費用40%増える

中新ネット3月17日電 中国国防科学技術情報ネットの報道によれば、3月15日、ウクライナ国防大臣は、2016年にウクライナは2.64億アメリカドルを費やして武器装備近代化を行い、2015年に比べ40%増加し、今年ウクライナの国防予算は新記録を作る38億アメリカドルに到達し、去年に比べ11%増加する、とした。

こうした資金はウクライナ陸軍が新型武器や軍事装備を開発および調達するために用いられる、とされる。ウクライナ国防省はすでにウクライナの国有企業と54件の総額7,500万アメリカドルの契約を締結済みで、新型武器装備を調達する。

今年ウクライナの国防予算は新記録を作る38億アメリカドルに到達し、去年に比べ11%増加し、もってウクライナ東部の政府軍と反政府武装勢力との衝突に対応する。


 別に経済が好調な中で軍事費が伸びているわけではなくやむを得ず無理をして伸ばしているわけですからたぶん福祉や教育など他の分野にしわ寄せが来てるんでしょうね。


















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